追加（39）
| 2018 年 9月 30日 (日） 第１３２６回 ★トランプと 世界経済の行方 |
| 週末恒例の【討論】は、トランプと世界経済で
した。面白いことに、トランプさんの中国叩きに反対する声がアメリカの反トランプマスメディアにさえ無くなったというこ
とで皆の意見が一致。 これ程楽しい話題は無いですが、ここまで世界の声が変わると、何かあるのじゃないかと却って不安になります。 とは言え、ここまで来たら中国の崩壊は避けられないでしょう。もしこれを乗りきったりしたら習皇帝が調子に乗って世 界の終わりが来る可能性もあるのじゃないでしょうか。 さて、問題はやはり日本ですね。日米共同宣言で安倍さんが中国を信用していないのは明らかですが、自民党と経済界に まだ中国と友好だとほざいている者達がいることです。 安倍さんが、憲法改正の為にこのバカな要求を飲む可能性があることが心配です。 後は、川口さんの心配されているエネルギー問題と、皆さんが心配している消費税と国土強靱化問題です。 結局は、政府・自民党の覚悟の無さですね。それだけ反日売国左翼・在日共の力が強いと言うことでしょう。それを本気 で叩き潰す覚悟がないことがここまで日本をボロボロにした原因でしょう。 果たして、安倍さんはこの覚悟の無い政府・自民党の目を覚まさせることができるのでしょうか。 |
| 2018 年 9月 30日 (日） 第１３２５回 シンゾーとの 友情があるから自動車に関税をかけられなかった |
| トランプさんは本当に素直なのかそれとも演技
なのか。何と言っても安倍さんと文ちゃんとの対談時の満面の笑みと仏頂面の違いには笑ってしまいます。あれが演技とはと
てもじゃないが思えないですね。 やはり安倍さんは希代の人たらしのようです。もし、あの場面の相手が、自分が全く分かってないこの間の総裁選に出た 人だったら文ちゃんと同じ扱いだったのは間違い無さそうです。 今回の貿易問題もあべさんあっての緩さがあったようです。何と、ブッシュさんの時にもおなじようなことがあったそう です。 産経抄が詳しく書いてくれています。 産経ニュースより 2018.9.29 【産 経抄】 何度か聞いたようなセリフだと感じた。トランプ米大統領が２６日の日米首脳会談で、安倍晋三首相に語ったこの言葉のこ とである。「シンゾーとの友情があるから自動車に関税をかけられなかった」。リップサービスの部分もあるかもしれない が、自動車関税の発動は当面、回避できた。 ▼「私に任せてもらいたい。アベを困らせることはしない」。２００７年４月、安倍首相に対し、こう胸を張ったのはブッ シュ大統領だった。当時、米国では北朝鮮へのテロ支援国家指定解除が検討されていたが、解除しない考えを明らかにした。 ▼この時、首脳会談に同席したライス国務長官は解除に前向きで「米国内法に照らせば、拉致問題解決は指定解除の条件に ならない」と発言していた。だが、ブッシュ氏は安倍首相に明言した。「ライスがいろいろと説明したが、君と私が決めれば いい」。 ▼ところが、同年９月に病を得て安倍首相が退陣すると米国は指定解除へと舵（かじ）を切り、ブッシュ氏は翌０８年１０ 月、あっさりと解除してしまう。米国が１７年１１月に再指定し、経済援助の禁止や金融制裁などの措置を取るまでの９年 余、北朝鮮は伸び伸びと核・ミサイル開発を進めた。 ▼トランプ氏は同月の日米首脳会談でも述べている。「シンゾーだから日米関係はいいんだ。シンゾーだから私は日本のた めにやる」。先の自民党総裁選では、石破茂元幹事長が盛んに「友情と国益は別だ」と強調していたが、首脳同士の強い信頼 関係によって確保できる国益もあろう。 ▼友情を育むかはともかく、安倍首相はいつか北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と向き合わなければ ならない。数々の首脳外交で発揮してきた交渉力と人間力で、拉致被害者を取り戻してほしい。 やっぱり安倍さんの外交は素晴らしいですね。あの代わりが出来る人が出てくるとは思えないのが怖いところです。 |
| 2018 年 9月 30日 (日） 第１３２４回 「旭日旗」掲 揚自粛、日本は断固拒否 |
| ニセ慰安婦問題や徴用工など何かといちゃもん
を付けて五月蝿い韓国が、今さわいでいるのが、 13日 、第 １９１９回の「日 本韓国海軍国際観艦式に『旭日旗』掲げて参加？」で、取り上げた旭日旗です。 サッカー協会が腰の引けた対応をした事から何時ものように調子に乗って五月蝿く文句を付けて来ましたが、この観艦式 の旭日旗は流石に放置しておけないだろうと思っていたら、やっと正式に拒否したようです。 産経ニュースより 2018.9.28 「旭 日旗」掲揚自粛、日本は断固拒否 海自「要請は非常識」 防衛省・自衛隊は、韓国側が求める自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を断固拒否する構えだ。軍艦旗に当たる自 衛艦旗の 掲揚は、軍艦と民間船を区別するために課せられた国際ルールで、韓国側の要請は「非常識」（海上自衛隊幹部）と指摘せざるを得な いからだ。 小野寺五典（いつのり）防衛相は２８日の記者会見で「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。 国連海洋 法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する」と強調し、国際観艦式に派遣する海自護衛艦に、従来通 り旭日旗を掲げる方針を示した。 海自幹部も「国籍を示す自衛艦旗は国の主権の象徴でもある。『降ろせ』というのは非常識かつ礼儀を欠く行為で受け入れ られな い」と韓国側への不信感を隠さない。 旭日旗は日本海軍の軍艦旗として使用され、海自の自衛艦旗にも採用された。先の大戦で日本と激戦を交えた米国を含め、 現在では 国際社会に広く浸透している。しかし、韓国内の反発は根強い。 平成２８年に行われた日米韓など各国海軍による共同訓練の際には、韓国世論が海自の旭日旗を問題視。各国艦船の韓国・ 済州島入 港が中止された。海自幹部は「困難な政治問題があっても軍事交流には持ち込まないのが国際的な共通認識だが、韓国では反日世論が 優先される傾向が強い。北朝鮮問題で日米韓の連携が重要になるが、こんなことが繰り返されれば信頼関係は築けない」と語 る。 ニセ慰安婦から徴用工とこの旭日旗とこちらが腰の引けた対応を摂れば嵩にかかって攻め上げて来るのが奴等の常套手段 です。 今回もこの拒否程度では収まらないのじゃないでしょうか。と言うか、大統領が国連演説で日韓合意に違反する慰安婦問 題を発言する国ですから、やはり、元方断つしかないでしょう。 |
| 2018 年 9月 29日 (土） 第１３２３回 ★玉城氏発し た「一国二制度」という言葉の恐ろしさ |
| 沖縄と日本の運命が決まる明日の知事選です
が、台風の影響もあってどう転ぶかは分からないのじゃないでしょうか。 沖縄の人達の良識にすがるしかないですが、少しでも望みを持ちたいので、最後の足掻きとして、有本さんの素晴らしい 記事を取り上げておきます。 あの玉城の「一国二制度」発言について痛烈に非難してくれています。沖縄の方達はこれを読んで投票を決めてくださ い。 ZAKZAKより 2018.9.28 【有 本香の以毒制毒】沖縄知事選に衝撃… 玉城氏発した「一国二制度」という言葉の恐ろしさ ３０日の投開票日まで、残すところわずかとなった沖縄県知事選。自由党前衆院議員の玉城（たまき）デニー氏（５８） と、前宜野 湾市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５４）の事実上の一騎打ちは現状、両氏が伯仲の情勢だという。ネット上でも両陣営のア ピールが盛んだが、中でひとつ気になるシーン、言葉がある。 玉城氏が今年５月の衆院内閣委員会で、安倍晋三首相に質疑を行った際の一場面だ。玉城氏は次の言葉で質問を締めくくっ た。 「最後に総理に要望を申しつけたい（原文ママ）と思います。沖縄を『一国二制度』にして関税をゼロにし、消費税をゼロ にする。 そのぐらい大胆な沖縄の将来を見越したそういう提案もぜひ行っていただきたい」 この「一国二制度」という部分だけが切り取られ、反対陣営の人たちからは「玉城批判」に使われているが、玉城氏側はこ れを「デ マ」だと言っている。 議事録も映像も残っているのだから「デマ」とするには無理がある。玉城陣営の一部は、これは「そのぐらい大胆な提案 を」と言わ んがための一種の比喩だと言っている。 しかし、いやしくも衆院内閣委員会での、首相への質問で、これほど“特別な政治的意味”を持つ言葉を発しておいて、 「比喩」 だったでは通るまい。 この「一国二制度」という言葉を玉城氏が使ったことについて、２つの問題点を指摘しておく。 まず、この言葉のルーツはどこかという点だ。 「一国二制度」という用語は「一個国家・両種制度」の略で、１９７８年、中国が英国からの返還期限が迫った香港、マカ オの主権 回復と、さらに、台湾統一を実現するために打ち出した統一方針だ。そんな生臭い他国のスローガンを、日本の政治家がやすやすと口 にする不見識、ナイーブさにまずあきれる。 第２に、この言葉を沖縄に最初に使ったのは「誰か」という点だ。答えは次の文章にある。 「『自立・独立』『一国二制度』『東アジア』『歴史』『自然』の５つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現する ための道 しるべになると考えている。つまり、沖縄において『自立・独立』型経済を作り上げるためには、『一国二制度』を取り入れ、『東ア ジア』の拠点の一つとなるように…」 これは、今はなき民主党という政党が２００５年８月に出した「民主党沖縄ビジョン【改訂】」の中の一文だ。玉城氏はこ こから引 いたと考えられる。 この言葉の核心、恐ろしさを、玉城氏と旧民主党の面々、そして彼らに煽られている沖縄県民の皆さんにお伝えしなけれ ば。そう 思っていた矢先、あるニュースが飛び込んできた。 香港政府は２４日、香港独立を訴える「香港民族党（Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｐａｒｔｙ）」に活動禁止 命令を出 した。政党に活動禁止命令が出されたのは、２１年前に香港が英国から中国へ返還されてから初のことだ。 ２０１４年秋に起きた若者らの民主化要求運動「雨傘革命」から、ちょうど４年。あの盛り上がりはすでに遠くへ、香港の 「自由」 は、今や瀕死（ひんし）の状態だ。返還の際にうたわれた「一国二制度」は、中国の習近平体制の下で、完全に形骸化されている。 こんな不吉な言葉は、わが国の沖縄に断固不要だ。 そう申し上げながら、遠く東京から、沖縄の有権者の皆様の賢明なご判断を待ちたいと思うのだ。 それにしても、ここまで狂った者が知事になれば、中国は大喜びです。そんな奴を選んで沖縄どころか日本が無くなって も良いのですか。 やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！沖縄県人！」です。 ― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年5月17日 |
| 2018 年 9月 29日 (土） 第１３２２回 ★これが 「オール沖縄」の正体だ |
| 我那覇さんが何時もの「おおきなわ」でも反日
売国左翼・在日「オール沖縄」の正体をアップしてくれています。 本当に下品です。年齢層は私と同じ団塊の世代位の年寄りばかりです。この人達は公務員や教師だった人達が多いのじゃ ないでしょうか。 税金で恵まれた生活をしてきながら日本を貶める活動をしてきたのでしょう。何とも虚しい人生ですね。本当に気の毒な 人達です。 それに比べて我那覇さん達の素晴らしいこと。やはり、こうした人生を送りたいものです。 後半で何時ものように素晴らしい本を取り上げてくれています。今回は「プルターク英雄伝」です。お恥ずかしいですが 名前は知っていましたが読んだことはありません。 我那覇さんに紹介されて驚きました。紀元前と今と全く同じです。人間って変わらないのでしょうか。尤も、江戸時代の 日本はもっと素晴らしい国を作り上げていたのですからやはり取り戻す必要があります。 参考：プ リューターク英雄伝 (講談社文芸文庫) プ ルターク英雄伝 デ モステネス 我那覇さんのデモステネスの紹介で青山さんが思い浮かびました。現代のデモステネスでしょうか。 さて、いよいよ明日、日本の未来が決まりそうです。沖縄の人達、どうか日本を救ってください。 |
| 2018 年 9月 29日 (土） 第１３２１回 「たまき」っ て録なのいないですね |
| 只でさえ影の薄い香川の恥玉木が、玉城のお陰
で尚更霞んでいます。どちらも早く政治から手を引いて貰いたいものです。 どちらも、国を愛することが出来ないのなら政治なんてやる資格はない。 候補者の質が悪いと支持者も同じのようです。 ― 我那覇真子 (@ganaha_masako) 2018 年9月26日 ― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年9月28日 ― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年9月23日 |
| 2018 年 9月 29日 (土） 第１３２０回 ★トランプ、 国連安保理事会で中国を名指しで激越に非難 |
| トランプさんの中国叩き潰し作戦が止まるとこ
ろを知らないようです。今度は、国連で中国を名指して非難したようです。順調に追い詰めてくれているようです。 もうトランプさんも勝負が見えてきたと考えているのじゃないでしょうか。とは言え、ここは油断せず最後まで追い詰め て2度と立ち上がれ無いまで叩き潰して貰いたいものです。 何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。誰よりも早く宮崎さんが中国の崩壊を予想していましたがとうとうその 時が近づいたようです。 宮崎さんも、トランプさんの登場までは予想してなかったでしょうね。 宮 崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月２８日（金曜日） 通巻第５８３８号 ＜前日発行＞ トラ ンプ、国 連安保理事会で中国を名指しで激越に非難 「中間選挙に介入し、民主党に勝たせようとしている」 国連総会で演説を終えたトランプ大統領は、こんどは安全保障理事会に出席（しかも議長役）、ここでは中国を名指しして 批判し、 「十一月の中間選挙に介入している。中国はわが政権を嫌い、民主党に勝たせようとしている」と吠えた。 「中国への貿易戦争に勝っている。歴代経験がなしえなかった貿易戦争で、アメリカ経済はよくなってきた。中国はこれま でにも米 国を騙しつづけてきた。不公平な貿易を展開してきたうえ、わが政権が防衛に転じるや、民主党に肩入れする宣伝活動をなし、十一月 の中間選挙に介入している」。 現実に中国はアメリカの新聞に折り込み広告を挟みこみ、中国の政治的プロパガンダを活用して、「中国は公平な貿易をし ており、健 全な中米関係を維持したいと希望している」などと意見広告を盛んに訴えている。だが、これらの宣伝活動は合法であり、非合法の諜 報活動でないことは明らか。 むしろこれから予測されるのはネット世論、保守系サイトへのハッカー攻撃、代理人を使ってのツィッター作戦などで、テ レビ番組へ の浸透なども行われるだろう。また「実業家、シンクタンク、映画界、ジャーナリスト、宗教指導者等に中国の宣伝を吹き込もうとし ている」とトランプ大統領は批判のオクターブを挙げた。 その場に出席していた王毅外相はただちに反論し「中国はどの国にもいかなる選挙干渉を展開したことはないし、いまの大 統領の指摘 には証拠が開示されていない」とした。しかし、来週、ペンス副大統領が、これらの証拠書類を用意して、ふたたび中国の干渉を批判 する第二弾を放つことになっている。 トランプ政権は中間選挙で苦戦と伝えられるが、史上空前の高値をつけている株価、未曾有の失業率の低さ、好景気などの 状況下では 与党が断然有利である。 したがって致命的な失策さえなければ、共和党の辛勝、とくに上院は過半数確保という展望があり、なんとしても、トランプ を追い込 みたい野党が、中国のトランプ攻撃に歩調を合わせる場面はおこりうるかも知れない。 アメリカ国民も、ここでトランプさんを負けさせるなんてバカなことはしないでしょう。
