追加（26）
| 2017年 8月 1日 (火) 第 ７５９回 自民・石破派、本紙連載のメール送付に抗議 |
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自 分が見えてない男の石破が、7月 28日、第
７５５回の「新設認めぬ『石破４条件』」でも取上げたように、あの加計学園問題の元凶でもあることを産経に
書かれて、あせっているようです。 何と、自民党本部があの記事を所属議員などへ送付していたのだそうです。 産経ニュースより 2017.7.21 【加計学園 行政は歪められたのか】自 民・石破派、本紙連載のメール送付に抗議 党本部に「誤解招く」 自民党石破派事務総長の古川禎久衆院議員は２１日、国会内で記者会見し、産経新聞が１７日朝刊から３回にわたり連載し た記事「加計学園 行政は歪（ゆが）められたのか」を党本部が所属国会議員や都道府県連に送付した対応を批判した。 記事は国家戦略特区での獣医学部新設の４条件策定に石破茂前地方創生担当相が関わり、新設が困難になった経緯を詳述し ている。古川氏は「記事が党の見解だという誤解を招く。軽率であり猛省を促す」と述べた。週明けにも二階俊博幹事長に撤 回を要請する。 古川氏によると、党総裁・幹事長室が２０日に「ご参考」として記事をメールで送り、古川氏が同日、石破氏と相談した上 で口頭で抗議した。幹事長室は学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる衆参予算委員会の集中 審議を前に、二階氏の指示で送ったと説明したという。 会見に同席した石破派の平将明衆院議員は「党の対立をあおる形で（メールを）出されるのは経験がない。一致結束して頑 張っていくときに極めて不適切な対応だ」と非難した。 安倍さんやりますね。完全に見放したということでしょう。もう石破は離党しかないでしょう。 あの日本が大好きな民進党なら直ぐに受け入れてくれるでしょう。レンホウに幹事長にでもしてもらったら良いのじゃな いでしょうか。 『石破４条件』は、石破の盟友である日本獣医師会顧問北村直人とが仕組んだものでしょう。 |
| 2017年 8月 2日 (水) 第 ７６０回 沖縄2紙が米軍施設内での不法撮影写真を掲載 |
| 反日売国左翼・在日マスメディアの沖縄2紙
が、本土の マスメディアのやりたい放題に刺激されたのでしょうか、とんでもないことをやったようです。 もう法を破ることも躊躇しないところまで追い込まれたということなら、それは面白いのですが、果たしてどうなんで しょう。 それにしても、反日売国左翼・在日マスメディアのこの狂ったようなやりたい放題は余りにも異常ですね。やはり、余程 きつい指 令が特亜３国から来ているのじゃないでしょうか。 つまりは、安倍さんを倒さない限り、生き残れないとの危機感をもっているのじゃないでしょうか。 産経ニュースより 2017.7.20 琉 球新報、沖縄タイムスが米軍施設内での不法撮影写真を掲載 沖縄防衛局が「適切な措置」要請 沖縄県紙の「琉球新報」と「沖縄タイムス」が、立ち入りが禁止されている米軍施設・区域内で基地建設反対派らが不法に 撮影した 写真やその情報に基づく記事を掲載したとして、防衛省沖縄防衛局は２０日、両社を含む沖縄県政記者クラブ加盟各社に対し今後、不 法行為から得た情報を基にした報道をしないよう文書で要請した。 問題となっているのは、琉球新報、沖縄タイムスの今月１４日付、１９日付の写真と記事。写真はいずれもカラー。 １４日付では琉球新報（１面）、沖縄タイムス（２８面）が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設で、ヘリ 基地反対 協議会「ダイビングチームレインボー」が１３日、米軍キャンプ・シュワブ内の辺野古崎北側に防衛局が建設しているＫ９護岸付近の 海底で撮影したコブハマサンゴの写真と、撮影者のコメントなどを報じた。 琉球新報は、ダイビングチームレインボーがコブハマサンゴを確認した場所を示す地図も掲載した。 １９日付では、東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場内に昨年末、建設されたＮ１地区とＨ地区のヘリコプター着陸帯（ヘ リパッ ド）で、防風ネットが外されたことで植物への環境上の影響に抗議する市民が１７日に撮影した写真と、状況を説明するコメントなど が掲載された。琉球新報は２９面、沖縄タイムスは２８面でそれぞれ伝えた。 防衛局によれば、いずれも一般の立ち入りが禁止されている臨時制限区域や施設・区域内で写真が撮影されており「日米地 位協定に 伴う刑事特別法」（刑特法）２条に抵触する。同条の規定では「１年以下の懲役または２千円以下の罰金もしくは科料」に処される。 防衛局によると、両社には掲載日に口頭でこのような報道をしないよう申し入れた。両社は「提供写真が違法に撮影された ことは認 識している。（抗議は）承っておく」という趣旨の回答したという。 防衛局は「報道の自由はあるが、不法に得た情報に基づく報道はコンプライアンス上問題があり、大変遺憾。また（撮影さ れた）区 域内では工事が行われており、無断で入るのは非常に危険だ」としている。 防衛局は、沖縄県政記者クラブ加盟各社に「新聞などで報じるにあたっては、その情報源が不法行為により得られたものか 否かを十 分に精査し、適切な措置をとられることを要望する」と通知した。 関係者によると、今年１月には琉球新報と沖縄タイムスの記者各１人が乗った船舶が、米軍キャンプ・シュワブ沖に設定さ れた臨時 制限区域内に、警備業者の警告に従わず立ち入る事案が発生していた。 琉球新報社総務部は産経新聞の取材に対し、第三者が不法に撮影した写真や、不法行為で得た情報を基に作成した記事を掲 載したこ とについて「コメントすることはない」とした。 沖縄タイムス社にもコメントを求めたが、２０日午後７時の時点で回答はなかった。 沖縄の反日売国左翼・在日共は、本土から来ている奴等が多いと言うことが見事に証明されたようです。 産経ニュースより 2017.7.22 【普 天間移設】逮捕の男は村山富市元首相の秘書官 沖縄・辺野古で車両妨害容疑 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動で工事関係車両の通行を妨げたとして 沖縄県警 が２０日に道交法違反（禁止行為）の疑いで現行犯逮捕した住所不詳、自称無職の７５歳の男は、元社会党本部書記で村山富市元首相 の秘書官を務めた河野道夫氏であることが、県警関係者らへの取材で分かった。 逮捕容疑は２０日午前９時１５分ごろ、移設先に隣接する米軍キャンプ・シュワブゲート近くの国道３２９号で、資材を運 んでいた ダンプカーの前に立ちふさがり、通行を妨害したとしている。河野氏は２１日に釈放されたという。 関係者によると、河野氏は現地で辺野古移設反対を訴える活動家たちのリーダー的存在で、頻繁に抗議活動を行っていた。 これには驚きますね。村山さんに感想を聞きたいものですね。村山さん、出番ですよ。それにしても、反日売国左翼・在 日達は、 元気ですね。 反日売国というのは、長生きの秘訣なのでしょうか。それ程までに長生きして日本を貶めたいというその気力には驚かさ れます。 もしかしたら、日本の長寿世界一は、この反日売国左翼・在日の跋扈が原因かもしれないですね。 と言うことは、こいつ等を一掃すれば、日本の医療費の増大問題も解決するかも。 |
| 2017年 8月 3日 (木) 第 ７６１回 新聞は倒閣運動の“ビラ”だ |
| 阿比留さんの「メディアの自殺行為」
に、負けずに、「新聞は倒閣運動の“ビラ”だ」と門田さんが痛烈に新聞を批判してくれています。 新聞も、とうとう”ビラ”扱いです。ざまあみろです。と言うか、”ビラ”に失礼ですね。 産経ニュースより 新 聞は倒閣運動の“ビラ”だ ストレートニュースまで歪められている 作家・ジャーナリスト 門田隆将 新聞に喝！ 好き嫌いは、人間だれしもある。人々の好みや趣味が全て一致したら、これほど気味が悪い世の中はない。 しかし、昨今の新聞は、単に自らの好き嫌いに基づき、それに都合のよい情報と意見を表明する場になり果てていることに 気づく。 安倍晋三内閣が好きか、嫌いか。安倍内閣を倒すか、倒さないか。その目的を実現するためには、事実（ファクト）など「関係ない」 という露骨な姿勢である。私は、レベルが低下する一方のそういう新聞を「政治運動体」の機関紙という見方で毎朝読んでい る。すな わち倒閣運動の“ビラ”である。 新聞には、ストレートニュースを掲載する報道面と、さまざまな事象に対する論評面とがある。前者では、正確な情報を、 後者で は、その新聞の意見や社論に接して、読者は「考える」ことができるのである。だが、昨今の新聞には、そんなことを望むことなど到 底できない。 ストレートニュースである報道面からして、既に「歪（ゆが）められている」からだ。例えば、加計学園問題を見てみよ う。 首相の友人が理事長を務める加計学園に便宜をはかるために国家戦略特区がつくられ、獣医学部の新設が認められたとされ る疑惑を 新聞は報じ続けた。 では、そのためのファクトとは何だったのか。天下り問題で辞任した文部科学省の前川喜平前事務次官によって「行政が歪 められ た」という告発がおこなわれたが、抽象論ばかりで具体的な指摘はなく、文科省内の「総理のご意向」や「官邸の最高レベルが言って いる」という文言を書いた内部文書がその“根拠”とされた。しかし、現実には公開されている国家戦略特区の諮問会議議事 録でも、 文科官僚は獣医学部新設が必要ない理由を述べられなかったことが明らかになっている。だが、新聞は議論に敗れた官僚が、文科省内 で上司に弁明する内部文書の内容をあたかも事実であるかのように報道し、テレビのワイドショーがこれに丸乗りした。ファ クトはど こかに置き去られ、「疑惑は深まった」「首相の関与濃厚に」という抽象的な言葉で、国民の不信感を煽（あお）り続けた。 一方で都合の悪い情報は黙殺された。１０日の国会閉会中審査に登場した“当事者”の加戸（かと）守行・愛媛県前知事 が、鳥イン フルエンザやＢＳＥ、口蹄（こうてい）疫問題など、公務員獣医師の不足から四国への獣医学部の新設を要請し続けたが、岩盤規制に はね返され、やっと国家戦略特区によって「歪められた行政が正された」と語った。 しかも、加計学園が手を挙げたのが１２年前の小泉純一郎内閣の構造改革特区時代で、今治の県議と加計学園事務局長が友 達だった からだ、と詳細に証言した。だが、多くの新聞がこの重要証言を報じなかった。 どうしても新聞を読みたい向きには、これからは「倒閣運動体」の機関紙として、割り切って購読することをお勧めする。 それにしても、ここまで国民を虚仮にしても、気がつかないと思っているのでしょうか。それとも、特亜３国からのきつ い指令に 逆らえない弱味があるのでしょうか。 そうとでも考えないと、ここまで自分の産まれた国を貶めることに必死になれないでしょう。少しでも、恥という心が 残っている のなら、その業界を辞めるべきです。 と言うか、やはり、あちらの人達ばかりでしょうか。それなら本国では愛国者として英雄なのでしょう。 そうなると、やはり、撲滅するしかないですね。 |
| 2017年 8月 4日 (金) 第 ７６２回 〝人権派〟が朝鮮総連と 強固なネットワーク |
| 反日売国左翼・在日マスメディアが日本叩きに
必死な 時、もし産経新聞がなければ、今頃は、日本は中国に征服されていたのじゃないかと恐ろしいくなります。 とは言いながら、まだまだその危機は続いています。このまま、都議会議員や仙台市長選挙のように、反日売国左翼・在 日マスメ ディアの操るままに動く平和ボケ日本人が目覚めない限り、いずれ、日本は消滅でしょう。 マスメディアと共に、その反日売国左翼・在日の先頭を走る弁護士達を産経さんが、その恐ろしさを詳しく書いてくれて います。 全文は長いので、是非、リンク元で読んで下さい。 産経WESTよ り 2017.7.24 【弁 護士会 矛盾の痕跡（１）】「北朝鮮に腰が引けている」拉致に冷淡、「朝鮮人＝被害者」以外は沈黙…〝人権派〟が朝 鮮総連と 強固なネットワーク 「ブルーリボンをつけている連中は、拉致問題を政治利用して差別をあおっている」 平成２１年。日本弁護士連合会（日弁連）のシンポジウムの打ち合わせで、企画にかかわった幹部の発言を聞いたとき、そ の場にい た弁護士の徳永信一（５９）＝大阪弁護士会＝は耳を疑った。ブルーリボンは北朝鮮による拉致被害者救出を祈るシンボルだ。 この年の秋。北朝鮮の核・ミサイル開発を背景に冷静な安全保障政策を議論することを目的に、東京都内で開かれたシンポ ジウム 「東北アジアの安全と平和を探求する－朝鮮半島の非核化を求めて」。日弁連憲法委員会（当時）に所属する徳永ら３人がパネルディ スカッションを行い、人権や平和に関心を持つ弁護士らが会場を埋めた。 壇上で弁護士の一人は「北朝鮮脅威論は敵基地攻撃論や核武装論、９条改正論に結びつき、軍事的な緊張を高めかねない。 拉致問題 も国交回復交渉の中で解決すべきだ」と持論を述べ、拉致問題解決のための制裁を主張する徳永を批判した。「体制の転覆がなければ 拉致問題は解決しない」と徳永が反論すると、会場の弁護士から「無責任なことを言うな」などとさかんにやじが飛んだ。 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の固定資産税減免の無効確認訴訟や朝鮮学校補助金取り消し請求訴訟を手がけ、保守派 を自任す る徳永によると、総連側の代理人には常に、日弁連で強い影響力を持つ人権派弁護士がついた。総連と人権派は強固なネットワークで 結ばれ、例えば戦時中の慰安婦問題を国連の委員会に訴える日弁連の活動も総連が背後から支えたと指摘する。 