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2018年 1月 1日 (月)   第 912回  朝日新聞購読中止は3年前
   朝 日新聞廃刊の以外な勢力になるのじゃないかと期待し て取り上げた、2017年12月13日、第 893回の「長 崎県平戸市長『朝日、購読やめた!』」の、平戸市長へのインタビューを産経新聞が書いてくれています。
  大阪の市長と共に、全国の首長に活を入れてくれることになって欲しいと期待しているのですが、流石平和ボケの首長さ ん達だけ のことはあるようで、後に続く者は出て来ていないようです。
  如何に、地方自治体がボケているかの証拠でしょう。

  その点、平戸市長は筋金入りのようです。何と、購読中止は3年前のあの時だったそうです。

 産経ニュースより     2017.12.20

 「朝 日新聞やめた」…ツイッターで発信の長崎・平戸市長インタビュー 購読中止は3年前「事実を基に主張を展開すべき だ」

 「市長室では朝日新聞の購読をやめた」とツイッターで発信し、反響を呼んだ長崎県平戸市の黒田成彦市長(57)が産経 新聞の取 材に応じ「一人の政治家としての意見だが、未来を考える上で大事な情報源が、誤報や捏造というのはあり得ない。報道機関は事実を 基に主張を展開すべきだ」と語った。(高瀬真由子)

 朝日新聞の購読をやめたことを11月27日にツイッターで発信しました。批判的な意見も覚悟しましたが、市役所に届い たメール は、89件のうち賛成84件、反対は5件でした。

 ただ、市長室での購読をやめたのは3年前です。きっかけは朝日新聞社が、東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調 書」や、 「慰安婦」をめぐる誤報を認めたことです。

 平成26年9月、当時の木村伊量(ただかず)社長の記者会見を見て、あきれました。慰安婦問題で国際的に日本がおとし められた のに、国民や先人に全く謝罪していないと、憤りを覚えた。

 翌月から購読をやめました。朝日新聞の平戸市政や長崎県政の記事への反発などではありません。誤った事実で主張を展開 している ことを問題視したのです。

 今回、改めて発信したのは、文芸評論家の小川栄太郎さんの著書「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級 の報道犯 罪」がきっかけです。

 小川氏が言う通り、朝日新聞は「もりかけ問題」を、安倍政権を倒すために使っているとしか思えない。政権を打倒すると いう姿勢 が、間違った報道につながる。

 新聞が安倍政権を倒すなんて余計なことです。それは国民がすれば良い。

 事実があって、それぞれ主張を展開するのは問題ない。社説や識者の意見を載せ、合意形成を呼びかけても良い。左翼とい われる方 も、それなりの論理で主張し、意見や知恵のぶつかり合いの中で、新しい価値や誰も考えなかったことが生まれたりもする。

 新聞は距離を超え、各地の情報を与えてくれる重要な媒体です。ただ、未来を考える上で大切な情報源である新聞記事が、 誤報や捏 造というのはあり得ない。

 事実を調べて公正に報道し、もし間違いがあれば訂正する。それが新聞でしょう。そこに読者は信頼を寄せ、記事の価値を 認識する んです。

 反響が小さかった3年前と今との違いは、メディアが発する情報一辺倒ではなく、国民がインターネットを使って「真実は どうなん だ」と検証するようになったことでしょう。国民が発信する能力を付けてきた。それに対応したメディアのあり方が問われる。

 メディアの重要性が分かるからこそ、いかがわしいものを排除することが、市民の公平中立を保つことになると、信じてい ます。

 やるべき議論

 私の書き込みに対し、小西洋之参院議員(民進党)が「政治家なら各紙に目を通すものだ」などと主張しています。

 心配ご無用です。私も職員も新聞に限らず、ウェブやさまざまな媒体で、情報収集に励んでいます。

 私は朝日新聞を読んだ結果、読むに値しないと判断した。だから購読しないと決めた。

 小西氏は「行政権力による言論弾圧にもなりかねない」とも書きましたが、私は他の人に読むなとは言っていません。市長 室以外の 各部署は、契約する新聞を自由に判断している。

 購読するかしないかは契約する人の自由です。「読め」という方が圧力じゃないですか。

 争いごとに首を突っ込むつもりはありませんが、政治家は言論に責任を持つ職業です。私は筋を通していきたい。

 国会でも野党は、森友・加計問題ばかり取り上げ、本来やらなければならない議論がされていない。今ある危機に対する議 論です。

 戦後日本は平和というけれど、私は違うと思っている。国土や国民が蹂躙されている状況を平和とは言わない。尖閣諸島や 竹島の領 土問題、それから先人・祖先へ(他国から)辱めを受けるのは、戦争状態です。

 政治は国益を中心に、考えないといけない。平和ぼけするなと言いたい。

 危機に即した憲法

 民進党や朝日新聞の主張を見て、本質を整理してほしいと感じることがあります。

 「軍隊は嫌い。米軍は国内から出ていけ」という感情だけでは本質を見失う。なぜできないのか、それは中国や北朝鮮の脅 威がある からじゃないか。なくすなら代案がいる。何もしないでパラダイスなんてことはあり得ない。

 憲法改正についても同じです。

 今の時代、戦争は瞬時にして起こる。日本はサイバー攻撃など、いろんな危険にさらされている。この現実に即した国の基 本法(憲 法)を持つべきだと思います。侵略はしない。だけど、きちんと防衛する用意はある−。危機に即した憲法の改正です。

 戦争とは、相手の生存権を脅かし、価値を収奪することです。武力を使わなくてもできる。土地を買ったり、そこに住む人 間をかえ ることも一つです。

 平戸市は大陸に近いこともあり、国防に関心の高い市民が多い。国を思い、国旗掲揚が浸透している地域でもあります。

 そもそも愛国心というだけで、右翼というのはおかしい。家族や地域への愛と、長崎や九州、そして日本、世界への愛はつ ながって いる。愛国心だけやめろというのは、疑問に思う。「愛国心イコール戦争」という論理は思考停止です。

 【プロフィル】黒田成彦

 くろだ・なるひこ 昭和35年8月、長崎県生月町(現平戸市)生まれ。麗澤大卒。下条進一郎・元厚生相や金子原二郎参 院議員の 秘書を経て、平成14年から長崎県議。平成21年、平戸市長に初当選し、現在3期目。地域の特産品の発信に力を入れ、平戸市は 26年度のふるさと納税寄付額で日本一となった。

  良いですね、こう言う人が、地方自治体の首長や議員に増えてくれれば、日本の再生も見えて来るのじゃないでしょう か。
  心ある地方議員さん達には是非続いてもらいたいものです。

  とは言いながら、この庁舎での新聞購読に疑問を感じるのは私だけでしょうか。新聞くらい自腹で購入して家で読んでこ いよと言 いたい。
  庁舎で購入するとしても、せいぜいロビーなどへの住民サービスだけで良いのじゃないでしょうか。職務中に新聞なんか 読む暇あ るのか。
  全国でのこうした無駄な購入が、朝日を生き長らえさせる手助けをしているのじゃないでしょうか。
2018年 1月 2日 (火)   第 913回  BPO意見で民放労連が談話
  労働者の為という根本を捨てた、反日売国左 翼・在日共 に牛耳られた日本の労働組合の恐ろしさを、2017年12月21日、第 1654回の「★ 連 合・反日組合の正体」などで取り上げて来ました。

  その労働組合でも、もしかしたら最も恐ろしい組合がとうとう正体を露したようです。何と言っても、情報発信を握って いる労働 組合ですから、その恐ろしさは今の反日売国左翼・在日マスメディアの現状が見事に証明しています。

  その労働組合が、もう道理も通らない無茶苦茶なことを言い出したようです。

  産経ニュースより     2017.12.20

 【東 京MXニュース女子問題】「沖縄問題で両論併記ありえない」 BPO意見で民放労連が談話

 日本民間放送労働組合連合会(民放労連、赤塚オホロ中央執行委員長)は20日、沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京 MXテレビ (MX)の番組「ニュース女子」をめぐり、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が「重大な放送倫理違反があっ た」との意見書を公表したことについて、「沖縄の苦悩に『両論併記』はありえない」と題した委員長談話を発表した。

 談話では、放送内容の事実確認の不備や表現などのチェック不足を問題視したBPOの意見書について、「MXの経営陣は もちろ ん、放送の現場で働く私たちも重く受け止めなければならない」とした。

 14日に発表されたBPOの意見書では、地元メディアなどがほとんど取り上げてこなかった基地反対運動に対する批判の 声を取り 上げたニュース女子について「他のメディアが取り上げない事実や情報を伝えようとする試みは重要」と指摘。そのうえで「一方の側 の見解のみを伝え、反対側の見解を一切無視することは許されない」と「両論併記」による公平性の大切さを強調した。

 放送局は総務省から免許や認定を受け、公共財である限られた電波を使い、視聴者への影響力も大きいため、放送法では 「政治的公 平性」が定められている。

 しかし、今回発表された委員長談話では、次のように「両論併記」の必要性を否定した。

 「(BPOの意見書により)ネット上に蔓延(まんえん)しているような沖縄への差別的な言説は、根拠に乏しい意図的な 虚偽情報 であることが改めて明らかになったと言える。最近はこうした情報も含めて『多角的な論点』として紹介されるケースがみられるが、 米軍基地が過剰に集中していることによる被害に悩まされ続けている沖縄の現実を思えば、そこにはもはや形式的な『両論併 記』はあ りえないのではないだろうか」

 民放労連は、民放各社の労働組合の連合体として結成された組織で、今年7月の定期大会では「憲法が定めた『戦争の放 棄』をあら ためて心に刻み、沖縄にも、全国にも、戦争のための軍事施設の建設に反対していく」などとする決議を発表している。

  こんな労働組合がテレビを押さえているのですから出鱈目な洗脳番組が跋扈する訳です。何とも、恐ろしい。
  やはり、日本の敵と成り果てた反日売国左翼・在日労働組合を一掃する必要があります。それにしても、ここまで反日売 国左翼・ 在日どもの跋扈を許して来た平和ボケ日本が、再生出来るでしょうか。

  そんな反日売国左翼・在日マスメディアと命を懸けて戦ってくれている江崎・我那覇コンビが、【沖縄の 声】でもBPOの売国左翼汚染を取り上げてくれています。

  BPOや沖縄2紙など反日売国左翼・在日マスメディアの必死の反撃似ついて34分頃から。


  今年から始まる我那覇さんの番組も見逃せません。
2018年 1月 3日 (水)   第 914回  ユネスコ分担金40億円、支払い留保を見直し…
  又しても、腰砕けなのでしょうか。それとも改 革の申出 が受け入れられる目処がついたとでも言うのでしょうか。
  あのユネスコへの支払いを止めていた分担金を、早くも払うのだそうです。又、痛い目に会うのじゃないでしょうか。

  産経ニュースより    2017.12.21

  ユ ネスコ分担金40億円、支払い留保を見直し…政府、年末までに手続き

 政府は21日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に対する今年の分担金など計約40億円を支払う方針を固めた。ユネス コによる 慰安婦関連資料の「世界の記憶(世界記憶遺産)」登録をめぐり、審査制度の透明性に問題があるとして支払いを留保してきた立場を 見直した。年末までに手続きを済ませる。

 ユネスコに支払うのは、分担金34億8700万円と、任意拠出金4億8100万円。分担金をめぐっては、平成27年の 「南京大 虐殺文書」の登録後にも、支払いを一時留保した経緯がある。

  それに比べて、トランプさんは強気です。エルサレム問題で、国連でアメリカに反対した国への援助金を削減すると言っ ているそ うです。遠慮せずに削除すべきです。

  産経ニュースより    2017.12.22

 【米 エルサレム首都認定】日本、国連総会で無効決議案に賛成へ トランプ大統領は経済援助削減を警告

 トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と正式認定した問題を受け、国連総会(193カ国)は21日午前、パ レスチナ 問題に関する緊急特別会合を開く。エルサレムの地位変更は無効だとする決議案の採決が行われる見通しで、日本政府は賛成する方針 を固めた。反対したり採決を棄権したりすれば、米国の対応に反発する中東諸国との関係が悪化しかねないと判断した。18 日の国連 安全保障理事会で実施された同趣旨の決議案に賛成した経緯も踏まえた。

 トランプ氏はこれに先立つ20日、ホワイトハウスで開いた閣議で、「米国から数億〜数十億ドルも受け取りながら反対す る国があ るのなら好きにさせておけ。米国は(経済援助を)大幅に節約できる」と述べ、決議案に賛成する国に対し経済援助を削減すると警告 した。

 ただ、決議案は賛成多数で採択される見通しが強まっている。ヘイリー米国連大使は19日、各国の国連大使に書簡を送 付。米メ ディアによると、書簡は「緊急会合で米国の決定に反対した国の名を大統領に報告する」と牽制している。

 国連安保理の18日の採決では、15理事国のうち日本を含む14カ国が賛成したが、常任理事国の米国が拒否権を発動し 否決され た。(杉本康士、ニューヨーク 上塚真由、ワシントン 黒瀬悦成)

  日本も援助金を削減されるのでしょうか。何て、日本から金を巻き上げても援助金をくれている訳はないでしょう。
  日本も、トランプさんの強気を見習うべきでしょう。と言うか、やはり、日米で国連を脱退して新しい組織を立ち上げる べきで す。本部は日本で良いでしょう。
2018年 1月 4日 (木)   第 915回  岩波書店、広辞苑の台湾表記「誤りではない」
  反日売国左翼・在 日マスメディアや出版社などにとっては、信実を伝えるというものには、何の興味が無いようです。
  嘘であろうがなんであろうが、自分の考えを伝えれば良いようです。

