追加38

ホーム

2018年 8月 31日 (金)  第1255回  産経新聞取材拒否 の中国、日本政府の抗議を「芝居」と非難
  中国が、又しても世界にそのおかしさを広めて いるようです。流石、自由を謳う国だけのことはあります。

  産経新聞を取材拒否したことに日本政府が抗議したら「芝居」と非難したのだそうです。
  これを世界の左翼マスメディアはどう報道するのでしょうか。それとも、ここでも報道しない自由を行使するのでしょう か。見ものです。

  産経ニュースより    2018.8.30

  産 経新聞取材拒否の中国、日本政府の抗議を「芝居」と非難

 【北京=藤本欣也】中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は30日、中国側が29日の日中高官会談で産経新聞記 者の取材を拒否した問題をめぐり日本政府が抗議したことについて、「こうした理不尽な抗議は受け入れられない」と強く反 発した。

 華氏は逆に日本政府に対し、日本メディアを教育する必要があると主張。「メディアが駐在国の法律を守り、その政府と協 力を進め、駐在国の状況について客観的かつ公正に報道するよう教育しなければならない」と述べ、「これは基本的な常識 だ」と強弁した。

 産経新聞の取材を拒否した理由に関しては、具体的に報道内容には言及せず、「取材者の人数を制限し取材活動の安全な進 行を保証する」ためだと釈明した。

 北京駐在の日本メディア全体が中国側の対応に抗議し代表取材をボイコットしたことについては、「そもそも各メディアの 意思によるものなのか。それとも何らかの圧力をかけられたのか」と疑問を呈し、日本政府に明快な説明を求めた。

 また産経新聞が29日に文書で抗議したことや日本政府の対応について、「自らの過ちを棚に上げて他人をとがめる芝居 だ」と一方的に非難した。

  事の初めからの分り易いツイッターがありました。

 pic.twitter.com/VEsNtQzk6R
2018年 8月 31日 (金)  第1254回  「正 直、公正」か「責任、実行」か
  日本の為に仕事をしようと思ってない奴が、日 本の為に命を欠けている総理に朝鮮すること自体が烏滸がましいですが、戦後の劣化した日本人には公の心が失われているの で仕方ないのでしょうか。

  それにしても、どうせ挑戦者が出てくるのなら本当に国の為に働く気概を持った人に出てきてほしいものです。

  何時もの阿比留さんが、そんな今度の総裁選の二人を比較してくれています。

  産経ニュースより     2018.8.30

 【阿比留瑠比の極言御免】「正 直、公正」か「責任、実行」か

 「正直、公正」の石破茂元幹事長か「責任、実行」の安倍晋三首相か−。自民党総裁選で2人が掲げたスローガンを見比べ ていて、 4年前の話を思い出した。

 あの時ああしていれば…と過去を振り返っても詮無きことである。そうではあるが筆者は、石破氏は平成26年9月の内閣 改造に当 たり、安倍首相から安全保障法制担当相就任を打診された際に、固辞せず受けるべきだったと今も考えている。

 石破氏は安保法制に詳しく弁が立つ。もし受けていれば、不勉強な野党の国会質問などは一蹴し、その後の安保関連法をめ ぐる国会 審議は大きな混乱もなくスムーズに進んでいたのではないかと思う。

 民主党政権時代には、石破氏が衆院予算委員会などで質問に立つと、居並ぶ閣僚たちが「どうか私には質問しないでくれ」 とばかり に息を潜めるのが伝わってきた。22年10月の衆院予算委では、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖での中国漁船衝突事件の映像公開を拒 んできた仙谷(せんごく)由人官房長官をひとつひとつ理詰めで追い詰め、公開への道を開いた。

 野党側には、そんな石破氏に対する苦手意識もあったろう。安保法制担当相に就いていれば野党はもっとおとなしく振る舞 い、国会 前の大規模デモなどの騒動も起きず、「さすが石破さん」と評価も期待も高まっていたかもしれない。

 ところが石破氏が固辞したため、安保法制担当相(防衛相)にはまず江渡聡徳(えとあきのり)氏、次いで中谷元(げん) 氏が就任 した。2人の答弁は必ずしも万全でなく、野党に付け入る隙を与えた。

 当時、石破氏が就任打診を断った理由は、安倍首相との安保政策に関する考え方の相違だった。首相は集団的自衛権の制限 行使論を 唱えていたが、石破氏は全面的行使が可能だと主張していた。

 「だったら、石破さんは自分が首相になってから全面行使のための法整備をやればいいじゃないか」

 安倍首相は周囲にこう話していた。控えめな限定行使論でも大きな反発が予想できるのに、いきなり全面行使をいっても現 実的では ないとみていた。結局、石破氏はこの時は地方創生担当相を受諾して入閣したが、28年8月の内閣改造時には閣内残留を峻拒(しゅ んきょ)した。

 その際、周囲からは「閣内にとどまらず無役になれば、権限もなくなり、政治家としてやりたいこともできなくなる」との 忠告も受 けたが、石破氏自身はこう自嘲してみせた。

 「私みたいな馬鹿が、1人ぐらいいたっていいじゃないか…」

 これ以上、考え方の異なる安倍首相の下では働きたくないという意志を貫いたのは確かに自分自身に対して「正直」で「公 正」だっ たとはいえる。

 それと同時に、安倍首相の政治手法とは対照的でもある。首相は17年の小泉純一郎首相による郵政選挙の際、郵政民営化 関連法案 に反対票を投じて「刺客」を送られた保守派の同志議員らについて、こううめくように話していた。

 「彼らは間違っている。自分のやりたいことを実現しようと思うなら、権力の近くにいなければならない。郵政民営化なん て本来、 われわれが目指していることに比べたら、どうでもいいことではないか」

 安倍首相は、憲法改正をはじめ大きな目標を「責任」を持って「実行」していくためには、小異は捨てる覚悟だった。2人 が選んだ スローガンに、それぞれの個性が浮かび上がる。(論説委員兼政治部編集委員)

  何時の日にか、日本の為に働く強い目的を持った候補達が政策で総裁選を争う日が来るでしょうか。
  その為には、やはり政治家には歴史の試験を必須にする必要がありそうです。石破のような自虐史観の持ち主が間違って も出て来無いように。
2018年 8月 30日 (木)  第1253回  ★「反日日本人」 がなぜこんなに多いのか
  下で、共産党の目に余る日本の足を引っ張り続 ける活動に、「★日本にいらない 共産党」と書きました。
  偶然でしょうか南京問題やニセ慰安婦問題などで、その反日売国左翼・在日共と戦ってくれている高橋史朗さんが、反日 日本人が何故こんなに多いのかを詳しく書いてくれています。

  やはり、GHQの工作の恩恵を受けている戦後利得者に共産党も含まれているようです。

   産経ニュースより     2018.8.29

 【解答乱麻】「反 日日本人」がなぜこんなに多いのか カギは米国産「WGIP」にあり 麗澤大大学院特任教授・高橋史朗

 日本の名誉と信頼を損ねる「反日日本人」がわが国には、なぜこんなに多いのか。

 1980年代から90年代にかけて国際問題化した教科書問題、靖国神社参拝問題、慰安婦問題のいずれも、自虐史観にと らわれた 「反日日本人」が国際的に火を付け、マッチポンプ式に日本に持ち込んで騒ぎ立てた点が共通している。

 近年のユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界の記憶」登録申請をめぐる問題も同じである。中国が「世界の記憶」に 追加申請 した「戦犯日本兵千人の供述書」は、事実を無視して日本の残虐さを強調する「南京大虐殺プロパガンダ」の中心的役割を果たしてい る。

 「日本軍『慰安婦の声』」申請文書の参考文献の多くを左派系の日本人研究者が占め、理論的にも史料的にも後押ししてい る実態が 浮き彫りになった。

 韓国の「ナヌムの家」に展示されている写真の大半も日本の研究者らが提供したものであることが明示されている。

 終戦後、占領軍は占領政策を継承し、拡大再生産するために、文芸評論家の江藤淳の言う「黙契(暗黙の裡(うち)に気持 ちが合っ てできた約束)関係」を「反日日本人」と結び、「内的自己崩壊」の土台を築いた後に、占領を解除した。

 日本人に罪の意識を植え付けた「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」を陣頭指揮したブラッ ドフォー ド・スミスは1942 年の論文「日本−美と獣」(コミンテルンの外郭団体の機関紙『アメレイシア』4月号)で、日本人の二面性(美しい心を持ちなが ら、「南京大虐殺」をしたと いう)が「敵の本質」であるとして、次の一文で締めくくっている。

 「今は世を忍んでいる自由主義的な指導者たちに、過去の原始的な怪獣が決して再び台頭しないよう建設する機会を 保障する ため、私たちに何ができるであろうか」。「本性に根差す軍国主義」という日本国民の伝統精神に対する誤解がWGIPにつな がった。

  GHQ(連合国軍総司令部)月報によれば「占領軍が東京入りした時、日本人には戦争贖罪(しょくざい)意識は全くなく、兵士 の犯した残虐行為を知らず、道 徳的過失の感情はなかった」。それ故にWGIPが策定され、その中核に「南京大虐殺プロパガンダ」が位置付けられたのであ る。

 1945年7月に作成された対日心理作戦報告によれば、占領軍に友好的な「自由主義者」として、野坂参三、鹿地亘らの 共産主義者を挙げて活用した。

 マッカーサーの政治顧問付補佐官であったエマーソンの米上院での証言によれば、野坂らの提唱で設立された日本人民解放 連盟 の中国での日本兵捕虜洗脳教育を対日心理戦に利用できると確信し、WGIPのモデルとなった。

 エマーソンは「日本国内の戦争反対分子を励まし、内部崩壊を早める」よう提言し実行されたが、同証言で「共産主義の目 的に ついての理解がなかった」と弁明している。

 日米合作の太平洋戦争史観とコミンテルン史観との奇妙な癒着が戦後の「反日」歴史教育の土壌となり、戦後の「反日日本 人」 のルーツ、温床となった。

 その成果が80〜90年代の「歴史認識問題」を生み出し、今日の「世界の記憶」への登録申請につながったといえる。

 戦後73年を経た今日、「軍国主義」とは明確に区別すべきわが国本来の国民精神を取り戻し、「反日日本人」とも真摯 (しん し)に対話しつつ、WGIP後遺症からの脱却を目指す必要があろう。

  それにしても、GHQは本当に罪なkとをしてくれたものです。と言うか、ルーズベルトを筆頭とする日本への誤解によ る憎しみと中国への誤解による好意が齎したものでしょう。
  その中国への誤解が、今の世界の敵である中国を育てて、今になってやっとそれに気が付いたということでしょう。
  それがトランプさんを生み、中国への攻撃が始まったということでしょう。それだけに日本は全力でトランプさんを応援 すべきですが、ここでも戦後利得者達が必死に防ごうとしているようです。
2018年 8月 30日 (木)  第1252回  ★日本にいらない 共産党
  カテゴリー「共 産党 赤旗」で、何度も取り上げている日本が大嫌いな共産党ですが、このところ危機感からかそれとも特亜3 国からのきつい指令なのかやりたい放題が目立ちます。
  委員長から言っていることが無茶苦茶出し、末端では自衛隊の邪魔ばかりしています。
  埼玉・鴻巣で一度クレームが成功したことに味をしめたのか次のイベントにもクレームを付けて来たようです。
  最初に譲歩すると調子に乗のるのは隣の国の人達とそっくりです。もしかしたら。

  今度は、航空ショーを中止しろと要求しているようです・

  産経ニュースより    2018.8.28

  共 産市議、空自航空ショーに中止要求 「戦闘と切り離せぬ」埼玉・鴻巣 迷彩服イベントに続き

 埼玉県鴻巣(こうのす)市で10月に行われる航空自衛隊機の航空ショーについて、地元の共産党市議らが「戦闘と切り離 すことは できない」として中止を求めていることが27日、分かった。主催する市商工会青年部は「中止の理由にはならない」として応じず、 予定通り実施する方針。

 同市では市内のショッピングモールで今月20、21の両日、子供用迷彩服の試着体験などを予定していた自衛隊のイベン トが、 「商業施設にそぐわない」などとする共産党市議らの要請で中止になったばかり。「自衛隊イコール戦争」と印象づける共産党の“圧 力”が目立っている。

 青年部などによると、航空ショーは10月13日の「こうのす花火大会」前に実施。航空自衛隊入間基地からジェット練習 機 「T−4」2機が参加する予定だ。共産党市議や新日本婦人の会鴻巣支部などは15日、花火大会を後援する市に「航空ショーは戦闘 と切り離すことはできない」などと中止を申し入れ、市民団体も23日、青年部に中止を要請していた。

 青年部は「安全性は確保できている」として、実施する方針に変わりはなく、28日の青年部全体会議で確認し、市民団体 側に文書 で実施を伝えるという。

  青年部の腹を据えた対応に期待しましょう。もし、ここで譲ったら来年から何も出来なくなるでしょう。何とも嫌らしい 奴等ですが、それに腰の引けた対応をする方も情け無いですね。

  産経抄も腹に据えかねて書いてくれています。

  産経ニュースより      2018.8.29

 【産 経抄】

  先日、航空自衛隊初の女性戦闘機パイロットの誕生が報じられていた。自衛隊の中でも花形とされる戦闘機パイロットから、さらに選び抜かれた精鋭集団が、 「ブルーインパルス」である。

 ▼昭和39年10月の東京五輪開会式では、青空に5色の五輪マークを描いた。今でも全国各地の基地で開催される航空 ショーで、 ブルーインパルスが披露する高度な操縦技術は目玉企画となっている。

 ▼ところが、今年3月に小牧基地(愛知県小牧市)で開かれた航空祭では、ブルーインパルスの展示飛行が中止となり、来 場者は前 年の約6万2千人から約1万人に減ってしまった。地元の団体が「航空法違反にあたる」として、名古屋地検に提出した告発状が関係 しているらしい。

 ▼埼玉県鴻巣(こうのす)市では、地元の共産党市議らが、10月に行われる空自の航空ショーそのものの中止を求めてい る。「航 空ショーは戦闘と切り離すことができない」というのだ。今月20、21日には市内のショッピングセンターで予定されていた自衛隊 のイベントが、やはり共産党市議らの反対で、中止に追い込まれたばかりである。

 ▼有川浩さんの小説『空飛ぶ広報室』は、元戦闘機パイロットの空井2尉が主人公である。ブルーインパルスの一員に選ば れなが ら、交通事故に遭って広報室に配属されていた。「戦闘機って人殺しのための機械でしょ?」。テレビの女性記者の一言に、空井は思 わず声を荒らげてしまう。

 ▼「自衛隊は専守防衛が信条なんですよ。国外に攻め入ることはありませんから」。女性記者は幸い、取材を進めるうち に、空井の 言葉を理解していく。「自衛隊イコール戦争」のイメージを広めるのにやっきになっている人たちは、耳を貸すつもりはなさそうだ が。

  阿比留さんも【虎ノ門ニュース】で、このバカらしい話を取り上げてくれています。

  やはり、日本だけに生息している共産党の撲滅が急がれます。
2018年 8月 29日 (水)  第1251回  ★いよいよ国民投 票
  安倍さんがやっと来年の憲法改正国民投票を打 ち出したようです。と言うか今のところは、麻生さんを使っての様子見でしょうか。
  それでも、この秋の憲法改正への決意が見られると思うのは私だけでしょうか。
   
  それにしても、この大事な時に、おかしな譲位を仕掛けた奴等の悪がしこさには怒りを覚えます。あれが無ければもっと 早くに決着が着いていたのじゃないでしょうか。
  余りにも反日売国左翼・在日共の憲法改正阻止が酷すぎます。一体、日本は、奴等にどこまで犯されているのでしょう か。
  とは言いながら、憲法改正の機会は今しかない。これで出来なければ日本は消滅するとの危機感を日本人全てが持って欲 しい。
2018年 8月 29日 (水)  第1250回  トヨタ、中国の生 産増強 投資額は計約1300億円
  トランプさんのお陰で世界が中国から手を引き だした時、平和ボケの日本経済界は、22日、第 1236回の「★ 日産、中国で新工場建設」で、取り上げたように逆のことをやっています。
  こんなバカな会社は、社長が外人だからかと思ってたら、何と、今までどちらかと言えば中国進出を控えめにしてきたト ヨタが大規模な投資を決めたようです。一体、トヨタに何があったのでしょうか。それともこれが通常の只のバカだったの か。

  時事ドットコムより     2018/08 /26
  
  ト ヨタ、中国の生産増強=EVなど拡大、年170万台に

 トヨタ自動車は26日、中国での生産能力を大幅に拡大する方針を明らかにした。広州市や天津市の合弁工場の増強で、 2021年をめどに現在に比べ約35%多い、年約170万台に引き上げる。電気自動車(EV)やスポーツ用多目的車 (SUV)などを増産。成長が続く中国市場の需要を取り込む。近く決定する。
 投資額は計約1300億円の見通し。これにより、中国拠点の生産能力は北米(計約200万台)の規模に近づく。

 トヨタはまず、広州汽車集団と組む広州、第一汽車集団と運営する天津の両合弁工場で計24万台の能力増強を実施する。 広州 ではさらに20万台程度を上積みするため、組み立てライン増設や建屋の新設などが検討されている。

  何で、この期に及んでこんなバカなことをするのでようか。現状のままか徐々に撤退すれば、放っておいても、VWや日 産が中国と共倒れになり、世界一の座に返り咲けると密かに期待していたのですが、完全に裏切られました。
  結局は、中国と心中することを選んだのでしょう。残念です。
2018年 8月 28日 (火)  第1249回  トランプ大統領が 中国との郵便割引を撤廃
  トランプさんが又しても中国に素晴らしい手を 打ったようです。今のところ、他では報道されていないようなので、どこまで本当かは分かりませんが、これが本当なら面白 いことになりそうです。
  何と、中国との郵便割引を撤廃するのだそうです。

  Record chinaよ り    2018年8月27日(月)
  
  米 中貿易摩擦に新たな一手、トランプ大統領が中国との郵便割引を撤廃―仏メディア

 2018年8月26日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)によると、トランプ米大統領は中国に対して実 施している国際郵便の割引を撤廃するように米国郵便公社(USPS)に指示する備忘録に署名した。

 米中貿易戦争での対中制裁の一環だとみられている。今後はこれにより中国から商品を郵便で発送するのが割高になる。

 中国のオンラインマーケット大手・アリババのような企業にとっては配送コストが大幅に増すことになるが、米国のアマゾ ンやeBay、配送業者や国際海運会社にとっては有利な環境になることが予想される。

 備忘録によると、トランプ大統領は国際郵便に関連する協定の再検討を要請しているほか、中国から禁止薬物の密輸に使わ れるなど国家安全保障にも関わる問題でもあると指摘しているという。(翻訳・編集/岡田)

  このアリババに堪えるというのが嬉しいですね。何と言っても、アリババが転ければ大好きな孫も転けるでしょうから。 これは、徹底的にやって貰いたいものです。
2018年 8月 28日 (火)  第1248回  安倍総理、反日売 国左翼・在日マスメディアの反撃覚悟
  いよいよ、日本の憲法改正の戦いが始まりま す。特亜3国の家来の反日売国左翼・在日共は全力を挙げて阻止しにくることは間違いありません。
  安倍さんがどこまで腹を括るかに掛っていると思っていますが、覚悟は十分のようです。
  もし弱気になっT、次の機会を待とうなんて気になり先延ばしすれば、多分、それが命取りになるのじゃないでしょう か。それは、日本の消滅に繋がることも間違いないでしょう。
  ということで、勝負はこの秋です。

  青山さんも、安倍さんはマスメディアの反撃がひどくなることを認識していると語っています。
  さて、応援すべき国民の覚悟は出来ているでしょうか。
2018年 8月 27日 (月)  第1247回  中国共産党が米シ ンクタンクに資金提供
  スパイ天国は日本の特許と思ってましたが、ア メリカも相当酷いようです。やはり、金と女などスパイの武器は強烈ようです。
  しかし、あのアメリカがこの有様だとすると日本は既に乗っ取られていると考えるべきなのじゃないでしょうか。
  そう考えれば、今の中国べったりの政・官・財などの動きも納得が行くものがあります。
  やはり、日本はもう消滅するしかないのでしょうか。それとも土壇場で目覚めるのでしょうか。