「日弁連はいわば総連の工作拠点。人権派が総連に取り込まれた影響なのか、日弁連は拉致問題には終始、消極的だった」 無関心に覆われ…支援する弁護士は一握り 「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）の会長、西岡力（６１）は、拉致問題をめぐる日弁 連の対応 について「印象らしい印象がない」と語る。人権擁護を標榜（ひょうぼう）しているはずの日弁連も、戦後日本を覆ってきた拉致問題 への「無関心」と無縁ではなかった。 横田滋（８４）、早紀江（８１）夫妻の長女、めぐみ（５２）が北朝鮮に拉致されたのは昭和５２年１１月。１３歳だっ た。平成９ 年２月３日に拉致の疑いが実名報道され、国会で取り上げられるまで家族は拉致だと知らないまま、いたずらに２０年間が過ぎた。 早紀江は「まだ社会も半信半疑で、最初は『拉致疑惑』といわれた。長い日々の中でようやく国民の皆さまに後押ししてい ただける ようになった」と語る。 救う会名誉会長の弁護士、藤野義昭（７８）＝札幌弁護士会＝は救出運動に取り組む横田夫妻を間近で見てきた。藤野のよ うに精力 的に支援する弁護士は一握りにすぎなかった。 「『拉致はでっち上げ』と誹謗（ひぼう）中傷されることもある時代。拉致問題に関心を向ける弁護士はほとんどいなかっ た」 日弁連元会長「疑惑に過ぎない行方不明者問題」 無関心どころか、日弁連や元幹部の対応は「拉致問題に対しては極めて冷淡」とみるのは、麗澤大教授の八木秀次（５５） だ。 《日本政府は（過去の行為に対する）謝罪と賠償の要求に応じるどころか、政府間交渉で疑惑に過ぎない行方不明者問題や 「ミサイ ル」問題を持ち出して朝鮮側の正当な主張をかわそうとしている。破廉恥な行動と言わざるを得ない》 ６年から２年間、日弁連会長を務めた人権派弁護士の土屋公献（こうけん）＝２１年死去＝は、１３年４月１３日付の「朝 鮮時報」 でこう指摘。八木によると、講演などでも同様の発言を繰り返してきた。…中略 八木は言う。 「虚偽の歴史である強制連行のような『朝鮮人は被害者、日本人は加害者』という構図を前提に、それに当てはまらないも のには沈 黙する。日弁連が掲げる人権は、恣意（しい）的に選ばれたものだけを指している」 拉致問題の解決阻んだ「不作為」 今年５月１０日。横田めぐみの母、早紀江は、参考人として出席した参院拉致問題特別委員会で、議員らを前に強い口調で 訴えた。 「子供たちは日本に見捨てられたと、どれほど悲しい思いでいるか。涙はすべて出て、今は怒りでいっぱいだ。日本人の誇 りを持っ て拉致問題、北朝鮮に立ち向かっていただきたい」 平成９年３月、早紀江ら拉致被害者の家族によって結成された「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）。全国各 地で有志 とともに救出活動に取り組み、奪還を訴えてきたが、めぐみをはじめ、いまだ多くの被害者が帰国できないでいる。 解決を阻んできたのが、政府をはじめとする日本側の「不作為」だ。 ただ、その〝大罪〟は日弁連も決して免れるものではない－。救う会名誉会長の藤野はそう断じる。 人権派弁護士が「知らん顔」 藤野は家族会の結成間もない頃、ある拉致被害者家族からこんな相談をされたことがある。「日弁連の人権擁護委員会に北 朝鮮に拉 致された子供のことを取り上げるよう求めたのに音沙汰がない」と。 藤野が日弁連に内容証明を送って説明を求めると、すぐに「放置しているわけではない」と釈明の連絡があったという。 「日弁連はさまざまな人権問題に大きな声を上げているのに、北朝鮮や中国をめぐる問題にはまったく腰が引けている」。 藤野はそ う感じた。 十数年前、日弁連の内部で、一部の弁護士から拉致問題の取り組みを推し進めようという動きはあった。ただ、藤野が東京 都内で開 かれた初会合の会場を訪れると、集まっていたのは２０人程度。半分は報道関係者だった。 人権擁護委員会など人権関係の各委員会で、左翼的な思想やリベラル派の影響を強く受けた弁護士が声高に持論を展開する 場面を多 く見聞きしてきた藤野。だからこそ、「いつもは人権に熱心な弁護士たちが文字通り『知らん顔』」という現実に強い失望を覚え た。…中略 保守派の弁護士、徳永信一は「拉致は弁護士会が取り上げるべき問題でなく、政府が解決すべき政治の問題。これが人権派 弁護士の 論法で、弁護士会の消極姿勢に影響を与えていた」と語る。人権派はかつて日本から甚大な被害を受けたという北朝鮮をひたすら擁護 し、日本を告発することこそが正義だと信じて疑わないといい、こう続けた。 「北朝鮮の問題は人権派・左翼の金看板。北朝鮮側の主張と同じく、拉致問題はもう解決している、というのが彼らの本音 だとも感 じた」…以下略 日弁連の恐ろしさはネットでは知られているし、ここでも何度も書いてきましたが、こうして産経が書いてくれれば、目 覚める人 も増えてくれるはずです。 それにしても、反日売国左翼・在日マスメディアの撲滅が急がれます。これは、日本人とマスメディアの日本の存続を懸 けた戦い です。負ければ消滅です。負ける訳には行かない。 |
| 2017年 8月 5日 (土) 第 ７６３回 ネット同時配信でも受信料はきっちり取ります |
| ネット配信でも受信料を取ろうとするNHK
を、7月6 日、第
７３３回の「ＮＨＫ
がネット配信に受信料新設」で、取り上げました。 高市総務大臣も異議を唱えているようですが、これはどこまで本気なのかわかりません。単なるアリバイ作りなのかもし れませ ん。 と言うのも、あのやりたい放題の放送さえ放置したままなのですから、どうにも信用出来ないものがあります。 その高市さんの異議を虚仮にしています。何と、「きっちり取ります」だそうです。 産経ニュースより 2017.7.25 “み なさまのＮＨＫ”「ネット同時配信でも受信料はきっちり取ります」 上田良一会長「計画速やかにまとめる」 検討委 が答申 総務省は慎重姿勢だけど… 有識者でつくるＮＨＫ会長の諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」は２５日、テレビ放送とインターネットの「常時 同時配 信」が実現した場合、テレビを持たずネットだけで視聴する世帯からも新たに受信料を徴収することに「合理性がある」とする考えを まとめ、上田良一会長に答申した。上田氏は「答申を踏まえ、同時配信に関する具体的な考え方や計画を速やかにまとめた い」と述べ た。 検討委の座長を務める安藤英義・専修大大学院教授（会計学）は上田氏に対し、「メディア環境の変化に対応し、人々が必 要とする 公共的価値の実現に貢献することが期待される」と要望した。 答申によると、新たな受信料は世帯単位での徴収を想定。スマートフォンやパソコンを持っているだけでは請求されず、ス マホで受 信アプリをインストールした段階などで課金される。すでにテレビ放送の受信契約を結んでいる世帯には追加負担を求めない。 金額は「放送と差をつけないことが望ましい」とし、現行の地上契約（月額１２６０円＝口座振替・クレジットカード払 い）程度が 見込まれる。視聴者から十分な理解が得られるまで一定期間無料にするなどの暫定措置の検討も求めた。 ＮＨＫは平成３１年に同時配信の本格的な開始を見込んでいる。実施には、放送法の改正が必要となる。 総務省も虚仮にされていますが、司法は、相変わらず狂っています。 日本経済新聞より 2017/7/19 ＮＨＫ 提訴は「業務妨害」 受信料訴訟原告に賠償命令 受信料の徴収を巡り勝訴の見込みがない裁判を女性に起こさせたとして、ＮＨＫが政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の 立花孝志 代表らに弁護士費用相当額の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日、請求通り54万円の支払いを命じた。 山田真紀裁判長は判決理由で「ＮＨＫの業務を妨害するため訴訟に関与しており、裁判制度を不当に利用する目的があっ た」と指摘 した。 立花氏は元ＮＨＫ職員。判決によると、2015年８月、ＮＨＫが受信料徴収業務を委託した業者の従業員が千葉県内の女 性宅を訪 問。女性は立花氏に電話で相談し、２日後に慰謝料10万円の支払いをＮＨＫに求め松戸簡裁に提訴した。訴訟は千葉地裁松戸支部に 移送され、女性が敗訴した。 立花氏はＮＨＫの放送だけを遮断する装置をテレビに取り付けることで受信契約を解約できるかどうかを別の訴訟で争って いる。取 材に「10万円を請求された訴訟で弁護士に54万円を払う妥当性があるのか疑問だ」と話し、控訴する意向を示した。〔共同〕 勝訴の見込みがない裁判とは何でしょう。それを言うなら、反日売国左翼・在日共が、原発問題などで数えきれない訴訟 を起こし て日本の足を引っ張り回っていることをどうかんがえるのでしょうか。 所詮は、反日売国左翼・在日司法ですね。 本当に、日本の反日売国左翼・在日共の汚染は酷すぎます。やはり、何とかして一掃しない限り、日本は消滅の危機で す。 高市さんが、一歩踏み込んで警告してくれたようです。 産経ニュースより 2017.7.28 ＮＨＫ に高市早苗総務相がクギ「ネットは補完業務」 高市早苗総務相は２８日の閣議後の記者会見で、テレビ番組のインターネット常時同時配信を計画するＮＨＫ の上田良 一会長に宛て、「放送の補完的な位置づけとすること」などを要望した文書を送ったと明らかにした。ネット配信を「本来業務」とし て扱おうとする動きを牽制（けんせい）した形だ。 高市氏は、上田会長の諮問機関が出した受信料に関する答申案について「（視聴者に）利益を還元するという観点がない」 などと批 判。総務省はＮＨＫへの不信感を強めており、ＮＨＫが目指す平成３１年からのネット常時同時配信は不透明さを増している。 要望は、（１）ネット配信を補完的な位置づけとし、具体的なニーズを明確化（２）既存の業務全体について公共放送とし て適当か 検討（３）子会社のあり方についての抜本的な改革－の３点。高市氏は「３要件を満たすことで、議論の環境が整う」と述べた。 ＮＨＫ幹部は今月の総務省での会合で、「（ネット配信は）将来的には本来業務」と発言。民放各社が猛反発したため、上 田会長は 産経新聞などとのインタビューで「あくまで幹は放送だ」と述べるなど“火消し”に動いていた。 一方、上田会長の諮問機関はネット視聴者からの受信料徴収が適当としたが、３要件を満たせなければ、常時同時配信実現 への道筋 がさらに険しくなるのは必至。高市氏は、ネット常時同時配信を可能にする放送法改正について、「現段階では議論が煮詰まっていな い」と強調した。（高橋寛次） これも、結局、政府がどれだけ本気で取り組むかでしょう。高市さんの警告がアリバイ作りにされないことを願いたいも のです。 |
| 2017年 8月 6日 (日) 第 ７６４回 悪意隠さぬ倒閣運動 |
| 安倍さんが憲法改正の覚悟を決めたことで、何
としても 阻止したい勢力の指令で反日売国左翼・在日マスメディアが一斉に動きだしたということは間違い無いでしょう。 何時もの阿比留さんが、とうとう、そこに言及してくれました。今や、日本を守るのは産経新聞だけなのかもしれませ ん。 産経ニュースより 2017.7.28 【阿比留瑠比の極言御免】憲 法改正を恐れ、ひるみ、印象操作か メディアは「言論の自由」と「風説の流布」をはき違えるな 産経新聞の２７日付朝刊政治面に掲載されているインタビュー記事で、森喜朗元首相がこう述べていた。 「安倍晋三首相への逆風が厳しいね。僕が首相だったときもそうだったけどマスコミの印象操作は相変わらずひどいな。最 初から結 論を決めて『安倍が悪い、安倍が悪い』と連日やられたら、そりゃ支持率も下がるよ」 筆者は森内閣当時も首相官邸担当だったので、あの頃のメディアによる森バッシングと、それに呼応した形で自民党内外か ら仕掛け られた「森降ろし」の流れはよく覚えている。 直接的なきっかけは、米原子力潜水艦と愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」の衝突事件への初動対応への批判 だった。だ が、やがて自民党議員の金銭スキャンダルも日経平均株価の低迷も、何でもかんでも全部「森が悪い」という空気が作られていった。 後に、森氏がこう振り返るのを聞いた。 「私があれほどマスコミにたたかれたのは、私が本気で教育基本法を改正しようとしていることが分かったからだ」 敗戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によって規定された戦後の枠組みを墨守したい勢力の抵抗と反撃は、それほど激し かったとい うことだろう。 悪意隠さぬ倒閣運動 まして安倍首相は第１次政権でその教育基本法の改正を５９年ぶりに初めて成し遂げ、今度は本丸の憲法改正を実現しよう としてい るのだからなおさらだろう。首相が憲法９条に自衛隊を明記する具体案を示した５月以降、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画 などを使ったメディアの攻撃が強まっている。 中でも拉致問題、外交・安全保障政策、教科書・歴史認識問題…とことごとく安倍首相と対立してきた朝日新聞が、憲法 改正は絶 対に阻止しようと「明らかな倒閣運動」（政府関係者）に打って出たのは、当然のことなのかもしれない。 朝日は第１次安倍内閣が発足した翌日の平成１８年９月２７日付朝刊の紙面でも、内閣・自民党役員人事について、 こんな嘲 笑的な見出しの記事を載せていた。当時から、ひたすら安倍首相をたたきたいという悪意を隠していなかったのである。 「恐れ、ひるみ、とらわれた」「安倍『学園祭内閣』」 親友だから利用せず 文芸評論家の小川栄太郎氏は７月に入ってから、森友学園、加計学園に関する朝日の記事を全部集めて通読したとい う。半年 で１０００件を優に超える分量だったとのことで、２７日付の自身のフェイスブックにこう感想を記している。 「見出しで『安倍首相 強弁』とか『深まる疑念』とか『逃げる政府答弁』とかが並ぶだけで、読んでも読んでも 『問題』が 全く見えてこない」「証拠が全くないのに安倍晋三氏といふ『個人』を風評で貶める－－これは権力批判ではなく、深刻な人権侵 害だ」 ただ、この傾向は朝日だけではなく、ファクト（事実）ではないただの印象論がメディアで横行している。テレビの ワイド ショーでは、司会者が安倍首相と加計学園理事長が友人であることをもって、根拠なくこう決め付けていた。 「（獣医学部新設計画を）親友に言わないなんて信じられない」 長年の大切な友人だからこそ、相手の地位や立場など利用しないと考える方が普通ではないか。安倍首相自身、周囲 には「彼 はそんなこと一回も言ったことはない」と話している。言論の自由と風説の流布とをはき違えてはならない。（論説委員兼政治部編集委員） 憲法改正を防ぎたいのが特亜３国であることは間違い無いでしょうが、この反日売国左翼・在日マスメディアの素直な反 応を見て いると、もしかしたら日本人は殆ど居ないと考えた方が良いのじゃないでしょうか。そうとでも考えないと、あのやりたい放題は酷すぎます。と言うか、日本人が、そこまで劣化してしまったという最悪の 場合もあ りそうなのが悲しいですね。 いずれにしても、安倍さんは何時まで匍匐前進を守るのでしょうか。潰されてしまっては終わりなので、それまでには立 ち上がっ てくれると信じたい。 ここで、安倍さんが潰されるということは日本が潰されると言うことです。やられる前に立ち上がりましょう。 |