   2017年12月7日、第 887回の 「『岩 波書店』糾弾!台湾は中国ではない!」で、とりあげた岩波書店が、全く反省もない返答をしたようです。
  辞書に嘘を書いて反省も無いというその姿勢に驚くしかありません。教育に責任感も持たないというその神経がしんじら れませ ん。尤も、それは文科省を頂点とした日本の教育界も全く同じ感性のようです。
  やはり、日本は教育の改正が急がれます。

  産経ニュースより    2017.12.23

  岩 波書店、広辞苑の台湾表記「誤りではない」 台湾側は「遺憾」表明

 岩波書店の国語辞典「広辞苑」で台湾が中華人民共和国の一部として表記されている問題で、岩波書店は23日までに「誤 りとは考 えていない」との見解を発表した。これを受け、台北駐日経済文化代表処(在日大使館に相当)は「遺憾」の意を表明した。台湾の中 央通信社が伝えた。

 岩波書店は22日付で同社ホームページ上に「読者の皆様へ」とする文書を発表。「中華人民共和国・中華民国はともに 『一つの中 国』を主張して」いるとした上で、「日本を含む各国は『一つの中国』論に異を唱えず」とした。さらに、「台湾省」と表記して掲載 した地図は「中華人民共和国」の項目に付けた地図であり、「同国が示している行政区分を記載したものだ」と釈明した。

 岩波書店は、台湾当局が自称する「中華民国」が「一つの中国」を主張しているとの見解だが、現在の台湾の蔡英文政権は 「一つの 中国」を認めていない。台湾の代表処は11日、台湾は「断じて中華人民共和国の一部ではない」として同社に修正を求めていた。

 日本政府は1972(昭和47)年の日中共同声明で、中国の立場を「十分理解し、尊重」するにとどめている。


  この問題を最初に取り上げた永山さんが【台湾CH 】で、この問題が台湾・中国でも騒がれ出したことを教えてくれています。

     広辞苑問題は、9分過ぎから。


  それにしても、反日売国左翼・在日共の教育界への蔓延は、想像以上に恐ろしいものがあります。素直な子供達が、洗脳 された結 果が今の平和ボケ日本だということでしょう。
2018年 1月 5日 (金)   第 916回  朝日新聞が検証本著者の小川栄太郎氏を提訴
  とうとう朝日新聞が小川さんを提訴したようで す。やはり、朝日は相当に追い詰められた のでしょうか。どう考えても発狂したとしか思えません。
  それ程に、廃刊が怖いのでしょうか。その発狂振りがどうにもおかしいと思うのは私だけでしょうか。
  と言うか、もう好い加減に諦めて廃刊すべきでしょう。それとも、大嫌いな日本を何が何でも貶める為には廃刊だけは阻 止したい のでしょうか。

  産経新聞がさらっと書いてくれています。

  産経ニュースより     2017.12.25

  森 友・加計「虚報と決めつけ」 朝日新聞が検証本著者の小川栄太郎氏を提訴 

 森友、加計学園問題をめぐる報道を「虚報」と決めつける書籍を出版され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社は25 日、執筆 者で文芸評論家の小川栄太郎氏と発行元の飛鳥新社(東京)を相手取り、謝罪広告の掲載と計5千万円の損害賠償を求める訴訟を東京 地裁に起こした。

 書籍は10月に出た「徹 底検 証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」。

 訴状によると、書籍は森友、加計学園問題の朝日新聞報道について「安倍(首相)の関与などないことを知りながらひたす ら『安倍 叩(たた)き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」などと記載している。

 朝日新聞は「本社には一切取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造(ねつぞう)、報道犯罪などと決めつけている。事実 に反した 誹謗(ひぼう)中傷による名誉毀損(きそん)の程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えている」とのコメントを出した。

 小川氏は全面的に争う姿勢を見せた上で、「言論機関が個人に対し、好意的でない文章を出したからと提訴するのは事実上 の言論弾 圧だ。朝日新聞の世論に対する影響力は高く、力の行使については政治権力と同じようなおもんばかりがなければならない。言論機関 は言論の場で白黒つけるべきだ」と話している。小川氏は今月、正論新風賞に選ばれている。

  一方、朝日は詳しく書いてくれています。余程悔しいのでしょうか。長過ぎて読む気もしませんが、バカを晒す意味でも 全文を取 り上げておきます。

 朝日新聞よ り    2017年12月25日
  
 森 友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴 朝日新聞

 朝日新聞社は25日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道 犯罪」 が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に5千万円の損害賠償と謝罪広告 の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。

  小川氏は同書で、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題の本社の報道について「朝日新 聞自身 が、どちらも安倍(晋三首相)の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩(たた)き』のみを目的として、疑惑を『創作』し た」と記した。

 また、加計学園の問題をめぐり、「全編仕掛けと捏造(ねつぞう)で意図的に作り出された虚報である」と言及。本社が 「総理のご 意向」などと書かれた文部科学省の文書の存在を報じたことについて、「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽 (いんぺい)して報道し続けた」などと記述した。「ある人物が朝日新聞とNHKの人間と一堂に会し、相談の結果、(中 略)報道す ることを共謀したとみる他ない」とも書いた。

 本社は訴状で、「一連の報道に捏造や虚報はない」と主張。「安倍叩き」を目的として報道したことはないとしたうえで、 「本社が 入手した文書に『総理の意向でないことが分かってしまう部分』はなく、これを隠蔽した事実はない」「『ある人物』や『NHKの人 間』と一堂に会したことも報道について共謀したこともない」などとした。小川氏が同書発刊にあたり、本社に対して一切取 材をしな かったことも指摘した。

 本社は11月21日、小川氏と飛鳥新社に対し、訂正や謝罪を求める申入書を送付。小川氏は12月5日付で「申入項目 は、殆(ほ とん)どが私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」などと回答した。

     ◇

 加計学園の獣医学部新設問題で、朝日新聞は5月17日付朝刊1面(東京本社14版)「新学部『総理の意向』 文科省に 記録文 書」など、一連の文書の存在とともに取材で判明した事実、国会審議などをその都度詳細に報じてきた。行政の公平性が損なわれた恐 れはなかったか、という視点からだ。

 小川氏は著書で、「総理のご意向」と記された文書に「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なの で、総理 からの指示に見えるのではないか」との文言もあることを挙げ、「(総理の)指示がなかったからこそ『総理からの指示に見える』よ うな操作が必要だ――この文書はそう読める」と言及。朝日新聞がその箇所を隠して報道を続けたと主張している。日本維新 の会の足 立康史衆院議員も国会審議でこの点について「捏造」と発言をした。

 朝日新聞は、5月17日の報道の数カ月前から、獣医学部新設をめぐる国家戦略特区のあり方について取材を進めていた。 その過程 で、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された一連の文書を入手した。これらの文書について、実在す ること▽文部科学省内で共有されていたこと▽「総理の意向」を否定するような箇所はないこと――などを文科省関係者に取 材、確認 したうえで報じている。

 また、入手した文書の一部をあえて隠して報じた事実もない。文書は同日中に国会審議で取り上げられた。その後、文科省 は調査の 結果、文書が省内で共有されていたと認め、公表もしている。

 「藤原内閣府審議官との打合せ概要」と題された文書にも開学時期をめぐり「これは官邸の最高レベルが言っていること (むしろ もっと激しいことを言っている)」とあった。朝日新聞はこうした文書の内容も報道するとともに、藤原豊内閣府審議官(当時)が内 容を否定したことも合わせて伝えている。

 また、文科事務次官だった前川喜平氏が「和泉洋人首相補佐官から首相官邸で、獣医学部新設について『総理は自分の口か ら言えな いから、私が代わって言う』と言われた」と証言したことも、和泉氏の「記録が残っておらず確認できない」とのコメントとともに報 じている。

     ◇

 〈千葉光宏・朝日新聞社執行役員広報担当の話〉

 小川栄太郎氏の著書には、森友・加計学園に関する朝日新聞の一連の報道について事実に反する記載が数多くありました。 本社には 一切取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造、報道犯罪などと決めつけています。具体的にどう違うか指摘し訂正を求めましたが、 小川氏は大半について「私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」などとして応じませんでした。出版元も著者の 小川氏任 せで、訂正は今後も期待できません。

 この本が出版された後、本社の報道を同じ調子で根拠もなく捏造などとする誹謗(ひぼう)・中傷がありました。読者の皆 様から も、ご心配いただく声が寄せられています。

 「言論の自由」が大切なのは言うまでもありません。しかし、小川氏の著書の事実に反した誹謗・中傷による名誉毀損(き そん)の 程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えています。建設的な言論空間を維持・発展させていくためにも、こうしたやり方は許 されるべきではありません。やむを得ず裁判でこの本の誤りを明らかにするしかないと判断しました。

 訴えの詳細は本社コーポレートサイト(http://www.asahi.com/corporate/)に全文を掲 載しまし た。

  それにしても、何がやりたいのでしょうか。もしかしたら、この自爆で廃刊する決心をしたのでしょうか。そんな嬉しい ことはや らないでしょうね。
2018年 1月 6日 (土)   第 917回  NHK 受信料、ワンセグ携帯も支払い義務
  今の反日売国左翼・在日に汚染された司法で は、裁判な んて全く信用出来ませんね。反日売国左翼・在日裁判官に当たったら目も当てられない判決はあたりまえです。
  特に目立つのが原発の裁判ですが、2017年12月18日、第 898回の「NHK 受信料制度『合憲』 最高裁が初判断」に取上げたNHKの受信料の裁判もおかしなものです。

 その受信料で、今回はワンセグにまで支払い義務があるとの判決が出たようです。

  産経ニュースより    2017.12.27

  NHK 受信料、ワンセグ携帯も支払い義務 東京地裁

  東京都葛飾区の立花孝志区議が、ワンセグ機能付き携帯電話を持つ人にNHK受信料の契約義務があるかどう かを争っ た訴訟の判決で、東京地裁は27日、義務があると判断し、受信料の返還を求めた立花区議の請求を棄却した。

 NHKによると、同種訴訟は他に4件あり、うち3件は1審でNHKが勝訴(1件は確定)。残り1件は、さいたま地裁が 昨年8月 に契約義務はないと判断したため、NHKが控訴している。

 放送法64条は、受信設備を設置した者は契約義務があると規定。鈴木正紀裁判長は「放送法の『設置』とは受信機を管 理、支配す るという観念的、抽象的な意味と解するのが相当」と指摘し、ワンセグ機能付き携帯電話を持つ人も受信設備の設置者だとした。 NHKは「主張が認められたと受け止めている」とのコメントを出した。立花区議は取材に、控訴する意向を示した。

  この記事だけでは良く分からないのですが、立花さんが詳しく動画で説明してくれています。

 何と、映りの悪いワンセグも同じ受信料を取るのだそうです。裁判官自体が実態の把握が出来ていないようです。原発の事 なんて分 からない裁判官の判決と同じです。

  今の日本で、裁判で物事の正否を決めるのは危険過ぎます。何ともおかしなことになっています。
2018年 1月 7日 (日)   第 918回   ユ ネスコ脱退すべきか
  ユネスコどころか、その本体の国連も脱退し て、アメリ カや台湾との新しい組織を作るべきだと何度も書いて来ました。

  産経さんが、ユネスコ脱退について代表的な両論を取り上げてくれています。ユネスコの事務局長だった方の意見は、や はりユネ スコ大事ですね。

  産経ニュースより      2017.12.25

 【ニッポンの議論】ユ ネスコ脱退すべきか 「政治的決定機関なら脱退」「日本の文化力発信に必要」

 重要な歴史文書などを認定する「世界の記憶」(世界記憶遺産)をめぐり、政治的偏向が目立つ国連教育科学文化機関(ユ ネスコ) からの脱退論がくすぶっている。2015年の「南京大虐殺資料」の登録を受け、今度は日中韓を中心とする市民団体などが「慰安婦 関連資料」の登録を目指している。日本政府の働きかけによって制度改善が進んでいるものの、今後ユネスコとの関係はどう あるべき か。自民党の山田宏参院議員と元ユネスコ事務局長の松浦晃一郎氏に聞いた。(政治部 広池慶一)

 山田宏氏「政治的決定機関なら脱退」

 −−慰安婦資料の登録が見送りに

 「10月にパリで開いたユネスコの執行委員会で、世界の記憶の制度改革に関する決議が全会一致で採択された。慰安婦関 連資料の 登録が見送られたというよりは、ペンディングボックスに入ったということだ。論争のある政治的、歴史的案件は関係国で協議し合意 がなければ登録されない。さらに、既に登録されている『南京大虐殺資料』の登録を抹消する道も開かれた。日本政府が一生 懸命取り 組んだ結果だ」

 −−何が問題だったのか

 「世界の記憶というからには、世界中、誰でもその資料にアクセスできなければならない。しかし、南京大虐殺資料につい ては、ど んな資料が登録されているのか、資料が何点あるのか、われわれは見ることができなかった。また、ユネスコの世界遺産は条約に基づ いて政府が申請し、登録過程で意見表明する機会があるが、世界の記憶は国連の事務機関が決定していた。このため審査過程 が極めて 不明瞭で、相手国の言い分を聞かずに登録するということが繰り返し行われてきた」

 −−なぜ改革が始まったのか

 「日本政府がユネスコ改革に本腰を入れるようになったのは、南京大虐殺資料の登録以降だ。日本がアジア地域で『歴史 戦』を戦っ ている中で、相手側の主張に大義を与えるようなことはわが国の外交上、望ましくない。安倍晋三政権として、まだ証明されていない ものを歴史的事実かのように取り上げることについて、当然ながら反発したということだ。米国に続いて世界第2位のユネス コの分担 金負担国である日本が、支払いを一時的に留保したことも賢明な対応だったと思う」