  産経ニュースより    2018.8.26

 「中 国共産党が米シンクタンクに資金提供」米議会委が報告書発表 

  【ワシントン=黒瀬悦成】米議会の米中経済・安全保障問題検討委員会は25日までに、中国共産党の外国で のプロパガンダ工作を担う中央統一戦線工作部(統戦部)が、ワシントンにある有力なシンクタンクに資金を提供するなどし て中国寄りの立場をとるよう影響力行使を図っているとする報告書を発表した。

 報告書によると、外交政策研究で有名なジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院(SAIS)は昨年11月、董建 華・初代香港行政長官が運営する非営利団体「中米交流基金」から寄付研究講座などの資金提供を受けていた。

 董氏は、統戦部と密接な関係にある政府の諮問機関、中国人民政治協商会議の副主席を務め、SAISへの資金提供は中国 共産党体制の意向を受けた統戦部による浸透工作の一環だとした。

 交流基金はSAISだけでなく、ブルッキングス研究所、戦略国際問題研究所(CSIS)、大西洋評議会、米国進歩セン ター、東西センター、カーネギー国際平和基金など、米外交政策の策定に強い影響力を持つ政策研究機関と研究活動などで提 携していたことが分かったとしている。

 これらの研究機関が全て交流基金から資金提供を受けたかは明らかでない。

 また、交流基金は中国人民解放軍の対外工作部門である「中国国際友好連絡会」と協力し、ワシントンの中国大使館が使っ ているのと同じ広告代理店を利用し、数十万ドルを投じて「中米友好」のロビー活動を展開したとしている。

 報告書は、一連の工作について専門家の談話を引用し、「中国が自ら発言しなくとも、論争を中国共産党に有利な方向に転 換できるよう、要所で十分な数の人材を育成するのが目的だ」と警告した。

  報告書はまた、共和党のクルーズ上院議員(テキサス州選出)が今年1月、交流基金との提携を検討していたテキサス大 オースティン校に対し、交流基金は「偽 の慈善団体だ」と指摘して懸念を伝える書簡を送付したのを受け、同校が交流基金から資金提供を受けないことを決めた とする事例を紹介した。

 さらに、統戦部が全米の少なくとも142カ所にある留学生組織「中国学生学者連合会」を通じて党の手先として活 動する留学生を勧誘し、学内で中国に不都合な政治的議論を封じ込めたり、反中的な中国人留学生を監視したりするなど していると指摘した。

  それにしても、国が崩壊する危機にあるというのに、これだけ使う金があるというのも凄まじいですね。
  これこそが、共産党独裁の強みなのでしょう。何とも恐ろしい国です。孫な恐ろしい国でも、金や女などの力で認めてし まうのですから人間って本当に恐ろしい。
2018年 8月 27日 (月)  第1246回  中国通信機器2社 を入札から除外 日本政府方針
  見出しを見て、とうとう日本政府も腹を据えた かと一瞬喜び、記事を読んでみてなんとなくがっかりしたのは私だけでしょうか。

  中国通信機器大手2社の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を日本から締め出すのかと期待したのですが、 何と、締め出す方針を固めただけのようです。
  つまりは、まだ決定していないのだそうです。相変わらずのんびりしたものです。
これぞ行き過ぎた民主主義の成せる技でしょうか。

  産経ニュースより    2018.8.26

  中 国通信機器2社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み

  政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手2社について、情報シス テム導入時の入札から除外する方針を固めたことが25日、分かった。機密情報漏洩(ろうえい)やサイバー攻撃への対策に 関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。

 対象となるのは、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を 禁じているほか、オーストラリア政府が第5世代(5G)移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっ ている。

 背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は2012年の報告書で、両社が中国共産党や人民解 放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。

 実際、米国防総省は今年5月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携 帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じて情報を盗み出したりすることを防ぐためだ。

 こうした状況を踏まえ、日本政府は、各国と共同歩調をとって対処すべきだと判断し、具体的な方策の検討に入った。情報 セキュリティーを担当する政府関係者は「規制は絶対にやるべきだ。公的調達からの除外の方針は、民間部門の指針にもな る」と強調する。

 政府内では、入札参加資格に情報セキュリティーの厳格な基準を設け、条件を満たさない企業の参加を認めないようにする 案などが検討されている。政府の統一基準にあるセキュリティー機能確保規定を適用するなどし、入札時に両社を除外する案 も浮上している。

 一方で、10月に予定される安倍晋三首相の訪中に向け、日中関係の改善ムードに悪影響が及ぶことを危ぶむ声もある。除 外の方針が、世界貿易機関(WTO)の内外無差別原則に抵触すると解釈される余地も否定できない。

 日本政府関係者は「統一基準の中に『中国』の国名や企業名を盛り込むところまでは踏み込めないだろう」と話した。

  流石、憲法改正一つできない国だけのことはあります。こんなことさえ即決できないんですね。これで、いつまでもグズ グズしていると、トランプさんに呆れられて袖にされそうです。
  いずれ、アメリカ対日中なんてことにならないことを願います。それにしても、本当に情け無い国になったものです。
  今年の秋で決着を付けることが出来るでしょうか。もし出来なければ世界の笑い者でしょう。
2018年 8月 26日 (日)  第1245回  ★どこへ行く日本
  今回の週末恒例の【討論】は、習金平王国がど うなるかの興味深いものでした。

  世界が、トランプさんの対中国の意図を理解し始めたのは間違いないようです。ところが、この部屋でも何度も書いてき たように一番ボケているのが日本のようです。
  政・官・財など、殆どがトランプさんの意図を理解していないようです。その中でも、財界が最悪のようです。
  スズキは撤退を決めたようですが、日産・トヨタは新たな投資を決めたように、未だに理解出来ない企業が殆どのようで す。
  皆さんも心配されていましたが、日本が天安門事件の時のように中国を助けることになり、世界を敵に廻すことになる恐 れもありそうです。


  折角のトランプさんの中国崩壊作戦の邪魔をするのが日本になる恐れは相当ありそうです。

  まさに、「いい加減に目を覚まさんかい!日本人!」です。
2018年 8月 26日 (日)  第1244回  ★なぜ商人の発想 しか出来ないのか
  トランプさんが中国を叩き潰そうとする意図が 分からない者達が、まだまだ世界には大勢いるようですが。
  概ね理解できないのは所謂金の亡者のグローバリスト共でしょう。ところが、その気が付いてないバカ共に日本の政・ 官・財等の偉いさんが殆どが該当するというのが余りにも情け無い。これも、GHQの工作が見事に成功したということで しょう。

  何時もの宮崎さんが、そんな奴らを、「なぜ承認の発想しか出来ないのか」と、痛烈に指摘してくれています。まさに、 ズバリの言葉です。

  宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより  平成30年(2018年)8月24日(金曜日)弐 通 巻第5806号 

 米中 貿易戦争、第二幕が開演。秋の第三幕で合計2500億ドル分に制裁関税
 商業レベルで見れば「狂気の沙汰」だが、長期戦略の原点に立ち帰ってみると。。。

 なぜ商人の発想しか出来ないのか、日本のメディアの論調を読んでつくづく思った。
 7月6日に発動されたトランプ政権の対中制裁関税の第一幕は160億ドル。(前史として鉄鋼とアルミへの25%関税が あっ た)。そして8月23日の第二幕は340億ドル分、合計500億ドルの中国からの輸入品に対して25%の関税をかける。中国 はただちに応戦し、同額の関税を報復課税で応じた。

 九月以降に予想される第三幕では2000億ドルの中国からの輸入物品に対して、知財侵害への制裁を名目に高関税をかけ る準 備作業に入っている。

 日本経済新聞(8月24日)の一面トップは「供給網に亀裂、経済の影」とあって、「米の対中制裁 狙い裏目――半導体 の六 割『逆輸入』」の見出しが躍った。
 曰く。「グローバル企業が築いたサプライチェーンにヒビが入り、世界の自由貿易体制は大きく揺らぐ」
「実は中国企業を狙い撃ちにしているようで、大きな被害を受けるのは米企業だ」。
トランプの唱えるアメリカ・ファーストは、反グローバリズムであることをすっかり忘れたような分析である。

 トランプ大統領はロイターとのインタビュー(8月20日)に答え、「中国との貿易戦争は無期限であり、事務レベルの協 議には 何も期待していない」と冷淡に突き放している。事実、8月23日に終了した事務レベルの米中討議は何の成果もあがらなかっ た。
ただし第三幕の2000億ドル分への高関税適用は、消費者物資、食品など、アメリカの有権者の台所を直撃する品目が対象 にな るため、さすがのトランプ政権も中間選挙を前に、公聴会を開くなどして、慎重な姿勢である。
 
 それにしても、日本のメディアの分析は、トランプの長期的戦略には思考が及ばず、一方的、かつ商業主義的レベルであ る。

 第一に米中貿易戦争はお互いに裨益せず、経済的損失に繋がるとそろばん勘定しか頭にないが、米国は賃金の安さの魅力に 引かれ て中国へ進出して米国企業に、早く中国での生産をやめて、米国に戻ることが解決方法であると示唆しているのである。
つまりトランプのアメリカ・ファーストは、「中国進出企業よ、帰ってこい」という強いナショナリズムの呼びかけであり、 長期 戦になることは必定である。日本はこの期に及んでもトヨタと日産は三割増の設備投資に踏み切る。勇気を持って中国から撤退を 決めたのはスズキだけだ。

 ▲、「中国進出のアメリカ企業よ、帰ってこい」

 第二にサプライチェーンに支障が出てきたから、需給の構造が軋むと日本のメディアが批判している。
トランプの狙いは、サプライチェーンを改編し、中国中心の構造を壊して、新しいサプライチェーンの構築にある。

  アジア諸国は「中国基軸」のサプライチェーンに見事にビルトインされており、この構造と無縁な存在はイン ドし かない。だからインドは高度成長を続けているが、ビルトインされた国々は中国経済の失速の影響をもろに被って失速する。ベト ナム、韓国、台湾がその典型である。
この生産、物流、販売の「チャイナ・サプライチェーン」を改編し、分散を目的としているのが米国であり、この戦略行使こ そ が、中国がもっとも怖れることだ。このままで事態が推移すれば習近平の唱える「中国製造2025」は達成不可能となるだろ う。

 具体的に半導体産業を俯瞰すれば、その構造がよくよく理解できる。
ハイテク製品に適用される半導体、集積回路、世界に「三大メーカー」がある。嘗てITチップの時代は日本が世界一だっ た。い まは米国のインテル、韓国のサムソン、そして台湾のTSMC(台湾積体電路製造=張忠謀が創設)である。中国はこれらから集 積回路を輸入しなければスマホなどを製造できない。
中国はなんとしても欲しい技術であるがゆえに、東芝メモリィを買収しかけた。台湾の鵬海精密工業はシャープを買収した が、こ れは液晶が主なビジネスである。

  さてインテルは言うに及ばず、韓国サムソンは米国が育てた。1980年代の日米貿易摩擦で、アメリカは「ヤングレ ポー ト」を出したが、このときの米国戦略は次世代技術を日本の頭越しに韓国に製造基地をもうけ、日本の競争力を弱体化させること だった。
 
 一方、台湾のTSMCは、富士通からの技術提供、技術提携をうけてめきめきと急膨張し、当時注目されたエーサーも買収 して巨 大企業にのし上がった。
 このTSMC創設者の張忠謀(英語名モリス・チャン)は浙江省寧波生まれの外省人であり、マサチューセッツ工科大学に 学 び、TI(テキサスインスツルメント)で腕を磨いて創業した。鵬海の郭台銘と同様に外省人であり、中国に郷愁を持つ。

 ▲「中国製造2015」を潰すまでトランプは戦い続ける様子だ

 第三に米中貿易戦争は、年内には終わりそうな気配がないが、米中高官会談に希望を見出す論調が目立つ。
しかしトランプ側近の布陣をみよ。あたかもルーズベルト政権が、モーゲンソー、ハル、ホワイト、ヒスといった対日強硬派 で固 められ、日本がいかように和平を模索しても日米開戦は鉄壁の基本原則だったように、トランプ政権の対中タカ派はポンペオ国務 長官、ジョン・ボルトン大統領補佐官、ピーター・ナバロ通商産業政策局長、ライトハイザーUSTR代表、クドロー国家経 済委 員会委員長となって、対中妥協派のムニューチン財務長官の影は薄く、全員が貿易戦争貫徹組しかいないではないか。

 ヘゲモニーを賭けた戦いを挑んだトランプ大統領は、異形ではなく、当たり前のアメリカ人の原則に回帰した大統領であ り、 ジョンウエインを尊敬し、レーガンを仰ぎ見る。むしろオバマの八年間こそ、米国政治史において、異質で異形の大統領だったの である。

  アメリカの国民は目覚めてトランプさんを選んだが、日本の国民は折角安倍さんという素晴らしい人を得ながらそのあり 難さもわからず、憲法改正の実現さえ邪魔をしているようです。
  とは言いながら、国民投票に持ち込めば案外国民は正しい選択をするのじゃないでしょうか。ここは、腹を決め手国民に 問うべきでしょう。
  この機会を逃せば、日本はこのまま劣化し続け、最後は消滅するのでしょう。
2018年 8月 25日 (土)  第1243回  ★米、エルサルバ ドル に「関係を再評価する」
  エルサルバドルの台湾裏切りに対してパラオが 矜持を見せてくれた事を、22日 、第 1237回の「中 国の台湾虐めに 屈しないパラオ」で、とりあげ、アメリカはどうするのだろうかと思っていたら、やはりやっ てくれました。 

  何と、関係を再評価することになるだろうと発言したようです。これは、堪えるでしょうね。   

  NHK NEWS WEBより    2018年8月24日

  米 エルサルバドルの台湾との断交で中国を批判

 アメリカ政府は、中米のエルサルバドルが中国と国交を結び、台湾と断交したことについて遺憾の意を示すとともに、台湾 に外交的な圧力を強める中国政府に対して「一方的なやり方は有害だ」などと批判し、貿易でも対立する中国を強くけん制し ました。

 中国と中米のエルサルバドルは今月21日、国交を結ぶことを発表し、エルサルバドルは、これまで外交関係のあった台湾 と断交しました。

 これについて、台湾にあるアメリカ政府の代表機関「アメリカ在台協会」のクリステンセン代表は23日、蔡英文総統との 面会で遺憾だとする立場を示しました。

 そのうえで「1つの中国」を主張し、台湾と外交関係のある国々の切り崩しを図るなど圧力を強める中国政府に対して「現 状を変えようとする一方的なやり方は有害で地域の平和と安定のための枠組みを壊すものだ」と批判しました。

 また、ホワイトハウスも声明を発表し、北米から中南米まで大陸全体の経済の健全性と安全保障にも影響を及ぼすものだと したうえで「エルサルバドルが西半球の国家への中国による明らかな内政干渉を受け入れたことは、わが国にとって重大な懸 念で関係を再評価することになるだろう」と明らかにしました。

 アメリカ政府が、中国と国交を結んだ国との関係の再評価にまで言及するのは極めて異例です。

 そのうえで「アメリカは中国が台湾との関係を不安定化させたり、西半球で政治的な干渉を行うことに反対し続ける」と述 べ、貿易でも対立する中国を強くけん制しました。

  アメリカの毅然とした態度やパラオの矜持に対して相変わらずの日本の腰の引けた対応にはがっかりさせられます。
  これも、安倍さんの匍匐前進の一環とは捉えていますが、何時までこんな情け無い日本を見なければならないのでしょう か。来年には終わると期待したい。  
2018年 8月 25日 (土)  第1242回  豪新首相にモリソ ン財務相 ターンブル氏は退陣
  オーストラリアの政治がめまぐるしく動いてい るようです。ターンブル首相が突然の党首選で、なんとか大統領の地位に留まったと思ったら、やはり駄目だったようです。
  と言うことで、モリソン首相だそうです。ターンブルサンは、折角日本と良かったアボットさんを蹴落として首相にな り、最初は中国べったりだったのが、最近は距離を置きだしたので、すこしは良くなるなかと思ってたら、あっという間の首 相交代です。
  今度の、モリソンさんは、どんな政策を打ち出すのやら。暫く様子を見るしかなさそうです。出来ることなら中国を切る 方向になって欲しいですね。

  産経ニュースより     2018.8.24

  豪 新首相にモリソン財務相 与党が党首選、ターンブル氏は退陣

  【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアの与党自由党は24日、ターンブル首相に代わる新たな党首に、 モリソン財務相(50)を選出した。ターンブル氏は近く首相を辞任し、モリソン氏が後継首相に就任する。支持率低下か ら、党内では来年5月までに行われる総選挙を見据え、閣僚らが再度の党首選実施を求めるなどターンブル氏への辞任圧力が 強まっていた。

 所属議員による党首選には、モリソン氏とダットン前内相、ビショップ外相の3人が立候補。ビショップ氏が最低得票で退 き、決選投票でモリソン氏が45票、ダットン氏が40票を獲得した。

 ターンブル氏は21日に行われた党首選で、党内反対勢力の筆頭だったダットン氏に勝利し、首相続投を決めた。だが、 23日には、21日の党首選でターンブル氏に投票したコールマン金融相ら重要閣僚が辞表を提出するなど造反の動きがさら に強まり、ターンブル氏は辞任を余儀なくされた。

 オーストラリアでは2010年以降、総選挙や与党内の政争で首相の入れ替わりが続いている。ターンブル氏も通信相だっ た15年9月、突然辞任を表明して党首選を要求し、アボット前首相を破り首相に就いた。

  さて、どうなることやら。
2018年 8月 24日 (金)  第1241回  在日朝鮮人サッ カー協会理事長の家など強制捜査か
  何だか面白いことが起こっているようです。本 当でしょうか。何と、警察が、在日朝鮮人サッカー協会理事長の家など強制捜査されたが、反日売国左翼・在日マスメディア を筆頭にマスコミ総スルーだったのに、北朝鮮報道 が大騒ぎし拡散されているのだそうです。
  本当かどうか、リンク元を読んでみてください。それにしても、捜査が本当にあったのらこれを報道しないのは余りにも おかしいですね。
  産経も書かないのでしょうか。
2018年 8月 24日 (金)  第1240回  沖縄の反日売国左 翼・在日共はやりたい放題
  沖縄の反日売国左翼・在日共が、翁長が埋立承 認撤回を求める前に亡くなってしまって予定が狂ったので、実力行使に出たようです。もうやりたい放題です。

  産経ニュースより     2018.8.22

 「勝 手に押しかける、それじゃまずいでしょ」 沖縄県庁に辺野古移設反対の市民団体70人 埋め立て承認の即時撤回要求

 沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画に反対する市民団体のメンバー約70人が 22日、県の基地問題担当者と県庁で面会し、辺野古埋め立て承認の即時撤回を求めた。市民団体は謝花(じゃはな)喜一郎 副知事との面会も求め「(謝花氏との面会が)調整できないなら、われわれは勝手にここに押しかける。それじゃあ、ちょっ とまずいでしょ」と問い詰めた。

 これに対し、県担当者は撤回の時期について「副知事が適切に判断する」と回答。謝花氏との面会についても確約しなかっ た。県は撤回に向けた事前手続きを終えているが、撤回の時期を明らかにしていない。撤回の判断は、翁長雄志(おなが・た けし)知事の死去に伴い、謝花氏に権限が委任されている。

 市民団体幹部らは、9月30日投開票の知事選をにらみながら撤回の時期を探る県側の対応を批判。「撤回を知事選終了後 まで待つなんて言語道断だ」「翁長さんの命までも奪っている日本政府に対して、みんなが一丸となって戦おうとしている。 行政も一丸となってやってくださいよ」などと迫った。