| 2017年 8月 7日 (月) 第 ７６５回 新しい代表なんて誰でも良い |
| レンホウの辞任なんて、どうでも良いので書く
つもりも
なかったのですが、もう一つ気になっていたイギリスのガソリン・ディーゼル車からＥＶへの切り替え問題の両方を、産経抄が、上手
く纏めてくれていたので取り上げさせてもらいます。 レンホウの辞任よりガソリン・ディーゼル対EVの戦いの方が興味深いものがあります。本当にEVの時代が来るので しょうか。 はっきりしているのは、民進党の消滅の方が結論は早いだろうということです。「日本のこころ」が、野党第一党になる ような時 代が来れば、日本の再生は成っているでしょうか、これは、夢の夢でしょう。 産経ニュースより 2017.7.28 【産 経抄】１００年先を見据えろ、とは言わないものの 蓄音機や白熱電球を世に送り出した発明王トーマス・エジソンは、自動車の歴史にも大きく関わっている。１９００年代初 頭には、 電気自動車（ＥＶ）の開発を進めていた。すでに１回の充電で、１６０キロも走れる性能を誇っていた。 ▼ところがまもなく、元エジソンの会社の技術者だったヘンリー・フォードが、ガソリン自動車の量産に成功する。低価格 の「Ｔ型 フォード」は、たちまち米国の道路を埋め尽くした。ただ、大気を汚染しないＥＶが、見直される時代がいつかやってくる。そんな信 念は揺るがなかったようだ。 ▼１００年を経て、エジソンの夢が実現しようとしている。フランスに続いて、英国でも２０４０年までに、ガソリン車や ディーゼ ル自動車の販売を禁止する方針が示された。ガソリン車に代わって、ＥＶが世界の潮流になりつつある。 ▼と、ここまで書いたところで、民進党の蓮舫代表辞任のニュースが飛び込んできた。代表の器ではなかった、の一言であ る。就任 以来、もっぱら話題になったのは、自身の「二重国籍疑惑」だった。確かに、「加計学園」問題などで、安倍晋三政権を追及する場面 では、舌鋒（ぜっぽう）が鋭かった。共産党との選挙協力も進みつつあった。ただどれも、党勢回復をあせるあまりの弥縫 （びほう） 策でしかない。 ▼軍事的圧力を強める中国と核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮から、国民をいかに守るのか。本格的な人口減少社会を目 前にし て、いかに国力を維持するのか。残念ながら、蓮舫氏から内容のある政策論を聞いた記憶がない。 ▼エジソンのように、１００年先を見据えて行動せよ、などと無理な注文はしない。新しい代表はせめて、１０年先の日本 のビジョ ンを明確に語れる人物であってほしい。 民進党に何を期待してもダメでしょう。何と言っても、日本が嫌いな人達の政党だし、もしかしたら日本人が殆ど居ない かもしれ ないのですから。 やるべきことは、日本を愛せない者は、議員にさせないか、立候補できないようにすることでしょう。それが、出来ない 限り、特 亜３国の為に働く議員ばかりになるのですから、期待できるのは日本の消滅くらいでしょう。 これをアップする頃には新しい代表も決まっているのでしょうが、本当に、どうでも良いですね。 |
| 2017年 8月 8日 (火) 第 ７６６回 なれど、疲れてき た…… |
| 安倍さんが靖国参拝などで、余りにも匍匐前進
が過ぎる ことで、反日売国左翼・在日共に、その弱気に付け込まれたのじゃないでしょうか。 憲法改正の為には、じっと我慢という戦略も分からなくは無いですが、辛抱しすぎて潰されたのでは何にもなりません。 特に、安 倍さんの後を託せるものが見当たらないだけに、安倍さんに倒れられては、日本の未来は真っ暗です。 産経抄が、そんな安倍さんのこころを忖度してくれています。 産経ニュースより 2017.7.29 【産 経抄】安倍政権をおとしめるために仕掛けたレッテル貼りと印象操作は、成果すら見えなくする 「天下の楫（かじ）を取る者が悪くいわれるのは、むかしからのことで、気にはしていない。なれど、疲れて き た……」。作家、池波正太郎さんは代表作の一つ『剣客商売』で、時の最高権力者だった老中、田沼意次にこう苦笑させる。小欄には とんと縁のない話だが、人の上に立つのも大変である。 ▼田沼は商業を重視し、鉱山や蝦夷地（北海道）の開発を進めた改革派だった。外国との貿易を拡大して景気をよくした半 面、賄賂 が横行する「田沼政治」を敷いたと批判され評判を落とした。もっとも賄賂の件は、既得権益を守りたい政敵たちの言いがかりだとの 説も根強い。 ▼産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に実施した合同世論調査では、安倍晋三首相を「信 頼してい る」との回答が３割を切った。為政者に対する不信は深刻な域に達している。 ▼フィレンツェの政治思想家、マキャベリはトップの資質を論考した『君主論』で「人はみな外見だけであなたを知り、ご くわずか な人しかじっさいにあなたと接触できない」と指摘し、こう説く。「人はただ結果だけで見てしまう」。 ▼ならば結果を出すことで信頼を取り戻すしかないが、現状はどうか。２８日には、６月の有効求人倍率が４３年４カ月ぶ りの高水 準となったことや、就業者数が５４カ月連続で増加したことが発表された。第２次安倍内閣発足以降、日経平均株価は倍増し、自殺者 は減り、今年４月１日現在の大学生就職率は過去最高を記録した。 ▼結果は出ているにもかかわらず、内閣支持率が低下しているのはなぜか。既得権益を手放したくない守旧勢力が、安倍政 権をおと しめるために仕掛けたレッテル貼りと印象操作は、具体的成果すら見えなくしてしまう。 週末の【討論】も、安倍政権のゆくえを心配しています。やはり、安倍さんは匍匐前進を止めて、腹を括って本音を国民 に訴える べき時がきているのじゃないでしょうか。 国民は、安倍さんの本気を待っているのです。靖国を参拝し、尖閣や竹島を本気で守 り、憲法改正が日本の命運を握っていることを国民に訴えかければ、平和ボケの日本人も分かってくれるのじゃないでしょう か。 それでも駄目なら、それは、日本はもう存続する価値を失っていると思って諦めましょう。 |
| 2017年 8月 9日 (水) 第 ７６７回 ＮＨＫはＴＢＳ並み |
| 有料の為に取り上げることが出来なかった、1
日 、第
７５９回の 「自民・石破派、本紙連載のメール送付に抗議」でアップした加戸守行・前愛媛県知事 ×
櫻井よしこさんの対談の続きを、産経新聞のＷＥＢ編集チームが取り上げてくれています。有難い。 それにしても、ネットも有料が段々増えてくるようで、私のような極貧生活者にとっては、ネットでも情報が採れ無い時 代が来る のでしょうか。と言うか、私の場合は、その前に居なくなりますから問題にはなりませんが、そんな時代は嫌ですね。 さて、加戸さんは、後半で、NHKの素晴らしさをＴＢＳ並みと語ってくれたそうです。これは、最高の褒め言葉です ね。つまり は、もう存在価値が無いということです。 一日も早く潰しましょう。 産経ニュースより 2017.7.30 【加計学園問題】加 戸守行前愛媛県知事「ＮＨＫはＴＢＳ並みになってきた」「同じ質問を４回も…」意に沿わぬ回答は一切使わず 「一定 の方向性 持って報道している」 ジャーナリストの櫻井よしこ氏が毎週金曜日に配信しているインターネットニュース番組「言論テレビ櫻ＬＩＶＥ」に出演 した前愛 媛県知事の加戸守行氏（８２）は「ＮＨＫに同じ意図の質問を４回もされた。結局、一切使わない。ＮＨＫもＴＢＳ並みになってき た」とＮＨＫを批判した。 加戸氏は、自身が教育再生会議の委員に任命されたいきさつに関し、安倍晋三首相の働きかけが あった、 と前川喜平前文部科学省事務次官がＴＢＳなど一部メディアに証言した件を念頭に、ＴＢＳの取材後にＮＨＫが取材に来て、「加戸さ んは頼まれて、教育再生会議で獣医学部の話をしたんですか」と何度も聞かれたと証言した。 その上で「『そんなことあるわけないだろ』と否定したら別の話をする。しばらくすると『加戸さんは頼まれて発言したん じゃない ですよね』って４回も同じことを聞かれた」と述べた。 加戸氏は「結局、報道は全くなし。いろんなこと聞かれたけど、私の談話は何ら報道しない」とＮＨＫを批判。暗に自分の 主張に沿 わない意見を述べた加戸氏の発言をＮＨＫが封殺したのではないかと疑問を呈した。 加戸氏は櫻井氏とのインタビューの中で「５月の憲法改正提案を機に安倍叩きが激しくなった。有事法制、安全保障の問 題、テロ等 準備罪。これ以来、一定の方向性でメディアが報じるようになった」などと述べ、「籾井（勝人前会長）さんが辞めてから、ＮＨＫが 変わりましたね。朝日、毎日よりひどい」と述べ、別の場面では「ＮＨＫはＴＢＳ並みになってきたなって思いましたね。ご めんなさ い、ＴＢＳって言葉使っちゃった」とも話し、再三、報道姿勢が偏向しているとＮＨＫを非難した。（ＷＥＢ編集チーム 三枝玄太 郎） 「虎ノ門ニュース」で、竹田 恒泰さんが、内閣改造で、この加戸さんを文科相にすべきと発言されていましたが、最高のアイデアですね。 加戸さんに日本の教育を再生してもらいましょう。加戸さんなら間違い無くやってくれるのじゃないでしょうか。 憲法改正も急がれますが、教育を改革して本当の歴史を教えて愛国者を育てれば、時間はかかっても憲法改正は自然に出 来るで しょう。 もし、安倍さんが倒されても、教育さえまともになっていれば日本再生も夢ではないでしょう。 尤も、それは日本消滅との競争になりそうです。 |
| 2017年 8月 10日 (木) 第 ７６８回 杉田水脈がみた国連の実態 |
| 杉田水脈さん追っかけの私としては、暫く動画
のアップもなかったのですが、それには、報道特注のアップを待っていた所為もあります。 というのも、一回目が放送されて、2回目を待っていたのですが、かなり間が開いた所為があったのです。 杉田さんは、やはり、国連の裏を明らかにしてくれた功績が大きいですね。今や、保守のNPOの設立から国連への攻撃 を準備し ているようです。 #30 報 道 特注【左系NGOと国連の関係SP】杉田水脈がみた国連の実態！生田よしかつ 足立康史 和田政宗 杉田水脈 上でも、触れられていた杉田さんの本のリクエストを川西市立図書館が却下
した問題 を詳しく語ってくれています。
特 別番組 「ジャーナリスト杉田水脈の突撃レポート～新仙台市長は●●な人！川西市立図書館でリクエスト却下された！・韓国「強制 徴用映画」軍艦島に上陸！」杉田水脈 倉山満【チャンネルくらら・7月25日配信】 杉田さんには早く政界に戻って欲しいですね。もし良かったら、香川の恥玉木の香川2区から立候補してもらいたいとこ ろです が、自民党の候補がいるので共倒れになってしまうので無理ですね。 杉田さんは、もう全国区ですね。「日本のこころ」の全国区は、中山彬さんでさえ落選したので厳しいでしょうか。 それにしても、「日本のこころ」を選ばない日本人は、余りにも平和ボケが過ぎます。好い加減に目を覚ましてくださ い。 |
| 2017年 8月 11日 (金) 第 ７６９回 ＩＭＦ 本部、今後10年で北京に所在地変更も |
| 人民元のSDRバスケットへの採用を決めた中