 −−なぜ対応が後手に

 「戦後の日本は『国連はすばらしい機関だ』と言って、国連を神格化してきた。特にユネスコの教育、科学、文化を通じて 平和を追 求するという理念に飛びついた。全国各地にユネスコ協会がつくられ、金は出すがユネスコの決定に弓を引くようなことはなかなかで きなかった。東京の一等地に国連大学を誘致したが、一体どんな研究が行われているのか日本人はさっぱり知らないのではな いか。盲 目的なユネスコ信仰から解かれないといけない」

 −−日本の取るべき道は

 「どんなことをされてもユネスコを脱退すべきではないという論理を採るべきではない。ユネスコが一方の側に立った決定 を下す政 治機関として振る舞うのであれば、脱退した方がいい。『南京事件』や『慰安婦』は日本の名誉に関わる問題だ。世界の記憶という形 でお墨付きを与えてしまえば、中国や韓国が歴史的事実だと主張することは目に見えている。国連が世界の平和を維持するた めの機関 として機能しているか常に監視していく必要がある」

 <やまだ・ひろし>昭和33年、東京都出身。59歳。自民党参院議員。京大法学部卒業後、松下政経塾に入塾した。昭和 60年に 東京都議会議員に史上最年少で当選。その後、衆院議員や杉並区長を務めて平成28年から現職。

松浦晃一郎氏「日本の文化力発信に必要」

 −−ユネスコ脱退論について

 「世界の記憶に関しては、日本政府の外交努力が実って制度改革が進み、慰安婦関連資料の登録が回避された。10月には 新事務局 長にフランスの元文化大臣のアズレ氏が就任し、これから新体制の下でユネスコを立て直そうとしている。日本とユネスコの関係で言 えば、教育や文化を中心にパイプがどんどん太くなっている。こういう中で『脱退すべきだ』という意見があるのは私にとっ ては驚き だ」

 −−政治利用が問題となっている

 「世界の記憶は1992年に始まったが、当時はしっかりとしたガイドラインがなかった。このため、2003年に専門家 ベースで ガイドラインを作成し、最終的に事務局長だった私が了承した。ただ、このような政治的案件が出てくることは誰一人として予測して いなかった。2年前に『南京大虐殺資料』が登録されたときは非常に残念だった。後から考えれば歯止めを掛けておくべき だった」

 −−政府対応の評価は

 「一時期、『ユネスコの分担金を止めるべきだ』という意見が国内に広がった。私が主張していたのは、日本は分担金を支 払う条約 上の義務があり、仮に止めたとしても、止めた段階から日本は発言権を失うことになる。そうなれば、世界の記憶に関与できなくな り、日本に不利な形でますます利用されてしまう。むしろ、分担金を支払って発言権を確保し、制度改革を進めていく。そし て、政治 的摩擦を生むような案件は取り上げないシステムを作るべきだと強調した。あの時、私が言ったことは正しかったと確信している」

 −−なぜユネスコが大事なのか

 「日本が誇るべきは文化力だ。ユネスコは、その文化力を対外発信するために非常にプラスになっている。例えば、私が創 設に取り 組んだ世界無形文化遺産に『和食』が登録されて以降、海外の日本食レストランは10万軒を超えた。昨年1年間の訪日外国人観光客 は2千万を超え、みんな日本食を楽しみにしてきている。地方活性化の柱の一つは、毎年のように登録されている世界遺産と 世界無形 文化遺産だ。ユネスコから手を引けば新規登録はできなくなり、地方で世界遺産登録に必死に取り組んでいる人たちになんて説明すれ ばいいのか」

 −−政治利用を排除するためには

 「しっかりとしたルールを作り、そのルールを守っていくことだ。世界の記憶は制度改革の第一歩を踏み出したが、理想は 世界遺産 のように条約化することだろう。登録審査を行う国際諮問委員会に日本人が入っていないことも今後の課題だ。まだまだ人材育成の面 で日本は後れを取っている。政府には国際的な視野を持った日本人のアーキビスト(公文書管理の専門家)の育成に力を入れ てほし い」

 <まつうら・こういちろう>昭和12年、山口県出身。80歳。東大法学部を中退し、34年に外務省に入省。外務審議官 や駐仏大 使などを歴任し、平成11年から10年間、アジア人初のユネスコ事務局長を務めた。

  松浦さんの意見も分かりますが、その優しさが、ここまでユネスコを腐らせたのじゃないでしょうか。
  と言うか、もう欲にまみれた奴等の跋扈する世界組織は成り立たないことがはっきりしたのじゃないでしょうか。
  まずは、世界が日本人のレベルになってから新しい組織を作るべきかもしれません。当然、今の日本人もその資格は無 い。やは り、先人並の民度を取り戻してからでしょう。となると、そんな日は来ないのかも。
2018年 1月 8日 (月)   第 919回  朝日に提訴された小川榮太郎氏激白
  朝日が自分の首を締めるために訴えたとしか思 えない最 強の敵・小川さんの激白を産経新聞が取り上げてくれています。
  産経と小川さんのタッグも朝日に取っては怖いでしょう。今頃は、朝日の内部はお通夜状態なのでしょうか。

  産経ニュースより      2017.12.29

 朝 日に提訴された小川榮太郎氏激白「言論封殺への露骨な一手」 事実に反する「素粒子」、どう説明するのか

 「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(飛鳥新社)の著者で文芸評論家の小川榮太郎氏が 産経新聞 のインタビューに応じ、同書により名誉を傷つけられたとして小川氏らに対し計5千万円の損害賠償請求訴訟を起こした朝日新聞につ いて「大言論機関が裁判に逃げた。言論弾圧であり、自殺行為だ」と批判した。(沢田大典)



 朝日の都合で茶番に巻き込むのはいいかげんにしてほしいと思います。ただ、5千万円の賠償は、飛鳥新社や私個人にとっ ては茶番 では済まない大きな額です。

 時系列を言えば、まず私が本を書き、それに対し朝日から申入書がきた。私は丁寧で具体的な回答を朝日に送り、月刊 「Hanada」にも全文を載せました。そうしたらいきなり提訴してきた。

 朝日の執行役員広報担当の千葉光宏氏は「言論の自由の限度を超えている。建設的な言論空間を維持・発展させていくため にも、こ うしたやり方は許されない」とコメントしました。

 冗談を言うなという話です。私は回答しているんですよ。朝日が私の言論に不服なら、言論で論破したらよい。これだけ1 年間、社 会問題にしてきた「もり・かけ」です。紙面で私の回答に再反論して、双方の言い分を並べ、有識者を呼んで座談会を組むなりして、 自分たちの報道が正しかったと内外に示すべきでしょう。それが「健全な言論空間」ではないんですか。

 私の回答に一度も答えずに、もう健全な言論空間をこいつとは作れないから裁判に訴えますということなんでしょうけど、 私はテロ リストなんですか? 

 係争中だと、書籍の広告掲載が報道各社の基準に引っかかる。広告を世の中から隠すことも計算に入れていると考えられて も仕方が ない。

 つまり、大言論機関が個人を恫喝(どうかつ)しつつ、実際には裁判に逃げたのです。言論を封殺するために非常に露骨な 手を打っ てきた。言論機関がこんなに早々と言論を打ち切ったのは自殺行為です。言論で勝てる自信がないことからくる「断末魔と」もいえる のではないでしょうか。

 訴訟の中身ですが、私が「『安倍叩(たた)き』は今なお『朝日の社是』なのだ」と書いたことに、朝日は「事実と違う」 と主張す る。しかし、これは表現です。私が推理だと明言している部分も事実に反するという。こんな裁判が許されたら、表現の自由の歴史に 大きなゆがみができる可能性がある。今後、自分が気に入らない表現や論評について、大企業や言論機関が個人相手に訴えら れるよう になってしまう。まさに言論弾圧社会ですよ。

 朝日の「素粒子」はどうなんでしょうね。例えば、「首相を侮辱すれば私人を証人喚問。首相夫人の説明を求めたら採決強 行。内閣 支持率が53%あるからいいのだと」。因果関係がありません。「安倍晋三記念小学校と書いてあったか。財務省が出した黒塗りの書 類。『ずぶずぶ』で品が悪けりゃ癒着と言おう」。「安倍晋三記念小学校」は事実と違います。

 こんなむちゃな非対称的な状況をみると、「安倍政権は安倍首相夫妻への重大な人権侵害に対し、きちんと提訴せよ」と 言ってやり たくさえなります。

 今回の森友・加計事件は、朝日による「安倍疑惑と」いう大きな捏造(ねつぞう)です。これをあいまいにしたまま、私に よる名誉 毀損(きそん)案件としてごまかすことは絶対に許されません。

  それにしても、朝日もバカですね、こんな勝ち目の無い戦いを挑むとは。と言うか、やはり、狂っているのでしょうね。 自分達が 何をやった来たかが分かっていないというのが理解できません。
  朝日の唯一の希望は、仲間である反日売国左翼・在日裁判官の常軌を逸した判決でしょうか。これが、一番の問題です。

  とは言いながら、ここまで追い詰められた朝日に逃げ道は無いのじゃないでしょうか。早く諦めて自ら廃刊を決断しても らいたい ものです。
2018年 1月 9日 (火)   第 920回  「よど号グループ」ウェブサイト立ち上げ
  反日売国左翼・在日共の思想にまみれた可哀想 な人達 が、政治家などに未だに蔓延っていますが、その代表的な人達が「よど号」事件の犯人達とも言えるのじゃないでしょうか。
  この事件の犯人の一人岡本武とふすま一枚を挟んだ下宿で4年間生活した私としては、やはり、特別な思いがあります。
  当時、岡本は殆ど下宿に居らず、4年間で顔を見たのは数回しかありませんでした。山昇りが趣味かなと想像していまし たが、そ の実態は分かりませんでした。何と言っても、顔を会わしても、お互いに胡散臭い奴との意識があったのか話をすることもありません でしたから分かる訳ないですね。只、その部屋から臭ってくる汗臭い匂いには閉口したものです。
  一度だけ、下宿近くの道ですれ違った時に、岡本が私に気がついて軽蔑したようににやっと笑ったのが未だに印象に残っ ていま す。

  彼にしたら、政治に興味のない平々凡々のノンポリぼんくら学生は、バカにしか見えなかったのでしょう。

  事件があったのは、卒業して下宿を引き払った後だったので、もしかしたら警察から接触があるかな何て思いましたが、 警察も、 そんな小物は感心も無いようで何の接触もありませんでした。
  流石、良く分かっていますね。

  さて、その「よど号グループ」を産経新聞が取り上げていました。結構長いので全文はリンク元で読んでください。

  産経ニュースより     2017.12.29

  平 均年齢68歳「よど号グループ」ウェブサイト立ち上げ 「日本愛国」書き込む北朝鮮のお荷物?

 共産主義者同盟(共産同)赤軍派メンバーが日航機をハイジャックし、北朝鮮に渡った「よど号乗っ取り事件」(昭和45 年)の実 行犯で、現在も北朝鮮で暮らす「よど号グループ」のメンバーら=国際手配中=が11月末、ウェブサイトを 立ち上げ た。サイトでは、メンバーによる国際情勢や日本政治に関する評論などを掲載。しかし内容は「よど号事件に大義はなかった」と認め たり、皇室への敬意や民族愛を語ったりと、一般的にイメージされる「極左兵士」の姿からはほど遠い。また、NHK放送を 見られる など意外な“良い暮らしぶり”も紹介されている。彼らがサイトを開設した真意とは…。…中略

 その一方で、小西容疑者は「ツイッターへの返信はいわゆる『ヘイト』の山と連続で、いささか閉口したときもあったが、 しかし考 えてみれば、彼らがそう言うのももっともだ」などと、ある意味で“客観的”な自己批判を述べているほか、魚本公博(きみひろ)容 疑者が皇室への敬意を記したり、赤木志郎容疑者が「かつては忌避していた愛国思想に目覚めた」と記載したりもしている。

 ツイッターでは「よど号事件は革命戦士ごっこだった」「今思えば、ばかな行為だったと言われても仕方ない」といった趣 旨の発言 も行っている。…中略

 メンバーらは、よど号事件の誤りを認め、帰国後に日本で公判を受ける意向を示す一方、メンバーの拉致事件への関与は 「捏造(ね つぞう)」と主張。拉致事件での国際手配が解消されない限り、帰国できないとしている。

  拉致問題を白状する気も無く、帰りたいなんて良く言いますね。愛国に目覚めたのなら拉致を語るのがあたりまえでしょ うに、そ れとも、北に止められているので、帰ったら話すつもりなのでしょうか。
  いずれにしても、極左の犯人とノンポリの平和ボケだった私が、両方とも愛国に目覚めたというところに戦後日本の歴史 を教えら れなかったことの罪を感じてしまいます。
  きちんとした教育を受けていれば彼奴らも、あんな事件を起こさなかったのじゃないでしょうか。それを反省する教育者 がいない だけでなく、その後も同じ教育を行って来たことを反省してもらいたいものです。
  その残党が、沖縄あたりで騒いでいるのですから、本当に罪は大きい。一日も早い教育の再生が必要です。
  日本が立ち直る為には教育しかない。
2018年 1月 10日 (水)   第 921回  「日 本には大恩がある」台湾の自転車メーカー創業者
  韓国のサムスンを筆頭とする財閥企業がお世話 になった シャープなどへ、手の平を返す仕打ちを平気で行うのと全く正反対の態度を示してくれるのが台湾の企業でしょう。
  同じというか、韓国の方が台湾以上に日本の世話になっているのにこの正反対の対応は何なのでしょう。これぞ民族の違 いでしょ うか。