  その反日売国左翼・在日共が担ごうとしている玉城衆院議員もやはり怪しそうな奴ですね。

  産経ニュース     2018.8.22

 【沖縄県知事選】玉 城デニー氏、出馬表明先送り

   9月30日投開票の沖縄県知事選に立候補する意向を示している自由党幹事長の玉(たま)城(き)デニー衆院議員(58)は22日、那覇市内で記者団に「ま だ、もうちょっといろいろ相談しながら考えないといけない」と述べ、出馬表明を先送りする考えを明らかにした。玉城氏は 当初、22日までに最終判断する方針だった。

 玉城氏はまた、地元小売り・建設大手「金秀グループ」の呉屋(ごや)守将会長と那覇市内で会談し、呉屋氏は玉城氏が立 候補したら支援する考えを伝えた。8日に死去した翁(お)長(なが)雄(たけ)志(し)知事は2人を後継指名し、音声 データがあるとされている。

 関係者によると、翁長氏の支持母体「オール沖縄」に参加する共産党や社民党、労組などでつくる「調整会議」は21日、 玉城氏に正式な出馬要請を行う予定だったが、玉城氏側の要請で見送ったという。

 一方、オール沖縄系の県議会会派「おきなわ」は22日、独自に玉城氏出馬を支持する方針を決定した。「おきなわ」は、 翁長氏の音声データの公開を求め、調整会議からの離脱も辞さない構えをみせている。

  何と、沖縄を一国二制度にしたいのだそうです。国会で発言しています。

pic.twitter.com/yxtbBJMa8K
  流石沖縄、おかしな人材は豊富なようです。さて、県民は誰を選ぶのでしょうか。この秋は日本の将来を占う大事な時に なりそうです。
2018年 8月 23日 (木)  第1239回  欧米豪は本気モー ドで習政権を警戒! / 蝉を食べないでね〜
  こちらは、河添・sayaコンビの 【Front Japan 桜】ですが、話題はやはり中国。とは言え、宮崎・福島コンビとは違った視点で詳しく語ってくれています。
  どちらかと言えば、その中国の脅威に気が付いた海外と違って未だに平和ボケの日本の危うさが話題です。

  それにしても、クジラを食べて非難される日本と、日本のセミまで食い尽くしそうな何でも食いの中国への世界の非難の 差は何なのでしょう。やはり、広報に腰が引けてきた政府・外務省などの責任は重いですね。

2018年 8月 23日 (木)  第1238回  何時まで中国を放 置しておくのか
   宮崎・福島コンビが、【Front Japan 桜】で、中国、台湾、ウィグルの現在を詳しく語ってくれています。
  宮崎さんが毎日書いてくれているものも全て詳しく話してくれています。と言うことで、書きためていて、今後アップす るものと前後しますが、この動画を見て、メルマガの記事を読むと、状況が理解し易いです。


  これも、上の動画のウィグルの現状を詳しく書いてっくれてたものです。

   宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより    平成30年(2018年)8月23日(木曜日) 通巻第5803号   <前日発行> 

 それ は習近平子飼いの陳全国がウィグル自治区書記に任命されてから始まった
  残虐なウィグル族弾圧、収容所に放り込み拷問、再教育。棄教を迫る

  やっとトランプさんが表面に出してくれたので、進展があれば良いのですが。この問題を放置してきた国連を筆頭とした 世界の国々は全く腹黒いものです。もちろん日本も同罪。
2018年 8月 22日 (水)  第1237回  中国の台湾虐めに 屈しないパラオ
  中国の台湾虐めが止まるところを知りません。 今度はエルサルバドルとの国交を断絶させました。
  
  それにしても中国も懲り無いですね。そんなことやる暇があったら崩壊をどう防ぐかを考えたらどうでしょう。と言う か、もう手の打ち様は無いでしょう。

  産経ニュースより     2018.8.21

  中 国、エルサルバドルと国交樹立 米台連携に「断交ドミノ」で対抗

  【北京=西見由章】中国の王毅国務委員兼外相と中米エルサルバドルのカスタネダ外相は21日、北京で会談 し、両国が同日国交を樹立するとの共同声明に署名した。エルサルバドルは台湾と断交。蔡英文政権に軍事・外交圧力を強め る習近平指導部は、台湾との連携を強めるトランプ米政権の動きをにらみながら、「断交ドミノ」による攻勢を続ける構え だ。

 共同声明では、エルサルバドルが「世界に中国は一つ」で、台湾は中国の不可分の領土などとする「一つの中国」原則を承 認した。経済支援を餌に台湾との外交関係を断絶させているとの批判を念頭に、王氏は共同記者会見で、国交樹立について 「いかなる(経済的な)前提もない」と強調。中国外務省の陸慷(りくこう)報道官も同日の記者会見で「台湾の一部の人間 が想像するような駆け引きの手段ではない」と主張した。

 ただ、両国が国交樹立を発表したのは、蔡氏が中南米の歴訪と米国への立ち寄りを終えて台湾に戻った翌日のタイミング だった。蔡氏への牽制(けんせい)を意図していることは明白だ。

 中国の外交当局は9月3、4両日に北京で「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合を開催する。アフリカ諸国で唯一、台 湾と外交関係を結ぶエスワティニ(旧スワジランド)に対して、中国は「友好の大家族に加わり、一緒に写真を撮ることを望 む」(王氏)として公然と断交を呼びかけており、“アフリカ統一”に向けた動きを強めている。

  何時もの宮崎さんも取り上げてくれています。中国の狙いが良く分かります。やはり、産経と雖も宮崎さんのアンテナに は及ばないようです。

  宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 平成30年(2018年)8月22日(水曜日)弐 通巻第5802号   

 台 湾、エルサルバドルと断交。「カネで外交関係を維持するのは愚か」
  中国の狙いは太平洋岸側「ラ・ニオン港の軍港化だ」(米国大使)

 8月21日、台湾外交部は「エルサルバドルとの外交関係は断絶となる。中華民国はカネで外交関係を維持する愚かさを行 わない」と戦闘的な言辞だった。これにより、台湾を外交承認する国々は17に減った。台湾の強気の断交宣言の背景には米 国のエンドースがある。蔡英文総統は、前日に中南米訪問から帰国、とくに米国では大歓迎を受けてきたばかりだった。

 エルサルバドルは中米の一員。メキシコの南に位置する小国だが、太平洋側の商業港ラウニオンを持つ。
台湾より広い国土面積を誇るが、人口は僅か650万、このうち三分の一が貧困層に属し、バナナ。珈琲豆、繊維などしか産 業はない。コスタリカのような昆虫王国でもないから観光客がこない。

 数年前から中国のCITIC関係者がエルサルバドルの政府高官やビジネスマンに近付き、持ちかけていたプロジェクト は、港湾整備ではなく、ハイウエイと新幹線敷設だった。学校とか福祉施設の話は一切でなかったが、究極の目的は港だっ た。

 航行ルートで言えばエルサルバドルのラユニオン港は中継貿易のハブとして活用が可能であり、もし港湾施設の充実を図れ ば、商業港としても躍進できる。
しかし中国の戦略では、軍事利用が優先し、商人の発想とは異なる。米国の勢力圏である中米諸国の脇腹にドスを突きつける 格好になるのだ。
 駐エルサルバドルのジーン・メーン米国大使が、表明した。
 「中国の意図はラユニオン港の軍事使用です。注視する必要があります」

  さて、そんな最後の足掻きの中国に対して、7月20日、 第 1166回の「パ ラオの航空会社、中国路線停止へ」などで取り上げたパラオは、そんな中国の要求を突っぱねているようです。 戦前の大和魂を持ってくれているのでしょうか。

  その大本の日本が完全に失ったものだけに羨ましくなります。それにしても、こんな時に、安倍さんも10月に中国訪問 だそうです。どうせ経済界の要請なのでしょう。
  やはり、憲法改正までは動けないのでしょう。

 https://t.co/mB4gn4YLdn
2018年 8月 22日 (水)  第1236回  日産、中国で新工 場建設
  昨日、アメリカのグーグルやアップルが中国の 金に取込まれるのをトランプさんの心も知らないバカもの共と書きながらも、多分、日本にもこれに劣らずの企業が出てくる のじゃないかと心配していました。

  案の定、出て来ました。日産が工場建設だそうです。まあ、経営者が外国人ですから、もう日本の企業とは言えないのか もしれませんが、やはり情け無いですね。

  それにしても、こうやってトランプさんに逆らうようなことばかりやっていたら、本当にトランプさんに見離されて大変 なことになりそうです。
  その時になって慌ててももう遅い。

  産経ニュースより     2018/08/20
  
  日 産、中国で新工場建設=生産能力30万台前後

 日産自動車が中国に、同国自動車大手の東風汽車集団との合弁会社を通じて、年間生産能力30万台前後の新工場を建設す ることが20日、分かった。世界最大の自動車市場に成長した中国で生産能力を増強し、販売拡大を図るのが狙いだ。

 日産は中国全体で2022年までに600億元(約1兆円)を投資し、17年に152万台だった年間販売台数を、7割増 の260万台に引き上げる目標を掲げている。

  とうとう、7月12日 、第 1149回の「★ 三菱電機、『中国製造2025』戦略計画で協力へ」の、三菱電気に続くトランプさんの意図を理解しないバカ 企業がでてきてしまいました。
  それにしても、日本の企業がここまでバカだったとは。やはり、いずれトランプさんに見離される時が来そうです。その 時、どうするつもりでしょう。
2018年 8月 21日 (火)  第1235回  グーグルは「中国 の検閲に屈するのか!」
  昨日、アメリカ企業のトランプさんの心を理解 できない情けなさを、第 6896回の「グー グルは全体主義者に魂を売り飛ばすのか」や第 1232回の「グー グル、社員 1000人が計画に抗議」で、取り上げました。 

  産経が、そのグーグルやアップルなどの企業の金が全ての考えを厳しく指摘してくれています。
  それにしても、日米ともに企業の劣化はは救い様がないですね。やはり、トランプさんが何のためにた高っているかが理 解できないのでしょう。

  産経ニュースより    2018.8.20

 【アメリカを読む】米 グーグルは「中国の検閲に屈するのか!」 再参入観測で論争、ネット空間の“中国化”に悲観論も

 米検索大手グーグルが中国再参入を検討していると米メディアに報じられ、米議員や人権団体から批判を浴びている。同社 が参入の条件として当局の検閲を受け入れることになると想定されるためだ。米IT大手ではアップルも、情報の安全性に疑 念が残る中国国内でのデータ保管に同意。巨大市場の吸引力に抗しきれない米企業の動向は、ネット空間の主導権争いで中国 に押される米国の姿を印象づけている。

 検閲対応のソフト

 米ニュースサイト「インターセプト」の今月初めの報道によると、グーグルが「ドラゴンフライ」(トンボ)と呼ぶプロ ジェクトのもと、中国当局の検閲に対応した検索エンジンの開発を進めていることが判明した。

 中国再参入を目的とする同プロジェクトは、昨年春から同社内のごく限られたメンバーで進められ、すでに試行版が中国の 政府関係者に公開された。中国当局の検閲システム「グレート・ファイアウオール」で禁じられたサイトやキーワードが、自 動的に表示されない仕組みという。

 報道内容の一部は、米紙ウォールストリート・ジャーナルなどの主要メディアが確認して後追いしたが、開発は初期段階 だったとみられる。

 ただ、その後、ブルームバーグ通信は、グーグルが中国でのクラウドサービス提供のため、中国IT大手の騰訊(テンセン ト)などと提携協議を進めていると報道。グーグルが中国再参入に意欲的な様子が浮かび上がっている。

 共謀」に厳しい批判

 グーグルは2006年に中国に参入し、検索事業で一定のシェアを確保した。だが10年、電子メール「Gメール」を使っ ていた人権活動家へのサイバー攻撃や当局の検閲に反発し、中国撤退を決めていた。

 それだけに、「表現の自由」や人権の抑圧につながるとして、人権擁護団体が「検閲の共謀者となるべきではない」 (ヒューマン・ライツ・ウオッチ)などと批判を展開している。

 また、米上院のウォーナー議員(民主党)やガードナー議員(共和党)ら超党派の6人は、グーグルのピチャイ最高経営責 任者(CEO)宛ての書簡で、中国の検閲を受け入れることには「深刻な問題がある」と同社を牽制(けんせい)。

 書簡で6議員は「中国事業を模索するほかの企業にとって、やっかいな先例になる」と指摘。グーグルが撤退した10年か ら、中国の検閲態勢は改善していないことに注意を促している。

 グーグルの撤退判断は、共同創業者のセルゲイ・ブリンCEO(当時)の意向が反映されたとされる。ソ連から米国に渡っ た家庭に生まれたブリン氏は、その際、ウォールストリート・ジャーナルに「(検閲は)全体主義の目印だ」と述べて、検閲 の受け入れを拒絶する考えを示していた。

 暗いネットの将来

 中国市場に関心を寄せるグーグルの動きに対し、多くの米主要紙は批判的だ。ワシントン・ポストのコラムニスト、ジョ シュ・ロギン氏は「米テック企業の将来は中国に見いだせないことは明らかだ」と述べ、インドやアフリカ、東南アジアの成 長市場に目を向けるべきだと主張する。

 ただ、7億人を超えるネット人口を擁する中国は、外国のIT企業にとって捨てがたい市場だ。米IT大手では、グーグル だけでなく、アップルも事業拡大を狙う。

 アップルをめぐっては、中国の国営通信会社「中国電信」が7月、アップルのデータ保管サービス「iCloud(アイ・ クラウド)」で、中国国内ユーザーのデータ保管を担当することになったと発表。英BBC放送によると、データが当局の影 響下にある企業に管理されることに対し、人権団体が「(アップルが)顧客のプライバシーを重視するとの主張を台無しにす る」(アムネスティー・インターナショナル)と懸念を寄せている。

 こうした米IT大手の動向は、トランプ米政権が知的財産権の侵害をめぐり、中国に対する制裁措置を断行する中で進んで いる。米政権は、中国政府によるハイテク産業育成策「中国製造2025」を問題視。情報技術や人工知能(AI)などの分 野で、米技術覇権に挑もうとする中国への対抗姿勢を鮮明にしている。

 専門家の間では、表現の自由を重視する「開かれたネット空間」を牽引(けんいん)してきた米国の主導権維持を疑問視す る見方も出ている。

 米外交問題評議会(CFR)のアダム・シーガル氏は、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」で、「サイバー空間の将 来像は、さらにアメリカ型から離れ、一段と中国仕様になっていく」と指摘。巧妙にネット空間での存在感を高める中国の戦 略に危機感を示している。(ワシントン支局 塩原永久)

  グーグルにしてもアップルにしても、中国がこのまま延命した場合、自分達にどんなことが起きるかの想像も出来ないの でしょうか。やはり、金の亡者になると何も見えなくなるようです。
2018年 8月 21日 (火)  第1234回  安倍さん総理の次 は外相
  21日の【虎ノ門ニュース】は、青山さんは海 外出張で前半だけだったのですが、それが影響したのか何時も以上に怒りが爆発していました。
  もっとも、話題が拉致問題だったことも影響しているようです。相変わらずの阻止勢力の暗躍に怒り爆発でした。
  それにしても、自虐史観に犯されていると雖も、日本人はどうしてここまで劣化したのでしょう。

  相変わらず、外務省や反日売国左翼・在日マスメディアが日本人を騙そうとしているのが腹立たしい。

  一つ、興味深かったのは、安倍さんに総理の後外相にという提案でした。なる程、これは良さそうです。



2018年 8月 20日 (月)  第1233回  ★★御代替わりの 前に天皇陛下の御親拝を
  小堀桂一郎さんが遂に書かれたと、8月13日 、第 1216回の「靖 国御親拝の環境整えよ」で、その命懸けの提言を取り上げました。
  これは、桜チャンネルで水島さんがきっとゲストで呼んでくれるだろうと期待していました。

  予想通り、呼んで下さいました。小堀さんも諦めているようですが、今上天皇は絶対に御親拝されないでしょうね。次は もっと無理じゃないでしょうか。

  これは、私の勝手な解釈ですが、安倍さんが参拝しないのは、やはり憲法改正を成し遂げるまでは匍匐前進を貫く覚悟が あるのだと考えます。とは言え、いま特亜3国やアメリカに遠慮する要素はそれ程無いと思います。それでは、何故行かない かと言えば、やはい、憲法改正を成し遂げる為に靖国参拝に反対する公明党が念頭にあるのじゃないでしょうか。
  公明党は皇室にも食い込んでいるのは有名ですから、御親拝にも影響している可能性はありそうです。

  動画の最初には宮崎さんの開門時の靖国参拝でのインタビューもあります。小野寺さんのジュネーブからのSkype中 継もあります。何と、桜チャンネルは国連にNGO登録したそうです。これは良いですね。

  小堀さんは、57分42秒頃から。中継は1時間27分過ぎから。
  
2018年 8月 20日 (月)  第1232回  グーグル、社員 1000人が計画に抗議
  今日、第 6896回の「グー グルは全体主義者に魂を売り飛ばすのか」を、取り上げましたが、グーグルにも骨のある社員は居るようです。

  何と、社員1000人が抗議をしているのだそうです。やはり、トランプさんを筆頭としてアメリカにはまだまだ本質の 分かっている人達がいるようです。

  一番情けないのは日本じゃないでしょうか。未だに、7月12日、第 1149回の「★ 三菱電機、『中国製造2025』戦略計画で協力へ」で取り上げた、三菱グループなどの中国進出企業などから 撤退や、進出反対の声が従業員から出ているなんて話題は聞きません。
  尤も、反日売国左翼・在日マスメディアが絶対に報道しないでしょうね。
 
  SankeiBizより     2018.8.18

  中 国検閲に揺れるグーグル、社員1000人が計画に抗議 CEOは「初期段階」と説明

 米インターネット検索大手グーグルが中国再参入のため検閲済みの検索アプリの開発を秘密裏に計画中であるとの報道を受 け、 1000人余りの同社従業員が計画に抗議する社内嘆願書に署名したことが、17日までに分かった。従業員らは嘆願書で「緊急の道 徳的、倫理上の問題を引き起こす」と懸念を表明。経営陣に詳しい説明を求めた。

 米ニュースサイト、ジ・インターセプトの報道によると、グーグルは2017年春から同計画に取り組んでおり、検閲済み バージョ ンの検索アプリを中国当局者に実際に見せたという。

 グーグルのピチャイ最高経営責任者(CEO)は16日の全体会議で、従業員に対し、検索エンジンで中国に再参入する計 画につい て「初期段階だ」と説明した。また、「中国で検索商品を出す状況に近づいていない。当社が実施するか、あるいは実施できるのかは 非常に不透明だ」との見解を示したという。ブリン共同創業者も同計画について言及し、「グーグルは原則を曲げることはな い」と強 調した。

 グーグルは中国政府による検索結果の自主検閲に抗議し、10年に中国本土での検索サービスから撤退した。同社のモッ トーである 「邪悪になるな」を順守した対応であり、米国内で高く評価された。「もしグーグルが中国向けに検閲済みの検索アプリを投入すれ ば、従来の方針を百八十度転換することになる」と社内外から非難の声が相次いでいる。

 報道を受け、グーグルの研究員、メレディス・ウィテカー氏はツイッターで「グーグルの行動は検索に関する大規模な政治 的検閲を 可能にするものだ」と批判。また、米共和、民主両党の上院議員グループは、ピチャイCEO宛ての書簡で「報道が真実なら同計画は 深刻な問題で、グーグルは中国の厳しい検閲制度に絡んだ人権侵害に加担することになる恐れがある」と指摘した。

 一方、中国共産党機関紙、人民日報は論説でグーグルが中国の法律に従い、国内でインターネットを管理する当局の権限を 認めるな らば再参入を歓迎すると主張した。同紙は、グーグルが10年に中国から撤退した決定について、「中国本土におけるインターネット の発展に参加する絶好の機会を逸することにつながる大失敗だった」との見方を示した。(ブルームバーグ Mark  Bergen)