国に取り 込まれているＩＭＦのラガルド専務理事が、とうとうとんでも無いことを言い出したようです。 何と、ＩＭＦ 本部が北京に移ることがあり得るのだそうです。本当に、そんなことがあるとおもっているのでしょうか。それとも、中国に言わされているのでしょうか。 又しても、世界組織が腐敗をさらけ出したようです。 ロイターより 2017年 07月 25日 ＩＭＦ 本部、今後10年で北京に所在地変更も＝ラガルド専務理事 ［ワシントン ２４日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２４日、中国をはじめ新興国の成長トレンドが今後も継続し、ＩＭＦの議決権構造に反映されれば、今後１０年で 北京がＩＭＦ本部となる可能性があるとの考えを示した。世界開発センターでのイベントで述べた。 経済規模や影響力の拡大に伴い、ＩＭＦは新興国の議決権比率を引き上げる必要があり、こうした動きは「あり得る」と し、 「１０年後にはワシントンではなく、北京本部でこうした会話を交わしているかもしれない」と述べた。 ＩＭＦ規則では、加盟国で最も経済規模の大きい国に本部を置くと定められているという。 ＩＭＦは１９４５年の創設以来、最大の経済国は米国で、１６．５％の議決権を有している。 だがエコノミストは、中国が向こう１０年以内に国内総生産（ＧＤＰ）で米国を抜き、名目ベースで世界最大の経済国にな るとの 見方を示している。 本当にこんなエコノミストが居るのでしょうか。これも、中国に取り込まれていると考えた方が良さそうですね。 それにしても、ラガルドは、どれ程の弱味を握られて居るのでしょうか。やはり、世界を売っても平気になれる想像も出 来ない金 が動いているのでしょうね。 こんなことで、中国延命に乗る国や企業が出て来るのでしょうか。やはり、世界は腹黒い。 |
| 2017年 8月 12日 (土) 第 ７７０回 国会でスクランブルの提案を |
| 青山さんが。7月25日、第
７５２ー１回の 「青
山さんの質問、又、隠されるか」などの、国会質問を報道しない自由の行使で存在しないことにされたことなど
を1日の
【虎ノ門ニュース】で、はなしている中で、NHKが、北のミサイル落下の映像を捉えていながらその重大さを報道せず、相変わらず
の安倍叩きをやっていたことに、とうとう怒りを爆発させてくれました。 スクランブルにしろと吠えてくれました。 こちらが詳しく取り上げてくれています。 netgeekより 青山繁晴が北朝鮮ミ サイルよ り安倍政権叩きに注力したNHKに激怒「もう公共放送じゃない。国会でスクランブルの提案を」 青山繁晴氏のメディア批判が止まらない。北朝鮮ミサイルの発射を受けてもなお加計学園問題で安倍総理を攻撃するメディ アに激怒 している。 言っていることは極めて正論。平和ボケした日本人はメディアが作り出している。 何時ものcoffeeさんも詳しく取り上げてくれています。 正し い歴史認 識、国益重視の外交、核武装の実現より 2017/08/01(火) 青 山「ＮＨＫは公共放送を名乗るのを止めるべき」・高市総務相「ネット？公共放送として適当か？」 青山さんが、先頭に立ってNHK解体を叫んでくれれば、今まで完全に国民を虚仮にしていたNHK問題も動き出すかも しれない ですね。 反日売国左翼・在日マスメディア潰しの為にも本腰を入れて攻撃してください。 |
| 2017年 8月 13日 (日) 第 ７７１回 野田総務相、レンホウに褒められる |
| 驚かされた、売国河野・野田コンビの閣僚入り
ですが、 こうした人事をせざるを得ない安倍さんの苦衷と、隠された意図を考えてしまいますね。 その野田をレンホウが後押ししてくれているようです。レンホウの太鼓判は強力な応援になるでしょう。つまりは、反日 売国左 翼・在日であることを保証されたということでしょう。おめでとうございます。 産経ニュースより 2017.8.3 【内 閣改造】民進・蓮舫代表「首相は野田聖子氏のまっとうな政治家としての資質に着眼した」 民進党の蓮舫代表は３日午後の記者会見で、第３次安倍第３次改造内閣の顔ぶれについて「失言やスキャンダ ルでミス を犯したくないという思いが透けて見える」と語った。「人を替えても疑惑は終わらせることができない」とも訴え、森友学園問題や 加計学園問題、防衛省の日報問題を引き続き追及する姿勢を強調した。 総務相兼女性活躍担当相に起用される野田聖子氏に関しては「安倍内閣に対して極めてまっとうな感想を述べ続けていた勇 気ある人 だ。それを『批判的』と受け止めて内閣に入れたのであれば囲い込み人事だと思うが、安倍（晋三）首相は野田氏のまっとうな政治家 としての資質に着眼したのではないか」と評した。 どう判断して良いか分からない組閣ですが、小坪さんが興味深い考察をされています。 行橋市議会議員 小坪しんやのHPより 2017年8月3日 対メ ディア包囲 網内閣、極めて攻撃的な布陣【安倍内閣を応援する人はシェア】 第三次安倍内閣を評するに「対メディア包囲網」はキーワードになるだろう。 ベテラン勢で固めており、安定感は抜群だ。森友・加計学園をメディアが蒸し返そうちにも、林文科大臣は鉄壁だ。日報問題 を扱うに せよ、小野寺防衛大臣は二度目の起用。 攻めようにも、鉄壁の布陣と言える。 これだけだと「守りの布陣」に見えるが、そうではない。 鍵は「野田聖子総務大臣、河野外務大臣」となる。 ネット上では”河野談話の息子！”という部分で、批判もある。 メディアもこの部分を殊更に報じている。 ・・・だから、いいのだ。 しかも【従軍慰安婦】という単語まで、久しぶりにテレビで流れていた。…以下略 全文は長いので、何時ものようにリンク元で読んでください。 河野太郎には河野談話の完全否定と洋平の国会喚問をやってもらいたいですね。それが、出来無いようでは、国民は誰も 信頼しな いでしょう。 |
| 2017年 8月 14日 (月) 第 ７７２回 九州の被災地に思いを寄せる台湾政府 |
| 九州の大雨での被害に、蔡英文さんが、
早々に日本語でお見舞いのツイートをしてくれたいました。何時もながら、日本のことを気遣ってくれ体ることに感謝です。 それに比べて、日本政府や反日売国左翼・在日マスメディアの無視が酷くて腹が立ちます。マスメディアはもう救い様が ないので どうでも良いですが、政府にはもっと真剣にとりくんでほしいですね。 これも、憲法改正しない限り無理なのでしょうか。と言うか、やはり、覚悟次第じゃないでしょうか。田中角榮の台湾と の国交断 絶の恥を考えれば、どんなにお詫びしても許されないことでしょう。 何時になったら、台湾との国交を回復し、特亜３国との国交断絶をするのでしょう か。その時こそ、日本が名誉を回復し、再生されるのじゃないでしょうか。 |
| 2017年 8月 15日 (火) 第 ７７３回 那覇地検が依田啓示代表を傷害罪で起訴 |
| 日本の司法の腐敗の酷さを何度も取り上げてき
ました が、又しても、とんでもないことをやったようです。 我那覇さんとジュネーブでも活動してくれている依田さんが、とうとう起訴されたようです。担当だった女検事が辞めた というこ とだったので、少しはまともになるのかと期待していましたが、流石沖縄だけのことはありますね。 産経ニュースより 2017.8.6 那 覇地検が依田啓示代表を傷害罪で起訴 基地移設反対派の男女を殴り、けがさせた罪状で 依田氏「とことん闘います」 那覇地検は６日までに、沖縄県東村高江に予定されていたヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設に反対し、村道を封鎖 し検問し ていた基地移設反対派の男女２人を殴ってけがをさせたとして、傷害の罪で沖縄県東村平良、カナンファームの依田啓示代表（４３） を在宅起訴した。起訴は７月３１日付。 起訴状などによると、依田代表は平成２８年９月１７日午後０時１０分ごろ、沖縄県東村高江の東村立高江小中学校東北東 約６４０ メートルの道路上で、反対運動をしていた同県大宜味村の男性（５１）の首を手で押して転倒させ、全治３日のけがを負わせた。ま た、活動家の女性（５５）の顔を殴打するなどの暴行を加え、全治３日のけがを負わせた。 依田代表は起訴事実を否定している。傷害容疑とともに送致されていた器物損壊容疑は起訴猶予、窃盗容疑は嫌疑不十分で 不起訴。 依田代表は自身のツイッターで起訴状とともに投稿。「僕には力強い全国の皆さんがいます。とことん闘いますので、これ からもよ ろしくお願い致します！」とツイートした。 依田代表を支援している「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員で、専門チャンネルキャスター、 我那覇真 子さん（２７）は自身のツイッターに「活動家に私的検問されその被害にあった依田さんがなぜ？ 依田さんはあの時、お客さんを観 光案内していました。後ろに座っていた子供達も泣き始め、地元民だから通してくれと言ったのに一方的にＵターンを命じら れた。過 激派の私的検問は許されるの？ 運転中に襲われたらあなたはどうしますか？ 」とツイート。不満を示した。 依田代表は事件があった日、外国人の親子を後部座席に乗せ、村道を通行中、高江のヘリパッド建設現場に向かう沖縄防衛 局などの 関係車両を通さないため、私的に検問し、Ｕターンを命じられ、大声で恫喝されるなどしたため、後部座席にいた子供が泣き出し、抗 議するために車外に出た。 また、相手に先に押されたもので、携帯電話で女性から写真を撮られ、取り上げようともみ合った際に手が当たったものと 主張して いる。 依田代表は被告だが、那覇地検の処分は在宅起訴で、逮捕や拘置をされていないため、他の例にならって、肩書き呼称とし た。 （ＷＥＢ編集チーム） 【沖縄の声】で、我那覇さんも取り上げてくれています。 沖縄は、上の方が腐っているのでしょう。我那覇さん達の活動で目覚めた県民もおられるのでしょうが、長年染み付いた 反日売国 左翼・在日共の浸透は、そう簡単には一掃出来無いでしょうね。 と言うか、平和ボケ日本の弱点を反日売国左翼・在日共に上手く利用されたその象徴が沖縄なのじゃないでしょうか。 結局は、国民が目覚めるしか日本再生の道は無いということです。 |
| 2017年 8月 16日 (水) 第 ７７4回 沖縄2紙を八重山日報が暴く日 |
| 八重山日報が、沖縄を変える切り札になってく
れるの
じゃないかと期待していますが、沖縄2紙の必死の工作で、期待した程の部数までは行っていないと心配するのは私だけでしょうか。 その八重山日報の仲新城誠さんが、4ヶ月の経過を詳しく書いてくれています。現在で２０００部だそうです。これが、 早く万に なり、数十万になれば沖縄の世論は一変するはずですが、まだまだのようです。 ZAKZAKより 2017.8.7 【沖 縄が危ない！】大手メディアが県民から隠蔽してきた「不都合な真実」 八重山日報が暴く日 石垣島の零細新聞社である八重山日報が今年４月、沖縄本島に進出して４カ月。県紙「琉球新報」「沖縄タイムス」が圧倒 的なシェ アを誇るなか、独自の取材活動を展開し、部数はほぼゼロの状態から一気に２０００部を超えるに至った。長年、大手メディアが県民 の目から隠蔽してきた「不都合な真実」のベールが、ようやく剥がされようとしている。 「警察の行為で大渋滞が発生しています」 ４月、米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古のキャンプ・シュワブ前。機動隊員たちが、工事車両の進入を阻止し ようと座 り込む反対派を次々と強制排除すると、反対派の１人が声を張り上げた。 反対派の座り込みで工事車両が停車を余儀なくされているため、国道では大渋滞が発生した。通勤、通学の住民も立ち往生 している 可能性があるが、反対派はあたかも渋滞の責任が警察にあるようなプロパガンダを発信している。 八重山日報は反対派の座り込みで起きている大渋滞や、憤る地元住民の声を報道したが、県紙に掲載されたのは「国が工事 を強行し ても絶対諦めない」という反対派のコメントだけだった。 県紙が「見て見ぬふり」なのは反対派の迷惑行為に限らない。 「何度も取材をお願いしているのに、県紙はほとんど報道してくれない」。こう嘆くのは自衛隊員だ。 先の大戦で激しい戦火にさらされた沖縄本島には、膨大な不発弾が埋まっている。自衛隊員は連日、手作業で信管を抜き取 り、不発 弾を安全化する命懸けの作業に従事している。 離島で発生した急病人やけが人を、医療施設の整った本島に空輸するのも自衛隊の重要な任務だ。これまで、１万人近い人 命が救わ れた。 しかし、県紙は県民の命を守る自衛隊の活動を、紙面からほぼシャットアウトしている。ジャーナリストの井上和彦氏によ ると、反 戦意識の強い沖縄メディアの間では、自衛隊に有利な報道をしないという「報道協定」が７０年代から存在するという。 八重山日報は、不発弾処理や緊急患者空輸の件数を毎日紹介している。ささやかながら、日夜奮闘する自衛隊の応援団であ りたいか らだ。 ７月、沖縄で開かれた「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民の会」の集会で、購読紙を県紙から八重山日報に切り替えたと いう男性 がこう発言した。 「ドクターから胃潰瘍を手術しないといけないといわれたが、県紙の購読を止めると３カ月で完治した」 朝、新聞を開いて血圧の上昇を感じる県民は少なくない。健康のためにも、ぜひ八重山日報のご一読をお勧めしたい。 ■仲新城誠（なかしんじょう・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日 報社」に 入社。２０１０年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道 を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』 （産経新 聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。 健康の為に八重山日報というのは、面白いですね。それにしても、改めてマスメディアの恐ろしさを感じずにはいられま せん。 本土の朝日やNHK以上の反日売国左翼・在日2紙によって洗脳された沖縄を八重山日報が変えてくれることを期待した い。 沖縄で、反日売国左翼・在日マスメディア退治の素晴らしい成果を上げてくれれば、その影響が本土にも及ぶのじゃない でしょう か。 と言うか、やはり、先に本土の朝日やNHKなどの反日売国左翼・在日マスメディアを撲滅すべきですね。 どちらにしても、日本に蔓延った反日売国左翼・在日勢力との戦いこそが、日本が生き残れるかどうかの瀬戸際まで来て いるの じゃないでしょうか。果たして、退治できるでしょうか。 |