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| 2018 年 9月 28日 (金） 第１３１９回 トランプ氏、 日米２国間協議開始に成功 |
| トランプさんの中国叩き潰し作戦の足を引っ張
ることにならなければ良いがと心配していた日米の貿易問題は、取り敢えず大問題にならずにすんだようです。 とりあえず二国間での協議を始めることになりトランプさんの面子もたったようだし、日本も自動車関税を先送り出来る ことで急激な変化はないようで一安心というところでしょうか。 産経ニュースより 2018.9.27 ト ランプ氏、日米２国間協議開始に成功、関税武器に攻勢 【ニューヨーク＝塩原永久】トランプ米政権は２６日の日米首脳会談で、日本との２国間協定に向けた交渉開 始に成功 した。国力に勝る米国に押し込まれる懸念から、２国間の直接交渉を拒んできた日本だが、米国の自動車関税を回避するため、農産物 を含む全般的な関税協議入りへの合意を余儀なくされた。 「日本は長い間、（米国と）貿易交渉をしたがらなかったが、ようやく交渉する気になったようだ」 トランプ米大統領は、２６日の記者会見でそう話し、「とてもよい協定がきっとできる」と期待を示した。 巨額の貿易赤字を問題視するトランプ政権は、これまでに韓国やメキシコ、欧州連合（ＥＵ）などとの２国（地域）間交渉 に入り、 譲歩を迫ってきた。 米国は農産物の輸出拡大を狙い、日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に意欲を示してきた。米政権内には「日本は逃げ 回ってい る」（政権関係者）として、米国との本格交渉を避ける日本にいらだちを募らせる向きもあった。 日米間では麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領による「経済対話」が設けられたが、目立った成果があがっていな い。環太平 洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）発効により、対日輸出で出遅れを恐れる米農畜産業者にとって、日本との関税協議入りは朗報だ。 もっとも、日本やメキシコなどがトランプ氏の好む２国間の交渉入りを飲んだのは、米国が検討中の輸入車・部品への関税 措置を回 避する「次善の策」でしかない。米国が関税という武器を振りかざす「棍棒（こんぼう）外交」を展開する中、日本政府は、農業市場 開放を軸としたＦＴＡを避け、なおかつ自動車関税を回避するという難題に直面していた。 一方、トランプ政権は１１月６日の中間選を見すえ、農業が盛んな「ファームベルト」や、かつて製造業が栄えた「ラスト ベルト」 と呼ばれる中西部などの有権者にアピールするため、輸出や国内生産の拡大に向けた譲歩を貿易相手に厳しく迫る姿勢をみせてきた。 そのため、「選挙向け」の強硬姿勢が中間選後に和らぐ可能性があるとの見方がある。また、米政権が発動した制裁関税に 対抗する 中国などの報復措置で、次第に国内価格の値上がりや販売減などの悪影響が顕在化し、有権者が反発を強めるとの計算もある。 ＥＵは７月の米国との通商合意で自動車関税の棚上げに成功した。今回の日米合意もこの「ＥＵ型停戦」（国際通商筋）を 参考にし たとみられ、ＥＵのように「当面の米国の強硬姿勢をしのぐ時間稼ぎ」（同）を狙った側面がある。 ただ、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２６日、記者団に「ＴＰＰ参加国で米国がＦＴＡを結んでいない 最大の国 は日本だ」と述べ、対日ＦＴＡに意欲をにじませた。ＴＡＧが米国の圧力をかわす“防波堤”として最後まで機能するかは見通せな い。 日本も、ここはトランプさんに協力して中国潰しに加担すべきでしょう。トランプさんが中韓選挙で勝てるように応援す れば中国崩壊という日本にとっても最高の結果がついてくるはずです。ここで中国を助けるようなことをすればトランプさん のしっぺ返しに会うことは間違いないでしょう。 |
| 2018 年 9月 28日 (金） 第１３１８回 青山さん沖縄 知事選応援 |
| 青山さんが、【虎ノ門ニュース】でも発表され
ていた沖縄の知事選への応援に行ってくれました。 相変わらずの熱い演説で反日売国左翼・在日共への止めとなってくれたのじゃないでしょうか。 今回の選挙は、日本にとっては正念場です。ここで反日売国左翼・在日を通すようでは日本の未来は暗いものがありそう です。 ここは、もう沖縄の方達の常識に頼るしかありません。どうぞ日本を救ってください。 pic.twitter.com/vP3uVkcqml
― ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年9月27日 pic.twitter.com/f1acXW7ts9
― ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年9月27日 |
| 2018 年 9月 28日 (金） 第１３１７回 国連総会の舞 台裏で王毅外相がキッシンジャーと面談した |
| 中国を見誤ってアメリカだけでなく世界に危機
を齎したキッシンジャーに中国の外相が面談したそうです。何時もの宮崎さんが、｢役立たずの中国の代理人｣でも、まだ使
い道があるらしいと痛烈に書いてくれています。 同じ年寄りでもマハティールさんとは大違いです。尤も日本には同じようなのがいます。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月２７日（木曜日） 通巻第５８３７号 国 連総会の舞台裏で王毅外相がキッシンジャーと面談した ｢役立たずの中国の代理人｣でも、まだ使い道があるらしい 国連総会でトランプが演説すると場内で哄笑がおきたとメディアが特筆している。トランプが「グローバリズムを拒否す る」と発言 し、愛国主義が重要と発言したが、場内の反米諸国が連合してバカにする笑いを演出したのかと思えば、事実は異なった。 トランプが「就任以来わずか二年半で歴代政権より多くを成し遂げた」と自画自賛の箇所で笑いがおこり、「その反応は想定 外だった な」と呟くとまた哄笑が起こったのだ。 トランプは国連本部に遅参、順番をあとに控えたエクアドル大統領が先になって、慌てる一幕もあった。舞台裏でトランプ は次の次 の予定だったエルドアン（トルコ大統領）とも鉢合わせして、雑談したという。 さて安部首相の演説はと言えば、空席が目立ち、出席した各国代表もとなりとお喋り、これほど冷淡な仕打ちを受けるとは 安部首相も 心外だっただろう。国連重視主義も、そろそろ日本は返上するべきではないのか。 さて国連総会の舞台裏では王毅外相がラブロフ（ロシア外相）と会談したほか、ニューヨークでキッシンジャー元国務長官 と面談し ていた。安部首相は韓国の文在寅大統領と意見を交換した。 王毅は「トランプ大統領に中国を封じ込めよと助言したのは貴方か？」と詰め寄ると、キッシンジャーは「違う。わたしは 中国を封じ 込めようとしている国々と同盟関係を強化することはよくないと助言したのだ」と釈明気味だったという（『サウスチャイナ・モーニ ング・ポスト』、９月２６日）。 しかし、嘗て米国政界にチャイナロビィの真打ちとして君臨し、保守陣営から「中国の代理人」と酷評されたキッシン ジャーも、中 国から見れば、もはや「役たたずの老人」でしかない。 だが、こういう時にはまだ役立たず老人にも利用価値があると中国は見た。 上記キッシンジャー発言を（全体の発言は不明で、中国側は例によって都合の良いパラグラフだけを切り取って）政治利用し たことは 明白である。 この日、もうひとつニューヨークでの話題は、劉暁波未亡人の劉霞女史が、「バーツラフ・ハビブ基金会」の式典に出席の ためベル リンからＮＹ入りしていたことだった。ハビブはチェコの詩人、自由化のちの初代大統領。劉暁波の「０８憲章」は、ハビブに倣っ た。 「助言したのは貴方か？」と聞く方も聞く方ですが、「違う」と答えたキッシンジャーも情け無いですね。尤も、宮崎さ んが言われるようにどこまでが本当かは分かりませんが、いずれにしても、こんなバカな面談をしていると言うことは中国は 余程追い詰められているということでしょうか。 散々、日本を苛めてきたキッシンジャーも老醜を晒さずに消えて貰いたいものです。とは言え、そんな人を散々持ち上げ てきた日本人て、本当にバカでお人好しとしか言いようがないですね。 やはり、内と外の付き合いかたを考える必要がありそうです。 |
| 2018 年 9月 27日 (木） 第１３１６回 トランプ政権 台湾に戦闘機部品売却へ |
| トランプ政権の台湾重視は益々強固なものに
なっているようです。とうとう戦闘機の部品を売却するようです。 中国は予定通り反発しているようです。只心配なのは台湾軍は国民党が押さえているので情報が筒抜けだということです が、そんなことはアメリカは分かっているから対策はしているのでしょう。 とは言いながら、国民党を何とかしないと本当の援助は難しそうです。トランプ政権は、その当たりどういう戦略を持っ ているのでしょうか。 NHKより 2018年9月 25日 ト ランプ政権 台湾に戦闘機部品売却へ 中国を改めてけん制 アメリカのトランプ政権は、台湾にＦ16戦闘機の部品など、日本円にして370億円余りを売却することを決め、議会に 通知しま した。貿易をめぐって米中の対立が泥沼化する中、台湾を重視する姿勢を鮮明にすることで、中国を改めてけん制した形です。 アメリカ国務省は24日、台湾がすでに配備しているＦ16戦闘機やＣ130輸送機などの修理や交換のための部品、合わ せて３億 3000万ドル（日本円にして370億円余り）を売却することを決め議会に通知しました。 トランプ政権は去年もミサイルや魚雷など、台湾に対して、日本円でおよそ1600億円に上る武器の売却を決めていま す。 国防総省は声明で「台湾の安全保障や防衛能力の改善を支援するもので、この地域の基本的な軍事バランスを変えることは ない」と 説明しています。 トランプ政権は、貿易をめぐって中国と激しく対立するとともに安全保障面でも中国への警戒感を強めていて、来月から始 まる 2019会計年度の国防権限法で、台湾への武器売却を推進する方針を明記しています。 今回、戦闘機の部品を売却し台湾を重視する姿勢を鮮明にすることで、中国を改めてけん制した形です。 台湾総統府 米に感謝の意 トランプ政権が、台湾への戦闘機の部品などの売却を決めたことをうけて、台湾の総統府はコメントを発表し、中国からの 軍事的な 圧力を念頭に、「安全保障の面で厳しい状況に置かれるなか、強い防衛力は台湾の人々を助け、この地域の平和と安定を維持できる能 力をさらに高めるものだ」として、今回の決定に感謝の意を示しました。 中国「強い不満と断固とした反対」 中国外務省の耿爽報道官は25日の記者会見で、中国の主権や安全保障上の利益を損なうと批判したうえで「アメリカの台 湾 への武器 の売却計画に強い不満と断固とした反対を表明する」と述べ、すでにアメリカ側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにしました。 そのうえで、耿報道官は「アメリカには直ちに計画を撤回し、台湾との軍事的な関係をやめて、両国の関係や台湾海峡の平 和と安 定、それに両国の重要分野での協力に重大な損害を与えないよう促す」と述べて、トランプ政権に対応を求めました。 産経ニュースより 2018.9.25 中 国、米国の台湾への武器売却に反発 米国との軍事交流も一部停止 【北京＝藤本欣也】中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は２５日、トランプ米政権が台湾への武器売却を議会に通知し たことに 関し、「中国の主権と安全保障の国益を損なうものだ」と述べて「強烈な不満」を表明した。 中国は米台の軍事交流の停止を求めているが、米中間では貿易分野だけでなく軍事部門でも関係が悪化しているのが現状 だ。 米国が２０日、「ロシア製の兵器調達に関わった」として中国共産党中央軍事委員会装備発展部などを制裁対象に指定した ことに、 中国側は「強烈な憤り」を表明。対抗措置として今月下旬に北京で予定されていた米中両軍の統合参謀部門による対話を延期したほ か、訪米中だった海軍の沈金竜司令官を中国に呼び戻し、米中間の軍事交流は一部停止に追い込まれた。 マティス米国防長官は１０月にも訪中するとみられるが、事態打開は不透明だ。 それにしても、相変わらず腰の引けた日本政府はどうするのでしょう。やはり、台湾との国交を回復させることを考える べきですが、きっとやらないでしょう。 もし、憲法改正が成ればそのあたりも変わるのでしょうか。早く、台湾と同盟して中国と国交断絶する時代が来て欲しい ものです。 |
| 2018 年 9月 27日 (木） 第１３１５回 中国、モル ディブの大統領選挙で「親中派」敗北に深い衝撃 |
| 海外取材から帰られた宮崎さんが真っ先にモル
ディブの大統領選挙についてかいてくれています。 やはり中国は相当に嫌われているようです。賄賂で中国に取込まれる政治家に比べて一般庶民はどこの国も健全なのかも しれません。 それにしても、ここまで逆転現象が起きるとは習皇帝も想像もしていなかったのじゃないでしょうか。金は無いし、トラ ンプさんには攻撃されるし、周辺国はこうして背いて行くはと、まさに四面楚歌です。習皇帝はどうするのでしょうか。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月２６日（水曜日） 通巻第５８３４号 中 国、モル ディブの大統領選挙で「親中派」敗北に深い衝撃 マレーシア、パキスタン、そしてモルディブと連続する中国傾斜離脱 マレーシア、パキスタンと親中派政権の敗北が続き、こんどはモルディブに反中ツナミが襲った。 予想外の反中感情が現職ヤミーン大統領を落選させたのだ。 選挙結果は投票率が８９・２％、イブラヒム・モハメッド・ソリー候補が５８％、現職ヤミーンは４２％という大差。しか も、 １１９２の諸島からなる島嶼国家において、投票所には５日時間待ちの長い長い列ができた。どれだけの高い関心が寄せられていたか を物語る。 争点はひとつだけである。「モルディブを中国に売り渡すのか？」 「このまま中国の借金の罠に陥落し、中国の植民地に なるの か？」 ヤミーンは中国のＢＲＩ(一帯一路)路線に積極姿勢をしめし、空港と首都をつなく橋梁工事、空港の拡張工事、港湾開発 で中国の 投資を呼び込み、これに反対した政治家を監獄へ入れるか、国外へ追放したうえ、首都マーレに戒厳令を敷き、あまつさえ最高裁判所 裁判官を拘束するという悪辣な弾圧を続けた。 選挙前に中国支援の海上橋梁をむりやり完成させて、その成功を売りに、再選を手中にする計画だった。全ては水泡に帰 し、新政権 は「中国のすべてのプロジェクトを見直す」ことになる。 北京はショックを押さえ込み、「モルディブ国民の選択を尊重し、従来通りの関係の維持と発展を望む」と外交部が晴明を 出した。 米国、インド、スリランカは新政権歓迎の声明をだした。 「これは民主主義の勝利であり、地政学的な影響は計り知れない」（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、９月２６日） インドに亡命中のヤシード前大統領は、新政権発足とともにインドから帰国し、「ＦＴＡを含む中国との関係をすべて見直 す」こと になるだろう。モルヂィブは中国との二国間自由貿易協定を締結し、９月から発行されたばかりだった。 それにしても、マレーシア、パキスタン、そしてこんどもモルディブと、世界的規模での反中感情の爆発、いかに中国が嫌 われてい るかをしめる選挙結果が連続している。 この趨勢に背を向けて、日中友好政策をすすめる日本って、基本の姿勢がおかしくないのか。 安倍さんが友好を望んでいるとは思えないのですが、やはり、バカな経済界と親中議員の圧力なんでしょうね。もうそん な奴等は相手にしないことです。自己責任で中国と心中させれば良いのです。 なんといっても、ここまで中国を追い詰めたのは安倍さんの貢献が大なのですから、ここで、バカな奴らに潰されてはた まりません。 安倍さんの貢献を西村幸祐さんが語ってくれています。 |