  その台湾の経営者のこの言葉を韓国の経営者達に聞かせたいものです。と言うか、聞かせても、何の効き目も無いので しょうね。

  産経ニュースより      2017.12.31

 「日 本には大恩がある」台湾の自転車メーカー創業者が日本の地域振興貢献で叙勲受章

 【台北=田中靖人】台湾の世界的な自転車メーカー「ジャイアント」の創業者、劉金標氏(83)が秋の叙勲で旭日中綬章 を受章し た。広島、愛媛両県を結ぶ「瀬戸内しまなみ海道」に販売・レンタル店を出し自らも走破するなど、日本の地域振興に貢献したことが 評価された。

 劉氏は日本統治時代の台中生まれ。ウナギ養殖などを経て1972年、38歳で自転車の受託製造会社を起業。81年には 自社ブラ ンド「ジャイアント」も立ち上げ、2016年に会長を引退するまでに一代で世界的な企業に育て上げた。

 劉氏自身も自転車に乗る。73歳と80歳の時には自ら自転車に乗って台湾本島を一周し、「環島(台湾一周)」ブームを 生んだ。

 「しまなみ海道」が有名になったのは、劉氏が12年に愛媛県知事の招きで走破し話題になったため。

 現在は滋賀県の「琵琶湖一周(ビワイチ)」や東日本大震災の被災地での「復興支援サイクリング」に取り組む。

 それも、創業当時に日本企業から技術的な指導を受け「日本の方々には大恩がある」という思いからだ。劉氏は「(日本に はコース として)広める価値のある場所がたくさんある」と話す。

  瀬戸大橋にこそ自転車道を作ってほしかったと思う私としては、ちょっと残念ではありますが、是非、坂出にもレンタル 店を出し て自転車道を作ってもらいたいものです。

  それにしても、恩を忘れないというのは素晴らしいですね。やはり、韓国とは人種が違うようです。日本が韓国と国交断 絶をし、 台湾と同盟を結ぶことこそ最善の方策でしょう。
  目先の金に目が眩んだ田中角栄の失敗は、本当に大きい。
2018年 1月 11日 (木)   第 922回  「焼き場に立 つ少年」の写真、ローマ法王が配布を指示
  世界中で侵略の尖兵として布教をしてきたが、 日本では 秀吉に見破られたキリスト教ですが、今も宗教戦争の元凶であることは間違いないでしょう。

  その頂点に立つローマ法王が、何を思ったのか、あの長崎原爆で弟を背負って焼き場に立つ写真を配布するように指示し たのだそ うです。
  何か思惑があるのか。それとも、素直にその心情を思うべきなのか。

  CNN.co.jpよ り    2018.01.01 Mon
  
  「焼 き場に立 つ少年」の写真、ローマ法王が配布を指示



 ローマ法王フランシスコ。「焼き場に立つ少年」の写真を配布するよう指示を出したという



 (CNN) ローマ法王フランシスコが、長崎原爆投下の被害者の姿をとらえた1945年の写真をカードに印刷して配布するよう指示を出していることが1日までにわかっ た。カードの裏には、法王の要請により「戦争が生み出したもの」という言葉が記載されている。

 この写真は、死亡した弟を背負いながら火葬場で順番を待つ1人の少年の姿をとらえたもの。第2次世界大戦末期に原爆が 投下され た 直後、米海兵隊の従軍カメラマン、ジョー・オダネルさんにより撮影された。

 法王は今回、カードの裏に自身の署名とともに「戦争が生み出したもの」という言葉を記載するよう要請した。

 写真の内容と由来は短いキャプションにより説明。「幼い少年の悲しみはただ、血のにじんだ唇をかみしめるその身ぶりの 中にのみ 表 現されている」などと記している。

 米議会図書館の記録によれば、オダネルさんは4年間をかけて両都市の戦後の様子を記録した。一連の写真は本の形で出版 されてい る。

 CNNのバチカン専門家、ジョン・アレン氏は自身のウェブサイトで、「新年を前にこの写真を公開したことで法王の立場 に何か実 質 的なものが付け加わるわけではないが、フランシスコが年末年始の休暇期間中に特定の画像を配布するよう依頼したのは今回が初めて だ。これは法王が、写真のメッセージが今特に重要だと考えていることを示唆している」と述べた。

 アレン氏によれば、法王は以前にも核兵器を非難し、紛争が子どもたちにもたらす影響を強調したことがあるという。

  核兵器禁止のキャンペーンの為のようですね。この崇高な少年を安易に利用されたくはない気持ちもありますが、世界に 当時の日 本人の凄さを知ってもらう価値はあるのかも。

  それにしても、この写真は、何度見ても先人の凄さを思い知らされます。今の日本人にこの少年に匹敵するだけの精神力 を持った 者が何人いるでしょうか。
  それに象徴される日本人の劣化に教育の恐ろしさを思わずにはいられません。わずか70数年で、ここまで劣化した日本 人よ目を 覚ませ。
2018年 1月 11日 (木)   第 922ー1回  香川の恥玉木に特大ブーメラン
  香川の恥玉木雄一郎の特大のブーメランが炸裂 のようです。あの今治の獣医学校に反対していた報いでしょうか、自分の選挙区の真ん中で鳥インフルが発生したようです。
  発生場所は、小選挙区で新たに決められた坂出市と東讃岐地区という真ん中の高松市を抜いた変則的な選挙区香川2区の 彼の地元東讃岐です。
  今年、日本で初めて、さらには四国で初めての発生が獣医学部に反対した自分の足元とは、これほどの皮肉があるでしょ うか。どんな反応をするのでしょうか。

  読売新聞よ り     2018年01月10日

  香 川で鳥インフル感染疑い、肉用鶏10万羽飼育

 香川県は10日、同県さぬき市の養鶏場で、飼育している鶏が高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いがあると発表し た。

 遺伝子検査で発生が確定すれば、養鶏場ではこの冬初となる。

 発表では、同日朝、養鶏場の管理者から県に、「鶏が死ぬ数が増えている」と連絡があり、簡易検査を実施したところ、生 きた1羽 と死んだ2羽から陽性反応が出た。この養鶏場では、肉用の鶏約10万羽を飼育しているという。県が行っている遺伝子検査の結果は 同日深夜に出る見通し。

  何と、四国では鳥インフルエンザや狂牛病や口蹄疫が一度も発生したことがないから獣医学部はいらないと発言していた ようです。本当に、香川の恥です。誰が通したんだ。情けない。

2018年 1月 12日 (金)   第 923回  ユネスコ、「世界の記憶」を包括的見直し
  特亜3国とは国交断絶、国連は脱退こそが日本 の進むべ き道と何度も書いて来ましたが、7日、第 918回の「ユ ネスコ脱退すべきか」で、実際にユネスコを改革した経験のある方が、もう少し様子を見るべきと言われていました。
  どうやら、そのユネスコが改革に動く様子を見せているようです。  

  産経ニュースより     2018.1.3

  ユ ネスコ、「世界の記憶」を包括的見直し 「南京」登録後に紛糾…政治利用回避へ今春「行動計画」

 【パリ=三井美奈】国連教育科学文化機関(ユネスコ)が「世界の記憶(記憶遺産)」の包括的見直しに向け、「行動計 画」を策定 することになった。2015年に中国申請の「南京大虐殺文書」が登録された後、ユネスコが政争の場と化しているのを正すためで、 ユネスコ筋によると、今年4月、ユネスコ執行委員会に提出される予定。「世界の記憶」がようやく正常化に向けて動き出 す。

 新たな行動計画は、世界の記憶の登録審査プロセスをより透明化し、加盟国間の対立を防ぐ仕組みへの道筋を示すもの。世 界の記憶 として登録された資料のアクセス促進も課題になる。

 「南京大虐殺文書」は資料の信憑(しんぴょう)性や事実認識で疑義が示されたが、非公開審査で登録が決まった。日本政 府が登録 資料の開示と検証を求めたのに対し、中国側は応じていない。

 行動計画はこうした対立を招く現行制度の改善を視野に入れる。執行委員会(58カ国で構成)はユネスコの運営指針を決 める機関 で昨年10月、世界の記憶で「政治的緊張の回避」をユネスコ事務局に要求し、改革を求めていた。今年4月の執行委員会ではユネス コ韓国政府代表部の李炳鉉(イ・ビョンヒョン)大使が議長を務め、日本は6つの副議長国の一つ。方針が固まるまで、ユネ スコは新 規申請を受け付けない。

 世界の記憶は、関係国間で認識が異なる事案が徹底した事実調査や現地視察もなく採用されることがあり、ユネスコが一方 的な歴史 解釈にお墨付きを与えるとの指摘があった。昨年は日中韓の民間団体などが申請した慰安婦関係資料をめぐり、日本が政治利用になる と懸念を表明。結局、審査延期が決まった。

 世界の記憶では昨年10月、係争案件の審査では関係者の対話の場を設ける新制度を2019年に導入することが決まった が、専門 家が事実上、登録を決める仕組みは変わらず、「世界遺産をモデルに加盟国が関与する制度にすべき」という声は強い。

 ユネスコでは昨年11月、中国寄りと指摘されたボコバ前事務局長(ブルガリア出身)の後任として、アズレ事務局長(フ ランス出 身)が就任。アズレ氏は「ユネスコの信頼回復」を掲げて改革意欲を示している。ユネスコの政治利用については昨年、米国とイスラ エルが「反イスラエル偏向」を理由にユネスコ脱退を表明しており、国際的にも改革圧力が強まっている。

  本当に改革できれば大歓迎ですが、そうは簡単に信じられないところもあります。何と言っても、最悪のボコバが居なく なったと はいえ、腐った職員は残っているでしょうから、まだまだ様子を見る必要があるでしょう。
  脱退はともかく、拠出金の支払いは急ぐ必要はないでしょう。それにしても、やはり、本気で厚保力を懸ければ動くので すね。
  もし、上手く行けば、バカな反日売国左翼・在日外務省も少しは変わるでしょうか。
2018年 1月 12日 (金)   第 923ー1回  高病原性鳥インフルと確認
  香川の恥玉木の地元で発生した鳥インフル感染 疑いは、県や政府の迅速な対策で既に殺処分も終わったようです。
  これがあの宮崎の狂牛病の時のように民主党政権だったら、又しても大変なことになっていたのじゃないでしょうか。
  あの時の失敗を反省して、玉木は地元に飛んで帰って、殺処分のお手伝いでもしているのでしょうか。それとも、あれは 安倍政権の責任だと高見の見物でしょうか。
  
  産経WESTよ り    2018.1.11

  高 病原性鳥インフルと確認 香川、家畜で今季全国初 鶏9万羽殺処分

 香川県さぬき市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの疑い事例が発生した問題で、県は11日、ウイルスの遺伝子を再検 査した結 果、高病原性の鳥インフルエンザウイルスを確認したと発表した。これを受け、県職員らが鶏約9万2千羽の殺処分を開始する方針。 家畜で病原性ウイルスが確認されたのは全国で今季1例目で、四国での発生は初めて。

 香川県は11日、検査結果や防疫措置などに関する鳥インフルエンザ対策本部会議を開催した。 県は10日に実施した最 初の遺伝 子検査で結論を明確に出せず、11日に県と農林水産省が再検査のため鶏から血液などの検体を再び採取し、検査していた。

 県は感染拡大防止のため、この養鶏場とその半径3キロ圏内にあるさぬき市の8農場に鶏や卵などの持ち出しや持ち込みを 禁じる 「移動制限」を、同3〜10キロ圏内にある県内18農場に持ち出しを禁じる「搬出制限」を設定。畜産関係の車両を対象とした消毒 地点を周辺に設けた消毒はすでに実施中で、継続する。

 現場の養鶏場では8日に33羽、9日に55羽が死に、通常1日で死ぬ10羽程度を大きく上回った。9日の55羽を対象 にした民 間の獣医師による簡易検査では、鳥インフルの陰性反応が出たという。10日午前に養鶏場で55羽が死んでいるのが見つかったのを 受けて県が簡易検査し、11羽中3羽で陽性反応が出たため、遺伝子検査を実施していた。

  対策には結構気を使っていたようですが、野鳥は防ぎ様がないのでしょうね。それとも、天が玉木に天罰を下したので しょうか。
 
  産経WESTよ り    2018.1.11

 【香 川・鳥インフル】「対策打ってきたのに」 風評被害の懸念も

 四国で初めて病原性鳥インフルエンザが発生した香川県は、採卵鶏やブロイラーの飼育数が推計約700万羽に上る「養鶏 県」とし て知られる。衛生対策を徹底するなど「打てる手は打ってきた」(関係者)が、ウイルス感染が確定し、風評被害への懸念も募る。

 香川県は以前から鳥インフルエンザを大きなリスクとして認識。担当者は「他県で発生した際にも消毒液を養鶏農家に配布 し、定期 的に立ち入り検査をしてコミュニケーションを密にしてきた」と説明する。

 県種鶏ふ卵協会によると、養鶏農家は冬を中心に養鶏場の入り口や鶏舎の周りに石灰をまき、野鳥のふんの菌を死滅させる 対策を実 施。関係者以外は鶏舎に立ち入らせず、内外で長靴を履き替えるなど、衛生面での対策を進めてきた。にもかかわらず発生が疑われる 事態になり、新延修会長は「今後どうなるのか」と不安を訴えていた。

 発生現場となった養鶏場がある同県さぬき市。別の養鶏農家の男性は、遺伝子検査の結果判明前の段階で「発生したら大変 なのはお 互いさまだけど、既に一部の取引先から納品を断られ始めた」と肩を落としていた。


菅 官房長官会見1/10午後 玉木の香川県で鳥インフル イソ子、生ポ削減にイチャモン


  いずれにしても、これで収束してくれることを願いたいものです。
2018年 1月 13日 (土)   第 924回  ★中国の狙いは、「溶かし込み」
  昨日の馬渕睦夫さんに続いて高 山正之さんが新しく新春対談に登場です。桜チャンネルと言うか水島さんの人選は素晴らしいですね。