| 2017年 8月 17日 (木) 第 ７７５回 駒澤大理事が「決議無効」と提訴 |
| 何とも、恐ろしい中国による北海道侵食が、こ
こまで来 たかと、7月1日、第
７２８回の「苫
小牧駒 沢大が中国化する」で、取り上げました。 その後、政府が動いたということも聞かないまま、一体どうなっているのかと心配していました。 やはり、心ある人がおられるようです。理事のお一人が提訴してくれたようです。 とは言いながら、こうした危機に全く動きの無い政府には、どうにも納得できないものがあります。 産経ニュースより 2017.8.8 駒 澤大理事が「決議無効」と提訴 苫駒大“中国系”移管問題 学校法人駒澤大学が傘下の苫小牧駒澤大学（苫駒大）を学校法人京都育英館に無償で移管譲渡する計画をめぐり、譲渡を承 認した理 事会決議は適正な手続きを経ていないとして、理事の１人が８日、駒澤大学を相手取り、決議が無効であることの確認を求める訴えを 東京地裁に起こした。 移管譲渡計画に絡み産経新聞は６月、京都育英館を設立した学校法人育英館について中国との関係の深さを指摘。同大が “中国化” するとの懸念を報じた。 訴えを起こしたのは駒澤大学理事の松原道一氏。設立母体に当たる曹洞宗の責任役員兼人事部長や宗議会議員も務めてい る。 訴状によると、駒澤大学は１月の理事会で、苫駒大の設置者を京都育英館へ変更することを決議した。原告側は「一部を除 く参加者 は当日に議事内容を知った上、１０分程度しか検討時間を与えられなかった」と主張。「挙手や投票などの採決が行われた事実もな い」として、承認決議は理事会規定などに違反し、無効だとしている。駒澤大学は３月に設置者変更を文部科学省に申請し た。 駒澤大学は「訴状を確認していないためコメントできない」としている。 この問題も大きいですが、あの中曽根一族が仕込んだ留学生に集る大学自体を減らすべきでしょう。 文化省と中曽根一族の闇を暴くジャーナリストは居ないのでしょうか。 いずれにしても、もう現在の日本は特亜３国の工作でボロボロと言っても過言ではないでしょう。一日も早く目を覚まさ ないと、 本当に消滅しそうです。 学生さんの訴えは却下されたようです。やはり、日本の司法の反日売国左翼・在日振りは酷すぎます。 産経ニュースより 2017.8.10 苫 小牧駒澤大学“中国系”移管差止め仮処分を却下 東京地裁 学校法人駒澤大学が傘下の苫小牧駒澤大学（苫駒大）を学校法人京都育英館に無償で移管譲渡する計画をめぐり、学生が国 に大学設 置者の変更を認可しないよう求めた仮処分の申し立てで、東京地裁（林俊之裁判長）は１０日、「緊急の必要がない」として、請求を 却下する決定をした。 産経新聞は６月、京都育英館を設立した学校法人育英館について中国との関係の深さを指摘。同大が“中国化”するとの懸 念を報じ た。林裁判長は「設置者変更の損害は重大」とする一方、「認可により直ちに教育内容が変更されるわけではない」とした。 教育内容の問題じゃないでしょう。中国の侵略問題です。 |
| 2017年 8月 18日 (金) 第 ７７６回 技能実習先、違反４０００カ所 |
| 経済界の劣化は、人件費を押さえたいために非
正規社員 などという姑息な手段をつかっています。 その一つが、技能実習生などという綺麗事を掲げて、外国人を安く使うという何とも恥ずかしいやり方です。つまりは、奴 隷など無 かった素晴らしい日本に、奴隷制度を取り入れたと言っても良いのじゃないでしょうか。 それは、日本の雇用体系を壊し、結局は、産業界が長い間不況に苦しむ原因にもなっていることに気がつかないという情け 無いこと になっていると言っても言いすぎじゃないでしょう。 とうとう、その恥ずかしい実態が表面に現れてきたようです。 時事ドットコムより 2017/08 /09 技 能実習先、違反４０００カ所＝１６年、低賃金など－厚労省 外国人技能実習生の受け入れで低賃金や違法残業などの違反があったとして、２０１６年に是正勧告を受けた事業所が全国 で ４００４カ所に上ったことが９日、厚生労働省のまとめで分かった。外国人労働者の増加を背景に、前年より３０９カ所（８．４％） 増え、統計の残る０３年以降で最多となった。 内訳は、違法残業が最多の２４％で、危険防止措置の未実施が１９％、割増賃金の不払いが１４％など。実習生からの通報 で１７人 に対する２４００万円の不払いが発覚した事業所もあった。 悪質なケースとして、労働基準法違反などで摘発されたのは４０件。ある縫製業者は「国民年金積立金」名目で給与から差 し引いて いたほか、別の縫製業者は４人を月給６万円程度の低賃金で働かせながら、企業を指導する立場の監理団体代表とともに虚偽帳簿を 作ったり、立ち入り検査を妨害したりして逮捕された。 退職の意思に反して無理やり働かせる強制労働、暴行・監禁、旅券取り上げといった人権侵害が疑われるとして、各地の労 働局が入 国管理局と合同で調査した事業所は２３カ所あった。 人手不足とはいえ、こんなことまでして事業を存続させる必要は無い。そんな企業は、市場から撤退すべきです。 そうすれば、まともな企業に人手が廻ることになるでしょう。つまりは、日本らしい昔からの経営に戻るべきです。 従業員を出来るだけ安い給料でこき使うなんて経営は、日本では受け入れられなかったのです。ましてや、外国人を騙し て連れて くるなんて誇り高き日本のやることではありません。 命を懸けて、植民地を無くした先人に顔向けが出来無いでしょう。と言うか、そういう心も無くした現在の恥ずかしい日 本を反省 すべきです。 こんなことをしてまで生き残る価値はない。それが、日本のこころでしょう。 一日も早く、市場から退場して
くだ さい！
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| 2017年 8月 19日 (土) 第 ７７７回 朝日新聞は発狂している |
| 安倍さんの5月3日の憲法改正発言以来、それ
でなくて
も狂っている反日売国左翼・在日マスメディアが発狂したように安倍下ろしに全力を上げ始めました。それ程に、特亜３国にとって
は、絶対に許せざることだったのでしょう。それ故に反日売国左翼・在日マスメディアに最後通牒を行ったのじゃないでしょ
うか。 そうとでも考えないと、この危機の時に、ここまで日本を弱体化しようとする動きに納得が行きません。 つまりは、反日売国左翼・在日マスメディアには、日本人が殆どいないとも言えるのかも知れません。 その、筆頭の朝日新聞が、とうとう完全に狂ったようです。何と、ニセ慰安婦問題でとんでもないことを社説に書いてい ます。ど う考えても狂ったとしか思えません。 朝日 新聞デジ タ ルより 2017年8月10日 （社 説）慰安婦問題 救済の努力を着実に 今月初めに外相に就いた河野太郎氏と、韓国の康京和（カンギョンファ）外相がマニラで会談した。 河野氏が、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な履行を求めたのに対し、康氏は合意の過程などを検討する特別チームを発 足させた ことを説明した。 ２年前の合意の主眼の一つは元慰安婦らの心の傷をいやすための支援にある。そのため発足した財団に、日本政府は１０億 円を送 り、元慰安婦らの７割以上が現金を受ける意思を示した。 そこまで事業は進んできたが、韓国の世論は否定的だ。財団は理事長が辞任し、存続を危ぶむ声も出ている。 文在寅（ムンジェイン）大統領にすれば、この合意は前政権によるものだ。しかし、政府間で公式に交わした合意である。 高齢化が 進む元慰安婦らの救済を履行せねばならない。それが日韓関係の発展にも資する賢明な道である。 大統領は、国内の反対世論を強調するのではなく、この問題をどう着地させるのかを語り、指導力を発揮するべきだ。 韓国政府の中には特別チームの性格について「問題をただす検証ではなく、過程をチェックする検討だ」との指摘がある が、どんな 結論が出ても国際的合意と「民意」の板挟みになりかねない。 安倍政権も、元慰安婦らへのおわびと反省を表明した１９９３年の「河野談話」の作成過程を、３年前に検証した。安倍氏 自身が談 話を疑問視していたうえ、一部の政治勢力におされて「検証」に踏み切った。 だが、大きな問題は見つからず、安倍政権は談話の継承を改めて確認しただけだった。 歴代政権が積み上げた対外的な談話や合意を、政治の思惑で安易に蒸し返すのは不毛というべきだ。文政権は、そんな過ち を繰り返 してはならない。 一方、韓国側の不信の背景には、日本政府の謝罪と反省の真意に対する疑念がある。 河野談話は、歴史の真実を直視する、と表明した。政府は９６年、慰安婦問題の資料が見つかれば直ちに報告するよう求め る通知を 各省庁に出した。 だが、その努力は乏しい。今のインドネシアで、旧日本軍の部隊の命令で女性を連れ込んだとの証言資料が法務省にあった が、市民 団体の指摘で内閣官房に提出されたのは今年２月だ。 この資料は十数年前には法務省にあることが知られていた。こんな後ろ向きな動きも日韓の負の連鎖が続く一因である。 日韓両政府は、約束を一つずつ守り、感情の対立をあおらない最善の努力を尽くすべきだ。 報道特注で百田さんが、他の例も挙げてくれています。 #32_
報 道特注【百田尚樹さん総集編①SP】足立康史 和田政宗 百田尚樹 生田よしかつ
加藤さんが、阿比留さんの記事も取り上げてくれています。
『朝
日新聞は発狂している①』加藤清隆 AJER2017.8.11(5) この発狂した新聞を未だに読んでいる人は、同じ穴の狂人でしょうか。気の毒な人達です。と言うか、未だに、この新聞 を廃刊に 追い込めないことこそが日本が狂っているということでしょう。 |
| 2017年 8月 20日 (日) 第 ７７８回 日本と一緒に 戦った元高砂義勇隊の存在に驚愕！ |
| 田中角榮によって裏切られた台湾ですが、終戦
後の日本
も裏切っていたそうです。野口健さんが、元高砂義勇隊の方達から聞いた情け無い日本。日本人は、戦後直ぐから劣化していたようで
す。 せめて、総理大臣に謝ってほしいとの言葉が身に染みます。安倍さん是非やってください。となると、韓国も言い出しそ うです が、あちらは国交断絶で良いでしょう。 つまりは、日本は、国交断絶する相手を間違ったということです。 恥というものを無くした日本人は、本当に情け無いですね。 |
| 2017年 8月 21日 (月) 第 ７７９回 国体破壊こそが共産党の狙い |
| 7月18日、第
１１２５回の「先
進国で共産党が躍進しているのは日本だけ」 共産党の小池が元民主党の松井孝治の素晴らしい追求にタジタジです。遂に、共産党が正体を現したようです。 松 井孝治氏の共産党の綱領についての攻撃は、 4８分過ぎから。特に、天皇についての攻撃は素晴らしい。 小池晃は、日本の歴史、国体を全く理解していないか、知っていて言っているかでしょう。 天皇を否定する共産党は、日本にあってはならない政党であることは間違い無いでしょう。 プ
ライム ニュース最新 2017年8月11日 20170811
【神 回/ﾌﾟﾗｲﾑﾆｭｰｽ】共産党・小池、党綱領（皇室廃止・自衛隊解消）をさらされ、約30分スーパーフルボッ コwwwww⇒もう許したれ反町 日本の国体を否定する政党を、何時まで存続させるのでしょうか。一日も早く撲滅する必要があります。 |
| 2017年 8月 22日 (火) 第 ７８０回 北朝鮮化する日本？ |
| 朝日新聞の狂乱を、19日、第