| 2018 年 9月 26日 (水） 第１３１４回 ★横田早紀江 さんの怒り 拉致・国民大集会 |
| 昨日の、「★
日本人はこれでも憲法改正反対ですか」で取り上げた横田早紀江さんの怒りを込めた悲痛な叫びの動画を
【Front Japan 桜】が取り上げてくれています。 滋さんの容態もあり、時間が無いことによる危機感が叫ばせたのじゃないでしょうか。この被害者達を日本人は憲法改正 を阻止して見捨てるのですか。 何時もの馬渕さんが熱く語ってくれています。「アメリカのディープ・ステート」も興味深いものがあります。 馬渕さんのグローバリズ対ナショナリズムの話は、今トランプさんが世界を正常にす為に戦ってくれていることが良く分 かります。 |
| 2018 年 9月 26日 (水） 第１３１３回 中国はこのま まほっといたら世界の癌になる |
| 百田さんが【虎ノ門ニュース】で、中国の脅威
の本質を鋭く指摘してくれています。これが分かってない政治家や財界人が未だに中国に擦り寄ろうとしているのが理解で来
ません。 やはり、中国の金と女に取り込まれていると考えた方が納得が行きます。それにしても、トラップとは恐ろしいもので す。そのトラップを撥ね付けることが出来る人がどれ程いるでしょうか。 つまりは、最初に中国と接触するときに歴史観も持たず覚悟もなく接触するから簡単に落ちるのでしょう。 兎に角、日本は早急に本当の歴史を取り戻すことが全ての基本になるでしょう。それが出来無い限り、特亜３国等に付け 込まれるだけでしょう。 |
| 2018 年 9月 25日 (火） 第１３１２回 ★今日、依田 さんの裁判 |
| 日本の司法が反日売国左翼・在日共の跋扈を許
していることは、4月10日、第
１０４回の「★
依田さん敗訴・日本の司法は終わった」で、取り上げたように見事に証明されました。 その控訴審が今日行われるそうです。もし、今回も依田さんが負けるようなことがあれば完全に司法の終わりです。 ― 依田啓示 (@yodakeiji) 2018 年9月24日 これも、やはり日本人が目覚めて声を上げるしかないのでしょう。 と言うか、やはり、反日売国左翼・在日共を一掃するしかない。やはり、政治家を動かすしかないのでしょうか。この問 題が一番大きいのかも。 |
| 2018 年 9月 25日 (火） 第１３１１回 ★日本人はこ れでも憲法改正反対ですか |
| 日本人の覚悟が問われる憲法改正ですが、未だ
に反日売国左翼・在日マスメディアの工作もあって確実なものにならないようです。 一体、何が問題なのか。やはり政治の覚悟が余りにも無いことが原因であることは確かですが、それを許している国民の 責任こそが問われる。 憲法改正を考える時、もっと拉致問題を自分のものとして考えれば分り易いのじゃないでしょうか。 横田滋さんの現在を、19日、第 １２９５回の「★ 元気な姿で再会するため お父さん、頑張っています」で、知りましたが、こうした拉致犠牲者を取り返すこと も出来ない日本をこのまま放置するのですか。 そんな恥ずかしい日本で良いのですか。もっと、単純に考えて憲法改正を実現させましょう。 ― REIKO (@Reiko0014ps) 2018 年9月23日 |
| 2018 年 9月 25日 (火） 第１３１０回 米国、新華社 など2社が共産党宣伝機関と認定 |
| 台湾から有意義なニュースをアップしてくれる
Chrisさんが、これも素晴らしい記事を紹介してくれています。 アメリカが、中国の新華社など2社の取材を制限するのだそうです。と言うか、Chrisさんも何だ今頃かと言ってい ます。 それに比べて、我が日本、朝日新聞やNHKの本社に中国や韓国の企業が入っているのは有名です。この差はなんでしょ うか。つまりは、日本は完全に乗っ取られているということです。 これで、日本が良くなる訳ないですね。これで日本の再生なんて出来るのでしょうか。 ― ☆Chris*台湾人☆ (@bluesayuri) 2018 年9月23日 そりゃそうですね。総裁選挙で石破にアレだけの票が入ったり、沖縄で売国奴が当選しそうなのですから、その恐ろしさ は日本の危機なんてものじゃ無い。 |
| 2018 年 9月 24日 (月） 第１３０９回 子供の腕を掴 み強引に手を振らせる玉城デニー陣営 |
| 沖縄知事選で、反日売国左翼・在日共が、6月
8日、第
２９５回の「
★新潟知事選、掲示物作成、園児に手伝わせる」や、6月21日、第
１１０５回の「★
自治労の依頼で野党候補応援の絵描かせる」で、やって顰蹙を買った子供達を利用する姑息な方法を懲りずに
やっているようです。 弱いものを全面に出して利用する悪辣な手は奴等の得意とするところです。それは、あの杉田水脈さんを攻撃している LGBT問題と同じです。 本心は何の感心も無い癖に、適を攻撃することに利用出来ると思えば、レッテル貼りで徹底的に利用するのが奴等のやり 方です。 お人好しの日本人はそれに簡単に騙されてきたのです。もう、こんな姑息な手法に騙され無いことが大事です。 あのヘイトスピーチ法も、これに騙された自民党が成立させてしまったのです。
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| 2018 年 9月 24日 (月） 第１３０８回 ★バチカン 中国に大きく譲歩か |
| 中世の植民地政策の先鋒を努めた邪悪な宗教カ
トリックが蘇ったようです。何と、あの習帝国を承認するようです。 これで、カトリックも終わりでしょうか。それにしても、今の時期にこんな決断をするとは、一体何があるのでしょう か。やはり金でしょうか。 産経ニュースよ り 2018.9.23 バ チカン 中国に大きく譲歩か 宗教弾圧続く中「悪いメッセージ」の懸念 【パリ＝三井美奈】バチカン（ローマ法王庁）は２２日、中国と司教任命に関する暫定合意を結び、対中接近 に動い た。習近平政権がキリスト教徒の「地下教会」や少数民族ウイグル族のイスラム教徒への弾圧を続ける中、カトリック教会内で「対中譲歩は悪いメッセージにな る」との懸念が強まっている。 法王庁のラジオ局「バチカン放送」は同日、暫定合意について「制度的対話への前向きなプロセスを促し、中国のカトリッ ク教会に 貢献するよう希望する」とした声明を伝えた。台湾との外交関係の行方には言及しなかった。 法王フランシスコは２０１３年の即位後、米国とキューバの国交樹立で仲介役を務めるなど「教会外交」を進め、中国との 関係構築 にも熱心だった。法王は１４年、中国が法王機の領空通過を認めた際、習近平国家主席に「神のご加護を」と親善メッセージを送っ た。 メディアのインタビューでは、中国訪問の可能性について「彼ら（中国）が招待状を出せば、私の意図は分かる」と述べ、 意欲を示 した。暫定合意の背景には、中国のキリスト教徒が９千万人以上に膨らむ中、対中対話の窓口を閉ざしたままでは「地下教会」への弾 圧をとめられないとの懸念もあったとみられる。 ロイター通信によると、将来の司教任命は、中国側が地元のキリスト教会と候補を提示し、法王が最終決定する制度になる という。 イタリア誌レスプレッソのバチカン担当、サンドロ・マジステル記者は「法王が何度拒否しても、中国政府が選んだ人物し か司教に なれない制度ではないか。教会は政治圧力からの脱却をめざしてきた。大きな後退になる」と指摘する。 カトリック界にも、対中譲歩への懸念は強い。香港教区の前最高指導者で名誉司教の陳日君・枢機卿は今年になって、記者 会見など で「国家に隷属する教会など、もはやカトリック教会ではない」と発言。教会内ではタブーだった法王批判スレスレの抗議を行い、波紋を広げていた。 アメリカが中国撲滅に舵を切った今、こんなことをやるとは、やはり邪教の本性が出たのでしょうか。と言うかキリスト 教が邪教じゃなくてそれを利用するバチカンが悪ということでしょうね。 |
| 2018 年 9月 23日 (日） 第１３０６回 沖縄知事選の 違法ポスターなど３４９７件 撤去命令 |
| 沖縄の選挙違反の酷さはネットでは有名です
が、今までは放置状態でした。ところが、流石に、ネットでの広まり等を恐れたのか選管が動いたようです。 とは言え、本当に取り締まるのかどうかは怪しそうです。それでも、これまでの見て見ぬ振りよりは少しは良くなるのか も。 何と、琉球新報が短く書いています。 琉球新報より 2018年9 月21 日 沖
縄 県知事選の違法ポスターなど３４９７件 撤去命令
３０日投開票の沖縄県知事選で、違法に設置されたポスターやのぼり、横断幕などが計３４９７件に上ったとして、県 選挙管理 委員会（当山尚幸委員長）は２０日、候補者や選対事務所などの関係者に撤去を命じる文書を発送した。候補者に関する違反物が ２人で１９９件、政党や政治活動を実施する団体に関する違反物が９団体で３２９８件だった。県選管は撤去命令と同時 に県警に 通報した。 沖縄の人達が間違ってもこんなのを選ばないことを願います。今度は命取りになるかもしれませんよ。 |
| 2018 年 9月 23日 (日） 第１３０５回 杉田さん生産 性より関西生コンを質問して貰いたい |
| 杉田水脈さんに小川榮太郎さんという強い味方
が表れました。それにしても、反日売国左翼・在日共はしつこいですね。余程杉田さんが目障りなのでしょう。 これより関西生コンをもっと追求してもらいたいものです。と言うか、それを隠すために杉田さんが利用されることもあ りそう。 関西生コンの質問こそ杉田さんにやってもらいたいのですが、奴等はそれを恐れて追求を止めないような気がします。 ― ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年9月21日 杉田さんにそこまでの考えはなかったでしょうが、回りが騒ぎ過ぎてそうなったのかも。 BBの覚醒記録よ り 2018-09-22 杉 田バッシングと擁護は、同じ穴のムジナ。卑小だ。 |
| 2018 年 9月 23日 (日） 第１３０４回 台湾・大阪処 長の自殺は、「モンスター世論」と「与野党対立」 |
| 中国の嘘に振り回された、15日、 第１２８７回の
「台
湾・大阪処長が自殺」の事件は、何で、そんなことでと思う程余りにも不思議でした。 ところが、台湾には想像以上の闇があるようです。と言うか、やはり一番問題なのは国民党の存在じゃないでしょうか。 国民党は、日本の在日と同じような構造ですが、実際に台湾を治めていた政党だけにもっとやっかいなのでしょう。 産経が詳しく書いてくれています。 産経ニュースより 2018.9.22 【国際情勢分析】台 湾・大阪処長を自殺に追いやった「モンスター世論」と「与野党対立」 台風対応を指弾され… 台湾の台北駐大阪経済文化弁事処の処長が１４日、公邸で自殺しているのが発見された。台風２１号で関西国際空港に旅行 客が取り残された問題で、支援が不十分だったとして批判されていた。「まじめで学者肌だった」（知人）という外交官が自 死に追いやられた背景からは、当局に過剰な対応を求める一部台湾世論と、深刻な二大政党対立という台湾社会の課題が浮か び上がる。 着任わずか２カ月 大阪府豊中市内の公邸で自殺したのは、駐大阪の総領事に相当する蘇啓誠処長（６１）。台湾メディアの報道などを総合す ると、蘇氏が出勤しなかったため、弁事処の職員が公邸を訪れたところ、首をつった状態の蘇氏を発見した。 蘇氏は大阪大の大学院で日本学を専攻し修士号を取得した日本畑の外交官で、７月に那覇弁事処の処長から転任したばかり だった。着任直後に産経新聞の取材に応じ、日台の青少年交流に意欲を見せていた。 公邸には家族あての遺書があり、批判を苦にするような内容が書かれていたという。蘋果日報は１６日、蘇氏が日本在住の 台湾人医師とのメールで、謝長廷駐日代表（駐日大使に相当）に「累が及んだ」と自責の言葉を記していたと報じた。 ネット情報を基に批判 批判のきっかけは、台湾のネットの掲示板に６日、「中国の在大阪総領事館がバス１５台を手配し、中国人を優先的に退避 させている」との書き込みがあったことだ。実際には優先退避はなく、中国当局が世論工作に利用した疑いがあることは、産 経新聞が１２日付で報じた。 加えて、中国のバスで退避した台湾人だと主張する人物が、大阪弁事処に宿泊先の確保を電話で依頼したところ、冷たくあ しらわれたとの投稿もあった。これを受け、台湾のネットでは、謝駐日代表や大阪弁事処の対応に批判が噴出した。 批判はネット上だけではない。６日には北海道で震度７の地震があり、札幌の新千歳空港が閉鎖された。北海道に約７００ 人の台湾人旅行客がいるとして謝氏は７日、札幌に飛び、取り残された旅行客を慰問。札幌分処はロビーを宿泊場所として提 供した。だが、謝氏のフェイスブックによると、カップ麺などしか提供されないことに「不満な人もいた」という。 台湾では災害が起きると、政治指導者が被災現場に乗り込んで対応することが求められる。蔡英文総統は８月下旬、水害の 被災地を装甲車で視察したとして批判された。だが、一部住民が罵声を浴びせて装甲車の進路をふさぐ姿は、最高指導者に接 する態度としては、やや異様に映った。 台湾政治に詳しい東京外語大の小笠原欣幸准教授は、関空や新千歳の状況に対する「台湾での反応は常軌を逸している」と 指摘。当局に過度な対応を求める台湾の有権者を「モンスター選挙民」と呼んで、台湾政治の不安定化要因の一つに挙げてい る。 与野党対立が批判加速 野党、中国国民党や国民党に近いメディアも、謝代表や蔡政権の対応を厳しく批判した。国民党の立法委員（国会議員）団 は７日、記者会見を開き、「駐日代表処は台湾の民衆が助けを求めているときに関心を示さなかった」と批判。外交部（外務 省）に責任の所在を明らかにするよう求めた。 国民党からの批判は、謝代表自らが招いた側面もある。謝氏は５日夜、自身のフェイスブックに国民党を批判する内容を投 稿した。謝氏は与党、民主進歩党の結党メンバーの一人で、行政院長（首相）も経験した党の重鎮。自身が出馬した過去の高 雄市長選に関する国民党の報道官の発言に反論したものだったが、駐日代表として時機が適切だったとは言い難い。 謝氏はさらに、台湾のテレビ局の取材に「私がいた場所（東京）は関西から５２７キロ離れており、大阪弁事処が分担して 対応していた」と責任を蘇氏に押しつけたとも受け取れる発言をし、さらに批判を招いた。 国民党は蘇氏の死後も、謝氏の辞任や蔡総統の謝罪を要求。一方、民進党の報道官は１５日、「悲劇をもてあそぶ国民党に 人間性はあるのか」と述べるなど、与野党の批判合戦が続いた。 誤情報は中国発か ただ、ベテラン外交官の自死は、台湾世論に相応の衝撃を与えた。一部では、中国が優先退避をさせたという誤情報を裏付 けを取らずに拡散させた台湾メディアのあり方を疑問視する声も出始めた。 さらに、批判の発端となった２つの投稿者のネット上の住所を表すＩＰアドレスが、北京だったとの指摘も出ている。事実 であれば、中国の世論工作が初期の段階から仕組まれたものだった可能性もある。 行政院（内閣）の副報道官は１８日、海外発の誤情報やフェイク（偽）ニュースが安全保障に影響を及ぼす可能性があると して、「国家安全法」の修正を検討していることを明らかにした。（台北 田中靖人） 蔡英文さんが、安倍さん以上に匍匐前進に見えるのも仕方ないのかもしれません。台湾の人達も案外面倒なところがある ようです。 これでは、独立はまだまだ先のことかも。いずれにしても日・台が独立して強固な同盟を結び、中国を封じ込めば、こん な嫌な事件も防げるのじゃないでしょうか。 |