  何度も書いていますが、ここでトランプさんの中国攻撃に協力せずに、顔を逆撫でするようなことばかりやっていれば、 いずれトランプさんに敵国認定されて、矛先が日本に向かう可能性もありそうです。その時になって慌てても遅い。
2018年 8月 20日 (月)  第1231回  ★★米国で日本叩 き運動を先導、中国のスパイだった
  分かっていたこととはいえ証拠が無くて非難も 出来なかったアメリカでの中韓のニセ慰安婦問題などの日本叩きですが、とうとうその裏が明らかになったようです。

  何と、アメリカ上院の女性議員が信実を発表したようです。古森さんが詳しく書いてくれています。
  これで、アホなアメリカ人も目を覚ましてくれれば良いのですが。と言うか、日本政府・外務省はこれを大大的に拡散す べきです。きっと、何もやらないのでしょうね。

  JBpressより    2018.8.19(日)

  米 国で日本 叩き運動を先導、中国のスパイだった 米国に工作員を投入する中国当局、その実態が明らかに   古森 義久

 日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどが きっかけ である。

 ちょうどこの時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。司法当局から中国政府のスパイだと断じられた 中国系米 国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。

 この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となってい る。慰安婦 問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。
中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に

 8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員(民主党・カリフォルニア州選出)が突然次のような声明を発 表した。
ダイアン・ファインスタイン議員(出所:公式ホームページ)

 「5年前、FBI(連邦捜査局)から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協 力している と通告を受けた。独自調査も行った結果、すぐに解雇した。機密漏れの実害はなかった」

 ファインスタイン議員といえば、全米で最も知名度の高い女性政治家の1人である。サンフランシスコ市長を務め、連邦議 会上院議 員の経歴は25年になる。この間、上院では情報委員会の委員長のほか外交委員会の枢要メンバーなども務めてきた。民主党リベラル 派としてトランプ政権とは対決姿勢をとり、とくにトランプ陣営とロシア政府機関とのつながりをめぐる「ロシア疑惑」でも 活発な大統領批判を展開している。

 そんな有力議員がなぜ今になって5年前の不祥事を認めたのか。

 その直接的な契機は、7月下旬の米国のネット政治新聞「ポリティコ」による報道だった。ポリティコは、「上院で情報委 員会委員長として国家機密を扱ってきたファインスタイン議員に20年も仕えた補佐官が、実は中国の対外諜報機関の国家安 全部に協力する工作員だった」と報じた。FBIによる通告はそれを裏付ける形となった。

 ロシアの大統領選介入疑惑が問題になっている米国では、外国政府機関による米国内政への干渉には、官民ともにきわめて 敏感であ る。また、中国諜報機関の対米工作の激化も、大きな問題となってきている。そんな状況のなかで明らかになった、ファインスタイン議員の側近に20年もの 間、中国のスパイがいたという事実は全米に強い衝撃を与えた。

 トランプ大統領はこの報道を受けて、8月4日の遊説でファインスタイン議員の名を挙げながら「自分が中国のスパイを 雇っておきながら、ロシア疑惑を糾弾するのは偽善だ」と語った。同議員はこの大統領の批判に応える形で前記の声明を発表 し、非を認めたのである。
スパイはラッセル・ロウという人物

 さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官で スパイを 行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカ リフォルニア事務所の所長を務めていたという。

 デイリー・コーラー誌は、ロウ氏が中国政府の国家安全部にいつどのように徴募されたかを報じた。ロウ氏は、サンフラン シスコの 中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたという。

 ファインスタイン事務所もFBIもこの報道を否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそが中国諜報部の協力者、あるいは スパイ だ」と一斉に報じた。主要新聞なども司法当局の確認をとりながら、ロウ氏のスパイ活動を詳しく報道した。

 ただしロウ氏は逮捕も起訴もされていない。その理由は「中国への協力が政治情報の提供だけだと訴追が難しい」からだと 説明され ている。
中国のスパイが日本糾弾活動を展開

 米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに 中国系有 権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。

 米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾 を続ける 中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてき た。また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員(民主党・カリフォルニ ア州選 出=2016年の選挙で落選)とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。

 ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局 長として 活動していることが米国メディアにより伝えられている。

 数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が 活動の主 目標であることがウェブサイトにも明記されている。同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行 し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。

 ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。ソウルでの 記者会見 などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。
米国に工作員を投入する中国当局

 今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。つまり、中国当 局が米国 に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。

 前述のヨン記者は「米国内で慰安婦問題を糾弾する反日活動は、一見すると韓国系勢力が主体のようにみえ、そのように認 識する人 は多い。だが、主役はあくまで中国共産党なのだ。長年、米国議会の意向を反映するような形で慰安婦問題を追及してきたロウ氏が実 は中国政府のスパイだったという事実は、この中国の役割を証明したといえる」と解説していた。

  それにしても、やはりカリフォルニアはアメリカの癌ですね。どうせ環境的にも人間が住めない状況になっているのです から、中国でどんな環境でも生きられる耐性をつけた中国人に譲ってやりましょう。勿論アメリカ本土には一歩も入れない巨 大な壁でも作らせることが条件です。

  冗談は別にして、ホンダの名前が出来たことも大きいですね。これで、ニセ慰安婦問題が解決に向かえば良いのですが、 そうは甘くないのでしょうね。
2018年 8月 19日 (日)  第1230回  メルケル、難民の 本国送還強化を表明
  メルケルさんも権力の座は、やはり手放したく ないのでしょうか。そのためには、移民問題さえ、7月1日、第 1128回の「メ ルケル移民追放」で、取り上げたように変える気配が出て来ていました。
  とうとう、難民の本国送還を決断したようです。この分で行けば、ドイツ銀行もイザとなったら国営化するのじゃないで しょうか。

  こうなると、今更外国人労働者を利用しようとしている日本の異常さが目立ちます。それでも、バカな財界の圧力に負け て止めないのでしょう。

   ロイターよ り     2018年8月17日

 メ ルケル独首相、難民の本国送還強化を表明 極右のデモ受け

 [ドレスデン 16日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は16日、受け入れを拒否した難民を巡る本国送還の迅速化に向け、取り組みを強化すると表明した。首相の難民政策を巡って数百人の極 右活動家が首相辞任を求めるデモを行ったことを受けた。

 反イスラム運動「ペギーダ(PEGIDA)」がデモ活動を組織。メルケル首相が自身率いるキリスト教民主同盟 (CDU)の地方 議員と面会するため東部ザクセン州のドレスデンに到着すると、デモ隊は「メルケルはやめろ」などと連呼した。

 首相は地元議員との面会後に記者会見で「全ての問題が解決していない状況にあることを明確にしたい。特に本国送還は依 然として 大きな問題だ」と指摘。「連邦政府は必要書類の獲得支援を中心にさらなる責任を引き受ける」と述べた。

 地元当局は難民がパスポートを所持していなかったり、諸外国が難民向けに暫定的な身分証明書類を発行するのに消極的 だったりす るために、受け入れを拒否した難民の本国送還に支障を生じることがあるとしている。

  メルケルさんは、ここまでしぶとく権力の座にしがみついて何をやりたいのでしょうか。中国と一緒に崩壊してくれるの なら歓迎します。
2018年 8月 19日 (日)  第1229回  ★『父母恩重経講 話』に見る母の愛
  戦前は良い本があったようですね。GHQの焚 書によって多くの日本の歴史が葬り去られたようですが、それ以外にも見直すべき本は多いようです。

  我那覇さんが、このところこうした素晴らしい本を掘り出しては「おおきなわ」で、紹介してくれています。
  今回も、『父母恩重経講話』という本を紹介してくれています。日本の女性の凄さに驚かされます。

  日本程、女性を大事にして来た国は無いのじゃないでしょうか。加瀬さんが、2012年12月24日、第 4845回の「★ 夫は外、妻は内」などで、その素晴らしさを書いてくれています。
 
  母の素晴らしさは、11分過ぎから
    

  青山さんの【答えて、答えて、答える!】も、女性問題を熱く語ってくれています。


  こんな女性の地位が大事にされた国を国連に嘘ばかり言い付けて日本の家族制度を破壊しようとする反日売国左翼・在日 共は、特亜3国の為にやっているとしか思えません。
2018年 8月 18日 (土)  第1228回  台湾の慰安婦像、 日本側が国民党に撤去要求か
  日本が在日を追放しなければどうにもならない ように、台湾も国民党を撲滅しなければ念願の独立も難しそうです。

  今更ながらに、ニセ慰安婦像を建てるという嫌がらせをやったのが国民党ですが、当然指令は中国からでしょう。

  そんな国民党に何を言っても効き目がないことは明らかですが、相変わらず生ぬるい対応をしているようです。

  産経ニュースより     2018.8.17

 【歴史戦】台 湾の慰安婦像、日本側が国民党に撤去要求か 馬英九前総統とも会談

  【台北=田中靖人】台湾南部・台南市に台湾初の「慰安婦像」が設置された問題で、日本の対台湾窓口機関、 日本台湾交流協会の沼田幹男・台北事務所代表(駐台大使に相当)が、設置を主導した野党、中国国民党の呉敦義(ご・とん ぎ)主席に像の「適切な処理」を求めていたことが17日、分かった。同日付の台湾紙、聯合報が報じた。

 同紙によると、沼田氏は16日、台北市の国民党本部に呉氏を訪ね、像の「適切な処理」を求めた。撤去要請だと受け取っ た呉氏は「不可能だ」と応じたという。

 また、沼田氏は14日の像の除幕式に出席した同党の馬英九前総統とも15日に会談。慰安婦問題に関する「日本政府の立 場」を伝えた。馬氏の事務所が16日深夜、明らかにした。

 交流協会はいずれの会談も公表していない。像の設置者は人権団体を名乗っているが事実上、国民党の台南市支部で、像は 支部の敷地内に設置された。 

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、像の設置は「極めて残念だ」と表明。交流協会もサイトに遺憾声明を発表してい る。

  このニセ慰安婦問題や南京問題など特亜3国の日本貶めの問題を解決するのは、もう話し合いなんてものではどうにもな らないのは明らかです。

  問題解決は元から断つしかないのです。つまりは、特亜3国を叩き潰すしかないのです。
2018年 8月 18日 (土)  第1227回  全米で止まらぬ山 火事と「仮説」の崩壊
  ニセ慰安婦像や反トランプなど左翼と中韓の移 民で汚染してしまってどうにもならないカリフォルニアを、8月8日、第 1208回の「★ カリフォルニアはやはりいらない」などで、散々揶揄してきましたが、どうやら本当に危なそうです。

  山火事が全米で増加しているようですが、やはりカリフォルニアはダントツのようです。

  やはり、温暖化の所為なのでしょうか。  

   産経ニュースより    2018.8.16

  全 米で止まらぬ山火事と「仮説」の崩壊 地球温暖化は予測不能な段階に

 地球温暖化の影響を受け、全米で過去に類をみない大規模な山火事が立て続けに発生している。環境の変動は過去の事例か ら予測で きるとされてきたが、気候変動が勢いよく進んだせいで、過去を基にした仮説と対策が機能しなくなっている。見えてきた事実はひと つ、「問題は悪化する」ということだ。

 地球温暖化の議論をするとき、次のような人間の言うことは真に受けないほうがいい。地球温暖化について、「何者かによ る陰謀だ」 と主張する人、意図的に無知を装う人、「そもそも温暖化していないのではないか」という懐疑論を先導する輩などだ。

 彼らは科学者たちについて、温室効果ガスが地球の大気に与える影響を大げさに見積もりすぎていると主張している。こう した温暖化 懐疑論者たちによれば、科学者たちの計算は不確実であり、地球環境が将来、どのくらい悪化するかについて自信をもって判断するこ とは不可能だという。

 これまでの40年間、こうした態度は間違っているとされてきた。しかし、皮肉なことに、データを受け入れないという愚 かな抵抗を 続けてきたこうした人々が、おおむね正しいことが判明した。

 全米では7月31日時点で140件の山火事が発生し、100万エーカー(約4,047平方キロメートル)以上が炎に包 まれた。出 動した消防士は25,000人以上にのぼる。カルフォルニア州では8人が死亡し、数万人が避難を余儀なくされた。煙や火砕流のよ うな雲が、宇宙からも観察されている。

 火災を専門とする科学者たちは、事態は今後さらに悪化する一方だと口をそろえる。では、いったいどれほと悪化するの か。どこまで 広がるのか。誰が被害を被るのか−−。こうした疑問に対して、これまでの経験は一切通用しない。科学者たちにも実際のところは分 からないのだ。

 過去の実績をベースにした「仮説」は機能しない

 科学者たちはこれまで、政策立案者を補佐して将来の計画を策定する際、仮説をもとにしてきた。これは「定常性」と呼ば れ、環境シ ステムにおける極端な事象(極値)は過去の制約要件に従うという考え方だ。降雨量、河川の水位、ハリケーンの強度、山火事被害な どが対象となる。

 だが、過去はプロローグに過ぎず、気候変動は仮説を灰に変えてしまった。米西部や欧州で発生した火災は、「定常性の 死」を証明し ている。これは10年前、ある研究チームが米科学誌『サイエンス』に掲載し、物議を醸した考えだ。当時、論じられたのは「水」に ついてだったが、いまは「火災」も現実のものとなっている。

 カリフォルニア大学マーセド校で山火事を研究するリロイ・ウェスタリング教授は次のように話す。

 「もはや、われわれは過去の観察結果を手がかりにはできません。将来の計画を立てるために過去の記録を使っても、これ からどんな 事象が起こりうるかという、その確率を測定できる安定的なシステムなどありません。ものごとがどのように変化してゆくかを予測す るために必要なのは、物理学と、事象同士の複雑な相互作用を検証する力です」

 山火事は常に複雑なシステムの一部をなすものだった。気候変動がこの複雑性に拍車をかけた。具体的には、二酸化炭素や そのほかの 温室効果ガスによる、地球全体の温暖化だ。この影響は何千年も続くだろう。ウェスタリングは続けた。

 「それだけでなく、気候システムや生態系システム、人間が土地をどのように利用しているかといったことも、相互に影響 し合ってい ます。この相互作用の交差点は非情に複雑で、その予測となるとさらに難しくなります。新たな基準がないと言ったのは、まさにこの ことです。いま生きているすべての人たちが残りの人生を過ごす間にも、気候変動はおそらく加速度的に進行してゆくでしょ う」…中 略

 米農務省森林局の森林管理官で研究員でもあるマーク・フィネイは、次のように指摘する。「発生した山火事なかには、異 常といえ るものもありました。しかし、それより異様だったのは、燃え盛る大きな炎の渦を人々がただ見つめていることでした。こうした例は 枚挙にいとまがありません。それでも、変化の兆しはあります」

 干ばつや気温上昇は以前よりひどくなっている。また、都市のスプロール現象も悪化している。フェネイは言う。

 最悪の山火事はいまのところ起きていません。シエラ・ネヴァダ山脈地帯はこうした最悪の事態がいつ起きてもおかしくな い状態に あります。もし火災が起きれば、このあたりの生態系にとって過去数千年来、体験したことのないレヴェルの森林火災になるでしょ う」

 では、次に何が起きるというのだろう。ポンデローサマツやジェフリーマツの森が燃え、消えてしまうのだろうか。森が草 原に変わっ てしまうなどということもあるのだろうか。

 ジャイアントセコイア(セコイア杉)が生えるこの地では数千年にわたり、そんなことは一度も起きていない。それなら、 セコイア国 立公園の森林にスプリンクラーを取り付ければよいのだろうか。フィネイは言う。

 「わたしはただ、現代に生きる人間として失望を感じているにすぎません。少なくとも二世代前、あるいは三世代前にも、 同じように 失望を感じた人々がいたはずです」

 だが当時、彼らの嘆きに耳を傾ける者はいなかった。そして現代人もまた、次にどんなことが起きようとしているか、本当 のところは 理解していないのだ。

  どうやら、左翼と中韓が蔓延ったから天候異変が起きているなんて冗談では住まなくなってきているようです。
  今年の、左カーブの日本の台風といい、やはり地球に何かが起こっているのでしょうか。
  これも、地球に人間が増えすぎて好き勝手をやっていることが原因のような気がします。冗談抜きで人口調整が必要か も。
2018年 8月 17日 (金)  第1226回  ★沖縄県民大会実 質参加者数の誤魔化し方
  我那覇さんが現地に侵入して報告してくれた、 8月12日、第 1215回の「沖 縄県民大会実質参加者数は」で、人数の嘘を教えてくれました。

  その潜入の動画を、江崎・我那覇コンビの【沖縄の声】でアップしてくれています。反日売国左翼・在日売国共が、どう やって集会の嘘報道を仕込むのかが良く分かる動画です。
  これは、奴等にとっては大打撃でしょう。  

  県民大会は24分頃から


  我那覇さんや杉田さんの現場潜入はありがたいですが、大丈夫かと心配します。
2018年 8月 17日 (金)  第1225回  拉致問題が解決で きない腐りきった日本
  【虎ノ門ニュース】で、有本さんが、早くから 拉致問題に取り組んでいたという高木さんをゲストに迎え、荒木さんも交えて取り組みを語ってくれました。

  その中でも、藤田さんの問題に絡んでいると言われている病院が未だに放置されているのはあの総連の本部ビルを思い出 させます。

  結局、ここまで解決できなかったのは、政治家や警察など北に取込まれた売国奴達の所為であることは確かでしょう。
  何とも、情けない国ですね。一体、何がここまで日本人を劣化させたのでしょう。自虐史観だでではないでしょう。やは り、金でしょうか。

  
  東京の病院は有名ですが、大阪はやはり高槻でしょうか。又、辻元ですね。

  東京都足立区の北朝鮮系総合病院「西新井病院」 については、興味深いブログがありました。かなり量もあるので、是非リンク元で読んでください。

  真実 を探すブログより    2017/12/11

  西 新井病院は危険な病院 藤田進さんが拉致されたり、臓器抜き取り暗殺の疑惑まで

臓 器売買も行う闇組織:足立区の病院での看護士殺人など


2018年 8月 16日 (木)  第1224回  本当に戦った人の 言葉
  あの大和の副砲の担当だった方の言葉を、【虎 ノ門ニュース】で、井上さんが紹介してくれています。
  日本が戦ったことで奴隷制度が無くなった意義は余りにも大きいが、これを戦後の日本人は全く知らされなかった。
  情けないですが、私も、ネットで始めて知りました。それまで、アフリカなどで国の独立が次から次へと起こり、国がど んどん増える意味が分かっていませんでした。まさに、平和ボケです。
  こんな素晴らしい事を命を懸けて成し遂げてくれた先人が祀られている靖国を今上天皇や総理大臣さえ参拝しないのは、 やはり許せない。
2018年 8月 16日 (木)  第1223回  国連分担金、中国 2位に 日本3位に転落
  国連が、このところウィグル問題に触れたりと 何だか様子がおかしいですね。やはり、金詰まりで危機感を覚えているのでしょうか。

  分担金でもやっとまともな計算をしたようです。長い間、中国を押さえて多額の分担金を払わされていた日本がやっと3 位になったようです。
  
  どうせなら、これを機会にアメリカと一緒に脱退して新しい組織を立ち上げて欲しいところですが、そんな根性が日本に あるとは思えませんね。

   産経ニュースより     2018.8.15

  国 連分担金、中国2位に 日本3位に転落、PKO予算でも抜かれ、安保理常任理事国入り厳しさ増す

 国連分担金委員会は14日、2019〜21年の国連通常予算の国別分担率の試算結果を公表した。中国の分担率が2位に 上昇し、 代わりに日本は3位に転落するのが確実となった。平和維持活動(PKO)予算でも日本は中国に16年から抜かれており、予算面で 存在感が低下。国連安全保障理事会常任理事国入りも一層厳しさを増す。