７７７回の 「朝日新聞は発狂している」で、取り上げたところですが、もう隠す気もないようですね。 産経新聞が、朝日新聞を徹底的に叩き潰す覚悟を決めたのでしょうか、とんでもない記事を取り上げてくれています。是 非、本気 で叩き潰しに行ってもらいたいですね。 産経ニュースより 2017.8.13 【朝 日新聞】論説委員コラム「北朝鮮化する日本？」がネットで炎上 「寒気がする。悪意しか感じない」「朝日は終わり。 頭おかし い」 朝日新聞が１１日付１０面（オピニオン面）で掲載した箱田哲也論説委員（国際社説担当）のコラム「社説余滴 北朝鮮化 する日 本？」がネットで炎上している。 箱田論説委員は、軍事独裁政権が民政化して３０年の節目の年に朴槿恵前大統領が大統領の座から引きずり下ろされた動き を引き合 いに、国際会議をのぞいた際、「日本はどうしてかくも平穏なのか」という問いを韓国側の複数の出席者から受けたと書き出した。 箱田氏は、韓国人が「日本は先進国という印象だったが、そうでもない」などと印象を語ったと回想し、なぜか「日本が韓 国化して きた」と論理を飛躍させる。最後にソウル滞在中に日本通の韓国の重鎮が言ったという「日本のトップクラスの官僚が口を開けば安倍 首相はすばらしいと絶賛する。何かに似ていると思ったら、『偉大な指導者、金正日同志は』というあれだ。もう韓国を通り 過ぎたん じゃないか」と締めくくっている。 このコラムは瞬く間にネットでやり玉に上がり、ツイッターには以下のような書き込みが相次いだ。 「全文を読むとわかるけど本当に寒気がするよな（怒）。韓国人がひたすら韓国自慢をして日本を馬鹿にする内容だわ。私 はこの社 説に悪意しか感じなかった（激怒）」 「他にもいろいろ突っ込みどころあるけどこんな文章載せる朝日新聞はもう本当に終わり、頭がおかしくなってる。違うと 思う人は 説明してほしい」 「主要マスコミがこぞって北朝鮮様に媚びを売る状態は確かに北朝鮮化してるのかもね」 「安倍政権打倒に凝り固まった中共朝鮮プロパガンダの朝日新聞内では、北朝鮮と同じように言論の自由が圧迫され、それ を国民に 押しつけようとしています。同新聞の戦前の戦争賛美プロパガンダと同様ですね。時代を超えて国益を常に毀損する朝日新聞」 立命館学園通信などによると、箱田氏は昭和６３年に立命館大文学部を卒業。鹿児島支局を振り出しに、那覇支局長、ソウ ル支局長 などを歴任した。現在は論説委員の国際社説担当。 箱田氏のコラムは次の通り。（要旨） 軍事独裁政権の重い縛りを解き、韓国の民衆が自由を勝ち取って今年で３０年になる。 そんな節目の年に、「絶対権力」と言われる現職大統領を革命的に、しかも非暴力で引きずり下ろしたわけだから、韓国の 帯びた熱 は簡単には下がらない。 ソウルであった３０周年記念の国際会議をのぞくと、人々の陶酔感を肌で感じた。その際、何人かの韓国側出席者から同じ ような質 問を受けた。 日韓で権力者の公私混同にまつわる疑惑が浮上したのに、日本社会はどうしてかくも平穏なのか、という問いだ。 「日本は法治や行政が成熟した先進国という印象だったが、実はそうでもないのね」「韓国特有かと思っていた忖度（そん たく）と いう概念は、日本にも根付いていたんだ」など、どこか安心したように感想を語るのだった。 東京都議選は安倍政権に大打撃を与えた。 そういえば、関係者の間では数年前から「日本が韓国化した」とささやかれてきた。 かつての韓国に、何もかも「日本が悪い」と批判する風潮があったように、最近の日本でも単純な韓国観が広がり、それが 嫌韓につ ながっているとの指摘だ。 ソウル滞在中、日本通の韓国の重鎮がこう言った。 「ある日本のトップクラスの官僚など、口を開けば安倍首相はすばらしいと絶賛する。何かに似ていると思ったら、『偉大 な指導 者、金正日同志は』というあれだ。もう韓国を通り過ぎたんじゃないか」……。 日本人が韓国化したというのは、『偉大な指導者、金正日同志は』とは違って、先人が築き上げて来た、素晴らしい国 を、戦後の 自虐史観による工作で、韓国人の恥知らずに染まってきたことじゃないでしょうか。 これも、南北朝鮮による工作に易々と乗せられた平和ボケ日本人の情け無さでしょう。やはり、日本人自体が目を覚ます しか日本 の再生は有り得ない。 やはり、基本は教育です。ここが変わらない限り日本の再生は無理かも。 |
| 2017年 8月 23日 (水) 第 ７８１回 腐りきった文部省 |
| 日本の教育が、GHQの工作があったとして
も、どうしてここまで劣化したのかと不思議 でしたが、その訳を、元次官が見事に証明してくれました。 あの中国留学生を受け入れた中曽根一族の前川が、とんでもない発言を続けています。 こんなのがトップになれるような省が、教育改革をする訳はないですね。 何と、朝鮮学校無償化に賛成したいたそうです。 産経ニュースより 2017.8.15 朝 鮮学校無償化問題めぐり前川喜平前次官が批判 現職職員困惑「踏み込んだ発言、やり過ぎ」 加計学園問題で「行政がゆがめられた」と告発した文部科学省前事務次官の前川喜平氏が、１４日付の東京新聞朝刊に掲載 されたイ ンタビュー記事で、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用について、「今更どの面下げてという話だが、せめて司法で救済してほし い」などと述べた。前川氏は現職当時、無償化に関する業務を担当していた。この問題をめぐっては、適用除外は違法だとす る朝鮮学 校側と国との間で各地で訴訟となっており、省内では戸惑いの声が聞かれたほか、識者から「辞めてすぐに言うのは社会常識に反す る」との指摘も出ている。 この記事で前川氏は、朝鮮学校が無償化の適用外とされた経緯について語り、平成２２年４月の制度導入当初、文科省内で 無償化の 対象に朝鮮学校を追加する前提で検討が進められていたことを明かした。さらに、同省が２５年２月、朝鮮学校を無償化の対象外とす る省令改正を行い、１０校に不指定を通知したことを「政治の世界で決めたこととはいえ、いくら何でも乱暴だと思った」と 批判。適 用除外を違法だとした大阪地裁判決を「妥当だ」と評した。 無償化をめぐっては広島地裁が先月、国が適用対象外としたことを適法と認め、学校側が控訴している。大阪地裁では適用 対象外を 違法とする判決が出ており、国が控訴中。ほかの地裁などでも同種の訴訟が起こされている。 前川氏の批判に対し、現職の職員からは「係争中の案件について、踏み込んだ発言をするのはやり過ぎだ。古巣のことを何 も考えて いないのだろう」と戸惑う声が聞かれた。 元通産官僚の評論家、八幡和郎氏は「政治・外交的な理由での不支給を不当などという一方で、多様性が尊重される社会と いう自分 の価値観で政治判断をしており矛盾している」と指摘。「政策面で対立して辞めたのではないのに、現職のときは我慢していたと辞め てすぐに言うのは社会常識に反する」と話す。 文科省は「退職した方についてコメントするのは差し控えたい」としている。 また、東京新聞の記事では、朝鮮学校の生徒が平成２２年７月に無償化適用を求める署名を文科省に提出した際、対応した 前川氏が 「多くの署名を集めたことを評価したい。日本人にも理解が広がっているのは良いこと」と応じたとしている。 しかし、前川氏はこの発言を報じた当時の朝鮮新報の記事について尋ねた翌月の産経新聞の取材に対し、「言った記憶がな い」と否 定している。このときの前川氏と生徒らとの面会は、日本の報道陣をシャットアウトして行われていた。 これも、呆れます。何と、国会前で騒いでいたシールズのデモに参加していたそうです。 産経ニュースより 2017.8.14 【加計学園問題】前 文部科学省事務次官、前川喜平氏「国会前の安保法制反対デモに参加していた」「バレてたら事務次官になっていなかっ た」「安 保法制は憲法違反」 福島の講演で こんなのが次官になれたのは、やはり、中曽根一族に対する忖度でしょうか。それとも、一族が、利権を守る為には、ど うあって も次官にする必要があったのでしょうか。 |
| 2017年 8月 24日 (木) 第 ７８２回 北朝鮮に核廃絶を呼びかけない日本の反核運動 |
| 売国奴のアレが原発を止めて日本に莫大な損失
を垂れ流
させていることに全く反対しないくせに、もっと危険な中韓の原発の稼働にはだんまりを決め込む恥知らずな反日売国左翼・在日共に
は、全く腹が立つばかりです。 それと同じように、昔からアメリカの原爆は悪くてソ連や中国・北の原爆には全く反対しないということを、広島・長崎 でもやっ て来たのが反日売国左翼・在日共です。 それは、未だに変わっていないようです。長崎での原爆の日、長崎市長の平和宣言について古森さんが、その欺瞞を痛烈 に書いて くれています。 JBpressより 2017.8.16（水） 古森 義久 な ぜか北朝 鮮に核廃絶を呼びかけない日本の反核運動 北朝鮮や中国を非難せず、矛先は日本政府に 8月9日の長崎「原爆の日」、朝日新聞に掲載された田上富久・長崎市長の「平和宣言」を米国の首都ワシントンでじっく りと読ん だ。内容は核兵器廃絶への訴えである。 ワシントンでは今、北朝鮮の核兵器にどう対応するかが必死で論じられている。超大国の米国にとっても、北朝鮮の核は 「明白な危 機」とされる。まして日本にとって、北朝鮮の核武装はまさに目の前に迫った脅威だろう。核兵器の廃絶を訴えるならば、北朝鮮の核 兵器廃絶を最優先で求めるべきである。 ところが長崎市長の宣言に北朝鮮の核兵器への言及はなかった。世界にとって最も切迫した問題である北朝鮮の核の危機に は一言も 触れていない。代わりに強調されていたのは、日本国政府への非難だった。 違和感を禁じえなかった。日本にとって目の前の脅威である無法国家の核武装をなぜ非難しないのだろう。 核廃絶に向けた具体的な政策は？ 私は被爆者やその家族の方々の苦しみを人一倍理解し、同情を寄せているつもりだ。 1994年に私は米国のCNNテレビの討論番組に出演し、「長崎への米軍の原爆投下は、きわめて非人道的な戦争犯罪 だ」と主張 したことがある。CNNの「クロスファイアー」という人気討論番組だった。番組には広島、長崎両方の原爆投下ミッションに参加し たチャールズ・スウィーニー退役将軍が登場した。司会は元大統領首席補佐官のジョン・スヌヌ氏だった。 米国側の参加者たちは、「徹底抗戦する日本に対して本土上陸作戦での大被害をなくすために、原爆投下で降 伏を早め ることが必要だった」という意見を述べた。私はそれに対して核兵器の非人道性を強調しながら、以下の趣旨を述べた。スピーディー なやり取りの討論番組なので、一段と熱を込めて話したことを覚えている。 「原爆投下の時点では、アメリカ側はもう日本の降伏を確実だとみていた。ソ連の参戦もあり、特に2発目の長崎への投下 は、戦争 の早期終結が目的ならば不必要だった。もし日本側に原爆の威力を示すことが目的ならば、無人島や過疎地に投下すれば十分だったは ずだ。合計20万以上の民間人の犠牲は、戦争継続の場合の戦死者の予測数では正当化できない」 米国の原爆投下に対する私の基本的な考え方は今も変わらない。 その点を強調したうえで、日本側の「平和宣言」や「反核宣言」への違和感を説明したい。 長崎市長の今回の「平和宣言」は、日本の核抑止政策や世界の安全保障政策を非難している。それならば、核廃絶に向けた 政策を語 るのが自然だろう。ところがその政策論がない。 長崎市長は、「核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々」に「核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してくださ い」と述べ る。また、日本政府に対しては「核の傘に依存する政策の見直しを進めてください」と述べていた。だが、これらの記述はいずれも政 策論ではない。ただ「してください」と訴えるだけで、安全保障政策を変えるプロセスも代替政策もまったく示していないか らだ。 一方、ワシントンではトランプ政権を中心に、北朝鮮の核の脅威をどう抑え、どう取り除くかについての政策論が、経済制 裁から軍 事攻撃まで具体的に展開されている。戦争の危険までを冒して北朝鮮の核兵器開発を阻もうというのだ。他方、長崎市長は単に現実の 政策を「見直してください」と訴えるだけである。 核廃絶につながらない「核兵器禁止条約」 そこでは当然、2つの疑問が浮かんでくる。 （1）日本の被爆者の訴えを、どのように北朝鮮や中国の核兵器廃絶へ結びつけるのか。 （2）日本の安全保障から米国の核抑止の保護を排した場合、北朝鮮や中国の核兵器の脅威からどのように日本を防衛するの か。 まず（1）についてだが、長崎市長は、「被爆者が長年積み重ねてきた努力」によって「核兵器禁止条約」が採択されたと いう。核 兵器禁止条約は今年7月、国連全加盟国の6割に相当する122カ国の賛成で採択された。 この条約はその名のとおり核兵器の保有も実験も導入もすべて禁止している。だが、強制的な力はない。 核保有国はどの国も、自国や同盟国の防衛のために核兵器を保有しているのであり放棄や破棄は絶対にできない、という立 場を明ら かにしている。そのうえで核保有国は今回の条約に対して次のような声明を出した。 「この条約は国際的な安全保障環境の現実を無視しており、1つの核兵器の削減にもつながらない」（米国） 「わが国の安全保障政策は核抑止に基づいている。核の放棄は弱さを認めることであり、この条約には署名も批准もするこ とはでき ない」（フランス） 「この条約ができても、わが国が核兵器について負う法的な義務にはなんの変化も起きない。いまの国際情勢下でこの条約 は認めら れない」（イギリス） 長崎市長は日本政府に対して「核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません」と非難 してい る。だが以上のとおり、核兵器禁止条約は核廃絶という目標からすればまったく無力であるというのが現実なのだ。 （2）について述べるならば、長崎市長の宣言が指摘する「核の傘」とは、米国による日本への拡大核抑止のことである。 もし日本 が北朝鮮から核攻撃をかけるぞと脅された場合、米国が核戦力で北朝鮮に報復する、あるいは報復するぞと構えて、抑えつける。そん なメカニズムが「核の傘」として日本の安全保障を支えている。 だが、長崎市長の主張するように日本が米国の「核の傘」を排すれば、北朝鮮、さらには中国のような核保有国の核の威嚇 に対して なんの対応や防御の手段もなくなってしまう。それで国家の独立や自主性が保たれるのだろうか。 世界の現実から目をそらしてはいけない 過去70年、広島や長崎で核兵器の廃絶をどれだけ叫んでも、現実の核兵器の削減や廃絶につながることはなかった。反核 運動は、 その現実から目をそらさず、もっと論理的、合理的に進める必要がある。 もし、日本が真剣に核兵器の削減や不拡散を求めるならば、まず何よりも北朝鮮の核武装を最重点の抗議対象とすべきだろ う。同時 に、核戦力の強化を進める中国にも強く反対すべきである。だが、日本の反核運動はそんな動きはみせていない。北朝鮮や中国を非難 する声はなぜか聞こえてこない。 国連の核兵器禁止条約に対して日本政府は明確に反対を表明した。岸田文雄前外相や別所浩郎国連大使ら政府当局者たちは 「米国の 核の傘に依存する日本が核兵器全面否定のこの条約には賛成できない」「北朝鮮がこんな状況なのに、核保有国の存在を認めない条約 には絶対に反対だ」と語っていた。 この種の発言は、国内の反核勢力から、核兵器自体の容認や核戦略への同調、さらには被爆者たちへの冒涜だとして曲解さ れること が多い。実際に朝日新聞（8月10日付）は安倍首相が核兵器禁止条約に賛成しないことを非難して、「長崎の被爆者、首相に『どこ の国の総理か』」という大見出しの記事を載せていた。だが、日本の安全保障における「核の傘」の効用を無視して、その無 条件の放 棄を訴えるスタンスこそ「どこの国の新聞か」と反論されても不思議はないだろう。 こんなバカなことを許しているのも、所詮は、こんな市長を選ぶ有権者なのですから、やはり、日本人が目覚めるしか日 本が再生 することはないということです。 何時まで、日本人は世界に恥を晒すのですか。原爆の犠牲になった方達が、一番腹を立てているのじゃないでしょうか。 |