| 2018 年 9月 22日 (土） 第１３０３回 「毛沢東流思 想弾圧」の復活 |
| 中国を崩壊させてくれる最後の皇帝と期待して
いる習ちゃんですが、ウィグルなど外への弾圧だけでなく国内もどんどん酷くなってきているようです。 何と、大学教員に対する言論弾圧が酷くなっているようです。これは、最近の反日売国左翼・在日共の杉田水脈さんへの 言葉尻を捉えての言論弾圧や、YouTubeなどの削除運動を思い出させます。 つまりは、奴等は相当な危機感を持って反撃に出てきているのじゃないでしょうか。 何時もの石平さんが詳しく書いてくれています。 産経ニュースより 2018.9.20 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「毛 沢東流思想弾圧」の復活 中国では今、大学教員に対する当局の言論弾圧・思想弾圧が猛威を振るっている。 今月１日、厦門（アモイ）大学人文学院歴史学部の周運中助教授が懲戒免職の処分を受けた。周氏がネット上で「間違った 言 論」を行ったことが理由である。処分を発表した大学当局の通達によると、周氏の言論は「歴史の事実を歪曲（わいきょく）し、 党と国家のイメージを損なった」から「決して許してはならない」という。 周氏の言論は、どのように「歴史の事実」を「歪曲」しているのか。彼のネット上での発言は今や完全に消されているから 確認 することはできない。国内検索サイトの「百度百科」に掲載されている彼の経歴を見ると、今年３５歳の周氏は、名門の復旦大学 で博士号を取得し、中国社会科学出版社から『鄭和下西洋新考（鄭和の南海遠征に関する新しい考察）』という４４万字の大 作を 出版した優秀な学者である。 考えてみれば、周氏の「間違った言論」とは、要するに政府当局の公式見解や共産党のイデオロギーとは異なった意見や見 識 を、一学者として示しただけのことであろう。周氏は、これで大学助教授の職を失い、学者としての仕事の場と未来を奪われた。 厳しい思想弾圧は、周氏のケースに限られたことではない。８月には、貴州大学経済学院の楊紹政教授が「長期間にわたっ て ネット上で政治的に誤った言論を発表・拡散した」との「罪名」で懲戒免職の処分を受けた。前述の周氏のケースと同様、ネット 上で意見を発表しただけで教授職を失ったのである。 ５月には、中南財経政法大学公共管理学院の教員が、党籍剥奪・教員資格取り消しの「厳重処分」を受けている。その罪名 は 「授業の中でわが国の人民代表制度を妄評し、他国の政治制度を偏って紹介した」ということである。つまり今の中国では、教員 １人が外国の政治制度を紹介しただけで弾圧を受けなければならないのである。 ４月には、北京建築大学理学院の女性教員が、数学の授業で「日本民族と中華民族を不適切に比較した」という理由で「懲 戒譴 責（けんせき）」のような処分を受けた。おそらく彼女は、日本民族のことを褒めるような「比較」を行ったのであろう。この程 度の発言でも、弾圧の対象となるのに十分なのである。 これらは、今年春以降、中国の大学で行われた思想弾圧のいくつかの実例である。毛沢東時代とその後のトウ小平時代の両 方を 体験した中国の知識人なら、今の状況を見て、きっと心胆を寒からしめたに違いない。 改革開放のトウ小平時代以来、特に以前の胡錦濤政権時代においては、知識人はあからさまな共産党批判を行わない限り、 ある いは政権に対して敵対的姿勢を明確に示さない限り、さまざまな問題に対して自分の意見を持つことや発信することはある程度許 されていた。限定的な「言論の自由」があったのである。 しかし今の習近平政権下では、習主席が毛沢東流の個人独裁政治を確立していくにしたがって、思想と言論に対する統制と 弾圧 も、毛沢東時代に先祖返りした。「毛沢東思想」という一個人の思想をもって全国民の頭脳を統制し、それと異なったいかなる思 想も弾圧によって完全に排除するという文化大革命の暗黒支配が再び、中国の現実となりつつある。 唯一の違いは、「毛沢東思想」にとって代わって、今や「習近平思想」が支配的イデオロギーに祭り上げられていることで あ る。 一個人の「思想」をもって１３億人の頭脳を統制したことの結果は、すなわち、民族全体の思考力と想像力の萎縮を生み出 すこ とだ。「民族の復興」を唱える習政権は結局、「民族の衰退」を中国にもたらしていくであろう。 それにしても、こんな国に友好だなんてバカなことを言っている日本の経済
界の頭のおかしさには呆れるばかりです。金の亡者になると何も見えなくなるのでしょう。
|
| 2018 年 9月 22日 (土） 第１３０２回 ★沖縄県庁に 玉城デニー氏のポスター |
| 総裁選も無事終わって、いよいよ日本の将来を
決める沖縄知事選です。反日売国左翼・在日候補は相変わらずやりたい放題です。 今度は、何と、県庁にポスターを貼ったそうです。沖縄の選挙は何でもありと言われていますが、流石にこれは凄いです ね。 産経ニュースより 2018.9.20 沖 縄県庁に玉城デニー氏のポスター 自民が調査要求、県選管は「公選法違反の疑い」 沖縄県議会の自民党会派は２０日、県知事選（３０日投開票）に立候補している玉城（たまき）デニー前衆院議員（５８） のポス ターが県庁内に掲示されているのは公職選挙法違反などに当たるとして、新里（しんざと）米吉（よねきち）議長に県議会として調査 するよう求めた。富川盛武副知事は２０日、記者団に対し、ポスターが掲示された経緯などについて「調査する」と述べた。 問題となったのは、法令で定められた掲示板でのみ掲示が認められている玉城氏のポスター。県庁１２階にある空手振興課 前の掲示 板に貼られていた。自民党の調査に対し、全水道沖縄県企業局水道労働組合の事務局員が掲示したことを認めた。 このほか、県庁内にある沖縄県職員労働組合の複数の掲示板には、玉城氏の写真と「ＤＥＮＮＹ ＮＩＧＨＴ」というイベ ントを告 知する内容が印刷されたポスターが貼られていた。いずれのポスターも、県選挙管理委員会が公職選挙法に抵触する恐れがあると指摘 し、２０日に掲示が取りやめられた。 沖縄の人達は、まさかこんな奴を選ばないと信じたい。 |
| 2018 年 9月 21日 (金） 第１３０１回 ウイグルは中 国国内問題か？ |
| 高山さんがウィグル問題を取り上げてくれてい
ます。中国は、なんとしてもこの問題を国内問題と誤魔化すつもりのようです。 結局は、世界がどう中国を糾弾するかの覚悟次第です。その中でも、一番情け無いのが日本でしょう。 日頃から人権を叫ぶ反日売国左翼・在日共の静かなこと。どこの指令で動いているかが明らかです。 それに負けず劣らずが経済界です。損を覚悟で撤退するのと、ウィグルの人達を見殺しにするのとどちらを選ぶのです か。後世に日本の恥を残すつもりでしょうか。 |
| 2018 年 9月 21日 (金） 第１３００回 ★ウイグル人 1人殺すと300万元。腎臓売買 |
| 今日の【虎ノ門ニュース】は、案の定見ること
が出来ず、DHC
テレビYouTubeチャンネルでやっと見ることが出来ました。しかし、こちらもYouTubeだったのは
何何でしょう。取り敢えずみることが出来たので一安心でした。 それにしても、やはり反日売国左翼・在日共の仕業でしょうか。嫌な時代ですね。 さて、その嫌な時代を代表する中国のウィグル問題を産経抄が取り上げてくれました。ウィグルだけでなく気功集団「法 輪功」のメンバーへの拷問も酷いようです。 法輪功と言えば臓器の摘出が良く知られていますが、今やそれはウィグルの人達が犠牲になっているようです。 それにしても、世界中から需要があるというのも何とも情け無いですね。私は、未だに河野洋平も疑っています。 産経ニュースより 2018.9.20 【産 経抄】 米オレゴン州に住む主婦は、ハロウィーンのプレゼントとして買った中国製の飾り物の中から、手紙を見つける。差出人 は、遼寧省・馬三家の労働教養所に収容されている孫毅さんだった。 ▼１９日未明にＮＨＫＢＳで放映された「馬三家からの手紙」は、衝撃的な内容だった。カナダ人監督によるドキュメンタ リーである。孫さんは、中国政府が弾圧する気功集団「法輪功」のメンバーだった。労働教養所では、毎日１５時間以上も輸 出用の商品作りを強いられていた。 ▼拷問も頻繁に行われる。主婦が労働教養所の過酷な実態を暴露した手紙をメディアに公開すると、全米を揺るがすニュー スとなる。出所後、インドネシアに逃れた孫さんは、主婦と感動の対面を果たす。それからまもなく、謎の死を遂げた。 ▼トランプ米政権は、中国に対する制裁措置の第３弾を２４日にも発動する。２千億ドル（約２２兆円）相当の輸入品に追 加関税を課すというものだ。これに対する報復措置として中国政府は、６００億ドル相当への追加関税を発表した。中国の輸 出品の一部は、労働教養所や刑務所での「奴隷労働」によって生み出されている。トランプ大統領が中国を目の敵にするの は、残念ながらそれが理由ではない。 ▼中国新疆ウイグル自治区では、罪のない多数のイスラム教徒が、再教育施設「教育・転化センター」に収容されている。 無数の監視カメラによる通行人のチェックも怠りはない。小紙記者は先日、不審な車に追い回されながらも、「中国化」が進 むウイグルの現状を取材していた。 ▼世界の関心は、エスカレートするばかりの米中貿易戦争ばかりに向けられている。その間にも、治安を盾にした中国政府 による深刻な人権侵害が続いている。 ― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年9月19日 |
| 2018 年 9月 20日 (木） 第１２９９回 ★又、保守動 画の削除が始まったか |
| 反日売国左翼・在日共によるYouTube削
除問題は、6月7日、第
２９２回の「★
杉田さん嫌韓動画大量削除事件を語る」などで取り上げました。 最近は下火になっていると思ってましたが、味を占めたのでしょう又蠢き出したようです。 何と、今回のウィグル問題の放送に危機を感じたのでしょうか【虎ノ門ニュース】に攻撃が起きているようです。 何とも姑息な奴らです。と言うか、このウィグル問題は中国にとっては絶対に隠したいことなのでしょう。 ― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年9月19日 |
| 2018 年 9月 20日 (木） 第１２９８回 ★日本の国会 議員がまともか試すことになる |
| 【虎ノ門ニュース】のウィグル問題について
の、トゥール・ムハメットさんの熱い訴えのつづきです。 この悲痛な叫びを聞いても日本の政治家は動かないのでしょうか。そうであれば、もう政治なんかやる資格は無い。 経済界も、もしこれでも中国から撤退しないのなら、そんな企業は存在する価値はない。速やかに廃業してください。 それが出来ずに中国とこのままずるずると付き合っていても、その会社はいずれ消滅するでしょう。 ここで、日本人の矜持を見せずにどうします。 ― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年9月19日 ― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年9月19日 ― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年9月19日 ― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年9月19日 |
| 2018 年 9月 20日 (木） 第１２９７回 ★ウィグル問 題を報じない日本のマスメディア |
| アメリカが本気でウィグル問題を取り上げ出し
たことを、【虎ノ門ニュース】で大高さんが取り上げてくれたことを、17日 (月）、第
５１２回の「ウ
イグル弾圧の実態」で、書きました。 今度は、藤井さんが、日本ウィグル連盟の会長のトゥールムハメットに来てもらい、詳しく現状を語ってもらいました。 やはり、当事者から聞くと、そのとんでもない仕打ちに身の毛もよだつというのはこういうことかと思い知らされまし た。 この問題を本気で取り上げ出したトランプさんの決断を甘く見ていると日本政府・経済界は世界に大恥を晒すことになり そうです。 何時までも、金に目が眩んで中国に擦り寄ることを止めないと大変なことになりそうです。分かっているのでしょうか。 それにしても、政府や財界の情け無さも酷いものですが、日頃人権を叫ぶ反日売国左翼・在日マスメディアの報道しない 自由の行使は酷すぎます。 やはり、中国の手下という証拠でしょうか。 ― ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年9月19日 ― ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年9月19日 ― Mi2 (@YES777777777) 2018 年9月19日 |
| 2018 年 9月 19日 (水） 第１２９６回 三菱電、コマ ツが中国生産の一部を日本移管 |
| この期に及んでもまだ中国に色気を出している
日本の経済界に呆れたと何度も書いてき間した。 特に、7月12日、 第１１４９回の「★ 三菱電機、『中国製造２０２５』戦略計画で協力へ」の、三菱電機には怒り心頭でした。 ところが、その三菱電機など数社が生産の一部を日本に移管するそうです。どうなっているんでしょう。 SankeiBizより 2018.9.17 三 菱電、コマツが中国生産の一部を日本移管 米関税の悪影響回避 米中貿易摩擦の激化を受け、三菱電機とコマツが中国での生産の一部を日本に移管したことが分かった。米国が中国に対す る制裁と して発動した追加関税の悪影響を回避する。東芝機械など追随するメーカーもある。米中対立の長期化を見据え、生産体制を見直す動 きが広がってきた。 三菱電機は８月、中国の大連工場でつくり、米国に輸出していた工作機械の生産を名古屋製作所（名古屋市）に移した。 米国は７、８月に相次いで、中国からの輸入品に２５％の追加関税を課す制裁を発動。工作機械も対象に含まれたが、三菱 電は追加関税分を価格に転嫁するのは難しいと判断した。大連工場は中国国内向けの製品の生産を強化した。 コマツは建設機械の部品生産の一部を中国から日本やメキシコに振り分けた。「需要拡大や為替相場の急変動と同じ対応 だ」と説明するが、米中貿易摩擦で２０１９年３月期に約４０億円のコスト増加を見込む。 東芝機械は１０月以降、樹脂部品をつくる成形機の生産拠点を中国の上海工場から本社工場（静岡県沼津市）とタイに変 え、米国に輸出する方針だ。現在の生産体制では競争力が維持できないとみている。 アイリスオーヤマは１９年１月に完成予定の韓国の仁川工場でも、サーキュレーターなどの米国向け小型家電を手掛ける計 画。現在 は中国から輸出しているが、将来的に追加関税が課されるリスクを考慮して分散化する。もっとも、中国からの生産移管は簡単ではな い。ある繊維メーカーの関係者は「中国から生産を移そうとすると『撤退』と誤解されて、地元行政などと軋轢（あつれき） が生じてしまう」と頭を抱えている。 どこも撤退までは考えていないようです。一部の生産を他国や国内に移して、そこからアメリカへ輸出ということのよう ですが、それでトランプさんが納得するでしょうか。 ここは、やはりアメリカでの製造を考えないとしっぺ返しがありそうな気がします。生産は消費地でというのがこれから の経営になるのじゃないでしょうか。 |