 通常予算分担率は各国の国民総所得(GNI)など経済指標を基に算定し、3年に1度改定する。先進国はさらに重く、発 展途上国 はより軽くしている。最大の拠出国は米国で、日本の今年の拠出金は約2億3500万ドル(約260億円)。1980年代に当時の ソ連を抜いて以降、2位を維持してきた。(共同)

  どうして今まで2位だったのかをはっきりしてもらいたいものです。払い過ぎを返してもらいたいですね。

  しかしこうなると、未だに中国へODAを支払っているのは拠出金第2位の国に対して余りにも失礼というものでしょ う。直ぐに止めないとお叱りを受けるのじゃないでしょうか。
2018年 8月 15日 (水)  第1222回  靖国参拝を邪魔す る勢力
  14日の【虎ノ門ニュース】で、百田・阿比留 コンビが靖国問題について詳しく語ってくれています。

  やはり、朝日新聞の罪は大きいですね。結局は、朝日によって覚悟のない政治家達が参拝を止めてしまったということで しょう。


  

  安倍さんが参拝し無いのは、憲法改正の為、つまりは公明党の反対を押さえる為じゃないでしょうか。やはり、憲法改正 を終えるまではじっと辛抱するのでしょう。

  来年は、是非、トランプさんやモディさんを誘って参拝してもらいたいものです。
2018年 8月 15日 (水)  第1221回  ★★昭和天皇の決 断
  日本が原爆の開発を終えていたという話がネッ トにありますが、どこまでが本当なのかは分からないのじゃないでしょうか。

  とは言え、開発が終えていたかどうかも大切ですが、昭和天皇の戦争を終える決断の凄さは評価が変わるものではないで しょう。

  何時ものねずさんがこの昭和天皇の素晴らしい決断を詳しく書いてくれています。

  これこそ、日本人全てが知り、それを世界に広めるべきことじゃないでしょうか。

  何時ものように、是非全文をリンク元で読んでください。

  大和心を語る ねずさんのひとりごとより    2018年08月06日

   広 島原爆の日に寄せて

  …略

  実は、日本に原爆(核爆弾)が投下された昭和20年の1月、陸軍は原爆の完成を陛下に奏上しています。
内容は、
「原爆(当時は新型爆弾と言いました)を敵国(米国)に投下することによって新たな戦況を開く」
というものです。

 3月には沖縄戦が開始されています。
沖縄市民を本土、あるいは沖縄本島の北部に疎開させる。
そうして敵を沖縄本島の南部にひきつける。
敵の大艦隊が集結しているど真ん中に原爆(核爆弾)を落とす。
敵の艦隊は瞬時にして全滅します。

 そのうえで、米本土(ハワイという説もあり)に、原爆(核爆弾)を投下する。
すでに敵艦隊は壊滅しており、本土への原爆投下は米国民に大きな動揺を走らせる。
これによって一気に和平に持ち込む、という作戦計画です。

 けれど昭和天皇は、言下に陸軍の作戦計画を却下されたのみならず、即時、原爆(核爆弾)開発の中止をお命じになられて います。
理由は終戦の詔勅にある通りです。

 そのために沖縄の守備隊は大苦戦を強いられることになりました。
そして本土には、2発の原爆(核爆弾)を、逆に日本が落とされる結果になりました。

 6日に広島に原爆(核爆弾)が使用されたという報告が入ると、陛下はすぐに終戦に向けて動かれました。
そして2発目の原爆(核爆弾)が長崎に落とされた9日には、終戦の詔勅の準備に入られています。

 陛下は軍事行動や戦争継続の是非について口を出すお立場ではありません。
政治も軍事も、すべては旗下の政府および大本営が責任をもって遂行すべきことであって、陛下は、それら実施者に権威を授 けられるお立場です。
ですから陛下ご自身がご命令を出されるということは、我が国の制度上、あってはならないことです。

 しかしその我が国の古来からのしきたり上、あってはならないことを、陛下は昭和20年に、二度行われているわけです。
ひとつは、原爆(核爆弾)開発および使用の禁止。
もうひとつは、逆に原爆を落とされた後の、終戦の意思決定です。

 終戦の詔勅は、8月14日付けです。
15日にそれが玉音放送として、全国民に向けて放送されました。
この時点で、日本はすでに戦いを継続するだけの体力がなかったから、終戦の御聖断をされたのだと、多くの戦後の識者の 方々の弁ですが、間違っています。
ベトナムを見たら良いです。
圧倒的な火力を持つ米国は、国土を盾に戦ったベトナムに敗戦しています。
日本が戦いを継続するすることは、十分に可能だったのです。

 もちろん、苦しい戦いになることでしょう。
けれど、一億玉砕、本土決戦となる前に、陛下は戦争を終結されるご聖断を行われました。
 理由は、戦争が戦争でなく、すでに場外乱闘に至っていたからです。
それは我が国が行うべきものではないからです。…以下略

  これぞシラス国の真髄ですね。他の国の誰にこの決断が出来るでしょうか。
2018年 8月 15日 (水)  第1220回  「中国政府がウイ グル族拘束」国連委員会で指摘
  アメリカが中国のウィグル問題を取り上げたの に次で、あの金の無い、何にもしない国連がウィグル問題を指摘したようです。
  一体国連に何があったのでしょうか。アメリカに金で脅されたのでしょうか。いずれにしても、本気で取り組んでくれる のなら大歓迎です。

  NHK NEWS WEBより    2018年8月14日

   「中 国政府がウイグル族拘束」国連委員会で指摘 中国は反発

 スイスのジュネーブで13日、国連の人種差別撤廃委員会が開かれ、この中で委員が「100万人以上のウイグル族が中国 で拘束されているという情報がある」と指摘したのに対し、中国の代表は「根拠のない中傷だ」と述べて、強く反発しまし た。

 人種差別撤廃委員会は、1965年に国連総会で採択された「人種差別撤廃条約」の履行状況を監視するために設けられた 委員会で、10日と13日、中国の人権状況について議論しました。

 この中で委員の1人は「新疆ウイグル自治区で、少数民族のウイグル族が100万人以上、中国政府によって収容施設に不 当に拘束されているという情報がある」と指摘して中国側に説明を求めました。

 これに対し中国の代表は「自治区では過激派の取締りと再教育に取り組んでいるが、指摘されたような収容施設は存在しな い。中国の分裂を狙った根拠のない中傷だ」と述べて強く反発しました。

 アメリカのトランプ政権は、先月、中国が少なくとも数十万人のウイグル族を不当に拘束しているとして強い懸念を示しま したが、中国政府は「内政干渉だ」としてこれに反発しています。

 委員会は今月下旬までに報告書をまとめたうえで、条約に反する状況があると判断した場合には改善に取り組むよう勧告す ることにしています。

  これもトランプさん効果でしょうか。新しい事務総長も長崎の慰霊祭に参加したりと、何か変わろうとしているのでしょ うか。とは言え、あれだけ腐りきった組織が創刊単に変われるとは思えないだけに暫くは様子見ですね。
2018年 8月 14日 (火)  第1219回  韓国で14日、初 の慰安婦記念日
  今日、韓国で初の慰安婦記念日として反日行事 が行われるようです。全く、どうにもならない国です。
  経済危機で日本政府の助けが欲しい韓国政府は、何かアリバイ作りをするのでしょうか。

  そんなに遠慮せずに、政府主催で思う存分反日行事をやれば良いでしょうに、何を恐れているのでしょうか。

  産経ニュースより     2018.8.13

 【歴史戦】韓 国で14日、初の慰安婦記念日 民間の反日行事の中、対日関係改善を目指す文在寅政権は…

  【ソウル=名村隆寛】韓国は14日、初の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」を迎える。15日は日本の朝 鮮半島統治からの解放記念日「光復節」で、各地で対日批判の行事が行われる。

 14日は韓国人女性、金(キム)学(ハク)順(スン)さん(故人)が1991年に慰安婦であったことを初めて公にした 日で、昨年末、公式記念日となった。韓国女性家族省によると、韓国政府は14日、中部の忠(チュン)清(チョン)南(ナ ム)道(ド)天(チョ)安(ナン)市にある国立望郷の銅像前で記念式を行う。式には元慰安婦や市民団体、青少年を含む市 民ら400人余りが参加する。

 また、北西部の京(キョン)畿(ギ)道(ド)楊(ヤン)州(ジュ)市と南西部の全(チョル)羅(ラ)南道長(チャン) 城(ソン)郡では市民団体などが慰安婦像を設置する。ソウルや全羅北(プク)道(ト)でも設置計画があり、韓国で現在 100体以上設置されている慰安婦像はさらに増える。ソウルの公園では、朴(パク)正(チョン)煕(ヒ)元大統領の胸像 を撤去し慰安婦像を設置する動きもある。

 国立国楽院などは記念公演を開催。南部の慶(キョン)尚(サン)南道晋(チン)州(ジュ)市の国立博物館では特別行事 が催され、各地で慰安婦問題をテーマとした映画の上映や展覧会もある。

 文(ムン)在(ジェ)寅(イン)政権は日韓パートナーシップ宣言から20年の今年、対日関係の改善を目指している。た だ、「慰安婦の日」は文政権下で制定されており、一連の反日行事は文政権のジレンマにもなっている。釜山の市民団体は日 本総領事館前への徴用工像設置を求め15日に総領事館周辺で集会や大行進を計画しているが、警察が制限を通告。当局も日 本への配慮に苦慮している。

  それにしても、国が崩壊しようかと言う危機に、良くこんな無駄なことに精力を注げるものです。と言うか、これもやは り北の指令と考えるべきなのでしょうか。
  金・文コンビで、早く統一すれば良いのに。そうして、日本との未来永劫の来っこう断絶をやってください。大歓迎しま すよ。
2018年 8月 14日 (火)  第1218回  ★靖国参拝問題の 張本人達
  日本を命を懸けた守ってくれた先人が祀られる 靖国を参拝できないという世界一恥ずべき国に落とし入れた売国奴は、2014年1月15日、第 5232回の「★★ 靖国問題の火つけ人 加藤千洋」と、中曽根元総理であることは間違いないでしょう。

  その中曽根の名を、青山さんが【虎ノ門ニュース】で出してくれました。この男は、叩けばまだまだホコリが出るはずで す。

 pic.twitter.com/K2s9lUkx3N
  この二人が張本人であるとしても、その後の総理や今上天皇が参拝出来ない情けなさが日本の劣化の証拠でしょう。
  一体、何に遠慮しているのでしょうか。
2018年 8月 13日 (月)  第1217回  ルーピーを沖縄知 事選に
  お笑いか、冗談かと思えるような記事がありま した。とは言いながらも、あの反日売国左翼・在日の巣窟の沖縄だけに、そういうことも有り得るのかもと思える恐ろしさが あります。

  書いているのが日刊ゲンダイだけに只のフェイクニュースだとは思いますが、中国にしたら全面的に応援したい最高の候 補かもしれません。それだけに莫大な金を注ぎ込むおそれもありそうです。

  日刊ゲンダイより      2018年8月12日
  
 「オー ル沖縄」弔い選挙 翁長知事の後継候補“本命”の名前

「オール沖縄」にとって、絶対に負けられない戦いだ。後継は誰になるのか。・・・中略

  ■鳩山由紀夫元首相の名前も

「オール沖縄」が革新から保守まで幅広い支持を集めたのは、自民党県連会長も務めた翁長氏であればこそだった。後継者 も、この枠組みを維持できるかが焦点。もちろん、辺野古の新基地建設阻止など翁長氏の遺志を引き継ぐことが最低条件だ。

「後継候補には意外な名前も挙がっている。ズバリ鳩山由紀夫元首相です。本土ではルーピー扱いでも、初めて『基地を県外 に』と言ってくれた首相だったため、沖縄では人気があるのです。国政引退後も沖縄と基地問題に取り組み、翁長知事とも親 交が厚かった。9日夜は1人で弔問に訪れていました。自民党の保守本流の系譜だから『オール沖縄』にぴったりです。ま た、“超大穴”として、自由党の山本太郎共同代表に打診してはどうかという意見もあるようですが、こちらは沖縄の保守が 乗れないでしょうね」(地元メディア記者)

 沖縄出身歌手の安室奈美恵もHPで「沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継が れ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」と追悼コメントを発表。県庁や合同庁舎に設置された 追悼記帳所にも多くの人が訪れるなど、地元では知事選で「オール沖縄」を支えるムードが高まっている。あとは後継候補次 第だ。
  
    それにしても、もしルーピーが立候補したとして沖縄の人達は、本当に投票するのでしょうか。そこまで狂っているとは思えないのは甘過ぎるでしょうか。

  本人は、中国で安倍さんを批判しているようです。もしかしたら、本気なのかも。   

  もし、立候補が実現すれば、日本の劣化もここまで来たかの証拠ですね。尤も、自民党にしたら大歓迎かも。
2018年 8月 13日 (月)  第1216回  靖国御親拝の環境 整えよ
  皇室問題などで信実を語ってくれる小堀桂一郎 さんが、【正論】で、遂に今上天皇に靖国参拝をと書かれました。よくぞ書いてくれました。小堀さんだからこそ書けたので しょう。
  とは言いながら、肝心の今上天皇にそのきが無いのが残念です。ご本人もそうですが、宮内庁に巣食う創価学会勢力が全 力で阻止するのじゃないでしょうか。

  小堀さんも、そんなことは先刻ご承知で、態と波紋を投げかけたのじゃないでしょうか。
  それにしても、尤も参拝すべき方がしないのですから、英霊も好い加減あきれているのじゃないでしょうか。流石、平和 ボケ日本人の象徴だけのことはあります。

  産経ニュースより     2018.8.10

 【正論・戦後73年に思う】歴 史の是正を世界に宣揚せよ 東京大学名誉教授・小堀桂一郎

  昭和21年から算(かぞ)へて73回目の「終戦の詔書奉戴記念日」が近づいてゐる。本年の記念日が平成の 元号を以 て呼ばれる時代の最終回になる事に多分に感慨を覚える。

 ≪靖国御親拝の環境整えよ≫

 感慨の所以(ゆえん)は幾つかあるが、その一は、国民の悲願である今上天皇の靖国神社御親拝に最も相応(ふさわ)しい 日がこの 記念日なのであるが、私共の熱望は遂に叶へられる事無きままに平成の御代は過ぎ去りゆくのではないか、との危惧の念に発する憂愁 の思ひである。

 今上天皇は平成28年8月8日、御自身の譲位の御意向に対し国民の理解を求める御諚(ごじょう)の中で、御即位以来 「国民統合 の象徴」としての新憲法下での天皇の在るべき様について種々の模索を重ねてきたと仰せられてゐる。それは第一に国民の安寧と幸せ を祈る事であり、同時に各地での国民との直接の触合ひ、殊に大災害時にはどんな遠隔の僻地(へきち)や離島にも慰問と激 励の旅に 赴く事が天皇の象徴としての行為として重要だつたとの認識をお述べになつてゐる。直接の御言及はなかつたが、硫黄島、沖縄をはじ め、サイパン、パラオ、フィリピン等、国外の戦蹟地にも皇后とお揃ひで戦歿者慰霊の巡礼を果たされた御事蹟に国民は深い 感銘を心 に刻んでゐる。

 それは又、先帝陛下が戦争終結を命ぜられた詔書の字眼をなしてゐる一節〈朕ハ…堪ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ万世 ノ為ニ太 平ヲ開カムト欲ス〉に籠(こ)められた大御心を御自身の治世の代に承(う)け継がれ、実際の行動を以て体現された、洵(まこと) に尊いお気持の表れである事を国民はよく理解してゐた。

 それだけに、さうした〈戦陣ニ死シ職域ニ殉シ非命ニ斃レタル〉臣民への鎮魂の儀礼の文字通りの象徴となるべき靖国神社 への御親 拝が、御即位以来未だに実現してゐない事は、国民にとつて解き難い不審の一事であつた。

 おそらくは、先帝陛下が昭和50年11月に、御微行の如(ごと)き控へ目な靖国神社行幸を果たされた際の、異様な政治 問題化が 今上陛下の御親拝未済の最大の原因であらう。

 この問題を政治の面で解決し、両陛下の靖国神社への行幸啓に何の支障もない環境を用意し奉るのが政府の責任だが、爾来 歴代の内 閣はこの重大な責務を怠り続けた。宮内庁の如き弱体な官庁の責任は敢へて問ふ気にならない。罪は政府中枢の懈怠(けたい)にあ り、又対日戦争で痛めつけられた旧敵国の怨恨(えんこん)と悪意を毅然として遮断する策を執れなかつた外務省の怯懦 (きょうだ) と不見識にある。政府や外務省の弱腰の究極の原因は所詮70年間我が国の知識人の心性を毒し続けた東京裁判史観による責罪意識で ある。

 ≪「日本断罪史観」脱却の動き≫

 然(しか)しこれは近年の安倍晋三首相の国際政治の舞台での成功とその存在感の効果による事なのだが、旧連合国を中心 とする国 際社会での日本断罪史観の暗い翳(かげ)は明らかにその影響力を減殺してゐる。その圧力に対し我が国の思想界の一劃(いっかく) から発する強い反撥(はんぱつ)は、従来歴史修正主義といふ貶斥(へんせき)的な呼称を以て片付けられてしまふのが通例 であつた が、昨今ではむしろ修正を要求する側の正当性が承認される傾向が顕著になつてきてゐる。

 例へば「史実を世界に発信する会」の英文の送信にアメリカ合衆国の歴史家から肯定的な反応が戻つてきたり、大東亜戦争 は日本の 自衛戦争であつたといふマッカーサーの上院証言や同じ趣旨のフーバー回顧録が想起され、改めて関心を惹(ひ)くといつた現象もあ る。

 今や日本国民は全世界に向けて歴史修正の要求を高らかに宣言すべきである。その昂然(こうぜん)たる態度表明こそが、 自由主義 が主導する形での世界秩序の再編成と永続的安定への出発点となる。行動の具体的方策を言ふとすれば、日本国民が請願法に基く請願 権を行使して天皇陛下に、そして内閣総理大臣に、例大祭の期間中でもよく、終戦記念日ならば更によいが、靖国神社への参 拝を励行 して頂く事である。それが実現すれば、国民統合の象徴としての天皇の御親拝は即ち日本国民の統一せる意志の発露として、国家国民 の守護神である靖国の神霊達への崇敬を国の内外に表明したことになる。

 ≪万世の為に太平開く決意を≫

 それは国民の祖霊信仰一般と共通する所の多い守護神信仰の民俗的宗教的現実を証示するにすぎないとの見方もあらう。だ が靖国神 社は、その本質に照らしてむしろ遺憾ながらといふべきであるが、民俗的次元を超えて濃い国際政治的意味を帯びてしまつてゐる国家 的宗教的施設である。我々は不本意ながら靖国神社の政治的意味を活用する事が可能である。

 即ち天皇陛下の御親拝を国民が挙(こぞ)つて請願する事を通じ、我々は神社御創建以来の我が国の現代史の履歴を信念を 籠めて肯 定し認承する事になる。戦後の誤れる風潮によつて奪はれてゐた歴史を再び我手に取り戻し、その意味を誇りを以て世界に向けて宣揚 する事、それが万世の為に太平を開かむとの決意の表明になるであらう。(こぼり けいいちろう)

  日本の国体の要の権威と権力の両方の方が参拝しないというこの異常事態が修正されるのは何時のことでしょうか。
  と言うか、これさえも出来ないことが続くようであれば、やはり、日本は消滅しかないでしょう。
  英霊も、八百万の神々も呆れて見離されるでしょう。
2018年 8月 12日 (日)  第1215回   沖縄県民大会実質参加者数は
   沖縄県民大会が11日にあったが、例によって反日売国左翼・在日共は7万人が集まったと嘘を発表しているようです。