| 2017年 8月 25日 (金) 第 ７８３回 櫻井 よしこが【激怒】歴史的汚点！ |
| このところの反日売国左翼・在日マスメディア
が、正体 を隠すことなく安倍下ろしに全力を上げています。 この余りにも酷い反日売国左翼・在日マスメディアのやりたい放題を、櫻井さんが怒りを込めて告発してくれています。 こちらは、反日売国左翼・在日マスメディアの筆頭の朝日新聞の捏造のやり口を書いてくれています。 ダイヤモンド・オンラインより 2017年8月15日 櫻井よしこの論戦――頼るな、備えよ【第3回】 元「朝日」記者が 暴露した “捏造記事”のつくり方 平気でウソを撒き散らす「エセ言論人」の実態 メディアの役割は「事実を公正に伝えること」である。自分たちの望ましい方向に世論を誘導することではない。日本のメ ディアは その点で、十分に成熟していると言えるだろうか。最新刊『頼るな、備えよ――論戦2017』が発売された櫻井よしこ氏が語った。 「時代のため」と言って平気でウソを撒き散らす大手メディア 世界は大乱世の時代のとば口に立っている。いまや、戦後見慣れてきた国際社会の安寧と秩序が脅かされる危険がある。そ のとき、 日本を取り巻く国際環境を正確に読み取ることができれば、突破口を開き、問題を乗り越えることもできるだろう。希望的観測や過度 の悲観論を横に置いて、内外の事情を虚心坦懐に分析することが欠かせない。 こんな時代だからこそ、メディアの責任は一層重い。印象操作を加えることなく、でき得る限りの公正さで事実を伝える責 任のこと である。 そこで『こんな朝日新聞に誰がした？』（長谷川熙・永栄潔共著／ＷＡＣ）の一読をお勧めする。両氏共に朝日新聞社ＯＢ で、長谷 川氏は先に『崩壊 朝日新聞』（ＷＡＣ）を上梓し、鮮烈な「朝日新聞」批判で注目された。永栄氏は嫌味もけれん味も感じさせない やわらかな文章で『ブンヤ暮らし三十六年』（草思社）で新潮ドキュメント賞を受賞している。 両氏の対談を主軸とする『こんな朝日……』では、驚くべきことが暴露されている。「週刊朝日」編集長の川村二郎氏が某 日の「朝 日」に載った海外のスポーツ大会を報ずる記事に疑問を抱いた。「君が代」がはじまると席を立つ観客が多いと、Ｙ編集委員が署名入 りで報じた記事だ。川村氏が「あれって、本当かよ」と尋ねると、Ｙ氏は答えた。 「ウソですよ。だけど、いまの社内の空気を考えたら、ああいうふうに書いておくほうがいいんですよ」 永栄氏が明かすもう一つの事実は、昭和63（1988）年、リクルート事件に関する報道だ。「朝日」は宮沢喜一蔵相 （当時）に も未公開株が渡っていたとスクープし、永栄氏の後輩記者が宮沢氏を追及した。同記者は「会見で何を訊かれても、宮沢氏は『ノーコ メント』で通し、その数13回に及んだ」と報じた。 永栄氏は「それにしても（13回とは）よく数えたな」と後輩の突っ込みを褒めた。すると彼は照れてこう言ったという― 「ウソに 決まってんじゃないすか。死刑台の段数ですよ」。 捏造を繰り返す「朝日」と 「右翼に屈するな」と煽るコア読者 本当にひどい新聞だ。これら「朝日」の捏造記事に言及しつつ、永栄氏は自身の事例も振り返る。日朝間で問題が起きると、 朝鮮学校 の女生徒の制服、チマチョゴリが切り裂かれる事件が続いたことがある。そのとき永栄氏の知人がこう語った。 「自分の娘を使っての自作自演なんです。娘の親は（朝鮮）総連（在日本朝鮮人総連合会）で私の隣にいた男で す。北で 何かあると、その男の娘らの服が切られる。『朝日』にしか載らないが、書いている記者も私は知っている」 総連関係者の同人物は、この男に、娘さんがかわいそうだと忠告し、自作自演の犯行はもうやめると約束させた。そこで男 に会って 取材しないかと、永栄氏に持ちかけたのだ。 ところが、氏は提案を即座に断った。「書かないことに対する抵抗は幸い薄かった」そうだ。読んでいて腹が立った。氏の 感覚は、 言論人にあるまじき判断だ。永栄氏の芯は「『朝日』の人」なのである。 「朝日」は平成26（2014）年8月、吉田清治氏関連の記事すべての取り消しに追い込まれた。吉田氏とは、自分は軍の命令で朝鮮の済州島などに行って女 性たちを強制連行して慰安婦にしたと嘘をついた人物だ。吉田氏の長男は「父親は軍に所属したこともない」と証言してい る。 「朝日」は吉田氏という稀代の詐欺師を持ち上げ、内外に「慰安婦強制連行説」「性奴隷説」を広めた。こう した記事 のすべてが「虚偽だった」と「朝日」は認めて取り消したのだ。 永栄氏はこう書く。 「『取り消しは不要。右翼に屈するな』という“激励”電話が二本あった」 電話の主の二人は「『朝日』が頼り」と言ったそうで、「櫻井よしこさんや西部邁氏に表現の自由など与えたくないという のが、コ アな『朝日』読者の空気」だと、永栄氏は断じている。 こんな「コアな読者のなかでもさらにコアな、そういう人たちに占拠されて」いる「朝日」を、永栄氏は「在社中はずうっ といい会 社だと思っていた」「本当にいい時代を過ごせた」と振り返る。 やれやれ。それにしても、こんな新聞のコアな読者に嫌われることは、言論人の私にとって至上の名誉である。これからも 果敢に取 材し、「朝日」の“悪”を暴いていきたい。 こんな新聞を未だに廃刊に追いやることが出来ないことこそが日本の恥であり、危機です。 こちらは、激白の動画です。これが地上波で放送されるようにならなければ、多くの日本人が目覚めないのでしょう。 反日売国左翼・在日マスメディアの撲滅が出来ない限り日本の再生どころか消滅しそうです。 一日も早く、撲滅しましょう。 |
| 2017年 8月 26日 (土) 第 ７８４回 韓国がまた「東海」との併記主張 |
| ニセ慰安婦問題・徴用工問題で必死に日本に
集ろうとしている韓国ですが、日本海呼称問題でも蠢いているようです。 これは、金にはならないと思うのですが、兎に角日本に逆らいたいのでしょうか。 問題なのは、それをあの役に立たない腐敗した国連を利用しようとしていることです。国連に巣食う反日売国左翼・在日 共が、強 力しそうで嫌な感じがします。 産経ニュースより 2017.8.17 日 本海呼称問題 韓国がまた「東海」との併記主張、日本は反論 【ニューヨーク＝上塚真由】国連本部で開かれている第１１回国連地名標準化会議で、韓国政府代表は１６日、日本海の呼 称問題に ついて「東海」を併記すべきだと主張し、日本政府代表が「全く不適当な主張で、許されるべきではない」と強く反論した。 韓国側は、「東海」という名称は韓国内で２０００年以上も使用され、「自然と生活、歴史、文化の一部となっている」と 主張。韓 国政府の主張を受けて国際的にも使われる例が増えていると訴え、「二国間交渉や、多国間協議を通じた問題解決に向けて最善を尽く し続ける」と述べた。 これに対し、日本の川村泰久国連次席大使は、「日本海」が１９世紀初頭に確立した唯一の国際的な呼称だと反論。「東 海」との併 記に変更させようという試みを「政治目的に基づいた一方的な行為」と批判し、「決して受けいれることはできない」と強調した。ま た異なる地名を併記すれば、船舶の運航を管理する機関などに混乱をもたらし、損害を与えるとした。 国連地名標準化会議は地名の表記方法などを検討するため５年ごとに開催。韓国は１９９２年の第６回会議から日本海の呼 称に異議 を唱えている。 腰の引けた日本政府・外務省が、本気で阻止するでしょうか。これも、安倍さんの匍匐前進の内なのでしょうか。 それにしても、靖国参拝さえできない閣僚を見ていると、本当に匍匐前進に勝ち目があるのだろうかと心配になります。 何時になったら、アメリカ・特亜３国に対して逆襲するのでしょうか。それとも、このまま、消滅する気なのでしょう か。だんだ ん不安になってきます。まさかとは思うのですが。 |
| 2017年 8月 27日 (日) 第 ７８５回 「原 爆の日」宣言に違和感 |
| 産経の古森さんが、反日売国左翼・在日のアメ
リカの原 爆は反対だが、共産党の原発については、全く触れないという面白い記事をJBpressに書かれていました。 JBpressより 2017.8.16（水） な ぜか北朝 鮮に核廃絶を呼びかけない日本の反核運動 北朝鮮や中国を非難せず、矛先は日本政府に これが、結構長かったので、取り上げなかったのですが、何と、産経に少し短くしたものを書いてくれていましたので取 り上げま す。 産経ニュースより 2017.8.19 【古森義久の緯度経度】「原 爆の日」宣言に違和感 北朝鮮の核兵器開発に一言も触れていなかった 広島と長崎の「原爆の日」に発表された宣言を米国の首都、ワシントンで改めて読んでみた。両市の市長が今年８月、それ ぞれ核兵 器の廃絶を求めて述べた言葉である。 ワシントンではいま北朝鮮の核兵器廃絶を求める主張が官民で熱っぽく語られる。米国にとっても目前の最大の核の危機を 排するた めに外交、経済、軍事などの具体的手段が提起される。いや北朝鮮の核兵器は全世界にとっても切迫した脅威である。国連での制裁の 動きをみれば明白だろう。 ところが日本にとって国家の根幹までも揺さぶられる重大な脅威であるはずの北朝鮮の核兵器開発には広島、長崎の両宣言 は一言も 触れていなかった。どうしても違和感を覚えた。 誤解を避けるため説明しておこう。広島や長崎の毎年の儀式は被害者の追悼が主体であることは理解している。自分自身、 日本国民 として被爆者への同情は人一倍に持つつもりだ。米ＣＮＮの討論番組に出て、原爆を投下した元米軍人や元大統領補佐官を相手に人道 主義の観点から米側への非難を述べたこともある。 たとえ日本の反核運動が反体制勢力や共産主義陣営に政治利用されてきた経緯があったとしても、出発点での人間の心情は 尊重され るべきだと痛感する。 その上であえて述べるが両宣言が核廃絶を訴えるならば、日本の目前の無法な独裁国家の核兵器開発に沈黙を保ったまま、 というの はいかにも不自然である。 同宣言は北朝鮮を非難せず、逆に日本政府を非難していた。今年７月に国連で全加盟国の６割ほどが採択した核兵器禁止条 約に日本 が賛成しなかったことを批判するのだ。 自国の防衛に核抑止力を取り込んできた諸国はこの核兵器全面否定の条約には反対した。核保有国の態度は明解で断固とし ていた。 「この条約は国際的な安全保障の現実を無視しており、核兵器の削減にもつながらない」（米国） 「わが国の安全保障政策は核抑止であり、核の放棄は自国防衛の放棄となる」（フランス） 「この条約はわが国の核兵器の法的な義務にはなんの変化も与えない」（英国） 東西冷戦での米ソの核対決でも相互の核抑止こそが冷たい平和を保ってきたという認識は国際的なコンセンサスだともいえ よう。こ の現実に対し今回の条約はあまりに無力なのである。 長崎市長の宣言は日本政府に米国の拡大核抑止による「核の傘」の放棄をも明確に求めていた。他国からの核の攻撃や威嚇 に対しこ ちらも核で必ず報復する態勢を保つことでその他国の攻撃を抑えるのが核抑止である。その抑止を自国だけでなく同盟国にまで適用す るのが拡大核抑止、つまり核の傘となる。 北朝鮮は日本に対しても核攻撃を辞さない態勢をみせる。その敵性や攻撃性を抑える核の傘がいまほど必要なときもないだ ろう。だ が長崎市長らの宣言はその核の傘を無条件で捨てろと要求する。では日本の防衛や独立はどうなるのか。 朝日新聞は安倍晋三首相が核兵器禁止条約に賛同せず、米国の拡大核抑止を保持することを「どこの国の総理か」という大 見出しの 記事で糾弾していた。だが日本の安全保障への配慮や北朝鮮の核の脅威への対策なしに、一方的な防衛放棄を叫ぶ論調には「どこの国 の新聞か」と問いたくなる。（ワシントン駐在客員特派員） 反日売国左翼・在日共は、どうしてここまで露骨に狂った考えを表明して恥ることがないのでしょうか。やはり、自虐史 観からな のでしょうか。 というより、何時までこんな反日売国左翼・在日市長を選ぶのでしょうか。やはり、平和ボケ国民が目を覚ますしか、こ のおかし な傾向はなくならないのでしょう。 この狂った考えを、原発にも持ち込み、特亜３国の原発には反対せず、世界で一番安全な日本の原発には反対するのです からどう にもならないですね。 |
| 2017年 8月 28日 (月) 第 ７８６回 国難突破！どうする安倍政権 |
| 週末恒例の【討論】は、国難をどう突破するか
でした が、もうどうにもならないと言った方が良さそうです。 国民がボケているのが原因ですが、それ以上に、政治家に覚悟が無いことですね。それは、青山さんが言う、選挙に落ち ることを 恐れているからでしょう。青山さんのような、命も名誉も金も要らない政治家が増えることこそが必要ですが、それが一番不可能なの じゃないでしょうか。つまりは、日本人は、そこまで劣化してしまったというのが現実でしょう。 さて、日本人は目覚めるでしょうか。それとも、平和ボケのまま消滅するのでしょうか。 果たして、日本が再生するのか消滅するのかを見ることが出来ないのが寂しいですね。 一番絶望しているのは安倍さんじゃないでしょうか。安倍さんが、折角一生懸命救うことに力をつくしているにも関わら ず理解し ない国民に愛想を尽かして放り投げる時が来るのじゃないかと心配します。それは、日本の崩壊を齎すでしょう。 平和ボケ国民が、その時になって後悔しても手遅れでしょう。と言うか、それが目的だったりして。 |