| 2018 年 9月 19日 (水） 第１２９５回 ★元気な姿で 再会するため お父さん、頑張っています |
| 未だに憲法改正に反対する人達に、この産経新
聞の記事を読んで貰いたい。と言うか、読んでも分からない奴らが反対しているのかもしれません。そんな日本人が半分も居
るとは思いたくないし、絶対に居ないと信じたい。 横田滋さんが公式の場にも出なくなり調子が良くないとは言われていましたが、この記事で早紀江さんが書かれているよ うに胃瘻の世話になっているそうです。 この部屋では胃瘻などによる延命治療に反対して来ましたが、滋さんにそれを言う勇気はありません。やはり、生きてめ ぐみさんに会わせてあげたい。 その早紀江さんが書かれたこころからの叫びです。 産経ニュースより 2018.9.17 【めぐみへの手紙】元 気な姿で再会するため お父さん、頑張っています めぐみちゃん、こんにちは。日本の夏は今年、とてつもない暑さに包まれました。経験したことのない記録的 な猛暑が続いたうえ、各地が大地震や豪雨などの大変な災害に見舞われ、復興に向け、多くの方が懸命に取り組んでおられま す。 平成１４年９月１７日、日朝首脳会談で北朝鮮が拉致を認めてから、きょうで１６年がたちます。あの日、北朝鮮はあなた を「死亡した」と偽りました。いまだにめぐみちゃんたちを救えない悔しさがこみ上げます。 ８５歳のお父さんと８２歳のお母さんにとって今年の暑さは本当に厳しいものでしたが、あなたに再会するまで決して負け ないよう、一生懸命、過ごしています。 お父さんは今、めぐみちゃんと元気な姿で再会するために、病院で一生懸命、リハビリに励みながら、力を蓄えています。 昨年から今年にかけて、体力が落ち、急遽、入院することになりました。入院前は、日ごとに、食べ物や飲み物がのどを通 らなくなっていました。高齢で飲み込む力が弱まると出る症状で、誰しも起こりうる、やむを得ないことでした。 今は、多くの方々に助けられながら、しっかりと元気を取り戻しています。 お父さんは当初、点滴で栄養を補っていましたが、限界があり、「胃瘻（いろう）」にすることになりました。胃瘻は管 を通して胃に直接、栄養を入れる処置です。口から食べ物や飲み物を取ることができなくなるのは、あまりにもかわいそう で、家族としては胃瘻にさせたくはありませんでしたが、迷った末に決めました。 それからは、病院の方々と共にリハビリを重ね、硬直していた手足がほぐれ、体が伸びるようになりました。入院前はうま く言葉が出ず、意識を保つのが難しかったのですが、最近は笑顔が増え、言葉が出るようになりました。私たちとの会話も しっかり、理解できるようになっています。 お父さんのベッドの前の台には、めぐみちゃんの写真を飾っています。幼いころのめぐみ。北朝鮮が平成１４年に拉致を認 めた後に差し出してきた、大人になっためぐみ。写真の笑顔を励みに、頑張っています。 お母さんはいつも、お父さんに語りかけます。 「もうすぐ、めぐみと拉致された皆さんが帰ってくるよ。お父さんとめぐみが会って、お話をする日までは、がんばらなけ ればね」 すると、お父さんは力強いまなざしで「うん。がんばる」と答えます。その姿に、お母さんも勇気をもらいます。お父さん が今、休息できるのは、長年、救出運動に駆け回ってきた分、「一息ついて、休養をしなさい」という天のおぼしめしだと感 じています。 あなたたちを救うため、今日もたくさんの方が声をあげています。めぐみちゃんと北朝鮮で一緒だった曽我ひとみさんも街 頭に立って、救出を訴えています。 「早く帰りたい」。お月様を眺め、めぐみちゃんがつぶやいた姿を、ひとみさんは忘れていません。お母さんのミヨシさん との再会を信じて、私たちと同じように必死に闘っています。 今年６月、史上初の米朝首脳会談が開催され、米国のトランプ大統領が、金正恩氏に拉致問題を提起しました。本当に思い がけないことで、「重い扉」が開きつつあるように感じます。 一方、日本のありようはどうでしょうか。いまだ被害者を救えない現実に「このままで本当に良いのですか」と、問いかけ たくなります。先行きが見えない中で、政治家の方々が何を大事に思い、事を進めていかれるのか、しっかりと、見つめてい くつもりです。官僚の方々も改めて、被害者全員の帰国に向け懸命な働きを見せていただきたい。 何よりも、私たちが襲われた拉致という非道な出来事と、４１年間の地獄の苦しみをもう二度と、誰にも味わってほしくな いのです。 北朝鮮は国家犯罪として多くの日本人を連れ去りましたが、長い年月、それを許した日本の国のありよう、国内で渦巻いて いたであろうさまざまな悪い動き、そうしたものを次世代に残さず、すっかり解決し、未来を担う子供たちへ日本を引き継ぐ べきではないでしょうか。 拉致は、人の命を肉親と故郷から引き離し、閉じ込めるものです。北朝鮮は、被害者の命を政治や外交の取引材料に使う残 酷な行為を今すぐやめるべきです。拉致の全面解決を北朝鮮の最高指導者が決意するとき、被害者だけでなく、飢餓や抑圧に 苦しむ北朝鮮の国民にも、大きな幸福が訪れると固く信じています。 めぐみちゃん。希望を強く持って、待っていてね。＝随時掲載 後半の、「日本のありようはどうでしょうか」を読んで、恥じない人がいるとしたらそれは、「日本に住んで日本国籍を 持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」でしょう。 この早紀江さんの叫びに応えるには、やはりこの秋に憲法改正を確かなものにするしかないでしょう。 もし、それが出来ないのであれば、もう日本は存続する意味もないでしょう。そんな情け無いことで良いのですか。 |
| 2018 年 9月 18日 (火） 第１２９４回 安倍さん、ま だ匍匐前進を続けますか |
| このところ自民党の覚悟の無さに怒りを押さえ
られないですが、青山さんも日頃から自民党に厳しい提言をしてくれています。 今回の総裁選での焦点をずらした討論に怒りをぶつけてくれています。その怒りの原因は、共同通信の世論調査で安倍さ んが５５％しかなかったことに、こうした本音で国民に語らない腰の引けた対応が、こんな低い数字の原因であると指摘して います。 安倍さんは、まだ反日売国左翼・在日共による憲法改正潰しを心配しているのでしょうが、余りの匍匐前進は却って数字 を落とすのじゃないでしょうか。 もう少し国民を信じてみることも必要じゃないでしょうか。とは言え、やはり、もしここで国民に裏切られたらと言う恐 れはあるでしょうね。そうなれば、日本は消滅に向かってまっしぐらでしょう。 ― ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年9月17日 ― ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年9月17日 やはり、結果を見るしかなさそうです。 産経ニュースより 2018.9.17 【産経・ＦＮＮ合同世論調査】自 民支持者で次期総裁、安倍晋三首相７１・４％、石破茂・元幹事長２３・９％ 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１５、１６両日、合同世論調査を実施した。２０日投開票の自民党総 裁選に関 し、安倍晋三首相（総裁）が次の総裁にふさわしいとの回答は４９・６％で、石破茂元幹事長の３９・６％を１０ポイント上回った。 自民党支持層でみると安倍首相７１・４％、石破氏２３・９％で差はさらに広がった。 安倍内閣の支持率は前回調査（８月２５、２６両日）比３・７ポイント増の４９・３％で、２カ月連続の上昇。不支持は同 ２・６ポ イント減の４１・８％だった。支持は今年２月（５１・０％）以来の高水準に達した。 安倍首相が自民党の憲法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を表明したことについては、賛成が３８・８％、反対が ５１・１％と 反対が上回った。自民党支持層でみると賛成は５７・５％、反対は３０・８％だった。 総裁選で議論されている改憲項目のうち最優先すべき事項を尋ねたところ、緊急事態条項の創設が４７・０％と最も多く、 ９条改正 は２６・９％、参院選の合区解消は１９・１％だった。 ロシアのプーチン大統領が、日本との平和条約をめぐり１２日に「年末までの前提条件なしの締結」を提案したことに対 し、日本政 府は北方四島の帰属の解決を前提とするこれまでの原則を守るべきだとの回答が８１・０％に上った。西日本豪雨や北海道地震での政 府対応については６６・２％が評価した。 来年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「子育て支援・教育無償化に充てるなら引き上げるべき だ」が ２９・４％、「財政再建に重点を置くべきだ」が２１・４％、「他の施策の財源にすべきだ」が１２・０％で、引き上げを容認する回 答は６割超に上った。 政党支持率は、自民党が４２・６％で前回比０・５ポイント微減。立憲民主党は９・０％で、調査開始以来初めて１０％を 切った。 他の主要政党は共産党４・２％、公明党３・６％、日本維新の会１・６％、国民民主党０・５％。無党派層に相当する「支持する政党 はない」は３５・４％で、前回の３２・９より２・５ポイント増えた。 それにしても、７１・４％と５５・５％は違いがあり過ぎです。 |
| 2018 年 9月 18日 (火） 第１２９３回 自民総裁選に 物申 す、「消費税増税中止」の議論を |
| 昨日は、安倍さんや自民党の沖縄や憲法改正に
対する覚悟の無さに怒りをぶつけましたが、もう一つ肝心なのを忘れていました。消費税です。 総裁選に、この消費税増税の中止が肩られないことを、何時もの産経の田村さんが厳しく追求してくれています。 それにしても、これだけ何もかにも放置しておく覚悟の無さを見せ付けられると、憲法改正の為に公明党を忖度するのも 大概にしろと思いたくなります。きっと、イライラしている保守の方が多いのじゃないでしょうか。 早ければ来年までの辛抱とは思いますが、それさえも辛抱しきれなくなってきているのが安倍さんの支持者達じゃないで しょうか。 産経ニュースより 2018.9.15 【田村秀男のお金は知っている】自 民総裁選に物申す、「消費税増税中止」の議論を 自民党総裁選では、安倍晋三首相と石破茂元地方創生相の両候補とも、来年１０月の消費税増税を既定路線としている。恐 れ多 いが「ボーッと生きてんじゃないよ」と言いたくなった。２０１４年度の消費税増税で激減した家計消費に追加増税の追い打ちを かけて、大規模な自然災害が多発する日本列島の国土保全や地方創生を図れるとは、甘すぎる。（夕刊フジ） グラフは１０年前のリーマン・ショック前後からの家計消費動向である。リーマン後、急速に落ち込み、アベノミクス開始 後に 急回復したが、増税で台無しだ。最近になって持ち直す兆しが見えるが、３％の税率上げ幅分を差し引くと、消費水準は１０年前 を大きく下回る。 安倍首相は来年の再増税について「自動車とか、住宅とかの耐久財の消費を喚起する、あるいは商店街等々の売り上げに悪 い影 響がないように、きめ細やかな対応をしていきたい」と述べたが、小手先の対応に腐心するよりも、すっぱりと中止を宣言すべき ではないか。 石破氏は「経済の７割は個人消費が支えている。個人が豊かにならなければ消費は増えない」と一見もっともらしく語る が、所 得がわずかに増えたところで、消費税増税で年間８兆円以上も家計からカネを吸い上げ、内需を抑圧しておいて、どうやって賃金 が上がると言うのだろうか。他方で「地方創生」を最重要目標に据えるが、飼料代が増税分だけ負担増になるのに、卵１個の 出荷 価格の１円上げすらままならぬ地方の養鶏家の苦境にどう応えるのか。 消費税と自然災害は無関係とみなす向きもあるだろうが、天災はすなわち人災である。人災とは政策の無為または失敗を意 味す る。国土の安全は治山治水インフラ、それを維持、運営するコミュニティーと組織・機構が整備されなければならない。支えるの はカネである。 財務官僚が政治家やメディアに浸透させてきた「財源がない」という呪文こそは、国土保全に対する危機意識をマヒさせ、 イン フラ投資を妨げてきた。「財政健全化」を名目にした消費税増税によって、デフレを呼び込み、税収を減らして財政収支を悪化さ せ、さらに投資を削減するという悪循環を招いた。「備えあれば憂い無し」という常識が失せたのだ。 東日本大震災に限らない。今夏、中国地方を襲った豪雨災害や、北海道地震後の全道停電、交通マヒでも、政府・与党は もっぱ ら事後の大盤振るまいに汲々とし、緊縮財政を支持するメディア多数派は「想定外」だと済ます当事者の無責任ぶりを見過ごして きた。 もとより、国家の政策とは、安倍首相が強調するように「政治主導」で決まる。家計簿式に単純な収支計算によって国家予 算の 配分を決める財務官僚にまかせる従来の方式では大規模で長期にわたる資金を動員する国土安全化計画を遂行できるはずはない。 多発性の災害までが加わった「国難」に対処する手始めは、消費税増税の中止など緊縮財政思考の廃棄とすべきではない か。 （産経新聞特別記者・田村秀男） もし、万が一、憲法改正が出来なかった場合や、出来ても、これらの先送りされたものが放置されるなんてことがあれ ば、安倍さんの支持者は一気に離れそうです。そんなことはあって欲しくない。 |
| 2018年 9月 17日 (月） 第１２９２回 ★沖縄も憲法改正 も、自民党の覚悟の無さが足を引っ張っている |
| 日本の将来を決める沖縄の知事選が、危ないよ
うです。その背景には、3月26日、第
９９６回の「こ
こが変だよ沖縄自民党」などで取り上げて来たように自民党の覚悟の無さがあります。 その情け無さを、依田さんと恵さんが痛烈に指摘してくれています。ここでも、公明党に引き摺られています。 これは、安倍さんが憲法改正で自衛隊を書き加える戦法を選ばざるを得ない問題と同じです。つまりは、覚悟の無い自民 党が選挙に通りたいために公明党を切れないからであることは明らかです。 尤も、この期に及んでも公明党を選ぶ日本人がいることこそが元凶です。 やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」ですね。 ― 依田啓示 (@yodakeiji) 2018 年9月14日 恵さんは1時間１８分過ぎから。これを見ると自民党の覚悟の無さにがっかりさせられます。 |
| 2018年 9月 17日 (月） 第１２９１回 米国、 ウィグル族の弾圧に「新しい制裁」を準備 |
| 中国のウィグルだけでなくキリスト教などへの