  前半はあの廃刊間近の反日売国左翼・在日朝日新聞の話題です。本当にとんでもない新聞です。

  後半に中国がどれ程恐ろしいのかを詳しく語ってくれています。これは、目から鱗です。

  中国が何故日本侵略をしたいのかの根本的な理由は溶かし込みだそうです。これは、驚きです。この恐ろしさを日本人全 てが知る べきです。
  特に、その溶かし込みを狙っている中国に進出を諦めない政・官・財にこそ知って貰いたい。

   36分過ぎから中国の溶かし込み論は

  50分頃から安倍さんを大絶賛。その中で安倍さんと杉田水脈さんだけが外交をやっていると言及してくれました。50 分11秒 頃。


  この中国の「溶かし込み」の考えを知っても、政・官・財は未だ中国と付き合うのでしょうか。もしそうであればやはり 売国奴と しか言いようがないですね。

それでも中国と付き合います か!
2018年 1月 14日 (日)   第 925回  英国の脱欧入亜を歓迎する
  トランプさんがオバマがやったということで 嫌っているTPPですが、何と、イギリスが 参加を考えているそうです。
  これは、意表をつかれました。環太平洋という言葉に捉えられていたようです。イギリスの柔軟な考えに敬意を表した い。
  これが実現したらトランプさんも考えを変える可能性も出てくるのじゃないでしょうか。

  この件を産経抄が考察してくれています。

  産経ニュースより     2018.1.5

 【産 経抄】英国の脱欧入亜を歓迎する 1月5日

 日英同盟が結ばれたのは1902年である。当時の日本にはまだ大型艦の建造技術はなく、多くの艦艇を英国に発注した。 装甲巡洋 艦「出雲」もその一つだった。「初代は日露戦争で運用されて勝つことができた」。

 ▼「安全保障の分野で、英国と日本は長きにわたって協力してきた」。昨年8月、訪日したメイ英首相は、海上自衛隊横須 賀基地を 訪れ、自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を視察した。その際の小野寺五典(いつのり)防衛相とメイ首相のやりとりである。

 ▼ロンドンで先月開催された日英両政府による外務・防衛閣僚会合(2プラス2)では、安全保障協力の拡大を確認した。 英国は、 新鋭空母「クイーン・エリザベス」の南シナ海への派遣も表明している。「スエズ(運河)の東に戻ってくることを大いに歓迎す る」。河野太郎外相は会合後の会見で、アジア太平洋地域への関与を強める英国をたたえた。

 ▼23年に失効した日英同盟復活を期待する声さえ上がり始めた。大英帝国はかつて七つの海を制したとされる。欧州連合 (EU) からの離脱を来年3月に控えて、再び海外雄飛の血が騒ぎ始めたようだ。それとも孤立感の表れであろうか。

 ▼新たな挑戦は、安全保障分野にとどまらない。英紙フィナンシャル・タイムズは、英国が日本など11カ国の環太平洋戦 略的経済 連携協定(TPP)への参加を検討していると報じた。英政府は、オーストラリアなど参加国の閣僚との会談を模索しているという。

 ▼TPPは米国の離脱という最大の試練を乗り越えつつあるものの、まだまだ紆余(うよ)曲折がありそうだ。英国参加の ハードル はきわめて高い。それでも、自由と民主主義という価値観を共有する、海洋国家の“脱欧入亜”の試みに注目したい。

  なる程、“脱欧入亜”とは面白いですね。もしかしたら明治維新によって西欧に汚染されて劣化した日本を再生する契機 となるか もしれないですね。
  大東亜戦争の意義がここに現れるのかもしれません。いよいよ日本の時代かも。
2018年 1月 15日 (月)   第 926回  名護市長選挙、呆れた自民党候補のゼニと国防
  安倍さんの足を引っ張ることしかしないのじゃ ないかと 疑いたくなる自民党の歴史観を持たない議員たちですが、地方議員の酷さはそれ以上のようです。

  その中でも、2017年12月14日、第 894回の「沖 縄県議会自民党は売国奴」でも取り上げたように沖縄の自民党は最低のようです。
  翁長を叩き潰す為にも大切な名護市の市長選挙の候補者が県議会と同じように海兵隊を県外・国外と言ったようです。
  沖縄が、ここまで酷くなったのは、翁長を筆頭とした自民党の覚悟の無さじゃないでしょうか。

  命を懸けて沖縄の為に頑張ってくれている我那覇さんが怒りを込めて語ってくれています。


  それにしても、沖縄の自民党には怒りが収まりません。どうせ知事選にも録な候補を立てることもできないのじゃないで しょう か。
  こうなったら、未だ若いですが、翁長を叩き潰すために我那覇さんに知事選に立候補してもらうしかないでしょう。
2018年 1月 16日 (火)   第 927回   ★FBI,クリントン財団を捜索
  トランプ政権の暴露本が、アメリカで発売され て騒がし いようですが、その裏で、クリントン財団の捜索が始まるようです。
  クリントンの追求を何としても避けたい勢力が動いているのでしょうか。グローバリスト達にとっては、絶対に守りたい のでしょ う。
  奴等は、トランプさんを何が何でも潰したいのでしょう。トランプタワーの火事も何か裏があるのでしょうか。

  クリントンの悪事が表に出て、アメリカが如何に日本を利用して来たかが分かることを期待して、2017年11月18 日、第 6621回の 「★ 売国奴クリントン夫婦」などで取り上げて来ましたが、結局は有耶無耶にされるのでしょうか。

  何時もの、宮崎さんがこの戦いを詳しく書いてくれています。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより    平成30年(2018)1月7日(日曜日)弐 通巻第5571号  

 トラ ンプ 政権の暴露本『炎と怒り』売り切れ続出という報道に隠れたが
  FBI,クリントン財団を捜索、怪しげな献金と活動の偽善が明るみにでるか

 2018年1月6日、FBIは選挙のために遅らせてきた「クリントン財団」に捜査チームを派遣し、書類などを押収し た。
 容疑は脱税、あるいは不正な資産形成にあり、慈善団体を自称する同財団の活動内容と資金の流れなどを捜索する。

 クリントン財団の怪しげな「営業」とは、ロシア企業へのM&Aへの便宜協力、とりわけ献金を目当てにした政策への介入 など、 あまりにも露骨で、「クリントン夫婦は国務省を『クリントン商会』に変えた」(政治学者・藤井厳喜氏)といわれるほどスキャ ンダルに溢れていた。

 FBIは一昨年にも一度、手入れしたこともあるが、選挙最中だったこともあって不十分な捜索に終わった。FBIはかね てから 捜査範囲の拡大を要求してきた。捜索は一年ぶりだが、いまとなっては証拠書類も「処分」されているのではないのか。

 2016年の大統領選挙最中にも、リンチ司法長官(当時)とクリントン夫妻が機内で密談したり、FBI幹部に圧力をか けた りし、トランプ陣営がその不正をつくと、逆に民主党が「トランプのロシアゲート」を誇大に報じて、マスコミに印象操作させる など手が込んでいた。しかし、そのブーメラン、フェイクニュースの源に戻ってきた。
 
 トランプに解任されたFBI前長官のコメィは、訴追されそうだし、特別検察官のミュラーも自身のスキャンダルが噴出し てい る。
 国民の信用調査を見ても、ヒラリーへの信頼度は極めて低い。民主党の世論調査で「次の大統領候補に誰がふさわしいか」 と問 えばバニー・サンダースと答える。

 そこへタイミング良く、ホワイトハウスの内幕を描き、スタッフの殆どが「トランプ大統領は精神的に可笑しい」と思って いる 等と、フェイクと思われるセンセイショナルな内容の『炎と怒り』が出版された。

 トランプはすかさず「私は精神的に安定した天才である」とジョークを飛ばし、著者のウルフ氏自身も「書かれたことが 100%真実であると断言する自信はない」と表明している始末だ≪『ポリティカルインサイダー』、1月6日)。

 メディアが騒いだ所為で当該本は売れ行き好調、ホワイトハウスは「あれは紙くず」と否定して火消しに追われる。
しかし執筆したのがボブ・ウッドワード級ならともかく、マイケル・ウルフという無名のコラムニストではねぇ。

 ボブはニクソンのウォーターゲート事件報道で一躍有名になり、その後はブッシュ、クリントン、オバマと歴代大統領の一 連の ホワイトハウスの内幕を絵がした。トランプはなぜ、彼に頼まなかったのだろう?

 そもかくトランプ陣営は『炎と怒り』は虚偽に満ちた内容であるとして、「出版差し止め」の仮処分を要求していたが、版 元は意 表を突いて発売予定日の四日前に店先に並べるというゲリラ戦術にでた。

 この騒ぎでクリントン財団へのFBIの手入れ報道が霞んでしまった。

  やはり、クリントン陣営の必死の防衛はもの凄いものがありそうです。ここで、有耶無耶にされトランプさんが失脚なん てことに なれば、世界は又グローバリスト共に牛耳られ、格差が酷くなる一方でしょう。
  なんとしても、トランプさんに勝ってもらいたいものです。と言いながら、トランプさんの本音もまだまだ信用でき無い のが情け ないところです。
2018年 1月 17日 (水)   第 928回  安楽死と尊厳死は違う
  世間の役にも立たず、無駄飯食らいの身として は、ここ でも何度も書いているように、一日も早くあちらの世界に行きたいと願っているのですが、長患いで家族に迷惑を懸けることだけは避 けたいものです。
  そんな思いから「尊 厳死」について何度も取り上げてきました。
  
  そんな私も、尊厳死と安楽死は、同じものだと思っていました。ところが、これが全く違うもののようです。
  産経が、詳しく取り上げてくれています。かなり長いので、全文はリンク元で読んでください。
  
  iRONNAより 

  「安楽死で逝かせて」 橋田壽賀 子の主張はここがおかしい

  長尾和宏(長尾クリニック院長、日本尊厳死協会副理事 長)

 脚本家の橋田壽賀子さんが『安楽死で死なせて下さい』という本を書かれた。多くの人が彼女の主張に賛同し、にわかに安 楽死議論 が盛んになっている。93歳の橋田さんは、もし認知症になると人に迷惑をかけるから、そうなる前にスイスの「ディグニタス」とい う安楽死支援組織に行き、そこで安楽死したいと主張されている。

 安楽死とは、まだ十分に余命がある人に医師が薬剤を用いて、死期を大幅に早める行為である。日本において安楽死は認め られてお らず、もし医師がそれを行うと殺人罪で逮捕される。しかし、欧米には法律で安楽死を認めている国がいくつかある。

 話題になった脚本家の橋田壽賀子さんの著書
『安楽死で死なせて下さい』
 そのひとつであるスイスには3つの安楽死組織がある。そのうちディグニタスというNPO法人は外国人も受け入れてい る。筆者は 5年前、「死の権利・世界連合」の大会がスイスで開催された際、チューリヒ郊外にあるディグニタスが運営する「看取りの家」を訪 問し、代表から直接説明を聞く機会があった。

 そこには安楽死を望むスイス国民に混じって、安楽死が認められていないイギリスやドイツから主に末期がんの患者さんが やってく る。近くの病院を受診し、安楽死の条件のひとつである「余命半年」と診断されたら「自殺薬」を処方される。その薬を飲む前日には 看取りの家の庭で家族や友人とお別れパーティーが開かれる。しかし、薬を飲むときはひとりである。NPO職員が死亡を確 認する と、スイス警察が入り検視が行われる。遺体は近くで火葬され、骨となって本国に帰る。かかる費用はおおよそ100万円程度だ。橋 田さんはそこに行き、安楽死したいと主張されている。

 そんな橋田さんにお伝えしたいことがある。私は尼崎の町医者である。外来診療の合間に在宅患者さんを訪問診療や往診を する。医 師になり34年間、病院と在宅で2000人以上の死亡診断書を書いてきた。現在、年間100人以上の在宅看取りに寄り添ってい る。末期がんの人に関わると、9割以上の確率で自宅で看取っている。

 延命治療を行わず枯れていくことを容認し、上手に緩和医療を行えば、死ぬときは一般の人が想像するように苦しみはな い。旅立つ その日まで食べたり話したりできる。看取るのは末期がんだけではなく、半数はがん以外である。認知症や老衰、神経難病や慢性心不 全や慢性腎不全など病気の種類を問わず、自宅での穏やかな最期が可能である。在宅医療というと家族介護のイメージが強い かもしれ ないが、独居の末期がんや認知症終末期であっても、本人が在宅での最期を希望すれば普通に看取っている。

 その詳細は、昨年末に上梓した『痛くない死に方』に詳しく述べた。また、全国の在宅看取りの現状に関しては私が監修し た週刊朝 日ムック『さいごまで自宅で診てくれるいいお医者さん』に詳細なデータが公開されている。「独居の看取り」に関しても、勇美記念 財団の支援を得て私がリーダーとなり実態調査やそれが可能となる町づくりのための提言を行っているところだ。たとえ独居 の認知症 であっても、24時間定期巡回型の訪問介護・看護があれば最後まで自宅で楽しく暮らすことに、なんの問題もない。しかし、多くの 市民や病院のスタッフはこうした実態を知らないし、なかなか信じてもらえない。…中略

 マスコミではよく尊厳死と安楽死を取り間違えて報道している。2年前の11月1日に脳腫瘍で余命半年と宣告された29 歳のブリ タニー・メイナードさんが、予告通り米オレゴン州の自宅で亡くなった。これは自殺ないし医師による自殺幇助(ほうじょ)ないし安 楽死である。しかし、多くのマスコミはこれを「尊厳死」と誤報した。しかしその後修正も検証もない。