| 2017年 8月 29日 (火) 第 ７８７回 沖縄２大紙の編集局長が「赤旗日曜版」でそろい踏み |
| 日本の国体を破壊しようとする共産党を、8月
21日、第
７７９回の「国
体破壊こそが共産党の狙い」で、取り上げました。 この動画は消されるのじゃないかと思ってましたが、案の定でした。 その共産党が、赤旗で沖縄２紙の編集局長のインタビューを載せるというとんでもないことをやったようです。完全に読 者を舐め きっています。 沖縄の人達だけでなく、日本国民皆が怒るべきですね。 産経ニュースより 2017.8.19 沖 縄２大紙の編集局長が「赤旗日曜版」でそろい踏み 共産党と「不屈の結束」 沖縄県の２大紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の両編集局長が、共産党機関紙の「しんぶん赤旗」日曜版２０日号に、イン タビュー の形で登場し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設への反対姿勢を表明していることが１８日、分かった。政治的中立 が求められるメディアが、特定政党の機関紙上で政策をめぐって“共闘”路線を鮮明に打ち出すのは異例だ。 「沖縄 不屈の結束」と題したインタビュー記事は、１２日に那覇市内で開かれた辺野古移設阻止の「県民大会」を受けた もので、 １面と６面に分けて琉球新報の普久原均、沖縄タイムスの石川達也両編集局長がそろい踏みしている。 共産党関係者によると、赤旗が一般新聞の編集幹部をインタビューし、紙面で大きく掲載したことは過去に例がないとい う。 普久原氏は「沖縄の新聞として米軍基地に反対するのは当たり前」「私たちは『無力感に追いつかれるな』と言っている」 「人権侵 害を正す報道はジャーナリズムの原点中の原点だ」などと強調する。 石川氏は「沖縄の基地問題が解決しない最大の原因は日本政府の姿勢」「これからも矛盾点や違和感を政府に発し続ける」 「報道に いる人間としてはあきらめるわけにはいかない」などと訴えている。 共産党は「辺野古移設反対」と「翁長雄志知事支持」を叫ぶ「オール沖縄」勢力の中核をなし、琉球新報と沖縄タイムスは 同勢力の 応援団となっている。３者は、来年２月の名護市長選や来秋の知事選での「勝利」に向けて軌を一にしており、今回の記事で「不屈の 結束」が示された形だ。 これに対し、政府関係者は「２県紙の偏向報道ぶりは最近加速しているが、ここまでやるかと驚いた。共産党とタッグを組 むことを 宣言したもので、もはや報道機関の名に値しない」と指摘した。 偶然でしょうか、この2紙と戦ってくれている「八重山日報」の社長さんが、桜チャンネルに我那覇さんと一緒に出演し てくれて います。かなり苦戦しているようです。 宮良薫「八重山日報」社長は５分過ぎから。 新聞もテレビも止めて、ネットだけで何とか生活している極貧の私が言うのも何ですが、保守には、こういう頑張ってく れている 方達に資金提供できる企業や個人は居ないのでしょうか。 日本の金持ちは、反日売国左翼・在日ばかりなのかもしれません。情け無いですね。こんなことなら、もっと金に執着す れば良 かったと今更ながらに反省。尤も、執着しても能力が無かったので無理だったでしょう。くやしい。 |
| 2017年 8月 30日 (水) 第 ７８８回 前川氏答弁が加戸氏発言の２５倍超だった！ |
| 昨日の玉木に続いて、加計問題
の話題です。「放送法遵守 を求める視聴者の会」
が、加計問題での、テレビの安倍下ろしの為の偏った放送をＢＰＯに告発してくれたようです。 小川さんが、強烈な反撃をすると言われていたので期待していましたが、これだったようです。 反日売国左翼・在日テレビ側のＢＰＯが、どう逃げるのでしょうか。それとも、小川さん達に何か特別な手があるので しょうか。 ZAKZAKより 2017.8.21 前 川氏答弁が加戸氏発言の２５倍超だった！加計問題でテレビ報道に異議アリ 民間団体がＢＰＯへ告発検討 テレビ局の報道姿勢が疑問視されている。民間団体が「加計学園」問題をめぐる、国会の閉会中審査のテレビ報道を調査し たとこ ろ、「行政がゆがめられた」という前川喜平前文科事務次官ばかりが取り上げられ、「ゆがめられた行政が正された」と反対の主張を した加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事らはほぼ無視されていた。公共の電波を使用するテレビ局の「政治的公平性」 が疑われ る。悪質な番組について、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）への告発も検討されている。 「マスコミがつくった世論が、政府に『説明すべきだ』と要求し、閉会中審査が開かれた。だが、一方の意見は報道しなが ら、もう 一方の意見はほとんど報道しない。『偏向報道』というレベルではなく、テレビ局による『情報統制』といってもいいのではないか」 調査した一般社団法人「日本平和学研究所」の理事長で、文芸評論家の小川榮太郎氏は語った。 同研究所は、加計学園の獣医学部新設をめぐる７月１０日の閉会中審査について、ＮＨＫと民放キー局（日本テレビ、テレ ビ朝日、 ＴＢＳ、テレビ東京、フジテレビ）の３０番組（＝１０日午後２時１９分から翌１１日放送）が、参考人の発言をどれだけ取り上げた かを調べた。 驚くべき結果は、小川氏が呼びかけ人を務める「放 送法遵守 を求める視聴者の会」（視聴者の会）のウェブサイトに掲載されている。同会には、前拓殖大学総長 の渡辺利夫氏や、米 カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らも名前を連ねている。 ３０番組で「加計問題」を扱った８時間４４分５９秒のうち、「初めから加計学園と決まっていた」という前川氏の発言を 放送した 時間は、何と２時間３３分４６秒もあった。 これに対し、「（前川氏の主張は）まったくの虚構だ」という国家戦略特区ワーキンググループの原英史委員は２分 ３５秒、 「岩盤規制にドリルで穴を空けた」という加戸氏は６分１秒だった。 前川氏は衆参両院に呼ばれ、原氏は衆院だけ、加戸氏は参院だけという違いはあるが、正反対の意見が披露されてい ながら、 前川氏の放送時間が、加戸氏の２５倍以上というのは尋常ではない。 報道各社の世論調査で、加計問題をめぐる政府側の説明に「納得できない」という意見が６～７割あるが、こうした テレビ報 道も影響しているのではないのか。 なぜ、テレビ局は極端な報道を行ったのか。 「視聴者の会」の事務局長を務める、経済評論家の上念司氏は「２つの可能性が考えられる。まず、番組制作者が安 倍晋三首 相を嫌い、『安倍降ろし』 のために、公共の電波を『政治プロパガンダ』の手段として使った。もう１つは、（偏った放送内容で）視聴率が取れたので、同 じ方向に乗ってしまったのでは ないか」と分析した。 ７月１０日の閉会中審査を報じた番組で、加戸氏の発言をほとんど取り上げなかったことは、ネット上などで「加戸
隠し」な
どと批判された。このため、同月２４、２５日に衆参両院で行われた閉会中審査については、加戸氏の発言を紹介するテレビ局が
増えた。 だが、上念氏は「アリバイ的に加戸氏の名前を一瞬出すようにしたが、映像にアナウンサーの声をかぶせたりして、 隠してい る印象だった。変化に気づかないほどの変化だった」と指摘する。 ８月末に新体制への移行を予定している「視聴者の会」は、悪質なテレビ番組について、ＢＰＯへの告発を含めた対 応を検討 している。 さらに、野田聖子総務相率いる総務省に対し、「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、 できるだ け多くの角度から論点を明らかにすること」と記した放送法第四条を順守するよう、各テレビ局への指導を求める。 それが不可能であれば、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」（＝電波の自由化）を要 請する予 定という。 上念氏は「テレビ局が『公平』という基準を勝手に決めていいという話になっていておかしい。（テレビ報道が） 『公平に見 えない』という視聴者が一定以上の割合いる現状をテレビ局は重くみるべきだ」と話した。 これが、反日売国左翼・在日マスメディア退治のきっかけになってくれることを期待したいものです。それにしても、反日売国左翼・在日マスメディアの一連の安倍下ろしは、余りにも酷かった。これでも気がつかずに、支 持率を下 げた人達がいたことこそが日本の危機を見事に現しているでしょう。 ここで、反日売国左翼・在日マスメディアを叩き潰さないと、日本が叩き潰されるでしょう。特亜３国が大笑いしている のが見え るようです。その笑いを氷つかせてやりましょう。 問題は、政府・自民党の覚悟ですね。閣僚の全員が靖国参拝に行かなかった程度の覚悟の政府は、きっと何もしないので しょう。 |
| 2017年 8月 31日 (木) 第 ７８９回 安易な「報道しない自由」の行使 |
| 昨日の、「前川氏答弁が加戸氏発言の２５倍超
だった！」の話題を、何時もの阿比留さん が取り上げてくれています。 阿比留さんは、この反日売国左翼・在日マスメディアの余りのやりたい放題に同じ業界だけに相当な怒りと危機感を持っ ておられ ますね。 ご自分が、きちんとした記事を書かれるだけに、その腹立ちは想像を絶するものがあるようです。 産経ニュースより 2017.8.24 【阿比留瑠比の極言御免】民 主主義破壊するメディア 安易な「報道しない自由」の行使 ２２日付の産経新聞と読売新聞に、民間団体「放送法遵守を求める視聴者の会」による意見広告「異常に歪んだテレビ報道 視聴者の知る権利が奪われ続けて います」が掲載されていた。ご覧になった読者も多いだろうが、そこに示されていた数字は、寒気すら覚えるものだった。マ スメディ アの現状を考えるうえで、非常に重要なポイントなので、改めて紹介したい。 広告は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる７日１０日の国会閉会中審査について、テレビがどのように報 じたかを 検証している。 それによると、テレビ各局は１０日から１１日までにこの問題を計３０番組で合わせて８時間３６分２３秒間、報じた。問 題なの は、その内訳の極端な偏りである。 各局は、国会に招かれた参考人のうち「首相官邸によって行政がゆがめられた」と主張する前川喜平・前文部科学事務次官 の発言に ついては、計２時間３３分４６秒にわたり取り上げていた。ところが、前川氏に反論した加戸守行・前愛媛県知事の発言はわずか計６ 分１秒、原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員の発言はたったの計２分３５秒しか放送しなかった。 加戸氏は実際に加計学園を誘致した当の本人であり、かつては前川氏の上司でもあった。原氏は獣医学部新設の是非を議 論、審査し た当事者である。 にもかかわらず、「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。ゆがめられた行政が正された」との加戸氏の訴えや、「規 制改革の プロセスに一点の曇りもない」との原氏の証言は、テレビでは事実上なかったことにされた。テレビ東京に至っては、加戸氏と原氏の 発言を一切報じなかった。 まさに「歴史上最悪に属するとみられる偏向報道」（視聴者の会事務局長で経済評論家の上念司氏）だといえる。放送法４ 条は次の ように定めているが、守る気はさらさらないようだ。 「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」 もっとも、これはテレビ局だけの問題ではない。放送法の縛りは受けないものの、７月１０日の閉会中審査における加戸氏 の発言に 関しては、朝日新聞と毎日新聞も、記事本文中では１行も触れなかった。 テレビも新聞も、事実や読者・視聴者が考えるための材料をありのままに提供することよりも、自分たちの主義・主張に都 合のいい ことだけ熱心に伝えている。前川氏の意見と加戸氏らの反論のどちらに軍配を上げるかは本来、情報の受け手自身が選ぶべき話であ る。そんな当たり前のことが、前川氏の見解だけしか報じないメディアによって妨害されている。 今回、テレビ報道の偏向を調べた一般社団法人日本平和学研究所の理事長で文芸評論家の小川榮太郎氏は、筆者も同席した インター ネットの「言論テレビ」番組（４日放送）で、こう指摘していた。 「報道機関の社会における存在意義は、報道による情報を基に国民が判断する（という）民主主義の根幹を担っていること だ。その 情報がこんなに極端な虚報に彩られ、何カ月も是正されないとなれば、これはデモクラシーそのものが否定、毀損されていると言って も過言ではない」 マスメディアは今、率先して民主主義の根幹を壊している。そして、安易な「報道しない自由」の行使によって、自らの存 在意義も 失おうとしている。（論説委員兼政治部編集委員） 今回の、改憲を防ぐ為とおもわれる反日売国左翼・在日マスメディアの偏向報道やり放題は、流石の平和ボケ日本人にも 目覚める 人が増えたのじゃないでしょうか。 つまりは、今回、反日売国左翼・在日マスメディアが自爆による消滅のきっかけとなるのじゃないでしょうか。 阿比留さん曰くの、「自らの存在意義も 失おうとしている」でしょう。一日も早く消えてほしいものです。 特亜３国に操られる反日売国左翼・在日マスメディアの撲滅が成功すれば、日本再生は夢では無くなるでしょう。 |
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