弾圧も酷くなっているようで、アメリカの怒りは益々大きくなっているようです。 もう中国の逃げ道は無くなっているようです。一体どうするつもりなのでしょうか。まだ、独裁の強みで生き残れると 思っているのでしょうか。 このところのトランプさんの動きを見ていると本気のようですから、気が変わらない限り中国の逃げ道はなさそうです。 ところが、バチカンはまだ中国に未練があるようです。流石、世界を食い物にしてきただけのことはあります。 何時もの、宮崎さんが詳しく書いてくれています。 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月１４日（金曜日） 通巻第５８２９号 米 国、 ウィグル族の弾圧に「新しい制裁」を準備 キリスト教会も圧迫の被害。十字架は壊され、聖書が焼かれた 「信仰の自由は憲法で保障されており、米国は中国の主権に介入するな」というのが中国の公式的反論である。 外国留学からかえると強制収容所（中国は「再教育センター」と呼ぶ）にぶち込まれ、共産党の正しさをみっちりとたたき 込ま れ、ウィグル語の会話は小学校から禁止されている。 最近はウィグルの女性はウィグル人男性を結婚を認められないという。まさに手の込んだ「エスニック・クレンジング」（民 族浄 化）だ。。 新彊ウィグル自治区では、辻ごとに検問所があり、ＩＤカード提示を求められ、わすれると買い物にも行けない不便な生活 環境 に落とし込まれた。 最近は、留学生ばかりか、米国にいる兄妹を訪ねて帰国すると、やはり強制収容所にぶち込まれたという（『ザ・タイム ズ・オ ブ・インディア』、９月１３日号）。 北京のシオン教会（プロテスタント）が監視され、信者の抗議行動が断続しておきているが、河南省などでは「政府の認め ない 地下教会」の取り壊しが進んでいる。なかには十字架も破壊され、聖書は積み上げられて焼かれた。 こうした人権弾圧に怒りの声をあげたのはキリスト教の信徒ばかりではなかった。米議会が大統領府にﾀｲして、中国への つよ い制裁を求める法案を近くまとめる。中国政府の公式発表ではプロテスタントの信者がおよそ３６００万人で、アジア最大のキリ スト教市場でもある。 バチカンは、カソリック信者をおよそ一千万人と見積もり、この巨大市場を前に、台湾との断交を考慮しているとされる。 またカザフスタンでは、となりのウィグル自治区から逃げてきた元政府職員の不法入国裁判に関心が集まった。 この女性職員は、さきにカザフスタンへ移住した夫と子供を頼って国境を無断で越えたのだが、「強制送還をしないで欲し い」と 訴え、強制収容所の実態を暴き、「強制収容所には２５００名のカザフ人がいる」と証言した。このため、俄に国際的注目を集め た。 ＡＦＰ報道は下記の通り。 http://www.afpbb.com/articles/-/3182923?utm_source=msn_general_multi_photos&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_r2 もともとウィグル人とカザフ人は同じチュルク系であり、国境を自由に行き来していた。ウィグル自治区は２０万人のカザ フ人 が生活しているという。 もう、ここまで来たらどう足掻いても延命は無理と思うのですが、独裁の強みで逃げおおすことができるのでしょうか。 それだけは願い下げにしてもらいたい。 |
| 2018年
9月 16日 (日） 第１２９０回 ★ふたつの原子力
発電所、最悪の事態にそなえ、緊急態勢へ |
| 反日売国左翼・在日共が大好きな中国の原発に
危機がせまっているようです。何時もの宮崎さんが緊急でアップしてくれています。 最初タイトルのふたつの原発って北海道の泊と、もう一つはどこだろうと不思議に思って読み始めると中国にフィリピン を直撃した台風が中国に上陸するようで、そこに中国の反日売国左翼・在日共が絶対に反対しない日本の原発の何倍も頑丈で 丈夫な原発があるようです。 果たして、どうなることやら。 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月１６日（日曜日） 通巻第５８３２号 超 強風の台風２２号、フィリピンから広東を直撃へ ふたつの原子力発電所、最悪の事態にそなえ、緊急態勢へ フィリピンに猛烈な被害をもたらした台風２２号（マングハット）が、１６日午後から深夜に駆けて香港に上陸し、広東省 を通過することが明らかになった。予測される進路は香港の南方から広東省の中南部を通過する。暴風圏はすでに台湾南部か ら、海南島にも及んでいる。 緊急の問題が浮上した。 台風の進路には二つの原発があるのだ。 「台山」原子力発電所は、香港の西１３５キロ。１６６０メガワット。緊急会議と防災チームが結成された。かれらの強迫 観念は「フクシマ」だ。 もう一つが香港の西２３０キロの「陽江」原子力発電所である。 １０８０メガワット。６号機まであって、過去にも多くの管理不注意から事故が報告されている。日本の基準なら一面トッ プ記事になるほどの事故だったが、中国では殆ど報じられなかった。 中国は現在４０基の原発が稼働しており、石炭火力発電を代替してきた。環境保護の最大の課題は石炭火力発電からの脱皮 で、遼寧省から山西省にかけての炭鉱の多くが閉鎖され、夥しい炭鉱夫が失業という犠牲を伴った。 将来は百基を必要とする中国は、なりふり構わず原発建設に熱中してきたのだが、伝統的な「手抜き工事」でも悪名が高 く、しかも、この台風２２号は、原発の場所を直撃する進路予測がでている。 何とも恐ろしいことになりそうです。どうせならその中国製の原発の素晴らしさを世界に警告することになって欲しいも のです。 きっと、反日売国左翼・在日共は大喜びするでしょう。 |
| 2018年 9月 16日 (日） 第１２８９回 ★★国連の本当の 姿 |
| 週末恒例の【討論】は、国連の本当の姿を実際
に活動されている方々が語ってくれています。 これを見ると、完全に左翼に乗っ取られいるのが良く分かります。特に、日本は反日売国左翼・在日共の長年の活動で完 全に抑え込まれてし待っているという状況です。 これも、政府・外務省がそれを放置して来たと言うか完全に仲間だったからでしょう。 今回は出席されてませんでしたが杉田水脈さんや今回出席している方達の活躍で国連の胡散臭さが国民に知られることに なってきて、政府・外務省もこれまでのやり方では国民から非難されることを恐れてアリバイ工作でやっているのじゃないか と思えます。 やはり、きちんとした歴史観を持った担当者が怒りを持って反論し体か無い限り利用され続けることになるでしょう。 馬渕さんが言われるように、どう考えても脱退しかないでしょう。 やはり、トランプさんと一緒に脱退して新しい本当の国連を設立すべきでしょう。 やはり、日本人が目覚めてきちんと正しい意見を発言して行く覚悟が必要です。 |
| 2018年 9月 16日 (日） 第１２８８回 中国ウイグル族 「再教育」に米国の関心急上昇 |
| トランプ政権がウィグル問題に声を挙げたこと
が米国で効果を表して来ているようです。散々トランプさんを攻撃してきた左派メディアも報道しない自由を謳歌する訳には
行かなかったのでしょうか。 尤も、日本の反日売国左翼・在日マスメディアは相変わらず静かなようです。 流石に、アメリカ人は頭は悪いが正義感にあふれているだけに、こういう問題は広がり安いのかもしれません。 産経ニュー スより 2018.9.13 【アメリカを読む】中 国ウイグル族「再教育」に米国の関心急上昇 ウイグル団体、制裁の効果アピール 中国・新疆ウイグル自治区で、多数のイスラム教徒の少数民族ウイグル族らが「再教育収容所」に入れられているとされる 問題への 関心が米国で急速に強まっている。トランプ政権は自治区トップへの制裁を検討中と報じられてきたが、米議会では超党派の上下両院 議員がトランプ政権に対し、制裁実施を促す書簡を送り、米主要紙も再教育収容所を問題視する社説を掲げて、中国による人 権侵害を 非難した。 「制裁で米国として中国が行っていることを座視しない意思を示せる。中国は全体主義的な行動を止めないかもしれない が、高官へ の制裁は最終的には効果をもたらすはずだ」 ウイグルの合法的な独立を目指す東トルキスタン国家覚醒運動のサリー・フダヤール氏に制裁について尋ねると、国際社会 からの圧 力強化が長期的に効果が出ると強調した。 フダヤール氏は８月３０日の「強制失踪の被害者のための国際デー」に合わせて米首都ワシントンで開いた記者会見で、ウ イグルで は「再教育」を名目に親と子供が引き離され、女性が強制労働に従事させられているとして国際社会の協力を訴えた。「少なくとも ３００万人」が拘束されたとも述べた。 また、米国のＮＰＯ「ウイグル人権プロジェクト」のニコール・モーグレット氏は、イスラム教徒約１０００万人以上の １０人に１ 人に当たる１００万人以上が拘束され、「拷問や虐待を受け、イスラム教を否定し、習近平国家主席や中国共産党をたたえるよう強制 されている」と訴えた。 フダヤール氏らは中国政府に圧力をかけるため、人権侵害に関わった外国政府高官に対して適用される「グローバル・マグ ニツキー 法」に基づく制裁の実施を米政府や議会に働きかけている。第一の標的は習氏に忠実な陳全国・新疆ウイグル自治区党委書記だ。米メ ディアによると、陳氏は２０１６年に就任して以来、自治区のトップとして「再教育収容所」の整備や、ハイテク設備を使っ た住民監 視システムの構築に当たったとされる。 ルビオ（共和）、メネンデス（民主）両上院議員を含む超党派の上下両院議員１７人は８月２８日、ポンペオ国務長官とム ニューシ ン財務長官に宛てて書簡を送り、グローバル・マグニツキー法に基づいて陳氏を含む共産党幹部や中国政府高官に対する制裁を実施す るよう求めた。 書簡は「自治区では人権上の危機が進行中であり、少数派のイスラム教徒が恣意（しい）的な拘束、拷問の対象となり、デ ジタル化 された監視システムで日常生活は全面的に監視されている」と指摘し、米政府だけでなく国際社会として中国に対して強い姿勢で臨む よう訴えている。 ８月にスイス・ジュネーブで開かれた国連の人種差別撤廃委員会では、中国政府代表団が、１００万人以上が再教育収容所 に強制収 容されているとの指摘は「完全な捏造だ」と否定した。 しかし、米紙ウォールストリート・ジャーナルは同月２９日付の社説でその際に中国側が「軽微な罪を犯した者を職業技術 教育就業 訓練センターで学ばせている」と述べたと報じられたことを挙げ、「中国政府が初めて（収容所の）存在を認めた」とした。また、 「習氏の下、迫害は毛沢東の文化大革命以来で最も極端なものになっている」と非難した。 ペンス副大統領も「数百万人」のイスラム教徒が再教育収容所に入れられているとの見方を示しているが、陳氏らへの制裁 は発表さ れていない。人権団体関係者は「米中の貿易戦争が激化する中、トランプ政権は戦略的にその時期を判断しようとしている」と語り、 制裁の実施は時間の問題との認識を示した。（ワシントン 加納宏幸） 貿易と人権問題の両面作戦が上手く行けば流石の金の亡者達も中国の延命に力を貸し難くなるのじゃないでしょうか。 問題は、この期に及んでも中国に未練がましい日本の経済界でしょう。何時までも、そんなバカなことをやっていると、 世界から爪弾きにされるのじゃないでしょうか。 それでも、金の方に未練があるのでしょうか。情け無い限りです。 |
| 2018年 9月 15日 (土） 第１２８７回 台 湾・大阪処長が自殺 |
| 何とも衝撃的な悲しい事件が起きたようです。
台風で関空が孤立したことで、中国が偽ニュースを飛ばした疑いがあることを、12日、第
１２７９回の「関
空孤立めぐり中国で偽ニュース」で、取り上げましたが、それが、台湾の大阪の責任者の自殺というとんでもな
いことに繋がったようです。 本当でしょうか。 産経ニュースより 2018.9.14 台 湾・大阪処長が自殺 【台北＝田中靖人】台湾の外交部（外務省に相当）は１４日、台北駐大阪経済文化弁事処（領事館）の蘇啓誠 （そ・け いせい）処長（６１）が同日朝、自殺したと発表した。外交部は自殺の動機は明らかにしていない。 蘇氏は台湾南部・嘉義県生まれ。１９９１年に外交部に入り、台湾の対日窓口機関、亜東関係協会（当時）の副秘書長など を経て今 年７月、那覇弁事処処長から大阪弁事処処長に転任した。 台風２１号の影響で関西国際空港に多数の旅行客が取り残された問題をめぐり、台湾人旅行客への支援が不十分だったとし て、日本 にある台湾の出先機関の対応が批判されていた。この問題では、中国の駐大阪領事館が大型バスを手配して中国人を優先的に避難させ たとの虚偽情報もネット上に出回っていた。 何ともお気の毒としか言いようがないですが、中国の偽ニュースと疑われることで、ここまで追い詰められて責任を取る というのも俄には信じられないものがあります。 もう少し、強く生きて欲しかった。まさか、中国が手を下したなんてことはないのでしょうか。 それにしても、本当にお気の毒です。 |
| 2018年 9月 15日 (土） 第１２８６回 北海道ブラックア ウトは日本全体の危機だ |
| 北海道のブラックアウトを、8日、第
１２７１回の「★
北海道地震、未曽有の大停電は菅直人にも責任がある」などで取り上げてきました。 原発反対の反日売国左翼・在日マスメディアは相変わらず報道しない自由を行使して、国民にその危機を知らせないよう にしています。 余程、原発を稼働させたくないようです。それ程までに日本が憎いのでしょうか。 唯一日本の味方と言える産経がその危機を取り上げてくれました。とは言いながら、原発稼働には触れていません。何が 怖いのでしょうか。 産
経ニュー スより 2018.9.12
【北海道震度７地震】火 力４基は“引退”直前 電力供給なお不安 最大震度７を観測した北海道の地震から１３日で１週間が経過する中、電力供給は依然としてリスクをはらんだ状 態が続 く。停電は一部を除き解消されたが、北海道電力は来年に休廃止を予定していた老朽火力発電所４基を稼働させてしのいでい る状態。これらの火力発電所では実際に緊急停止も起きており、今後もトラブル発生の懸念がくすぶっている。 北電は地震後、企業の自家発電から供給を受けるなど、電源をかき集めてきた。１２日までに３５３万キロワット の供給力 を確保し、今のところ「計画停電」は回避できている。 だが、地震後に立ち上げた火力発電所の中には老朽化などを理由に来年の休廃止を決めていた４基も含まれる。世 耕弘成経 済産業相も「老朽発電所をフル稼働させているので、故障して停止するリスクがある」と認めざるを得ない状況だ。 これらの火力発電所はいずれも引退間近だった。奈井江火力発電所１、２号機（奈井江町）は来年３月に休止し、 その後は 需給が逼迫（ひっぱく）しない限り稼働させない予定だった設備。音別火力発電所１、２号機（釧路市）は稼働から４０年が 過ぎ、来年２月にスクラップする計画だった。 老朽化した火力発電をフル稼働させれば、想定外のトラブルに見舞われる危険がある。実際、音別１号機は地震発 生後の６ 日に稼働させたが、翌７日に不具合で停止。修理した上で８日に発電を再開した。また７日からフル稼働させていた２号機も １１日、ガスタービンが激しく振動するトラブルで緊急停止した。 北電は１３日以降、揚水式の水力発電である京極発電所（京極町）の１、２号機を再稼働。平常時より２割として いる節電 目標の引き下げを模索するが、トラブル発生のリスクは解消されていない。（大柳聡庸） 水島さんがこの原発問題を声高に警告してくれています。 ブラックアウトは、17分10秒頃から 【桜
便り】 北海道ブラックアウトは日本全体の危機だ〜石井孝明/ 安倍外交とロシアの本音 /
トランプ暴露本の真相 / 北海道電力非難の欺瞞[桜H30/9/12]
[parts:eNozsjJkhIPUZENDA6NksxBv0/CkgMri0sRsJjMTAyZjMwMmAyYEcHBwAAAOKAkW] この冬、北海道の人達は原発を止めたまま凍死を選ぶのでしょうか。自己責任でそうされるのならそれも仕方ないでしょ う。どうせなら、日本中の原発反対の人達と入れ替わって貰うのはどうでしょう。 |
| 2018年 9月 14日 (金） 第１２８５回 米財務省、中露の ＩＴ関連企業など制裁対象に追加 |
| やはり中露は信用できないですね。と言うか信