  我那覇さんが潜入していたそうです。実質1万人だったようです。

pic.twitter.com/QdJo7yEMZD

  何時まで、こんな嘘の数字を発表し続けるのでしょうか。ネットの時代になって、こんな捏造が通じなくなったことにま だ気が付かないのでしょうか。
  分かっていても、本当の事を言え無いのは何故でしょう。見栄か、プロパガンダか。いずれにしても、もう騙されない。   
2018年 8月 12日 (日)  第1214回  NHK、サムスン のCM会社へ
  どうやらNHKが韓国の手下であることを隠さ なくなったようです。何と、ニュースでサムスンの新型スマートフォンの宣伝を堂々とやったようです。

NHK「韓国サムスンが新型スマートフォンを発表!メモリ大容量!有機EL採用!」と外国企業製品を大宣伝〜ネット 「完全に宣伝じゃないか…これが国民の受信料使って伝えるようなニュースか?」「どこの国の公共放送だ?」 https://t.co/k0RIeWmCbH
  完全に有料視聴者を舐めきっているようです。ネットの噂では、おかしなのをかなり移動させたと言われてましたが、そ の汚染は生半可なものではなさそうです。
  やはり、解体して、小さな公営放送として出直すべきでしょう。
2018年 8月 11日 (土)  第1213回  米軍人が暴く真珠 湾攻撃の真実
  我那覇真子さんが、このところ「おおきなわ」 で、素晴らしい本を紹介してくれています。

  今回は大東亜戦争についての話題の中で、驚くべき本を紹介してくれています。何と、真珠湾攻撃を軽々されたアメリカ の軍事ンさんが書かれた「真珠湾の審判」という本です。

  この中で、戦争の大義をでっち上げル為に真珠湾の軍に何の情報も知らせず、責任を司令官に押し付けたルーズベルト等 をきちんと非難しているそうです。これは、日本人だけでなく、世界に読んで貰うべき本ですね。

  大東亜戦争について、10分過ぎから。この本については、13 分過ぎから。
 
      
  ロバート・A・シオボールド著 「真 珠湾の審判

  アメリカ人って、こういう人も居るところが素晴らしいですね。
2018年 8月 11日 (土)  第1212回  IR法とパチンコ
  文化人放送局スペシャル で、局高橋洋一さんがIR法はパチンコ対策が含まれていると解説してくれています。これが本当だと嬉しいですが、ほんとうでしょうか。

  前半の高橋さんの経済解説も相変わらず分り易くて面白い。

文 化人放送 局スペシャル【バーチャル実験ライブ】A加藤清隆×高橋洋一×福島香織


  未だにバランスシートを導入しない政府・財務省は何がやりたいのでしょう。やはり、財務省は日本の敵ですね。
2018年 8月 10日 (金)  第1211回  ★拉致問題こそ日 本の最大の問題
  拉致問題解決の為の憲法改正が出来ないようで あれば、日本は滅びても仕方無いでしょう。と言うか、そんな国が生き残ったところで世界にバカにされるだけでしょう。

  【虎ノ門ニュース】で、竹田・有本コンビが、未だに足を引っ張る奴らを痛烈に非難し、拉致問題こそ日本の最大の問題 と言ってくれました。

  いずれにしても、この秋で結果は出るでしょう。日本人の正念場です。


  もし、腰の引けた国会議員がそれでも心を入れ替えて国民投票を決めたら、後は、我々国民が、拉致被害者を取り戻すか 放っておくかを決めるときです。
  それでも放置しておく方を選びますか。その時は、まさに日本の終わりの時です。
2018年 8月 9日 (木)  第1210回  翁長雄志・沖縄知事 が死去
  これは驚きました。悪いのだろうとは思いまし たがこれ程とは。やはり、共産党などが無理やり続行させたのでしょうか。何とも、お気の毒です。

  産経が詳しく書いてくれています。

  産経ニュースより     2018.8.8

  翁 長雄志・沖縄知事が死去 辺野古移設反対の象徴 知事選9月に前倒し

 がん治療を続けていた沖縄県の翁長雄志知事が8日午後、膵がんのため入院先の浦添総合病院(浦添市)で死去した。67 歳だった。翁長氏は7日から意識混濁の状態に陥り、謝花喜一郎副知事が8日から職務を代理していた。知事選は翁長氏の任 期満了(12月9日)に伴い11月1日告示、同18日投開票の日程が決まっていたが前倒しされ、9月中には行われる見通 し。

辺野古埋め立て撤回、翁長雄志沖縄知事「私の責任と判断で決断」

 謝花氏の説明によると、翁長氏は4月に切除手術を行った膵がんが肝臓に転移しており、7月30日から浦添総合病院に入 院。8月7日から徐々に意識が混濁し始めたという。4日に謝花氏らに対し、意思決定ができない状況になった場合に職務代 理者を置くよう指示したという。

 公職選挙法の規定では、知事が死亡などにより任期途中で欠けた場合、県選挙管理委員会への通知後50日以内に知事選が 行われる。9月30日投開票(同13日告示)が有力となり、9月23日投開票(同6日告示)も想定される。いずれの日程 でも「9月7日告示−20日投開票」が予定される自民党総裁選の日程と重なることになりそうだ。

 知事選をめぐっては、自民党県連などが推す宜野湾市の佐喜真淳市長が出馬の意思を表明している。共産党や社民党、労組 などでつくる「オール沖縄会議」は翁長氏擁立を目指すことを決定していたが、翁長氏は態度を明確にしてこなかった。米軍 普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する勢力の知事選候補はゼロからの選考を余儀なくされることになる。

 一方、翁長氏は7月27日に普天間飛行場の辺野古移設に関し、仲井真弘多前知事が出した埋め立て承認の撤回に踏み切る 考えを表明していた。今月9日に沖縄防衛局の主張を聞く「聴聞」を行い、政府が土砂投入を予定する17日までの撤回を目 指していた。

 翁長氏が不在の場合の撤回の判断について、謝花氏は8日夜、翁長氏が生前、撤回に踏み切って辺野古の土砂投入を阻止す ることにこだわっていたことを明かし、翁長氏死去後も職務代理者が撤回に踏み切る考えをにじませた。

 翁長氏は那覇市生まれ。会社役員を経て那覇市議や県議、那覇市長を歴任。自民党県連幹事長も務めた。平成26年11月 に辺野古移設の手続きを進めた仲井真氏を破って初当選。一貫して政府に対決姿勢を取り続け移設反対運動の象徴的存在だっ た。

  さて、だラしのない沖縄保守はバラバラのまま戦えるのでしょうか。尤も大切な選挙も、公より私で戦うようでは勝負は 見えているような気がします。
  ここは、日本の為にこころを一つにして戦って欲しいものです。
2018年 8月 9日 (木)  第1209回  翁長知事、辞職へ
  沖縄が混沌としていますね。翁長も無理をして いたようです。日本の将来を決める年末の知事選はどうなるでしょう。

 https://t.co/1hJpZi0ffX @YahooNewsTopics

  反日売国左翼・在日共は相変わらずやりたい放題のようです。知事が保守になれば、このやりたい放題を取り締まるので しょうか。 

pic.twitter.com/AHd6SfVKs4
  産経も書いてくれています。

   産経ニュースより    2018.8.7

  辺野古反対派が政府庁舎で座り込み 防衛局職員に体当たり「小役人に用はない!」

 沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画に反対する活動家らが7日、沖縄防衛局 (嘉手納町)で8時間以上にわたり座り込みを行い、庁舎の玄関を占拠した。出入りする防衛局職員らに体当たりするなど し、沖縄県警嘉手納署が強制排除に乗り出したのを受けて自主的に退去した。

 座りを込みを行ったのは、山内徳信元参院議員や市民団体幹部ら60人以上の辺野古移設反対派。沖縄防衛局長と反対派全 員との面会を申し込んだところ、防衛局側が代表者5人に絞るよう求めたことに反発し、庁舎玄関に座り込んだ。立ち退きを 求める職員らに対し、反対派らは「小役人に用はない」「軍隊は暴力だから、それに反対するのは暴力ではない」などと怒号 を上げた。

 要請書では、沖縄県が辺野古埋め立て承認を撤回するため予定している9日の聴聞に応じるよう求めた。政府は準備期間が 必要として、聴聞の期日を9月3日以降に延期することを求めている。反対派は8日も午前7時に庁舎前に集合し、全員が庁 舎内に入った上で要請書を手渡すことを求める方針。

  保守の知事候補は、やっと絞られたようですが、しこりは残ってないのでしょうか。沖縄の保守は、どうも信用できない のが情けない。尤も、本土も同じようなものか。
2018年 8月 8日 (水)  第1208回  ★カリフォルニアは やはりいらない
  中韓や左翼に汚染されて反日や反トランプで鬱 陶しいカリフォルニアを、4月7日、第 1008回の「 ★ トランプさん、カリフォルニアを中国にくれてやれ」と、書きました。
  その天候が益々酷くなって来ているようです。やはり、人間が住むところじゃなくなっているようです。
  やはり、カリフォルニアはこういう環境にも本国で鍛えられている中国にくれてやるべきじゃないでしょうか。

  産経ニュースより     2018.8.7

  米 カリフォルニア州の山火事、過去最大 月間平均気温42・3度で世界記録

   米西部カリフォルニア州の山火事で、サンフランシスコ北部のメンドシノ郡周辺で続く火災の焼失面積が6日までに、東京都の半分以上に相当する約1150 平方キロに達し、同州で過去最大の山火事になった。消防当局が明らかにした。シャスタ郡周辺の火事で架線作業員の男性が 死亡し、 同州では7月からの山火事の死者が計9人となった。約4万人が避難している。

 カリフォルニア州では7月から熱波が続く。当局によると、ロサンゼルスから約350キロのデスバレーでは7月の月間平 均気温が 42・3度を記録し、観測史上で世界最高となった。

 空気の乾燥と強風で大規模な山火事も起きやすい状況にある。メンドシノ郡周辺の焼失面積は週末に拡大し、150以上の 建物を燃 やした。

 トランプ大統領は6日までにツイッターでカリフォルニア州の環境政策を非難した。同州では地球温暖化が山火事多発の一 因との見 方が強く、温暖化対策に後ろ向きなトランプ氏との対立が深まっている。(共同)

  それにしても、カリフォルニアは冗談抜きで人が住める環境じゃなくなっているようです。
  トランプさん、早くカリフォルニアを手放すべきです。アメリカには必要ない州です。
2018年 8月 8日 (水)  第1207回  憲法改正今やらない と属国に転げ落ちる可能性も
  7日の【虎ノ門ニュース】は、櫻井・百田コン ビで、憲法改正も自民党が憲法改正の為に出来た党であることから、今改正しなければ、属国に落ちるかもと発言。
  何処かの属国になるくらいなら消滅した方が良いかも。と言うか、どちらも嫌ですね。
  やはり、今しか憲法改正のチャンスはないでしょう。それでも改正は嫌ですか。

 pic.twitter.com/yvMoqiMrXC
  日本の命運もこの秋で決まりそう。
2018年 8月 7日 (火)  第1206回  中国包囲網着々と進 行
  これで、中国が生き延びる手段があるのだろう かと思えるほどの包囲網が着着と出来上がっているようです。
  と言うか、元々崩壊は時間の問題でしたが、そこにトランプさんの貿易戦争開始により益々、早くなりそうというところ じゃないでしょうか。これで逃げおおせたら奇跡だし、そんなことはあって欲しくないものです。

 高橋洋一さんが、7月10日、第 367回の「EPA、 東京で17日署名」でも取り上げたEPAが、中国包囲網に如何に大事かを詳しく説明してくれています。


  こちらは、渡邊さん語ってくれています。

2018年 8月 7日 (火)  第1205回  安倍さんを1人で死 なすな
  安倍さんの経済やエネルギー問題など賛成でき ないものもあるが、今、日本を率いて行けるのは他にいないのは誰もが認めるところでしょう。反日売国左翼・在日共の司令 塔特亜3国も安倍さんが怖いからこそ必死になって降ろそうとしているのです。

  その安倍さんを、憲法改正で後押しもせず、たった一人で戦わせるつもりですが。今、安倍さんを助けることが出来なけ れば、日本人失格でしょう。それは、日本の消滅でもあるでしょう。それでも良いのですか。

 pic.twitter.com/omLqMyCoAp
  全ては、憲法改正にかかっている。今やら無くていつやる。
2018年 8月 6日 (月)  第1204回  止まらない人民元安
  上海の株や為替は、どうせ中国政府が裏で捜査 しているとしか思えませんが、やはり、気にはなります。
  元安が止まらないようですが、これもどこまでが本当なのか疑わしいものです。

  是非、裏の捜査ではどうにもならないところまで行って欲しいものですが、期待に沿ってくれるでしょうか。

  産経ニュースより    2018.8.4

 【米中貿易戦争】止 まらない人民元安は当局の「誘導」か「チャイナ・ショック」の再来か…「防衛ライン」めぐる神経戦も

 【北京=西見由章】中国の通貨、人民元が米中貿易摩擦への懸念から対ドルで大きく下落している。8月3日には約1年2 カ月ぶり の安値を記録。市場では、中国当局が貿易摩擦の悪影響を補うため、元安を容認して輸出を後押ししているとの見方が強い。ただ、中 国経済の先行き不透明感が強まる中、急速な元安は株式との連鎖安や資金流出を招きかねず、当局は難しいかじ取りを迫られ ている。

 国内総生産(GDP)世界2位の中国の市場混乱は日米欧にも悪影響を及ぼすため、市場の警戒感は高まっている。

 中国人民銀行(中央銀行)は3日朝、人民元取引の目安となる「基準値」を約1年2カ月ぶりの元安水準に設定したが、同 日の取引 では一時、1ドル=6・8905元まで売られた。

 人民銀は同日、将来、元を売って外貨を買う約束をする為替予約に20%の準備金預け入れを6日から義務付けると発表し た。投資 家の元売りコストを増やして元急落を抑制する狙いだが、直接的な元買い・ドル売り介入ではないため、効果は未知数だ。

 上海対外経貿大の陳予雷教授は「1ドル=7元前後までは合理的な範囲内」と分析する一方、7・5〜8元のレンジに達す れば“危 険ライン”と指摘する。

 元の下落が始まったのは今年4月。米国との貿易摩擦がエスカレートし始めた時期とほぼ重なり、市場は減速しつつある中 国の景気 には“逆風”ととらえた。さらに、米国で利上げが続き、投資マネーが新興国から米国に向かう動きが強まっている。これに加え、金 融政策も景気下支えのため緩和傾向にあり、元安に拍車がかかりやすい構図だ。

 元安について、当局の「容認」にとどまらず「誘導」があるとみるのは東京財団政策研究所の柯隆(かりゅう)主席研究 員。貿易摩 擦でカードをほぼ切り尽くした中国が「少しでも製造業の輸出を後押しするために元安に誘導している」と指摘する。

 ただ、元相場の安定性を不安視する声も高まりつつある。元が急落すれば資金流出に歯止めがかからず、元と中国株が連鎖 的に急落 し、世界同時株安を引き起こした2015〜16年の「チャイナ・ショック」を繰り返しかねない。為替相場を恣意(しい)的に管理 してきた中国の金融当局は市場との対話が上手ではなく、投資家が疑心暗鬼に陥りやすいことも懸念材料だ。

 トランプ米政権の次なる一手が見えない中、元相場の不確実性は強まっている。最悪のシナリオは、当局がいくら元買い介 入をして も暴落を止められず、ハイパーインフレなどの「通貨危機」につながる事態だ。そうなれば「世界恐慌」まで意識される。元安の「防 衛ライン」をめぐって、当局と市場との息詰まる神経戦が続きそうだ。

  それにしても、独裁政権の強みでしょうか、いつまで経っても崩壊しないですね。何とかして中国に一気に止めを刺す方 法はないのでしょうか。
  やはり、中国が自棄糞になって戦争を始めることくらいでしょうか。とは言え、流石にそこまで行くのは完全に追い詰め られるまではないでしょうね。

  それにしても、何時まで待たされるのか。
2018年 8月 5日 (日)  第1203回  トランプさんを茶化 すとは産経抄も分かってないのか
  何時も楽しみにしている産経抄ですが、時々、 これはちょっと違うんじゃないかと思うことあります。
  その代表的なのが今日のものでした。産経の経済記事は田村さん以外は、どうもおかしいところがあるのですが、どうや らその線に沿っているように思われました。

  米中貿易戦争を単なる経済問題と捉えれいるようにおもえるのです。

  産経ニュースより     2018.8.5

 【産 経抄】

 米国で人気のショー番組が、日本でも放送された。昭和30年代のことである。舞台の上では、やんちゃな男の子が自慢の 喉を披露していた。音程などおかまいなし。度胸満点の熱唱に、司会者が言った。「坊や、元気なのはいいけれど、歌うとき だけは、五線譜の中で歌おうね」。

 ▼調子外れの歌声を、さわやかな笑いに変える。司会者の機転に番組を見ながら拍手したと、今は亡きフリーアナウンサー の小川宏さんが自著に書いていた。五線譜からはみ出した音符ほど、聴衆の耳を迷惑させるものもない。かといって、言下に けなせば角が立つ。

 ▼ここ半年の世界経済を見るに、72歳が五線譜無用とがなり立てる「自国第一主義」の歌声は、坊やのステージとあまり 大差ない。米国のトランプ大統領が中国に発動した高関税は、報復関税の返歌を招き、今や終止符の打ちどころがない“貿易 戦争狂騒曲”である。

 ▼7月から始まった対中制裁は発動を検討中の分も含めて総額2500億ドル(約28兆円)の中国製品が対象になる。中 国も1100億ドル分の関税で応じるという。怒声に怒声で応える不毛な輪唱は、自国企業や消費者の心理を冷やすだけだろ う。いつまで続けるのか。

 ▼米国のやり方も乱暴だが、横紙破りの商慣行で自国に富を偏らせた中国に不協和音の音源はある。価値観をともにする日 本や欧州と声をそろえて非を鳴らせなかったのか。事ここに至っては、聴き手にどう響くかおかまいなしの、中国憎しの「怨 歌(えんか)」にも聞こえる。

 ▼米国は輸入車への追加関税も検討しており、業績好調のトヨタ自動車なども無事には済むまい。不協和音は聞くに堪えな いが、耳に栓をしてやり過ごすわけにもいかない。日本はどこで、合いの手を入れたものか。

  この貿易戦争の真の目的は不正な貿易により儲けた金で世界を狙う中国の目的に、アメリカがやっと気がついたことによ り、これは放っておけないとトランプさんが立ち上がったものであることに、気が付いてないのでしょうか。それとも、それ を国民に知られたくないという意図でもあるのでしょうか。

  もし、本当に気が付いていないとすれば、やはり政・官・財などの平和ボケの人達と変わらないということになりそうで す。
  日本を再生する旗手であって欲しい産経さんが、これでは再生どころか消滅しそうです。
2018年 8月 5日 (日)  第1202回  「ほかにも多くの疑 惑」 告発側のキーマン明かす
  昨日、第 1200回の「『悪 いことはしていない』『脅迫だ。屈しない』」で、取り上げた会長の強気はどこまで持ち堪えることができるの でしょうか。告発側には膨大な証拠があるような雰囲気です。

  産経が、告発側の取材をしてくれたようです。これは、益々面白くなりそうです。

  産経ニュースより    2018.8.4

 【ボクシング】「ほ かにも多くの疑惑」 告発側のキーマン明かす さらに“悪質”な問題も 8日公表へ

  助成金流用や不正判定などの疑惑をめぐって日本ボクシング連盟が告発された問題で、告発状を提出した「日 本ボクシングを再興する会」の鶴木良夫会長(68)=新潟県ボクシング連盟理事長=が4日、産経新聞の取材に応じた。告 発内容は氷山の一角であることを指摘し、ほかにも金銭問題など多くの疑惑が存在することを明かした。8日に予定している 記者会見で新たに公表する方針だ。

 連盟をめぐっては、2016年リオデジャネイロ五輪に出場した成松大介選手(28)に対し、日本スポーツ振興センター (JSC)が前年度に交付した助成金240万円について、連盟の指示で3等分され別の2選手にも渡されていたことなどが 告発された。