 また「尊厳死させられる」とか「安楽死させられる」という表現を見かけるが、尊厳死にせよ安楽死にせよ「受動態」では 決してな くあくまで「能動態」である。障害者施設の入所者殺傷事件において「安楽死させた」という表現は誤りである。あのような忌まわし い事件は単なる殺人事件であり、安楽死とはなんの関係もないことは明記しておきたい。

 以上をまとめると、橋田さんがいくら安楽死を望んでも、ディグニタス側は彼女を受け入れないのではないだろうか。なぜ なら、日 本はLWさえも法的担保されていない(できない)国であることを彼らはよく知っているからだ。彼らは国内法に基づいて粛々と本人 の意思を尊重しているだけであり、裁判沙汰や国際的事件になることを嫌う。そもそも日本は、LW前提の安楽死どころか尊 厳死すら 議論が封殺されているような国だ。そんなややこしい国からやってきた人をスイス人が殺したらどんなことになるのか…
病気になり判断能力が失われた場合の処置を、事前に記したリビングウイル
 さらに、内閣府がLWの啓発自体を明確に否定している現状も明記しておきたい。その理由は「患者がLWを表明すると医 師の訴訟 リスクが高まる」である。私は逆だと思う。在宅看取りのほとんどが尊厳死であるが、患者さんがLWを表明していると私たち医療ス タッフは本当に助かる。多くの尊厳死を診ている在宅医仲間も同意見である。あまりにも時代に真っ向から逆行する政府の見 識であ る。しかも、今秋から「LW裁判」という行政訴訟が東京地裁で始まっているような国である。もし機会があればその行方についても 論じたい。

 いずれにせよLWを書き、それを受け入れてくれる近くの医師や看護師を探しておけば、そんな異国の地にわざわざ行かな くても、 橋田さんは住み慣れた自宅で最期まで暮らしピンピンコロリに近い形で穏やかに暮らすことができる。日本に法律はないけども、LW を包みこむACPという「和」の文化や「阿吽(あうん)の呼吸」がある国である。

 橋田さんの安楽死願望を水泳に例えてみよう。日本はまだ10メートルも泳げない「世界一のカナヅチ」の国だ。しかし、 橋田さん がいきなり「私は10キロ泳ぎたい」と主張しても現実的ではない。もしかなうならば、橋田さんにまずはLWやそれに基づく尊厳死 の啓発に協力していただきたい。小泉純一郎元首相や脚本家の倉本聰さんには日本尊厳死協会の顧問としてLWの普及啓発に 努めてい ただいている。

 日本人にはなじまない安楽死に世論を導くのではなく、日本が「在宅での尊厳死(平穏死)」が可能である国であることを 広く橋田 ファン、そして世界に発信していただきたい。しかし、これまであまりにもタブー視されてきた「死」に関する議論に大きな風穴を開 けていただいたことには深く感謝を申し上げたいのである。

  安楽死は難しいようですね。安楽死となると家族や医者にも苦悩を与えそうです。やはり素直に延命治療のない尊厳死の 方が日本 には受け入れられるのかも知れません。

  それにしても、ここでも政治の怠慢があるんですね。と言うかやはり反日売国左翼・在日共の反対が怖いのでしょう。全 く、就職 の為の議員ばかりということでしょう。命を懸けて政治をやるという気概なんてないのでしょうね。

  尊厳死が当然となれば、医療費の増大も解決出来、その予算を福祉にも回せるでしょう。これこそが、政治が取り組むべ き問題で すが、選挙の怖い政治家には出来ないのでしょう。何とも情けないですね。
2018年 1月 18日 (木)   第 929回  日本外交が危機に直面 このままでは国益守れず
  強きと言うか、これこそが当たり前の発言で、 今やあの バカな次期総理を狙う3人を退けそうな勢いの河野外相ですが、遂に、日本の外交に危機感を表明してくれたようです。

 産経ニュースより    2018.1.8

 「日 本外交が危機に直面 このままでは国益守れず」 河野太郎外相 中国の影響力拡大に懸念表明

 河野太郎外相は8日、神奈川県茅ケ崎市の会合であいさつし、国際社会で中国の影響力が拡大し、相対的に日本の立場が低 下してい ることに懸念を表明した。「日本の外交は危機に直面していると言わざるを得ない。今までと同じことをやっていたのでは国益を守る ことはできない」と強調した。

 中国が他国で道路や橋などのインフラを整備していると指摘し「(海外の)どこへ行っても建設現場には中国語の看板がか かってい る」と指摘。国際会議などで日本の主張が通りにくくなっているとの認識も示した。

 会合では、11日からミャンマー、アラブ首長国連邦(UAE)、カナダ3カ国を訪問する予定も明らかにした。

  これは、良くぞ言ったりですね。この言葉通り真剣に外交の改革に取り組んでくれれば良いのですが、果たしてどうなる でしょ う。

  南北朝鮮にもズバリと発言してくれています。

  産経ニュースより     2018.1.9

 【南 北会談】河野太郎外相「北朝鮮には明るい未来はないと認識してもらいたい」

 河野太郎外相は9日午前の記者会見で、同日の南北対話で北朝鮮の平昌(ピョンチャン)冬季五輪参加問題が議題となるこ とについ て「オリンピックは平和の祭典なので、北朝鮮が参加の意向を示すことはいいことなのではないかと思っている」と評価した。一方で 「こうした取り組みの中、北朝鮮の今の政策の先には明るい未来はないと、北朝鮮に認識してもらいたい」とも述べた。

 また、韓国が慰安婦に関する2015年12月の日韓合意について新たな方針を発表することに対し「日韓合意は岸田(文 雄)前外 相時に最終的かつ不可逆的に合意され、国際社会でも高く評価されている。日韓両国が着実にこれを履行していくことが大事だ。韓国 に対し着実な合意の履行を求める姿勢に変わりない」と話した。

 韓国側が日本に「責任ある措置」を求めるなど、事実上の再交渉を要求した場合の対応については「全く仮定の質問に答え る必要は ないと思う」と述べるにとどめた。

  これで、親父の売国奴河野洋平を叩き潰せば次期総理は間違いないでしょう。やってもらいたい。やれるかな。
2018年 1月 19日 (金)   第 930回  再考 日中記者交換協定と朝日新聞
  上島・河添コンビの【Front Japan 桜】で、上島さんが、朝日新聞の中国の下僕の始めを詳しく語ってくれています。やはり、朝日は日本の新聞じゃないです ね。筋金入りのキチガイ新聞のようで す。

  川添さんの中国分析も相変わらず目から鱗です。

2018年 1月 20日 (土)   第 931回  米国と台湾の政府高官相互訪問解禁
中国が欲しくてたまらない台湾に対する日 米の取り組みの遅さにイライラしていましたが、アメリカがやってくれてようです。

  何時もの宮崎さんが凄いニュースが飛び込んできたと詳しく書いてくれています。このところ、何もしないと人気が下 がってきて いると言われていた蔡英文さんにとっても素晴らしい知らせでしょう。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成30年(2018)1月11日(木曜日)弐 通巻第5575号   

 すごいニュースが飛びこんできた
 米国 と台湾の 政府高官相互訪問解禁の「台湾旅行法」を米連邦議会下院が可決

 米連邦議会下院は1月9日、米国と台湾の政府高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法」(Taiwan Travel Act)案を全会一致で可決した。
上院で可決された後、大統領が署名し、法律として発効する。
法案は3条からなり、米国が台湾を重視する姿勢が如実に見て取れる以下の内容だ。

 一、米国の全てのレベルの政府関係者による台湾訪問および対等な行政レベルにある台湾の政府関係者への訪問を解禁す る。

 二、台湾の政府関係者の尊厳を守る原則の下、台湾の政府高官の訪米および国務省や国防総省を含 む米政府高官との対面 を解禁す る。

 三、米駐在の台湾の代表機関、駐米台北経済文化代表処および台湾が設置した全ての機関による米 での正式な活動を奨励 する。

 つまり、蔡英文総統が「国家元首」として、ホワイトハウス訪問が可能になる。
「台湾旅行法」法案は、2017年にスティーブ・シャボット下院議員(共和党)、ブ
ラッド・シャーマン下院議員(民主党)、下院外交委員会のエド・ロイス委員長が共同で提出しており、下院外交委員会「ア ジア太平 洋小委員会」が6月に全会一致で可決していた。
 上院でもマルコ・ルビオ上院議員(共和党)、シェロッド・ブラウン(民主党)、ジム・インホフ(共和党)、ロバート・ メネンデ ス(民衆党)、コーリー・ガードナー(共和党)、ゲイリー・ピーターズ(民主党)の6議員により同様の法案が提出されている。

 あまつさえ米国議会では「米国政府が台湾の国際的地位を促進し、地域の平和と安定を確保すること」を目的とした「台湾 安全法」 (Taiwan Security Act)も審議されている。この法案は昨年7月24日、上院外交委員会の東アジア等小委員会委員長を務めるコーリー・ガードナー上院議員(共和党)とト ム・コットン上院議員(共和党)が提出している。

  アメリカの議員さん達以外とやりますね。それに比べて腰の引けた自民党はなにをやっているのでしょう。
  こうなったら、日本も安倍さんが台湾に行けるようにしてもらいたいですね。

  これで、沖縄の海兵隊を台湾への移設も実現するかもしれないですね。バカな沖縄は、とんびに油揚げでしょう。

  台湾独立も見えてきそうです。日本は独立できるのでしょうか。
2018年 1月 21日 (日)   第 932回  海自が追尾、中国旗掲げる
  何故、今、潜水艦で尖閣に入ったのか不思議で したが、 やはり、習が内部を押さえる為に利用したのじゃないかと考えられるようです。
  台湾方面でも動いているようです。これで、習の独裁が固まるのでしょうか。と言うか、そんなに遠慮せずに一気に攻め 込んでく れば日本も手を打てるのじゃにでしょうか。
  習も、そこまでの度胸はないのでしょうね。ここは、決断して自滅に向かってもらいたいものです。

  産経ニュースより    2018.1.11

  習 指導部が主導か 中国艦船の尖閣接続水域航行 関係改善と矛盾するも“弱腰”批判を警戒

  日中両政府間で関係改善の機運が高まりつつあった中、中国側が突如として軍事力を使った挑発行動に出た。 中国の陸 慷報道官は「われわれは依然として中日関係を重視している」としつつ、「中国側が自国領土付近の海域で行動することに非難の余地 はない」と強弁した。中国の軍事筋は、こうした中国側の矛盾する言動が、いずれも習近平指導部の意向を受けたものだと指 摘してい る。

 この軍事筋は、中国海軍の潜水艦などが尖閣諸島の接続水域に入った目的について「中国の指導部は対日緩和の姿勢を示す 一方で、 その気になればいつどこでも『進攻』する実力があることを自国民や国際社会に示す狙いがあった」と解説。背景には融和外交を譲歩 や弱腰ととられることへの警戒もあったとする。

 中国海軍は昨年1年間で大・中型艦艇が20隻近く進水するなど、アジア太平洋地区の制海権掌握を目指して急速な戦力向 上を進め ている。先の軍事筋は「高度にデリケートな海域の尖閣諸島で活動することで、海上自衛隊や米海軍の反応を探るとともに、乗組員の 訓練を進めることもできる」と分析した。

 また中国海軍は今月に入り、張文旦・北海艦隊司令官が海軍参謀長に昇格するなど大型の人事異動が行われており、「党中 央に向け てより積極的な姿勢を示す必要もあった」という。

 一方で中国は最近、宮古海峡やバシー海峡など台湾周辺で海空軍機の飛行訓練を常態化させ、今月4日には空母・遼寧が台 湾海峡を 通過するなど台湾への軍事的圧力を強めており、今回の尖閣周辺での行動との関連を指摘する声もある。(北京 西見由章)

  自衛隊の追尾に、とうとう諦めて浮上したようです。と言うか、自衛隊の追尾に逃げきる能力がないようです。やはり、 中国は根 性なしのようです。

  産経ニュースより      2018.1.12

  尖 閣接続水域の潜没潜水艦は中国籍 政府が正式確認、駐日大使に抗議 海自が追尾、中国旗掲げる

 政府は12日、10〜11日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域を潜没航行した潜水艦について、中国海軍所属で あること を確認したと発表した。海上自衛隊の護衛艦が追尾していた潜水艦が12日、東シナ海の公海上で海面に浮上した際に中国国旗を掲げ た。潜水艦が護衛艦を挑発する意図があった可能性もある。

 これを受け、外務省の杉山晋輔事務次官は12日、程永華駐日大使に電話で「新たな形での一方的な現状変更で、事態の重 大なエス カレーションだ」と抗議した。杉山氏は11日も程氏を外務省に呼んで抗議しており、2日連続の抗議は異例だ。

 政府は11日の時点で潜水艦の国籍を公表していなかった。自衛隊は通常、潜水艦のスクリュー音などで国籍を特定する が、防衛省 は「情報収集能力が特定される」として公表を見送っていた。

 しかし、海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」と「おおよど」は、潜水艦が11日に接続水域を出た後も追跡。12日午後に なって尖閣 諸島北西の公海上で潜水艦が浮上した際に公然と国旗を掲げたため、防衛省は公表に踏み切った。

  中国国民が、この体たらくを知れば、習の独裁にも影響するのじゃないでしょうか。こういうのが怖くて、どんどん情報 を隠すの でしょう。これぞ、独裁の怖さですね。
  世界は、何時までこの中国を延命させるつもりでしょうか。それが、自分達の首を締めることにいい加減に気がついてほ しいもの です。というか、そんなことは皆分かっているが、金に目が眩んでいるだけでしょう。
2018年 1月 22日 (月)   第 933回  報道にジャーナリズム大賞 新聞労連
  ネットで目覚めてなかったら、私もまだこんな ニュース に騙されていたのかも知れません。と言うか、今でもこんなものに騙されるのは完全な平和ボケの反日売国左翼・在日くらいじゃない でしょうか。それとも、まだまだこんなのを信じる平和ボケが多いのでしょうか。