用する方が単なる平和ボケの馬鹿としか言いようがないのじゃないでしょうか。 アメリカが、又やってくれました。北と連んでいるＩＴ関連企業など制裁対象に追加してくれたようです。 こんな中露と付き合うことに前のめりな政府や企業は大丈夫なのでしょうか。何とも、日本だけがおかしな方向に行って いるようで心配です。 拉致問題の解決どころかアメリカを敵に回しそうで不安で仕方ない。 産経ニュースより 2018.9.14 米 財務省、中露のＩＴ関連企業など制裁対象に追加 北朝鮮労働者の国籍伏せ事業展開 【ワシントン＝加納宏幸】米財務省は１３日、北朝鮮の核・ミサイル開発を支援したとして、中国とロシアの企業各１社と 北朝鮮国籍の男性１人を制裁対象に追加指定した。北朝鮮労働者をＩＴ関連産業に従事させ、同国が収入を得るのを助けて国 連安全保障理事会や米国による制裁を免れた疑いが持たれている。米国内の資産が凍結され、米企業との取引が禁じられる。 指定されたのは、中国・吉林省に拠点を置くＩＴ企業「延辺銀星網絡科技」とその最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める北朝 鮮国籍の男性。さらに、ロシアに拠点を置く関連会社も対象になった。 この中国企業は実質的に北朝鮮によって経営されており、北朝鮮労働者の国籍を顧客に分からないようにして、今年前半ま でに他の中国企業との合弁事業で数百万ドル（数億円）を得ていたという。ロシア企業も同社のフロント企業として労働者を 受け入れ、年間で数十万ドルを得ていた。 ムニューシン財務長官は声明で「外国にいるＩＴ労働者からの違法な収入の流れを止める狙いがある」と説明。制裁の完全 な履行によって、北朝鮮の非核化を目指すと強調した。 安倍さん、何時までも匍匐前進で良いんですか。決断するときはするべきじゃないでしょうか。 |
| 2018年 9月 14日 (金） 第１２８４回 沖縄県民よ目を覚 ませ |
| 反日売国左翼・在日野党のやり口は常に同じで
すね。他人は徹底的に追求するが、自分達は常に逃げる。恥知らずこそが奴等の常識。 奴等は、日本が嫌いで、日本を貶め、日本を中国の属国にすることを目的として活動しているとしか思えない。 そんな奴らが闊歩する日本って何なのでしょう。 まさに、「いい加減に目を覚まさんかい！沖縄県民！」
pic.twitter.com/RCNH1qWVLR
今度こそ本当に日本を愛する人を選びましょう。― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年9月13日 |
| 2018年 9月 14日 (金） 第１２８３回 憲法は何度改正し てもよい |
| いよいよ憲法改正が成るかどうかの日本人の覚
悟が試される時が近づいて来ました。果たして日本人は目覚めているのでしょうか。 もし、今回まだ目覚めてないとすれば、目覚めぬままに日本消滅を迎えるのじゃないでしょうか。 これも、もしかしたら余りにも素晴らしい国を作り上げてくれたお上への信頼が骨の髄まで染みこんでいるのだとしたら 皮肉なものです。それでも、イザと言うときには目覚めるだけのものは持っていると信じたい。 そんな憲法改正は何度でも改正できると、何時もの阿比留さんが書いてくれています。 産経ニュースより 2018.9.13 【阿比留瑠比の極言御免】憲 法は何度改正してもよい ２０日投開票の自民党総裁選では、憲法改正が大きな争点となっている。特に焦点の９条をめぐっては、安倍 晋三首相 （党総裁）は現行条文はそのまま残し、新たに自衛隊を明記することを主張し、石破茂元幹事長は戦力の不保持を定めた２項の削除を 求めるなど、両者の隔たりは一見大きい。 憲法学者を中心に、自衛隊違憲論が今も幅を利かす根拠でもある９条２項は、次のように定める。 「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」 この条文について産経新聞は昭和５６年元日の「年頭の主張」で、こう率直に記している。 「日本語を正しく理解し、素直に解釈しようと努力すればする程、違憲論者にならざるをえないのではないだろうか」 その意味では、石破氏の考えは理解できるし、石破氏に同調する声が少なくないのも当然だろう。とはいえ、そもそも安倍 首相と石 破氏の意見は、どちらか一つを選ぶともう一つは捨てなければならない二者択一の問題ではないと思う。 ドイツは６０回改正 まずは、実現性が高い自衛隊明記の憲法改正を行った後、それでも矛盾が生じたり、時代の要請で機運が高まったりすれ ば、改めて ２項削除の改憲を実施すればいいだけではないか。 世界を見回せば、憲法改正は珍しいことでも特別なことでも何でもない。日本同様、敗戦国だったドイツは戦後、憲法に当 たる基本 法を約６０回改正している。 憲法改正は１度きりだと勘違いしてはいけない。日本国憲法は施行から７０年以上がたっても全く改正されていない「世界 最古の憲 法」と呼ばれる。時代に合わない部分や足らざるところは今後、どんどん変えていくべきである。 前文の主語、述語が分かりにくい極端な悪文や、抽象的で意味不明な「人間相互の関係を支配する理想」「政治道徳の法 則」などの 言葉もぜひ、まともな日本語に書き改めたい。 「全てか無か」でなく また、識者の中には、憲法に自衛隊を書き込むよりも、防衛費を大幅に増額すべきだという意見もある。だが、これも二つ に一つの 問題ではない。両方やればいいだけではないか。 １０日の自民党総裁選立候補者の共同記者会見で、石破氏は９条に関して安倍首相にこう問うていた。 「総裁が幹事長当時に言っていたことと、私どもは全く一緒だった。それがなぜ変わったのか」 おそらく当時は安倍首相も２項削除論だったと言いたかったのだろう。一方、首相は記者会見後、周囲にこう語っていた。 「何で考えが変わったかって、それは公明党がのまないからに決まっている。２項削除は残念ながら、どんなに努力して も、自民党 内にも反対者がいる現状では難しい」 平和の党を標榜（ひょうぼう）してきた公明党は、９条の条文に手を入れることに拒否感を持つ。それならば、憲法に足ら ざるを書 き足す「加憲」を掲げる同党が受け入れ可能な案にしなければ、改憲発議に必要な３分の２議席を確保できない。 安倍首相はこれまでも、「全てか無か」の政治手法は採らず、一歩ずつ着実に進む姿勢を貫いてきた。 「この問題は今 回の総裁 選で決着をつけたい」 安倍首相はこうも述べ、総裁選に大勝することで自身の案の正当性を高め、党を一つにまとめたい決意を示した。総裁選 が、改憲論 議が前進する大きな契機となることを期待したい。（論説委員兼政治部編集委員） 安倍さんが、ハードルを下げて最初の一歩を踏み出す勇気を国民に求めているのでしょう。それに応えることが出来ない ようでは、やはり日本は消滅に向かうしかなさそうです。 |
| 2018年 9月 13日 (木） 第１２８２回 米国務省、中国の ウイグル族弾圧に「深い懸念」 |
| アメリカがウィグル問題を本気で追求する気に
なったのでしょうか。経済と人権の両輪で中国を徹底的に叩き潰す気になってくれたとすれば、益々中国は追い詰められるの
じゃないでしょうか。 それにしても、アメリカを筆頭に中国の金に群がって、人権問題を無視してきた世界は本当に腹黒いですね。 ということは、このアメリカの心変わりも何時変わる化もしれない恐ろしさがあります。 ここは、やはり、トランプさんが本気になって最後まで中国を叩き潰してくれることを期待するしかなさそうです。 ロイターより 2018年9月 12日 米 国務省、中国のウイグル族弾圧に「深い懸念」 制裁を検討 ［ワシントン １１日 ロイター］ - 米国務省は１１日、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などのイスラム教徒の弾圧を強めていることに「深い懸念」を表明した。米議会の超党 派グループは中国政府当局者などに対する経済制裁の発動を求めており、政府内で検討されている。 米議会筋によると、ウイグル族などのイスラム教徒が新疆ウイグル自治区の収容キャンプで多数拘束されているとの報告を 受けて、中国に経済制裁を科す可能性について米政府内で最近、積極的な議論が交わされるようになったという。 トランプ政権は対中関係において、通商問題を巡り強硬姿勢を貫いているほか、北朝鮮に核放棄への圧力を強めるために中 国の協力を呼びかけてきたが、人権問題を巡り制裁を決定すれば異例の対応となる。 ある米当局者は、制裁は検討段階にあると指摘。議会筋の１人は、決定が差し迫っている感じではないと述べた。 国務省のナウアート報道官は「ウイグル族だけでなくカザフ人や他のイスラム教徒に対する（新疆ウイグル自治区での）弾 圧強化を深く懸念している」と表明。 報道官によると、議会の超党派グループは国務省に８月末に送った書簡で、ポンペオ国務長官に対し、抑圧政策を主導して いるとされる複数の中国政府当局者に制裁を科すよう要請した。また、１人の議会筋によると、収容キャンプの建設やウイグ ル族に対する監視システムの設置に関わった複数中国企業に対する制裁も提案されており、検討対象になっているという。 ナウアート氏は「われわれが取り得る手段は多くある」としながらも、「今後起こり得る、あるいは起こり得ない制裁につ いて前もって話すことはしない」と述べた。 国連の委員会は前月、推定で最大１００万人のウイグル族が新疆ウイグル自治区の超法規的な収容キャンプに拘束されてい るとの信頼できる報告が複数寄せられていることに懸念を示し、解放を求めていた。 ナウアート氏は「収容所で２０１７年４月以降、多数が拘束されているとの信頼できる報告がある。これまでの推定では、 拘束されている人数はかなり大きい」と述べた。 国連もその気になっているようなのは良い事ですが、あの腐敗しきった国連だけに頼りにはなりそうもない。やはり、こ こはトランプさん次第でしょう。 それにしても、この期に及んで中国と自由貿易なんて言ってる日本の経済界だけは本当に救い様が無いですね。本気で しょうか。 |
| 2018年 9月 13日 (木） 第１２８１回 震災における自衛 隊の行動は抑止力として働いてる |
| 戦後GHQの自虐史観で洗脳され劣化してし
まった日本が押し付けられた戦争ができない憲法の元で何故平和だったのかについて、反日売国左翼・在日共は、9条のお陰
と言いますが、本当は、先人の特攻隊などの世界を震え上がらせた戦いに恐れをなしているからだと言われています。 それを証明するような話を【虎ノ門ニュース】で西村眞悟さんが語ってくれています。 ― ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年9月12日 |
| 2018年 9月 12日 (水） 第１２８０回 玉城デニー氏、寄 付金１２０万円を不記載 |
| 産経新聞が沖縄県知事選に面白い記事をぶつけ
てきました。利き目があれば良いのでしょうが、きっと有耶無耶にされるのでしょうね。 こうした記事で沖縄の人達が少しでも目を覚ましてくれれば良いのですが、どうでしょう。 寄付金を不記載だそうです。奴等にとっては、こういうのを無視するのは得意なだけに効果は無さそうに思えます。 今日と言われている週刊誌の記事の方が利き目があるかも。 産経ニュースより 2018.9.12 玉 城デニー氏、寄付金１２０万円を不記載 政治資金規正法違反か 選挙区内に花代も 沖縄県知事選（１３日告示、３０日投開票）への立候補を表明している自由党の玉城（たまき）デニー幹事長（５８）＝衆 院沖縄３区＝が代表を務めた政党支部が、平成２６年に受けた寄付金１２０万円を同年の政治資金収支報告書に記載していな いことが１１日、分かった。政治資金規正法違反（不記載）に問われる可能性がある。 玉城氏の資金管理団体「城（ぐすく）の会」の収支報告書には、２６年１１月１７日に１００万円、同２０日に２０万円を 玉城氏が代表を務めた「生活の党沖縄県第３区総支部」に寄付した記載がある。しかし、党名を変更しただけの同一の政党支 部「生活の党と山本太郎となかまたち沖縄県第３区総支部」の２６年の収支報告書には記載がなかった。 政治資金規正法では、報告書に不記載や虚偽記載をすると５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金が科せられる。過去 には自由党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で、購入代金などを報告書に記載しなかったとして小沢 氏の元秘書が有罪判決を受けたことがある。 「城の会」の収支報告書では、２５年１月２２日に玉城氏の選挙区内にある沖縄市の生花店に「供花代」として３万円を支 出した記載もあった。公職選挙法は政治家や後援団体が選挙区内で有権者に寄付することを禁じ、線香や葬儀の供花も該当す る。 玉城氏の事務所は１１日、産経新聞の取材に「当時の担当者（退職）に確認中だ。分かり次第回答する」とコメントした。 それにしても、沖縄の選挙は相変わらず全盛期の遺物のようですね。結局は、取り締まる気概の無い選管や警察の覚悟の 無さでしょう。 |
| 2018年 9月 12日 (水） 第１２７９回 関空孤立めぐり中 国で偽ニュース |
| 台風による関空の孤立の時に中国がおかしな動
きをしたと、何時もの宮崎さんが取り上げてくれたのを、7日、第
１２６９回の「『危
機管理』の見本は、むしろ中国が示したのではないのか」で、取り上げました。 ところが、これが中国発の偽ニュースだったと産経新聞が書いてくれています。果たしてどちらが本当なのでしょうか。 関空の広報は、それはなかったと発表しているようです。もう一つネットで、中国人だけがスマートフォンを使えたと言 う、流石に、これは無いだろうという噂が広まっていました。幾ら何でもそこまでの技術は無いとは思いますが、怪しい国だ けに完全に無いとも言えないのが怖いところです。 産経ニュースより 2018.9.11 【台風２１号】関 空孤立めぐり中国で偽ニュース 「領事館が中国人を救出」 ＳＮＳ引用し世論工作か 【北京＝西見由章】台風２１号の影響で旅行客ら最大約８千人が関西国際空港に取り残された問題をめぐり、「中国の総領 事館が用意したバスが関空に入り、優先的に中国人を救出した」との情報が中国のインターネット上で拡散した。ＳＮＳでは 「強大な祖国」を称賛したり、台湾人旅行客への優越感を誇示したりする声が相次いだが、この情報の核心部分は事実誤認 だった。日本で起きた災害をきっかけに、中国国内や台湾への世論工作が展開された形だ。 関西空港では４日、台風の影響でタンカーが連絡橋に衝突し、空港内の利用客らが孤立。５日から高速船やバスで旅客らを 避難させる措置をとった。中国人旅行客も当時、約千人が取り残されていたとみられる。 「駐大阪中国総領事館が準備した１５台の大型バスが、中国国民を優先的に関西空港から避難させた」。中国の公的シンク タンクも関与するニュースサイト「観察者網」は、ＳＮＳへの投稿を引用する形で情報を発信した。「自分を中国人と認識す る」ことを条件に台湾人も乗車が認められたなどと主張し、中国の公式メディアのサイトもこうした情報を転載した。 台湾では、中国側の“周到な対応”と比較して与党批判が噴出。台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（駐日大使に相当） はＳＮＳで、中国側のバスが関空に乗り込んだとの主張を否定するなど釈明に追われた。台湾メディアは中国側の情報を 「フェイク（偽）ニュース」と切り捨てた。 真相はどうだったのか。関西エアポートの広報担当者は、中国総領事館が手配したバスが関空の敷地内に入った事実はない と明言した。「他の国の領事館からも同様のリクエストはあったが、混乱を招くのですべてお断りしました」 中国側の発表によると、中国人客の「集中搬送」が始まったのは午前１１時半で、計６回にわたる避難が完了したのは６日 未明。一般客の搬送と大差はない。 関空と中国側の説明を総合すると、一般客は対岸の南海電鉄泉佐野駅まで運ばれたが、中国人客は混乱を避けるため泉佐野 市内のショッピングモールの駐車場で降ろされ、中国側が用意したバスに乗り換えて大阪市内に向かった。こうした中国側の 対応が、誇張されて拡散した格好だ。「海外で災害などに遭遇した台湾人の不安心理を揺さぶる中国側の巧妙な宣伝工作」 （北京在住の台湾籍の男性）との見方もある。 それにしても、これが偽ニュースだとすると中国の姑息さに驚きます。やはり、こんなことまでやって台湾や日本を貶め ようとするのでしょうか。 これも、やりそうなことですね。やはり、あの国とは国交断絶しかないと思うのですが、安倍さんは今日習皇帝と対談の ようです。 財界の圧力に屈するのでしょうか。何とも、嫌な雰囲気です。 |