 連盟の山根明会長(78)はメディアの取材に対し、指示を認めた上で「ルール違反と知らなかった」と釈明したが、鶴木 氏は「会長が『知らなかった』では済まないし、あり得ない」と批判した。

 また、鶴木氏は告発した数々の疑惑を「まだ小さな話」として、さらに“悪質”なものを含む多くの疑惑が存在することを 指摘。「確固たる証拠がある」とも語った。連盟側に改善の意思が見られない場合は会見で公表する。

 一方、鶴木氏が最も憂慮しているのは、山根氏による審判員の判定への不正な働き掛けという。山根氏は強く否定している が、鶴木氏は「会長自身の口からはっきりとはいわない。しかし、周囲が意向をくみ取って働き掛けているのは明白で、そう いった証言はいくらでもある」と言い切る。

 不正がまかり通る背景としては山根氏が握る“人事権”を挙げ、「会長の意に沿わない判定を下した審判には仕事が回って こない。『苦労して取得した(審判員の)資格を生かせないのならやっていても仕方がない』と辞めてしまった審判もいる」 と指摘した。

  さて、どうなることやら。いずれにしても真実が明らかになることを期待します。心情的には帰化人の悪事が証明される ことを願いたいものです。
  というのも、やはり、日本のスポーツ界を牛耳っていると思われる在日の勢力がこれによって表に出ることより、スポー ツ界が健全なものになることを期待したいからです。
  何度も書いているように、サッカー・スケートの怪しさ、もっと言えば、反日売国左翼・在日マスメディアの朝日と毎日 が牛耳る高校野球界も怪しそうです。
  日本のスポーツ界が健全なものになり、選手たちの努力が酬われるようになってもらいたいものです。
  きっと、とんでもない闇が潜んでいるのじゃないでしょうか。というか、これはスポーツ界に止まりませんね。政・官・ 財など全ての組織が汚染されていることは間違いないでしょう。
2018年 8月 5日 (日)  第1201回  ★歴史の流れを見 誤ってはならない
  何時もながら更新の少ない加瀬さんのブログで すが、新しく書かれたものは常に納得させられるものです。

  今回のも、今のトランプ政権の本質を捉えていて素晴らしいものです。未だに、トランプさん出現の意味が分かっていな い政・官・財のお偉いさんたちに読ませてやりたいものです。
  この歴史の大きな変換点に気が付いているのが安倍さんであることだけが日本の幸運といるのかも知れませんが、その安 倍さんを降ろそうと躍起になっている反日売国左翼・在日勢力共は、それが分かってないのか、それとも特亜3国の指令に従 わなければならないのか、本当に邪魔な奴らです。

  加 瀬英明のコラムより    Date : 2018/08/02 (Thu)

  歴史の流れを見誤ってはならない
 
     トランプ大統領がEU(ヨーロッパ連合)、カナダ、メキシコ、日本、中国などを対象として、鉄鋼や、アルミ製品に高関税を課することを発表してから、世 界貿易体制を破壊するものだとか、奇矯な決定だという批判が巻き起こっている。

     私はこの決定は、妥当なものであるだけでなく、もっと深い意味があると思う。

     大手新聞が「トランプ劇場」の一つだと報じているが、先を見透せないのだろうか。

     今回のトランプ政権による措置は、とくに中国を狙い撃ちしている。

     アメリカは7月6日から、340億ドル(約3兆7000億円)にのぼる中国製品に高関税を適用したが、さらに議会公聴会によって、160億ドル相当の中 国製品の関税をあげる当否が、はかられている。

     3月に、トランプ大統領はムニューシン財務長官に、アメリカの安全保障にとって重要なテクノロジーの分野において、中国による投資を禁じるように命じて いる。

     中国が自由貿易体制の最大の利得者

     習近平主席がたじろぎながら、アメリカに対して報復すると表明すると、トランプ大統領はアメリカの特別通商代表に、その場合、2000億ドル相当にのぼ る中国製品に、1律10ドルの関税を課することを検討するように、指示している。

     中国は経済をアメリカ市場への輸出に依存しているために、アメリカとの通商摩擦を何とか軽減しようと、努めている。そのうえ、中国国内にあるアメリカ企 業が中国経済を支えていることから、活動を妨げることができない。

     今回のトランプ大統領の決定が、暴挙だといって非難する者は、通商が互恵主義にもとづくとルールによるべきで、自由な交易をできるだけ妨げてはならない と、主張している。自由貿易は参加国を潤すことによって、世界秩序を安定させていると、唱えている。

     その結果は、どうだったのだろうか?

     21世紀の華夷秩序を目指す中国

     この25年を振り返ると、現行の自由貿易体制は、巨大な専制国家である中国に、もっとも大きな恩恵をもたらしてきた。

     自由貿易体制は、世界を21世紀の華夷秩序のもとに置こうとする野望をいだく、中国を肥大化させてきた。

     アメリカは北朝鮮の核よりも、中国が南シナ海を内海として支配しようとしていることを、深刻な脅威としてとらえている。

     中国は南シナ海に、7つの人工島を造成したうえで、長距離爆撃機と対艦・対空ミサイルを配備した。

     習近平主席が2015年にワシントンを訪れて、オバマ大統領と会談した直後に、ホワイトハウスで共同記者会見を行った時に、南シナ海の人工島を「軍事 化」しないことを、明言している。習氏は平気で嘘をついてきた。

     アメリカは北朝鮮より中国を脅威とみている

     習主席は、5月に訪中したマティス国防長官と会談した際に、南シナ海の人工島も含めて「祖先が残した領土は、一寸たりとも失うことができない」と、述べ た。南シナ海の岩礁が、中国の歴史的な領土であるというのも、ハーグの国際司法裁判所が裁定したように、作り話でしかな い。

     中国は新疆ウィグル自治区も、チベットも、中国の固有の領土だというが、満族による王朝だった清の6代目皇帝に当たった、乾隆帝(1711年〜99年) が征服した、外地である。今日の中国においても、乾隆帝は「十全老人」(老は敬称)として、称えられている。それに、満 族は漢民 族の祖先ではない。

     世界交易の30%以上が、南シナ海を通っており、中国が占有することがあってはならない。

     アメリカはオバマ政権以来、中国が南シナ海の人工島周辺の領海だと主張する海域に、海軍艦艇を通過させる「自由航行作戦」を行ってきたが、中国側からみ れば遊覧航海のようなもので、何の効果もない。そこで、中国経済を締めつける方法しかない。

     中国は、自由貿易体制に乗じることによって、手にした富を使って、軍のハイテク化と、大規模な軍拡を強行するとともに、「一帯一路」戦略を進めて、スリ ランカや、紅海の出入り口のジプチなどに、軍事基地を建設するようになっている。

     EU(ヨーロッパ連合)もアメリカの覇権に甘えてきた

     もし、中国に南シナ海を支配することを許せば、中国の膨張主義を黙認することになってしまう。

     それに、アメリカの恩恵を蒙ってきたのは、中国だけではない。

     日本や、ヨーロッパの先進国をはじめとするアメリカの同盟諸国は、先の大戦後、自由貿易体制を活用して、福祉国家をつくりあげてきた。そのわきで、アメ リカに甘えて、国防負担を肩代わりさせてきたが、言い換えれば、アメリカの施しによって潤ってきたのだ。

     そのかたわら、アメリカの製造業は、日本や、ドイツなどの諸国と競争するのに疲れ果てて、すっかり怠惰になっていた。

     利に聡いアメリカの経営者たちは、自由貿易体制が世界の福祉を増進すると説きながら、懐を肥やすために、国内にあった製造部門を、中国をはじめとする、 人件費が安い発展途上国に移し、中国から大量に安価な製品や、部品を輸入してきた。

     かつては、アメリカの大企業が世界の他の諸国を圧倒して、大きく引き離していたというのに、アメリカの労働者たちが大量に切り捨てられ、レイオフされ た。

     アメリカの企業経営者はなぜ自由貿易体制を称えるのか

     アメリカの利潤を追う企業経営者たちは、中国の興隆に手を貸してきた。

     アメリカの大手マスコミや、シンクタンクや、大学は、大手企業によって養われてきたために、アメリカが覇権を握っていた時代への強いノスタルジアにとら われて、自由貿易体制を守るべきだという声をあげている。

     アメリカはGDPの4%を、国防費にあてている。ところが、27ヶ国のNATO(北大西洋条約機構)ヨーロッパ諸国は、オバマ政権の時に、GDPの2% を防衛費にあてると約束したのにもかかわらず、イギリス、ギリシア、エストニアの3ヶ国だけが、防衛費として2%を支出 してお り、NATOヨーロッパ諸国のなかで、もっとも富裕なドイツの防衛費は、1.2%でしかない。

     ドイツのメルケル首相が、防衛費をGDPの1.5%まで増やすと約束しているものの、トランプ大統領は「それでは、アメリカの納税者がとうてい納得しな い」と、強く反撥している。

     2年前に、トランプ候補が「アメリカ・ファースト」の公約を掲げて、大統領に当選したのは、今後、アメリカの覇権が未来永劫にわたって続いてゆくとい う、神話を覆すものだった。

     アメリカの国勢調査から未来が見える

     アメリカの政府国勢調査局は、白人の少子高齢化が急速に進んでゆくかたわら、非白人の人口増加と移民によって、白人が2040年代に入ると、人口の 50%を割ることになると、予測している。すでに若年人口では、非白人が多数を占めるようになっている。

     アメリカの人口は1980年に、2億2700万人だったのが、主として移民によって、いまでは3億2800二千八百万人に達している。黒人も多産だ。と くに、ヒスパニック系の人口の増加が著しい。

     これまでアメリカは、白人が『メイフラワー号』から清教徒が神の国を築くために上陸したことから、アメリカが神の使命を授かった国であり、世界を導く責 任を負っていると、驕ってきた。

     だが、非白人の人口が増して、人口の過半数を超えるようになれば、世界を導く重荷を担う意識が失われてゆこう。

     トランプ政権は、すでにアメリカが覇権国家であるという傲りを、捨てている。

     アメリカが非白人の国となると、白人が世界の覇権を握った、大航海時代によって16世紀に始まった長い時代が終わることになろう。

  いよいよ大航海時代の終わりとは確かですね。そのきっかけとなったのが明治維新であり、大東亜戦争だったのじゃない でしょうか。
  その先人の素晴らしい働きを一番分かってないのが自虐史観に犯された日本人というのも情けないですね。

  とは言え、ネットのお陰で目覚める人が増えてきたのも確かでしょう。何とか、このトランプさんの出現に合せて日本を 再生したいものです。
  そのためには、やはり、「いい加減に目を覚まさんかい!日本人!」です。
2018年 8月 4日 (土)  第1200回  「悪いことはしてい ない」「脅迫だ。屈しない」
    ボクシング連盟の山根会長が、テレビだけじゃ なく記者会見もやったようです。「悪いことはしていない」のだそうです。果たして、真実はどこにあるのでしょうか。

  この問題は、日本のスポーツ組織に巣食う反日売国左翼・在日共が如何に日本のスポーツ界を堕落させているかを明らか にさせるためにも徹底的に追求して貰いたいものです。
  サッカーやスケートなど、これまで、その韓国追従のおかしさを見せ付けられているだけに、この辺でその闇を暴くこと は必要でしょう。
  政・官・財・マスメディアなどあらゆる組織に潜り込み日本の足を引っ張る反日売国左翼・在日共を一掃することこそが 日本の再生の為にやらなければならないことです。
  もちろん、日本の為に一生懸命働いてくれている方達は歓迎します。

  産経 WESTよ り   2018.8.3

 【ボクシング】「悪 いことはしていない」「脅迫だ。屈しない」 ボクシング連盟の山根会長 告発団体を「不満分子の集まり」と批判

 助成金流用や不正判定などの疑惑が指摘されている日本ボクシング連盟の山根明会長が3日、大阪市内で産経新聞社などの 取材に応じ、「悪いことは何もしていない。進退の話が出ること自体がおかしい」と述べ、会長を辞任する考えはないことを 強調した。

 山根氏は連盟を告発した「日本ボクシングを再興する会」について「あの組織は私に対する逆恨みが始まりだ」と主張。騒 動以降、知人を通じて辞任を迫られたといい、「これは脅迫だ。そんなことでは屈しない」と語気を荒らげた。

 同会側には新たに別の疑惑を告発する動きもあるが、山根氏は「やってもらって結構」と話し、報道陣に対しても「えたい の知れない不満分子が集まっている。(報道は)平等に考えてほしい」と訴えた。

 同連盟をめぐり、都道府県連盟の幹部や元選手ら関係者333人でつくる「日本ボクシングを再興する会」は、日本オリン ピック委員会(JOC)などに告発状を提出。助成金の不正流用や公式試合での組織的な審判不正、試合用グローブの不透明 な独占販売などを指摘している。

  さて、どうなるでしょう。
2018年 8月 4日 (土)  第1199回  スッキリに日本ボク シング連盟の山根会長が出演
  昨日下で取り上げた「帰 化在日会長の不正で日本ボクシング界が大騒ぎ」ですが、会長が早速テレビに出たようです。

  ところが、その出演は、暴力団に脅されたからだそうです。何とも、胡散臭そうなお方です。
  テレビ、では全面て気に否定したようですが、告発の第2弾が容易されているようです。どう見ても、何もないとは思え ないですね。

   THE PAGEよ り   2018.08.03
  
  ア マボク問題で山根会長徹底抗戦に対して告発状の第二弾を準備!

 日本ボクシングを再興する会が、日本ボクシング連盟の不正や山根明会長のパワーハラスメントについて訴える第2弾の告 発状を用意していることが2日、明らかになった。同会は、先月27日に日本オリンピック委員会(JOC)、内閣府、文科 省、スポーツ庁など、一般社団法人の日本ボクシング連盟に関係する6団体に告発状を提出、この8日に都内にて「なぜ今、 私たちは立ち上がったのか。告発に至った経緯等を含めて説明したい」との理由で緊急の記者会見を開くが、日本ボクシング 連盟の対応と告発状を提出した諸団体の動きを見ながら、第2弾の告発状を同じくJOC、内閣府、スポーツ庁など関係各位 に追加で提出する準備を進めている。

 オリンピアンや各都道府県連盟の関係者333人による“勇気ある告発”によって、リオ五輪代表の成松大介選手のJSC からの助成金の不正流用や、“奈良判定”と呼ばれる審判の不正や、試合用グローブなど用品の不透明な独占販売の実態な ど、山根会長のトップダウンの形で行われている数々の“悪行”が暴かれ表面化した。
 一昨日、日本ボクシング連盟の幹部が、水面下で、日本ボクシングを再興する会へ和解協議の提案をしてきたことを筆者は 報じたが、その後、協議に関する連絡は、途絶え、逆に山根会長が、テレビなどメディアのインタビューに答えて徹底抗戦の 姿勢を打ち出してくるなど全面対決の様相と化している。

 日本ボクシングを再興する会は、あくまでもボクシングの将来を考え、日本ボクシング連盟のガバナンスの正常化により、 現場の体制や環境が改善され、財務体質などが健全化することを求めている。
 だが、連盟サイドは、成松選手の助成金の不正流用以外は、まったく認める気配を見せず、連盟のホームページで反論を掲 載、山根会長もテレビのインタビューで「全部ウソ」と真っ向否定するなど、対決姿勢を明らかにしている。事態の膠着化を 恐れた再興する会では、最初の告発状では記載することができなかった新たな証拠を元に第二の告発状の準備を進めることに なった。

 関係者によると第二の告発状は「山根明会長によるパワハラを中心にした内容になる」という。
 
 女子レスリングの伊調馨選手が、日本レスリング協会の栄和人前強化本部長によるパワハラを内閣府に告発、第三者委員会 の調査によりパワハラが認定され、栄氏は辞任することになったが、現在、スポーツ界だけでなく、社会全体がこれまで見過 ごされてきたパワハラを許さない流れがある。

 関係者によると「審判の不正に関するパワハラだけでなく、山根会長による、いくつものパワハラが存在していて動かしが たい音声データを証拠として、おさえてある」という。

 パワハラの証拠となる音声データには、パワハラというより“脅迫”とも捉えられるものが多く含まれており、山根会長が 関係者に対して「殺すぞ!」と発言している決定的なものまであるという。
 パワハラだけでなく、一般社団法人としてのコンプライアンスの違反を認定できる証拠についても複数つかんでいる。第二 の告発状は、その点を強調したものになる。

 日本ボクシングを再興する会が、現在、危惧しているのは、今回の告発が、ボクシング界全体へのイメージダウンにつなが る点と、今後、山根会長の反論が一方的に垂れ流されることで、焦点がぶれること。そして完全否定をされているうちに責任 が曖昧となり、この問題自体が風化してしまうことだ。

 告発状の第一弾では、不透明なお金の流れや、財務面での不正などを中心に訴え、パワハラ関連の事項は審判不正に関する ものだけだったが、最も改善したいことは、審判の不正などを正して、日本ボクシング連盟のガバナンスが正常化され、子供 たちが正しくボクシングに打ち込める環境を作ることにある。決して日本ボクシング連盟内の権力闘争などでもなく、スキャ ンダルで世間を騒がしてボクシングのイメージが損なわれることも本意ではない。8日の会見では、その告発に至った背景と 動機を詳しく説明する考えだという。

 JOCは第三者委員会を立ち上げて調査に乗り出す姿勢を固めたようだが、助成金やオリンピック基金に関する不正が認定 されれば、山根会長の責任問題は避けられないだろう。ボクシングを再興する会にも、アマチュアボクシング界の“ドン”の 責任を徹底追及、退陣にまで追い込む不退転の決意がある。

(文責・本郷陽一/論スポ、スポーツタイムズ通信社)


 こちらは、昨日のテレビ出演を詳しく取り上げてくれています。リンク元で読んでください。 

  ゴゴ通信より     2018/08 /03

 【動画】スッキリに日本 ボクシング連盟の山根会長が出演 「出演した理由は暴力団に過去をバラすと脅されたから」
 
2018年 8月 3日 (金)  第1198回  帰化在日会長の不正 で日本ボクシング界が大騒ぎ
   日本のスポーツ界の韓国汚染が ネットでは有名でした が、中々その証拠を掴めないという状況でした。
  ところが、遂に出て来たようです。ボクシング界が大騒ぎになっているそうです。

  やはりというか日本のスポーツ界のおかしさの証拠がやっと表に現れるのでしょうか。それとも、反日売国左翼・在日マ スメディ アが全力を挙げて報道しない自由を行使するのでしょうか。

  サッカーやスケートなど同じような汚染が広まっていることは間違いないでしょう。

  U-1速報より     2018年 07月31日
  
  帰 化在日会長の不正で日本ボクシング界が大騒ぎになっている 韓国の報道で経歴が判明した

 1:ハニィみるく(17歳) ★:2018/07/31(火) 11:09:10.35 ID:CAP_USER

 2018ジャカルタ-パレンバンアジア大会を控えた日本のボクシング界が、元在日僑胞会長の横領および審判判定容疑が 判明して 大 騒ぎとなっている。

 日本のボクシング界を導くのは、元在日僑胞である山根明会長(79歳)である。1990年代に日本ボクシング連盟の賞罰委員長を 引き受けるなど、日本のボクシング界に大きな影響力を発揮してきた山根会長は、釜山(プサン)に兄弟がいる。世界チャンピオンを 育成するエリートボクシングと生活体育の底辺拡大に貢献して、日本のボクシングを1ランク引き上げたという評価を受けて いる。最 近では、オリンピックやユースオリンピックで、日本の男女選手が表彰台に上がる姿をしばしば見る事ができる。 特に2011年から男女国家代表チームを導き、韓国で合宿して韓・日ボクシングパートナーの道を取り持ってきた。家庭の 事情が良くない韓国のボクサーが小 銭を集めて日本に合宿に来れば、食事と寝床を与えるなど、我が子のように扱った。

(以下、略)

 ソース:NAVER/ スポーツソウル(韓国語)
 