   産経ニュースより     2018.1.12

  朝 日の「森友・加計」報道にジャーナリズム大賞 新聞労連

 新聞労連は12日、平 和・民主 主義の確立や言論の自由に貢献した記事を表彰する第22回新聞労連ジャーナリズム大賞に、朝日新聞による「森友学園への国有地売 却、加計学園の獣医学部新設を巡る一連の報道」を選んだと発表した。

 人権を守り、報道への信頼増進に寄与する報道に授与される第12回疋田桂一郎賞は琉球新報編集局の宮城隆尋編集委員に よる、連 載「民族の炎」をはじめとする沖縄の自己決定権をめぐる報道に決まった。

 労連ジャーナリズム優秀賞は沖縄タイムス社会部の「沖縄県副知事による教員採用試験口利き問題のスクープと一連の報 道」、新潟 日報取材班による障害者の日常を紹介した連載「イマジン−ともに生きたい」、西日本新聞取材班の「新 移民時代」が受賞。

 京都新聞報道部による、湯川秀樹博士が終戦前後に書いた日記をスクープした連載企画「古都・象徴・平和」を特別賞とし た。

  何とも怪しそうなものばかりです。今時、組合が絡んでいるだけで殆どの人は、これは何かあると思うのじゃないでしょ うか。
  それにしても反日売国左翼・在日共は、もう自棄糞のようです。余程追い詰められているのでしょう。と言うか、こいつ 等を撲滅 しない限り日本の再生は難しい。一日も早く一掃して、日本を取戻すべきです。
  良くも、これだけ蔓延らしたものです。戦後の日本人の劣化のなせる技ですね。何とも情けない。
2018年 1月 23日 (火)   第 934回  岩波の本性を暴露
  岩波書店の広辞苑の台湾表記問題を、1月4 日、第 915回の「岩 波書店、広辞苑の台湾表記『誤りではない』」などでとりあげてきましたが、とうとう開き直ったようです。
  朝日新聞やNHKなど反日売国左翼・在日共と全く同じ態度です。もう日本の売国奴共は、完全に開き直ったようです。 と言う か、ここで安倍政権を倒さなければ自分達の終わりとの危機感をもっているのじゃないでしょうか。

  何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。
  
  宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより    平成30年(2018)1月13日(土曜日) 通巻第5578号   

 『広 辞苑』こ と『嘘辞苑』は開き直り、岩波の本性を暴露したが
  デルタもマリオットも「台湾は独立国」ばかりか、チベットも主権国家だ、と

 「台湾は中国の主権が及ぶ不可分の領土」などと嘘の記述を書いて、厳重な抗議を無視した岩波書店は『広辞苑』の新盤に も、記述 をそのままとして開き直った。

 各地で猛烈な抗議運動が展開されてきたが、「印刷のやり直しは間に合わない」とへんな理由をつけて釈明、しかし、旧版 の十年前 か ら、この誤記の訂正は求められていたのである。

 つまり最初から訂正する気持ちはなかったのであり、今後、活動家らは、広辞苑不買運動へ切り替える姿勢を見せている。

 他方、中国に乗り入れている米国のデルタ航空はウェブサイトにおいて「台湾、チベット、マカオ、香港」を独立国家とし て扱って きた。
 同様に最大のホテルチャーン「マリオット」、服飾の「ZARA」、そして医療メーカーの「エドロニクス」などは自社の ウェッブ サイトにおける表現で「台湾、チベット」は独立国家と記述してきた。

 ZARAも中国全土、地方都市にも店舗を出しており、逆に不買運動に遭遇する恐れが強い。

 中国は岩波に開き直りに勇気づけられたのか、一斉にデルタ、ZARAなどを名指して攻撃し始めており、「こうようなミ ステーク は中国の主権に関しての誤記であり、中国人の感情を著しく傷つけた」と訂正を求めている。

  アメリカの企業の方が根性があるようですね。と言うか、岩波は根性論より完全に中国の下僕でしょう。

  その岩波の腐りきった売国奴根性は筋金入りのようです。

  偶然でしょうか、ねずさんが「紫禁城の黄昏」で、岩波の悪奴さを書いてくれています。何時ものように全文はリンク元 で読んで ください。

  大和心を語る ねずさんのひとりごとよ り    2018年01月13日  

  紫 禁城の黄昏

  …略

 日本が、満州に満州国を建国した。だから日本はCHINAを侵略したのである・・・というのが、中共の主張であり、日 本にいる 売国左翼の主張でもあります。

 事実はどうであったのか。
ここに、レジナルド・フレミング・ジョンストン(SirReginaldFlemingJohnston,1874年 -1938 年)という人がいます。
彼はイギリスの中国学者で、清朝最後の皇帝である愛新覚羅溥儀の家庭教師をつとめました。
そして、のちに香港大学の教授やロンドン大学の東方研究所所長にもなった人物で、当時第一級のCHINA学者です。

 彼は、清朝にずっと仕えていたので、清の内部事情に精通していたのです。
満洲国建国の経緯や溥儀自身の意思も、彼はよく知っています。
そして彼自身の目で見、肌で感じた体験を綴ったのが『紫禁城の黄昏』という本です。

 この本は東京裁判のときに、日本の弁護団が証拠として使おうと証拠物件申請したのですが、却下されています。
理由は簡単です。
証拠採用してしまえば、東京裁判自体が成り立たないからです。

 「紫禁城の黄昏」は、戦後長らく世界中で再出版されませんでした。

 映画「ラスト・エンペラー」がヒットした頃、この本を岩波書店が岩波文庫として刊行しました。
ところがその文庫では、清王朝についてを説明した1章から10章までが、まるごと削除されています。
しかも序文に満洲国建国に関係ある人物が登場すると、そこだけ虫が喰ったように削除して編集しています。
ここでも左翼反日売国奴の情報操作が見え隠れしています。…以下略

  それにしても、反日売国左翼・在日共は、どうにもなりませんね。やはり、一日も早い撲滅を目指しましょう。
  朝日新聞・NHK・岩波などは、やはり不買運動が一番効き目があるのじゃないでしょうか。

  こうした反日売国左翼・在日共を一掃しない限り日本の再生は有り得ません。やはり、いい加減に目をさまさんかい!日 本人で す。
2018年 1月 24日 (水)   第 935回  連 合、陳情は自民。選挙は民進。あほらしい
  日本の組合の凋落というかバカ さ加減を、麻生さんが徹底的にコケにしてくれました。ここまで言われても何も出来ない連合って、存在意義はないでしょう。
  それでも、組合は労働者の為に働いていると言うことができるのでしょうか。一体、何を勘違いしているのでしょうか。 もう解体 した方が、組合費の天引きがなくなるだけ労働者に喜ばれるのじゃないでしょうか。これこそが、最大の仕事だったりして。

 朝日新聞より     2018年1月 14日
  
 「連 合、陳情は自民。選挙は民進。あほらしい」 麻生氏

  企業の利益の割に、(労働者の)給料が上がっていない。給料や賞与を上げてほしいと今の政権が経団連に頼 んでいる が、本来は連合や野党・民進党の仕事だ。連合は、陳情は自民党、選挙は民進党。あほらしくてやってられない。

 こんなやり方、いつまでやってんだと。私のことですから、会うたびに連合の方やら何やらに申し上げてきています。全然 おかしい ですよ。何であんたの労働組合は民進党をやっている? 我々の方がよっぽど労働組合のためになっているんじゃないですかね。(福 岡県飯塚市での新春国政報告会で)

  民進党なんか応援して、日本の足を引っ張り、景気の足を引っ張るのが組合の仕事だと勘違いしているのでしょうか。
  この麻生さんの言葉に反論できることもないのが情けないですね。やはり、解散すべきでしょう。
  日本は、一気に良くなりますよ。
2018年 1月 25日 (木)   第 936回  中国の台湾包囲網
  アメリカの台湾政策が好転したと、20日、第 931回の 「米国と台湾の政府高官相互訪問解禁」で、喜んでいましたが、どうやらそんなに甘いものじゃないようで す。中国の台湾侵攻はもう予定に入っているようです。
  
  岩波の情けなさを、 23日、第 934回の「岩波の本性を暴露」を取り上げ、アメリカ企業は骨がありそうと書きましたが、軒並み中国に屈し たようで す。やはり、儲けが一番の企業は、中国進出した時点で終わってますね。  

  産経ニュースより     2018.1.16

   マ リオット、デルタ、ZARAなど外資企業が中国で次々謝罪 台湾やチベット「国扱い」で

  【北京=西見由章】中国で事業を展開する外資系企業が今年に入り、自社のウェブサイトなどで台湾や香港、チベット自治区などを国家として扱ったとして中国 当局の調査を受け、謝罪に追い込まれる事態となっている。一方、中国大手企業も同様の「誤り」をインターネット上で指摘 され、混 乱が広がっている。

 発端は米ホテル大手マリオット・インターナショナルが中国の会員向けにメールで送ったアンケート。台湾や香港、マカ オ、チベッ トを「国家」として扱っているとしてネット上で告発され、上海当局は「サイバーセキュリティー法」や広告法違反の疑いがあるとし て、ホテル管理会社の責任者を事情聴取した。

 追い込まれたマリオット側はネット上で「中国の主権や領土の統一を損なういかなる組織も支持しない」と謝罪。米デルタ 航空や米 医療機器メーカー「メドトロニック」、スペインの衣料品メーカー「ZARA」なども自社サイトで同様の問題があったとして当局の 調査を受け、謝罪した。

 中国メディアはまた、世界の航空大手24社のサイトに問題があると報じ、中国民用航空局や国家観光局は管轄下の企業に 調査を要 求している。

 こうした中、ネット上では、中国要人が利用する中国国際航空や中国南方航空のサイトが台湾を国として扱っていたことが 暴露され た。ネットユーザーからは「くだらない言葉遊びだ」といった批判や皮肉の声が上がっている。

  そんな台湾情勢や中東などを宮崎・福島コンビが語ってっくれています。福島さんによると、中国は本気のようですね。


  ぞれにしても、日本も含め世界は何故この特亜3国の危険に何時までも目を瞑っているのでしょう。やはり、金の力で しょうね。 情けない。
2018年 1月 26日 (金)   第 937回  ノーベル平和賞を利用する売 国奴共
  散々、国連を利用して来た反日売国左翼・在日 共が、その 手口を杉田水脈さん達によって暴かれたことに危機感を感じているのじゃないでしょうか。

  それで、今度はノーベル平和賞を利用しようとしているようです。ところが、そのノーベル平和賞自体が、その胡散臭さ が知られ るようになっていることもあって、効き目は疑わしいものがありそうです。日本人も少しは目が覚めてきたようです。

 何時ものcoffeeさんが詳しく書いてくれています。何時ものように画像もたっぷりで、分量も多いので、是非リンク 元で読ん でください。

  正しい歴史認識、国益重視の外 交、核武 装の実現より    2018/01/18(木)

  ICAN は日本よりも北朝鮮に行け!ピースボートと結託し日本批判!ノーベル平和賞は詐欺師の賞!

  
平成29年(2017年)12月17日付当 ブログ記事でも少し触れたとおり、核兵器廃絶を目指す国際キャンペーン「ICAN」は、北朝鮮テロ組織 「ピースボー ト」の仲間だ!

ピースボートは北朝鮮工作員の辻元清美がつくったテロ組織だ!

核兵器廃絶国際キャンペーン【ICAN】国際運営委員の川崎哲は、北朝鮮テロ組織「ピースボート」の代表だ。
「ICAN国際運営委員の川崎哲」→ピースボート共同代表の川崎哲ね。北朝鮮の核開発を絶対に非難しそうにない輩がノー ベル平和 賞を受賞したICANの国際運営委員ね。

北朝鮮テロ組織「ピースボート」と【ICAN】が仲間であることは紛れもない事実なのだ。

案の定、「ICAN」事務局長のベアトリス・フィンが日本の国会議員との討論会の前には、辻元清美と一緒にいた!