  ここで、全ての悪が明らかになり、スポーツ界が生まれ変わることを期待したいものですが、これが、闇に葬り去られる ようでは 日本のスポーツも先は無さそうです。
  やはり、東京オリンピックは返上した方が良いのじゃないでしょうか。

   反日売国左翼・在日マスメディアはお仲間だけに静かなようですが、産経さんは書いてくれています。

  産経ニュースより     2018.8.2

 【産 経抄】

 殷王朝の最後の王、紂(ちゅう)は、長い中国の歴史の中でも暴君の代表とされる。中国文学者の井波律子さんによると、 無能な天 子ではなかった。ただ、贅沢(ぜいたく)の限りを尽くし、周に滅ぼされる。「庭園に酒を満たした池を造り、樹木に干した肉を引っ かけて肉の林とした」。後に「酒池肉林」の故事で知られるようになる(『酒池肉林 中国の贅沢三昧』)。

 ▼テレビのワイドショーは連日、日本ボクシング連盟の話題で持ちきりである。連盟には助成金を不正流用した疑いがあ る。アマ チュアボクシング関係者の有志333人が、日本オリンピック委員会に送った告発状がきっかけとなった。

 ▼告発状の参考資料の中にある「おもてなしリスト」には驚いた。連盟の山根明会長(78)が地方を訪問する際、地元連 盟がホテ ルの部屋に用意すべき果物や菓子、酒が、銘柄まで指定されている。肉は和牛肉しか食べず、目玉焼きは外はカリカリ中は半熟と、食 事についても細かい指示があった。中国古代の王に比べてスケールは小さいものの、山根会長の口も相当おごっているらし い。

 ▼告発状はまた、山根会長の暴君ぶりも指摘している。ひいきにしている特定の選手を勝たせるよう審判に強要したという のだ。 「そろそろ潔く辞めましょう、悪(あ)しき古き人間達」。WBA世界ミドル級王者の村田諒太選手(32)も、フェイスブックで山 根会長と連盟を痛烈に批判する。

 ▼連盟は、告発状について、「事実と異なる部分が多くある」と反論している。ただこれだけの大騒動になったからには、 山根会長 自身が公の場できちんと説明しない限り、世間の納得は得られない。

 ▼連盟に関わるまでの経歴が、不明というのも首をかしげる。一体どんな人物なのか。
 
  さて、反日売国左翼・在日マスメディアは何時ものように報道しない自由を思う存分行使するのでしょうか。

  と思ったら、テレビが取り上げたようです。何と本人は「受けて立つ」と、言ってるようです。  

   産経 WESTより   2018.8.2

  山 根会長、テレビで反論「受けて立つ」…ボクシング不正判定疑惑を全面否定

 日本ボクシング連盟の山根明会長は2日、フジテレビの番組で取材に応じ、告発状で指摘された助成金の流用以外の不正疑 惑について全面的に否定した。かつて奈良県連盟会長を務めたことから、同県の選手に有利な判定が行われているという指摘 には「絶対にありません。審判の不正は何にもありません。公平な審判をしている」と真っ向から反論した。

 山根会長は審判の配置に関し、審判委員会で決まっており、自身は一切関与していないと主張。「うそばかりで怒りを感じ るし、これ以上黙っていられない。受けて立つ」と話した。今後、記者会見も計画している。

 また、2016年リオデジャネイロ五輪に男子ライト級で出場した成松大介選手(自衛隊)に対し、15年度に日本スポー ツ振興センター(JSC)から交付された助成金240万円を3等分するように指示したとされることに「私自身が3等分を しなさいと言いました。(不正とは)知らなかった」と述べた。

  これは、面白くなりそうですね。日本の組織に蔓延っている反日売国左翼・在日共を炙り出す良い機会じゃないでしょう か。
  一体、どれ程の組織が汚染されているか。きっと、想像を絶するものがあるのでしょうね。
  この辺も掃除できれば、日本再生も案外簡単かも。
2018年 8月 3日 (金)  第1197回  二階派が研修会をな ぜかソウルで開催
   売国奴二階が、行列を率いて韓国で研修会なるものを開き、挙句の果てに、総裁選での安倍さん支持まで発表しています。
 一体、何がやりたいのでしょうか。やることなすこと気に障る売国奴です。

  何時もの、阿比留さんも、その訳の分からないやり方に苦言を訂してくれています。

   産経ニュースよ り    2018.8.2

 【阿比留瑠比の極言御免】世 論分断で北朝鮮を喜ばせるな 自民党二階派が研修会をなぜかソウルで開催

 せっかく大挙してわざわざ韓国まで出かけて行ったのだから、韓国側に「ソウルの在韓日本大使館前に設置された国際法違 反の慰安 婦像を早く撤去しろ」ぐらいのことは伝えたのだろうか。派閥の研修会を、なぜか韓国で実施中の自民党二階派の面々に問いたいとこ ろである。

 「北朝鮮問題は、米国も含めてめまぐるしい動きをしている中での視察だった。大変意義深いときに訪問することができ た」

 二階派を率いる二階俊博幹事長は1日、南北の軍事境界線がある板門店を訪ねた後、記者団にこう語った。

 それでは、肝心の研修会の中身はどうなのか。研修会は、日本と韓国の有識者10人の講演を聞くスケジュールがあるが、 初日の7 月31日の講演トップバッターが、文正仁・大統領統一外交安保特別補佐官だというのはいただけない。

 「親北」の講演者

 文氏といえば、北朝鮮を核保有国と認めることに同意し、在韓米軍撤退論を唱えるなど北寄りの言動で知られる。韓国最大 野党であ る自由韓国党は「北から下ってきた対南工作員ではないか」との疑問を呈し、韓国の保守系紙、東亜日報もかつて「『文特別補佐官』 の話はこれ以上聞きたくない」と批判した人物である。

 韓国内でも特異な立場に立つ相手から、どんな高説を拝聴したのだろうか。

 2番目の講演者である小此木政夫慶大名誉教授も、拉致問題などで日本政府の方針に異を唱えている。6月14日付の毎日 新聞の識 者座談会で、政府の拉致と核・ミサイル問題の解決後に国交正常化するとの方針を批判し、こう述べている。

 「北朝鮮は、日本と優先順位が逆で、国交正常化をまず先に優先する。日本が優先順位を再調整するくらいの覚悟が必要 だ」

 なぜ日本が重大な主権侵害であり、人権侵害である拉致事件を起こし、核・ミサイルで世界を恫喝する北朝鮮に合わせなけ ればなら ないのか。二階派は、そうした不可思議な意見に耳を傾け、政府方針とは別の「二元外交」に取り組みたいとでもいうのだろうか。

 聞こえいい宥和

 6月に約10年ぶりに活動を再開した超党派の日朝国交正常化推進議員連盟(衛藤征士郎会長)が、まず講師に選んだの が、「拉致 問題は解決済み」と主張する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の機関紙「朝鮮新報」の金志永・平壌支局長だったことは、7月13 日付の当欄で指摘した。

 二階派や日朝議連の講師の選び方をみると、北朝鮮の働きかけが影響しているのではないかと勘ぐりたくもなる。実際、朝 鮮総連関 係者が与野党議員らを回り、対北宥和を説いているとの情報もある。日本世論の分断工作だといえる。

 日朝議連は27日には、日朝首脳による直接会談の実現を強く求める決議を採択した。だが、安倍晋三首相は拉致問題の進 展が見込 めるのでなければ、会談を焦る必要はないとの姿勢を崩していない。また、拉致被害者家族会も前のめりの日朝交渉は望んでいない。

 「宥和論は聞こえこそいいのですが、拉致問題をめぐるこれまでの交渉の歴史や北朝鮮の欺瞞を知らない人がナイーブに唱 えている か、悪意を持って意図的に広めているかのどちらかだと思います」

 月刊『正論』9月号で、拉致被害者、横田めぐみさんの弟で家族会事務局長の横田拓也氏がこう指摘していた。拉致問題で 国内世論 が割れて喜ぶのは、北朝鮮だということを忘れてはならない。(論説委員兼政治部編集委員)

  これ程までに、日本人の気持ちを逆撫でして何がやりたいのでしょうか。どうあっても、金蔓を離したくないということ でしょうか。
  自民党が信頼出来ないのはこんなのが跋扈しているからです。やはり、こんなのを選ぶ人達がいることが問題ですね。

  やはり、「いい加減に目を覚まさんかい!和歌山県人!」です。
2018年 8月 2日 (木)  第1196回  大阪市長がサ市長に 撤回意思確認の書簡送付
  前の市長の急死という思わぬ出来事で、次期が 決まってからにと贈らせた、6月25日、第 1840回の「サ ンフランシスコ新市長に慰安婦像公共物化の撤回要請へ」で、取り上げた要請の書翰を送ったようです。
  結構時間が掛っているようですが、これは、交代早々を避けた武士の情けでしょうか。

  さて、反応はどうでしょう。出方によってはきっぱりと姉妹都市を解消して貰いましょう。

  産経 WESTよ り    2018.7.31

  公 共物化の「性奴隷」記す慰安婦像 大阪市長がサ市長に撤回意思確認の書簡送付

  米カリフォルニア州サンフランシスコ市が慰安婦を「性奴隷」と記した碑文や像を公共物化したことをめぐ り、大阪市 は31日、妹都市提携の解消を決めた吉村洋文市長が、7月にサ市長に就任したロンドン・ブリード氏宛てに公共物化を撤回する意思 の有無を確認する書簡を送付したと発表した。9月末までの回答を求めている。

 書簡は7月24日付。吉村市長は、ブリード氏に対し、公共物化を撤回するのであれば「姉妹都市の関係をこのまま継続す ることに 異論はない」とした上で、「お考えや意向をぜひ聞かせてほしい」と要望。公共物化を撤回しない場合、姉妹都市提携を解消せざるを 得ないと通告した。

 サ市では、中国系の団体が市内の土地に像と碑文を設置し、昨年10月に同市へ寄贈。同市議会が昨年11月に寄贈を受け 入れ、当 時のエドウィン・M・リー市長も承認し、市の公共物となった。

 吉村市長は昨年12月に姉妹都市提携解消を決定したが、リー氏が急死したため、通知の発送を延期。新市長の就任後、改 めて前市 長の方針に対する見解を確認する考えを示していた。

  問題の完全解決は裏で蠢く特亜3国の消滅しかないでしょうが、取り敢えず、あの国共が残っている間は出来るだけの努 力は必要です。
  それにしても、本当に嫌な国が隣にあるものです。これも、日本人に対する八百万の神々が与えた試練なのでしょうか。
2018年 8月 2日 (木)  第1195回  蔡英文が南米訪問 時、アメリカに立ち寄り
  台湾の蔡英文さんがいよいよアメリカを訪問す るようです。残念ながら、直接じゃなく南米訪問の途中のようです。トランプさんとも会わないようです。

  それでも、中国は猛反発しているようです。反発する暇があったら習皇帝がどうなるかの心配をした方が良いのじゃない でしょうか。
  中国が崩壊すれば、台湾に嫌がらせすることもできないでしょうに。

  何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。

  宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより   平成30年(2018年)8月1日(水曜日) 通巻第5775号   

 蔡英 文・台湾 総統が南米訪問時、アメリカに立ち寄り
  嘗てなかったトランプ政権高官との会談が実現か?

 北京が猛烈に吠えている。
「台湾の指導者(中華民国総統のこと)が南米訪問の途次にロスとヒューストンに立ち寄りを認めるな」。

 八月、蔡英文(台湾総統)は南米のベリーズとパラグアイを訪問する。
現在、台湾と外交関係にある国は18ヶ国に減少しており、パナマ、コスタリカなどが、中国のカネに転んで台湾との外交関 係を断ち 切った。
残る国々は台湾にとって重要である。

 しかし、南米訪問より、行きと帰りに蔡英文はロスとヒューストンに立ち寄る。
この間の詳細なスケジュールが公表されていない。前回はヒューストンで、親台湾派の議員や知事、市長と面談した。テキサ ス州選出 のテッド・クルーズ上院議員(2016年大統領選挙で三位)らとの面会も実現した。

 トランプ大統領はおそらく滞在中に電話会談を行うと予想されるほか、高官(国務長官クラス)あたりがヒューストンでの 会談を実 現させると観測されている。
 すでにトランプ政権は「台湾旅行法」を成立させ、署名を済ませており、両国首脳はお互いに訪問できることになった。ま た台北の 事実上の米国大使館は規模も拡大させており、海兵隊が警備している。

 ただし、蔡英文の人気が台湾で急落しており、11月25日に予定されている地方選挙(六大市長選を含む)で民進党が現 状維持で きるか、新党の「時代力量」が躍進すると、国民党が漁夫の利を得ることになり、行方が注目されている。

  蔡英文さんの元気が無いのが気になりますね。やはり、安倍さんと同じで自分の考えを全面に出せない状況なのでしょう か。
  どちらも、もうそろそろ本音を出さないと支援者が我慢出来ずに離れて行きそうで心配です。
  それでも、匍匐前進を続けなければならない訳があるのでしょうか。
2018年 8月 1日 (水)  第1194回  宮崎・福島の中国最 強コンビが現在の中国を語る
  宮崎・福島コンビが、【Front Japan 桜】で、中国と周辺などの現状を詳しく語ってくれています。
  ここに毎日のように取り上げている宮崎さんの話題も殆ど語られています。


  それにしても、どうしてこの中国が未だに崩壊しないのかが不思議で仕方ありませんが、これこそが独裁の強みなので しょうね。それだけに溜まった傷は大きいでしょう。
  世界は、それに耐えられるでしょうか。それでも、今の内に潰しておかないと、もっと大変なことになるでしょう。
2018年 8月 1日 (水)  第1193回  パキ スタン選挙で周章狼狽の中国
  中国の終焉は、トランプさんの貿易戦争だけ じゃなく、今まで力を入れてきたマレーシアでのマハティールさんの復活のような奇跡までが後押しをしているのじゃないで しょうか。

  そんな包囲網に完全に中国に取り込まれていたパキスタンでも起きたようです。ここでも、マレーシアと同じように奇跡 の選挙結果が出たようです。

  何時もの、宮崎さんが詳しく書いてくれています。これは、面白くなってきましたね。
  カンボジアだけは独裁政権の無茶苦茶な選挙で残念な結果でしたが、その選挙の応援をする日本は、相変わらず芯の無い 国です。

   宮崎正 弘の 国際ニュース・ 早読みより  平成30年(2018年)7月27日(金曜日)弐 通巻第5769号   

 パキ スタン選挙で、まさかの番狂わせ。「タリバン・カーン」が勝利
  シャリフ派が予想外の大惨敗。周章狼狽は巨額投資実行中の中国だった

 2018年7月25日に行われたパキスタン下院選挙は大番狂わせ。シャリフ前首相が率いる「イスラム連盟」が大惨敗 (三分の一 に)。アバシ前首相の落選の模様だ。第二党のブット率いるPPP(パキスタン人民党)も票が伸びず、誰も予測しなかった第三党 「PTI」(パキスタン正義運動)が大躍進、議席を四倍とする勢いである。

 パキスタン下院は定数342議席だが、任命制議席を除く定数は272。現時点(27日4時、日本時間)でPTIの獲得 議席予測 は120.過半には到らないので無所属議員や少数野党との連立になるだろう。

 このPTIを率いるのはイムラン・カーンで、1992年のワールドカップ(クリケット)で優勝したスポーツ選手出身。 カリスマ 的存在である。
 イムラン・カーンはクリケット選手を引退後、1996年に新党を組織して、じつに22年間、野党活動を展開してきた。 単なるタ レント、有名人政治家ではなく、筋金入りである。それでも万年野党、政治力は限られていた。

 であれば、与野党逆転、まさかの勝利の原因は何か?
 イムラン・カーンが訴えたのは「汚職追放」「イスラム回帰」。そして、「外国からの借金をなくそう」が三大柱。若者に 向かって は、「1000万人の雇用を約束する」だった。

 このため新たに有権者となった2000万人の若者、なかでもパシュトン族が中心となって、イムラン・カーンを支えた。 それは表 面的な理由で、背後にあるのはパキスタン陸軍である。陸軍はシャリフ前首相との関係が悪かったのだ。

だから英国メディアは「イムラン・カーンではなく、タリバン・カーン」だと譬喩した。(英紙インデペンダント、7月27 日)。 シャリフ前首相派は「信じられない。やつらは不正投票をしたに違いない。陸軍がバックだから」と不満を述べた。

 さて、このPTI勝利に腰を抜かすほど驚いたのは、中国だ。
 なぜなら中国はパキスタンに570億ドルの巨額を注ぎ込んで「CPEC(中国パキスタン経済回廊)」を建設中だから だ。
イムラン・カーンの訴えた「外国からの借金をなくそう」というのは、CPEC中断が選択肢に入るからである。

 中国はすぐさま「パキスタンとの友好関係は毫も揺るぎない。政策は不変で新政権と中国は協力できる」との声明をだし た。慌てて いる様子がくみ取れるだろう。

 他方、パキスタンの宿敵インドは、基本的にイムラン・カーン新政権を歓迎気味。ただし「かれは『パキスタンのトラン プ』、何を しでかすか分からない予測不能要素がある」との不安があるとも分析している。

  反日売国左翼・在日マスメディアが報道しない自由を行使しているのじゃないかとおもわれるなか、産経が書いてくれて います。

   産経ニュースより     2018.7.31

  パ キスタン政権交代へ 元クリケット選手が首相に

 パキスタン下院(定数342、任期5年)選挙で第1党となったパキスタン正義運動(PTI)は30日、無所属議員取り 込みや少 数政党との連立に合意し、下院で過半数を確保したと発表した。野党第2党だったPTIによる政権交代が確実になった。近く開かれ る下院議会で、クリケットの元スター選手、イムラン・カーン党首(65)が首相に指名される見通しだ。

 カーン氏は1992年のクリケット・ワールドカップで、パキスタン主将として悲願の初優勝を果たした国民的英雄。選挙 では「反 汚職」と「変革」を柱に、パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派=PML(N)=とパキスタン人民党(PPP)の二大政党が軍 事政権の時期を除き、交代で長期間権力を握ってきた状況の打破を訴え、国民の支持を得た。

 一方で、PTIは選挙で軍の支援を受けたとされ、政権運営の経験がないカーン氏の政策に軍の意向が反映され、強硬な外 交姿勢に なる恐れがあると周辺国は警戒している。(共同)

  それにしても、ここまで中国包囲網が出来上がってくるともう中国の延命は無いと信じたい。これでも、まだしがみつく 国や企業は、一緒に滅びるしかないでしょう。
2018年 8月 1日 (水)  第1192回  ★米国が中国を敵国扱い−米国国防権限法
    渡邊哲也さんが、【Front Japan 桜】で、素晴らしい情報を報告してくれました。トランプさんの腰砕けを心配しましたが、6月28日、第 6843回の「★ 米国議会はトランプ大統領より対中強硬だ」で、取り上げたように、議会が、中国の中興通訊(ZTE)と、華 為技術(フアウェイ)の取引の停止を決めたようです。
  これで、この2社は終わりでしょう。ということは、中国の崩壊は益々早まりそうです。

  渡辺さんも言っていますが、こんな凄いニュースを日本のマスメディアは何処も報道していないようです。それ程までに 中国が怖いのでしょうか。  


  こうなると、流石の平和ボケ日本企業も撤退など対策を考える必要があるでしょう。

ホーム

平成30年

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成27年






7
8
9
10
11
12
平成28年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成29年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成30年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

1999 年

 

 

 

 

 

 

7

8

9

10

11

12

2000 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2001 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2002 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2003 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2004 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2005 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2006 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2007 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2008 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2009 年

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2010 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2011 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2012 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2013 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2014 年

1

2

3

4

 5

6

 7

8

9

10

11

 12

2015 年

1

2

3

4

 5

6

 7

8

9

10

11

 12

2016 年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
2017 年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
2018 年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

平 成26年



7
8
9
10
11
12
平 成27年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成 28年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成 29年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成 30年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成25年









10
11
12
平成26年
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成27年
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成28年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成29年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成30年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

inserted by FC2 system