  上島・浅野コンビもとりあげてくれています。この話題は後半です。


  それにしても、日本の最大の敵は反日売国左翼・在日共だというのが良く分かります。本当に、こいつ等をなんとか出来 ないもの でしょうか。こいつ等も朝日と同じで金儲けなのか、それとも特亜3国の指令なのか。あちらの人ということもありますね。本当に嫌 な奴等です。
2018年 1月 27日 (土)   第 938回  ドゥテルテ大統領、しっかりとした措置をとる
  フィリピンのニセ慰安婦像設置を、2017年 12月 29日 、第 1662回の「『フィ リピン慰安婦像』現地ルポ」などで取り上げ的ました。
  ドゥテルテさんと安倍さんの良好な仲を喜んでいただけに、この設置には異様を突かれて驚かされたものです。
  ドゥテルテさんは、一体どう考えているのか。何とか撤去に動いてくれることを期待していました。

  ところが、それ以後、何の動きも無いので、少しがっかりしていました。安倍さんも、そう思っていたのじゃないでしょ うか。ど うやら動いたようです。

 産経ニュースより      2018.1.18

 ドゥ テルテ大統領、マニラの「慰安婦像」に「しっかりとした措置をとる」 河井克行・自民党総裁外交特別補佐との会談で

【「慰安婦」日韓合意】

 フィリピンを訪問した自民党の河井克行総裁外交特別補佐は17日夜、首都マニラでドゥテルテ大統領と会談し、昨年12 月、マニ ラに日本軍占領下の慰安婦を象徴するフィリピン人女性像が設置されたことについて懸念を伝えた。これに対しドゥテルテ氏は「しっ かりとした措置をとる」との考えを表明した。

 また、ドゥテルテ氏は、昨年11月に実現したトランプ米大統領との初の首脳会談について「安倍晋三首相の多大なる協力 があった からだ」として、安倍氏に対する「深甚なる謝意」を示した。会談後、河井氏側が明らかにした。

  期待した通りのドゥテルテさんの「しっかりとした措置をとる」の言葉を信じて待ちましょう。

  それにしても、トランプさんとの首脳会談への安倍さんの協力を直接語ってくれたのも嬉しいですね。それだけに、やっ てくれる でしょう。
2018年 1月 28日 (日)   第 939回  いよいよ水道民営化始まる?
  今回の、高山・sayaコンビの【Front Japan 桜】は、興味深いものがありました。

  高山さんは、マハティールさんの再登板について。

  日本の長老と言えば、村山や中曽根など自虐史観に犯された売国奴しか思い付きませんが、アジアでは李登輝さんとかマ ハティー ルさんのような偉大な政治家がいます。
  そのマハティールさんが、復帰するそうです。もし首相に返り咲いたら面白くなりそそうです。高山さん曰く、マハ ティールさん は安倍首相による日本の復活に刺激されたのじゃ無いかと言うことです。これは、ありそうです。是非、マハティールさんと安倍さん コンビで中国封じ込めをやってもらいたいものです。
  中国に取られそうなマレーシアの高速鉄道も奪い返してほしいものです。それにしても、92歳で再登板とは、生命力の 脱帽で す。

  マ ハティール・ビン・モハマド


  sayaさんの水道問題も気になります。安倍さんのこの当たりの考えがどうにも分かりません。本当に認めているの か、それと も、憲法改正までの匍匐前進の一環なのか。
  sayaさんの言うように、せめて日本企業にしてもらいたいものです。

  参考:ヴェオリア in Japan
2018年 1月 29日 (月)   第 940回  「沖縄縦断キャラバン」始動
  沖縄に我那覇さん親子がいなかったら、今頃は もう翁長 によって中国に乗っ取られていたのじゃないでしょうか。
  我那覇親子やその仲間達によって沖縄が目覚める日は近いと信じたいですね。

  新しい試みも始めるようです。本当に頭が下がります。こうなると、我那覇さんが沖縄県知事になる日を見たいもので す。


  今度、沖縄県民が翁長を選ぶなんてことになったら、内地の人達は沖縄を見捨てるのじゃないでしょうか。
  我那覇さん達の活動が酬われると信じたい。 


  産経新聞が取り上げてくれています。産経や八重山日報の部数が増えることを期待したいものですが、どうも苦戦してい るようで すね。沖縄県民は何時になったら目覚めるのでしょうか。

  産経ニュースより     2018.1.20

  沖 縄メディアの偏向報道を正せ!! 県政奪還へ「世直し庶民の会」発足 我那覇真子さんらが全41市町村「縦断キャラ バン」開 始

 沖縄県紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の偏向報道を糾弾している専門チャンネルキャスター、我那覇真子(がなは・まさ こ)さん (28)らが「県政奪還!世直し沖縄庶民の会」を旗揚げし、「県民覚醒(かくせい)縦断キャラバン」をスタートさせた。2紙はじ め地元メディアが包み隠す「沖縄の真実」を発信する活動を全県に広げ、今秋の県知事選に向けて2紙などが露骨な世論誘導 で援護射 撃する反基地一辺倒の「オール沖縄」勢力を打倒、瓦解させる狙いだ。

 20日に沖縄県浦添市で開かれた「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の第10回定例会。代表運営委員の我 那覇さん が「縦断キャラバン」の開始を報告すると、県内外から集まった会員ら約100人が大きな拍手を送り、協力を約束した。

 我那覇さんは「2紙だけを読んでいる県民は、身に迫る中国の脅威を知らされていない。このままでは沖縄はどこに行って しまうの か(と考えた)」と訴えた。父親の隆裕さん(59)も「中国の脅威を隠す新聞は潰す」「日本国内の左翼の動きも沖縄でとどめを刺 す」などと語気を強めて語った。

 キャラバンの皮切りは15日の南城市で、次いで19日に八重瀬町で行われた。どちらも約30人の市民、町民らが駆けつ けた。そ のほとんどがこれまで「正す会」とは無縁の人々だった。

 若い世代の女性を含めて年齢層も広範で、おのおのが偏向著しい県内メディアの報道姿勢への不満や沖縄の未来を憂 う思いな ど腹蔵なく語り合った。スタートは上々だったという。

 中国脅威論をめぐっては県内の観光施設に勤める女性が席上、こんなエピソードを披露した。

 「沖縄の水は飲めるのか?」。中国人宿泊者にそう聞かれた女性は「日本では全国どこでも水道の水を飲んでいただ けます」 と答えた。すると中国人宿泊者はいきり立ってこう言い返したという。

 「沖縄は日本ではない!」

 「縦断キャラバン」は2紙の「不買運動」の一環でもあり、今秋の県知事選までに県内全41市町を網羅したい考え だ。

  現段階で決まっているキャラバン日程は、1月21日=読谷(よみたん)村(午後7時〜)▽同27日=名護市(午後1時〜)▽ 同29日=那覇市(午後6時 半〜)▽2月15日=豊見城(とみぐすく)市(午後7時〜)▽同19日=沖縄市(午後7時〜)。2月24、25両日には石垣 市で予定している。

 開催市町村外の在住者はもちろん、県外からも参加できる。参加費は300円(資料代)。会場などの問い合わせは (電)0980・43・5343、080・8364・3051。
2018年 1月 30日 (火)   第 941回  沖縄2紙以上の八重山毎日新聞
  昨日、沖縄2紙のやりたい放題と我那覇さん一 家の戦い を取り上げましたが、石垣に八重山日報と 間違いそうな八重山毎日という怪しげな新聞があることはネットでは知られています。
  そのおかしな新聞が、自衛隊を貶めるとんでもない記事を書いたようです。何で、こんな新聞が生き残れるのでしょう。 それだけ 沖縄が反日売国左翼・在日にお犯されているということなのでしょう。
  我那覇さんたちの戦いがどれ程大変であるかを思い知らされます。 

  産経ニュースより    2018.1.19

 「自 衛隊が来ると新たな犯罪や事故が予想される」と沖縄・石垣島の「八重山毎日新聞」1面コラム 防衛協など3団体が抗 議 

 沖縄県の石垣島(石垣市)を本拠地とする日刊紙「八重山毎日新聞」が12日付の1面コラム「不連続線」で、「石垣も自 衛隊が来 れば自衛隊にまつわる新たな犯罪や事故が当然予測される」と書いたことを受け、八重山防衛協会、八重山自衛隊家族会、隊友会八重 山支部の3団体は19日までに、コラムの記述撤回と謝罪を求める抗議書を、八重山毎日新聞の黒島安隆社長あてに提出し た。

 コラムでは、政府による陸上自衛隊配備の是非が大きな争点となる3月11日投開票の石垣市長選や、秋に予定される県知 事選など に触れて自衛隊をくさし、「今年の選挙は沖縄の基地負担のありようを問う選挙だ」と強調した。

 3団体は抗議書で「国家の主権と国民の生命財産を守る任務に就く自衛隊および自衛官の尊厳を著しく毀損するものであ り、憲法で 保障されている職業選択の自由をないがしろにしている」となどと批判した。

 筆者である八重山毎日新聞の上地義男氏は19日付のコラム「不連続線」で「『自衛隊や自衛官の尊厳や名誉を著しく毀 損・侵害 し、職業選択の自由もないがしろにしている』との意図は全くない。従って記述の撤回や謝罪の意思は全くない」と釈明した。

  そのうえで「沖縄では基地あるがゆえに女性暴行殺人などの米軍犯罪や事故が相次いでおり、自衛隊も日本の基地あると ころでさ まざまな犯罪や事故が起きているのは周知の通りだ」と指摘。「石垣も自衛隊基地ができれば、従来石垣ではなかった自衛隊にまつわ る事件事故の可能性は当然予測できるので素朴にそう記述したまでのことだ」と反論した。ただ最後に「自衛官やその家族ら の心情に 配慮を欠いた面もあるだろうから今後は慎重を期したい」と書き添えた。

 八重山防衛協会の三木巌会長は同日、産経新聞の取材に対し「コラムで筆者は自分の推測にすぎないことを一方的に主張し ている。 自衛隊を犯罪集団と決めつけており、許せない」と憤りをあらわにした。

 八重山毎日新聞は、陸自配備計画に反対の論陣を張っている。ホームページによると発行部数 は「1万 6000部(公称)」。

  あの狭い石垣にも2紙が並立していること自体に驚きます。ここは何とか八重山日報さんに頑張ってもらって、おかしな 新聞を叩 き潰してもらいたいところですが、逆もあり得そうなのがおソロしいところです。
  それにしても、これだけ反日売国左翼・在日新聞が蔓延っている沖縄県人が目覚めるしかないですね。本土以上に危機は 大きい。
2018年 1月 31日 (水)   第 942回  3月の沖縄・石垣市長選 保守分裂へ
  昨日、石垣の2紙の戦いを取り上げましたが、 これは左 右の戦いですからあっても仕方無いというか当然でしょう。
  ところが、何と、その石垣市長選挙で保守が分裂するのだそうです。この大事な時に何をやっているのでしょう。
  国より自分が大事な保守なんて反日売国左翼・在日と同じです。やはり、沖縄はもう救い様がないのかも。

  産経ニュースより    2018.1.20

  3 月の沖縄・石垣市長選 保守分裂へ 陸自配備計画に影響も 尖閣のお膝元で混乱

 3月4日告示、同11日投開票の沖縄県石垣市長選は、3選を目指す保守系現職の中山義隆氏(50)に対抗し、保守陣営 で「反中 山」色を鮮明にする自民党県議の砂川利勝氏(54)が出馬の意向を固めたことで、保守分裂が確定的となった。同市長選の大きな争 点は、政府が進める陸上自衛隊配備計画の是非。これに反対する革新系市議の宮良操氏(61)も出馬を予定しており、保守 系候補が 「共倒れ」となれば陸自配備の行方に影を落とすことは避けられない。

 また、日本固有の領土である尖閣諸島を中国が奪おうとする動きを強めるなか、同諸島を行政区とする石垣市での政治混乱 は中国を も利しかねない。

 石垣市への陸自配備計画をめぐって、政府は平成30年度予算案に施設整備関連経費136億円を計上した。政府と協調的 な中山市 政の継続を想定してのことだが、保守分裂で暗雲が漂い始めた。自民党関係者は「革新系が市政を奪還すれば少なくとも4年は陸自配 備が遅れる」と懸念する。

 石垣市では平成24年の県議選で保守が分裂し、中山氏に近い保守系市議が砂川氏のライバルを支持した。28年の県議選 では中山 氏が砂川氏の選挙対策本部長を務めたものの目標の得票に届かず、砂川氏が両県議選を通じて中山氏に不信感を抱いたとされる。

 その後、自民党石垣支部は中山氏支持グループと砂川氏に近い「反中山」グループに分裂した。関係者によれば、砂川氏は 24日に 正式に出馬表明する方針だ。

 党県連は通例、現職候補への推薦を優先するが、砂川氏は県連幹事長代行を務めることから対応に苦慮している。砂川氏の 出馬につ いて県連幹部は「理屈ではなく個人的な感情。止められない」と渋い表情で語った。(高木桂一)

  自民党がこの分裂を解決出来ないようでは、日本を語る資格は無いし、その気概も無いのかも知れません。
  ここで、分裂で石垣を反日売国左翼・在日市長に押さえられるなんて最悪の事態になれば、知事も翁長という悪夢になる のじゃな いでしょうか。
  その時は、日本の消滅の始まりかも。沖縄県民にそれだけの危機感があるのでしょうか。

  と思ってたら、やはり危機感はなかったようです。この期に及んで最低の投票率だったようです。

   産経ニュースより    2018.1.22

  わ ずか65票差…沖縄・南城市長選、知事派が初当選 政権支援の現職破る 投票率は最低

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する翁長氏は、政権と対峙を続けている。辺野古移設が最大の争 点となる 2月の名護市長選も同様の構図で激戦が予想される中、翁長氏には弾みとなった形。政権にとっては戦略の練り直しを迫られることに なりそうだ。

 ▽南城市長選開票結果

当 11429瑞慶覧長敏 無新

  11364古謝 景春 無現

(選管最終)

  こうなると、1月15日、第 926回の「名 護市長選挙、呆れた自民党候補のゼニと国防」で取り上げたこちらも危なそうですね。

  この戦い方を、何時もの小坪しんや行橋市議会議員が、その苦しい心情を書いてくれています。

  【日米外交の 危機】決 戦、名護市長選。とぐち武豊候補に支援を【共に戦う人はシェア】
2018年1月20日

  どうあっても勝たなくてはならないのは良く分かりますが、やはり、正面から堂々と戦って欲しいと思うのは私だけで しょうか。
  選挙の素人が、何を甘いことを言ってるんだと顰蹙を買うでしょうが、こうした本音を言わずに反日売国左翼・在日共を 蔓延させ てきたことが今の日本じゃないでしょうか。
  安倍さんの匍匐前進も分からなくは無いですが、やはり、ここまで来たら、日本がどれほどの危機に見舞われているかを 心の底か ら語って戦うべきじゃないでしょうか。
  その本音を隠した戦い方を、反日売国左翼・在日共に付け込まれているのじゃないでしょうか。だから、この期に及んで 最低の投 票率なんてことになるのじゃないでしょうか。

  せめて、この敗戦で自民党も本気で戦い、それで目覚めた沖縄県民が危機感を感じてくれれば良いのですが、果たしてど うなんで しょう。

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