| 2018年 9月 12日 (水） 第１２７８回 とんでもない沖縄 知事候補 |
| 反日売国左翼・在日共が翁長の後釜としてかつ
ぐ怪しげな玉城は、やはりとんでもない奴のようです。 何と、基地を作ったら平和には絶対なら意のだそうです。世界に基地のない国がどれだけあるのでしょうか。おかしな事 を平気で言う奴は沖縄の事なんて考えていないのでしょうね。もう既に中国の金が回っているのでしょうか。と言うか、国会 議員の時からでしょうか。 ― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年9月10日 |
| 2018 年 9月 11日 (火） 第１２７７回 ★関空を自衛 隊に 渡すべき |
| 昨日の【虎ノ門ニュース】で、青山さんがもう
一つ関空の件で面白い発言をしてくれています。 何と、青山さんは初期の頃から今回のような状況を予想して関空にも提言していたそうです。 その中で、面白いのが関空を自衛隊に渡すべきという提言です。これは、散々もめてやっと決まった佐賀空港へのオスプ レイの配備を思い出させます。 橋下が八尾空港や関空で名乗りを挙げた時に、関空に決める手もあったのじゃないでしょうか。 あらゆる利権が絡み合った関空で、それが出来るとは思いませんが、これも、全てが私の利益が第一で公という考えが無 くなった情け無い日本の現状でしょう。 原発反対や停止なども同じ根がありそうです。金が全てという日本人に無かった考えがここまで蔓延したのは、戦後も大 きいでしょうが、やはり西洋と付き合うようになった明治維新からと言えるのじゃないでしょうか。 それだけに、先人が築き上げて来た素晴らしい日本を取り戻すのは並大抵の事では無理でしょう。と言うか、不可能か も。 ― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年9月10日 |
| 2018年 9月 11日 (火） 第１２７６回 アレ（菅）が、 みっともない言い訳 |
| 青山さんが【虎ノ門ニュース】で、北海道の全
道停電について分り易く説明してくれています。 アレ（菅）の陰謀による原発停止が今回の停電の原因であることはあきらかです。原発が止まっている為に、一ヶ所の火 力発電所で全道の大きな割合の電気を賄っていたが、その発電機が止まった事が原因です。 つまりは、原発も動かして分散発電していれば問題は起こらなかったということです。 ― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年9月10日 何と、アレ（菅）が見当違いの言い訳をしています。分かっていて言ってるんでしょうね。全く何でこんなのが罰せられ ずに議員をやっているのでしょうか。全く、行き過ぎた民主主義の典型です。 ― 菅 直人 (Naoto Kan) (@NaotoKan) 2018 年9月9日 |
| 2018 年 9月 10日 (月） 第１２７５回 トヨタ、出遅 れ中 国で逆襲 |
| トヨタの中国での展開はのめり込むことなく冷
静なもだと評価していたのですが、8月29日 、第
１２５０回の「ト
ヨタ、中国の生産増強 投資額は計約１３００億円」で、何だ儲けが欲しいだけの普通の会社かとがっかりさせ
られたものです。 その中国に対する慎重な姿勢と思っていたのは、単に出遅れで中国に苛められていただけのようです。その虐めがなく なったら一気に出て行くようです。 こうなると、初期の頃に取り合わなかったという経営陣の恩恵を態々外してのめり込んで大怪我をするのじゃないでしょ うか。 どうせなら、その資金をアメリカ本土に投資すれば、日本にとっても世界に取っても中国崩壊に手を貸すと言う恩恵をあ たえることが出来たと思われるだけに残念です。 SankeiBizより 2018.9.8 ト ヨタ、出遅れ中国で逆襲 ２０３０年に現地生産３５０万台視野 トヨタ自動車が世界最大の自動車市場である中国で積極姿勢に転じ、生産や販売を大幅に伸ばす方針を掲げている。 ２０３０年ごろまでに現地での生産を年間３５０万台規模まで増やすことを視野に事業を強化していく。特に得意とするハイ ブリッド技術を中心に電動車を拡充させる方向で、出遅れていた中国で巻き返しを図る。 現地生産３５０万台のほか日本などからの輸入５０万台の計４００万台を中国から供給していく方向性が取引先に伝えられ ているという。そのうち輸出にどれだけ振り向けるかは明らかになっていない。 ＨＶ技術にニーズ トヨタの昨年の中国販売台数は１２９万台だった。１８年は８．５％増の１４０万台と設定している。中国での足元の生産 能力は１１６万台で、今後１０年余りで３倍程度に拡大する計算だ。２人の関係者によると、それに先立ち、まず２０年代初 頭には生産台数を２００万台程度に増やす方針でプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などの生産を拡 充させていく。 中国では、１９年から年間３万台以上を生産・輸入する自動車メーカーに対して総販売台数の１０％以上をＥＶなど新エネ ルギー車とするよう求める規制が始まる。それとは別に導入される燃費規制を達成するためには純粋なＥＶだけでは難しくハ イブリッド車（ＨＶ）やＰＨＶが重要となる。関係者２人によると、中国では政府の後押しでＥＶの普及が進められている が、充電インフラなど課題も多く、トヨタが得意とするＨＶ技術が求められてきているという。 ブルームバーグ・インテリジェンスによると、１８年１〜６月の中国でのＰＨＶの販売台数の前年比の増加幅の平均は ２．６倍と、２倍弱のＥＶを上回っており、ＥＶ以外の方式の電動車の需要は高まっている。 トヨタは中国での新車販売台数で独フォルクスワーゲンや米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など海外メーカーに大きく水を あけられているほか、日産自動車やホンダなど国内の競合にも後れを取っている。関係者らによると、トヨタは今年５月に中 国の李克強首相が同社の北海道の拠点を視察したことなどを契機に、中国事業に対して積極姿勢に転じたという。 トヨタ広報担当のジャンイヴ・ジョー氏は、中国について「グローバルでの重要地域と位置付けており、中国事業加速に向 けた体制強化を検討している」としたものの、具体的な計画については現時点ではコメントできないとした。 米国への抵抗力に 東海東京調査センターの杉浦誠司アナリストは電話取材で、トヨタは１９８０年代前半に中国政府から自動車業界への貢献 を依頼された際に取り合わなかったとされる経緯などから進出が遅れたと指摘。ここ最近の流れをみると「関係は修復されつ つあるようで、ポジティブな印象」と評価した。トヨタの世界販売が１０００万台で頭打ちとみられていた中、将来的に中国 で４００万台となれば「台数成長の余地が開けてくる」とし、さらに米国で関税問題を抱えていることも考えると「中国に成 長もシフトとなれば米国に対する抵抗力にもなる」と話した。 トヨタは現地合弁相手の第一汽車集団と天津市で既存工場の年間生産能力を１２万台分増強する方針。そのうちＰＨＶを １１万台、ＥＶを１万台生産する。 ７月にはもう一つの合弁相手である広州汽車集団がトヨタとの２４億５０００万元（約４００億円）規模の合弁事業を承 認。また、広東省で発行される政府系新聞の南方日報は、トヨタで中国事業の責任者を務める上田達郎専務が省内に工場を新 たに建設する計画を明らかにし、同省をアジアへの新エネルギー車の輸出拠点にすると述べた、と報じた。 トヨタは２０１９年に中国で「カローラ」とその兄弟車「レビン」のＰＨＶを生産する方針。２０年までにこの２種を含め て１０の電動車を追加する計画で、現地生産化を進める。２０年にはＥＶ導入を目指している。 昨年１２月には３０年までに世界で５５０万台の電動車を販売し、そのうち走行中に排ガスを出さないＥＶと燃料電池車 （ＦＣＶ）は計１００万台以上を目指す計画を発表していた。 トヨタ幹部は、中国事業について良い局面になってきていると指摘したうえで今後は中国事業の振れ幅を小さくしたい、と 安定的な成長を目指す意向を示した。（ブルームバーグ Ｎａｏ Ｓａｎｏ、Ｋａｅ Ｉｎｏｕｅ） この期に及んで、良い局面になったきたと判断する根拠がわかりません。ドイツメーカー達と一緒に大きな痛手を負うこ とになるのじゃないでしょうか。 |
| 2018年 9月 10日 (月） 第１２７４回 海航集団、ドイツ銀行株を売却へ |
| いよいよ中国と共にドイツの崩壊が始まるので
しょうか。7月5日、第
１１３８回の「★
海航集団の王健（董事長）がフランスで客死。」で、取り上げた海航集団がとうとう持ち株を手放すようです。 これがドイツ銀行の倒産に繋がったりすれば面白いのですが、果たしてメルケルは助け船を出すのでしょうか。 それにしても、トランプさん旋風はドイツにも大きく吹き出したようです。 日経新聞より 2018/9/7 海航集団、ドイツ銀行株を売却へ 米紙報道 【ウィーン＝石川潤】中国複合企業、海航集団（ＨＮＡグループ）が保有するドイツ銀行の株式を売却する方向で検討に 入っ た。海航集団はドイツ銀行の株式の7.6％を握る大株主。これまで積極的に海外投資を進めてきたが、経営の悪化で資産売却を 急いでいる。米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）などが報じた。 ＷＳＪによると、海航集団は保有するドイツ銀の株式について、今後１年半をかけて段階的に処分していく。海航集団はほ かにも、今年に入って米ホテル大手、ヒルトン系列会社の持ち株や不動産などを売却。傘下の航空機リース大手アボロン・ ホールディ ングス（アイルランド）の株式の約３割をオリックスに譲渡するなど、相次いで資産を手放していた。 海航集団は共同創業者で董事長だった王健氏が７月に出張先のフランスで急死するなど、混乱が続いている。中国当局も借 金に 依存する同社の経営戦略を問題視しており、経営の急速な悪化が懸念されていた。 ７日のフランクフルト株式市場でドイツ銀の株価は朝方、大きく値下がりした。ドイツ銀は３年連続の最終赤字になるなど 業績 の不振に苦しんでおり、投資銀行部門の縮小などのリストラを急いでいる。海航集団による株式の売却が直接、業績に影響する可 能性は低いとみられるが、当面は低迷する株価の重荷になりかねない状況だ。 メルケルさんが日頃の首長どおり銀行を助けない方針を貫けば面白そうですが、最後には助けるでしょうね。 いずれにしても、中国にのめり込んだドイツの危機はこれからですね。こんな絶好の機会に一緒に中国にのめり込もうと するトヨタや日産は何を考えているのでしょうか。 |
| 2018年 9月 9日 (日） 第１２７３回 トランプ氏、貿易赤 字是正へ日本に揺さぶり |
| 世界の為に中国を叩き潰そうと頑張ってくれて
いるトランプさんの意図を理解出来ずに足を引っ張るようなことばかりしている日本はいずれトランプさんの逆鱗に触れるこ
とにならないかと心配していました。 その前兆のようなものが現れて来たのでしょうか。とうとうトランプさんが日本の貿易赤字に触れて来たようです。 産経ニュースより 2018.9.8 【米輸入制限】ト ランプ氏、貿易赤字是正へ日本に揺さぶり 中間選挙へ成果狙い 【ワシントン＝塩原永久】貿易赤字の解消に強い意欲を示すトランプ米大統領が、巨額赤字を抱える貿易相手である日本に 揺さぶりをかけ始めた。米政権は欧州連合（ＥＵ）やメキシコなどとの協議で、輸入制限をちらつかせて譲歩を引き出した。 トランプ氏は中間選挙で支持者に訴える成果を作ろうと、米国の圧力をかわしてきた日本にも、農業の市場開放などの具体策 を迫る構えだ。 トランプ氏は７日、日米が合意できなければ「大きな問題が生じる」と強調。検討中の自動車・部品の輸入制限を念頭に、 赤字削減への協力が不十分なら、日本への「報復」の可能性もあると示唆した。トランプ氏は６日に米紙編集者に電話した 際、安倍晋三首相との「良い関係が終わる」と警告したと報じられた。 １１月の中間選挙に向けてトランプ氏は、労働者層や農業従事者らにアピールできる通商成果がほしい。ＥＵが７月、米農 産物の輸入拡大や関税撤廃の協議入りを約束。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉ではメキシコも、先月下旬に米国と合 意に達した。 米政権内には、優先課題だったＮＡＦＴＡやＥＵとの交渉が一定の進展を遂げた今、後回しになってきた日本との本格協議 を急ぐべきだとの意見がある。 ロイター通信によると、ホワイトハウスは報道担当者の声明で、「日本を含む世界各国に、米企業の市場参入を妨げるさま ざまな制約がある」と指摘した。 日米両政府は今月２５日にもニューヨークで首脳会談を開く方向で調整中。協議前に相手に揺さぶりをかけるのはトランプ 氏の常套（じょうとう）手段だ。米政権が首脳会談直前に開かれる見込みの閣僚協議などで、農業分野の市場開放や、米製品 の購入拡大を露骨に求めてくる恐れがある。 どう見ても、トヨタや日産の中国投資やスワップなど中国への傾斜ばかりを打ち出す日本は、必死になって戦ってくれて いるトランプさんにとって、「日本は俺の気持ちも知らずに何をやっているんだ」と、腹立たしく思うのは間違いないでしょ う。 安倍さんも何時までもトランプさんの好意に甘えず、心からトランプさんの応援をしないと大変なことになりそうです。 好い加減に覚悟を決めてください。 それとも、やはり、憲法改正までは10都が万ですか。トランプさんがそれを理解してくれるでしょうか。 |
| 2018年 9月 9日 (日） 第１２７２回 ポスト安倍は菅さん が望ましい |
| このところ桜チャンネルの水島さんがポスト安
倍は菅さんと盛んに押していますが、なる程と思えるものがあります。と言うか、やはり他に任せられる人はいないのが実際
でしょう。 青山さんも、その説を唱え出したようです。もちろん、外務大臣は安倍さんだそうです。 やはり、これしかないかも。その次はもう一度安倍さんもありそう。と言うか、この秋で憲法改正の国民党表を決め、来 年早々で決めて、後は遣り残したことを一気に実行して貰いたいものです。 ― take4 (@sumerokiiyasaka) 2018 年9月7日 |
| 2018 年 9月 8日 (土） 第１２７１回 ★北海道地震、 未曽有の大停電は菅直人にも責任がある |
| 昨日、北海道の全道停電は、アレ（菅）による
原発停止の付けが遂に来たことを書きました。 当然一番の責任者はアレ（菅）にあることは間違いありません。しかし、それを今まで放置したままの安倍政権にも責任 があることを、8月13日、第 ６８８９回の「★ 安倍政権のエネルギー政策は菅直人政権と瓜二つ」などでも何度も書いてき間した。 iRONNAで澤田哲生さんが、このアレ（菅）の日本のエネルギー問題を崩壊させる恐ろしい手口を詳しく書いてくれ ています。 iRONNAより 2018/09 /07 北海道地震、未曽有の大停 電は菅直人にも責任がある 『澤 田哲生』 ９月６日深夜３時８分、北海道を襲った最大震度７の地震は、道内全域をブラックアウト（停電）に陥れた。私たちは広域 停電の恐怖をまざまざと見せつけられたのである。２９５万戸が停電し、発生から丸１日たっても約１３１万戸分しか電源は 回復しなかった。完全復旧には１週間以上かかる見通しだ。 道内全域の長時間にわたるブラックアウトの原因は意外なものだった。それは、震源地に近い北海道電力苫東（とまとう） 厚真火力発電所（厚真町、１６５万キロワット）が大きなダメージを受け、一時停止せざるを得なくなったからである。この 火力だけで道内の電力の約半分を担っていた。苫東厚真の脱落の結果、電力網全体で需給バランスが一気に不安定化した。そ して道内の他の火力発電所が次々に停止し、道内全域停電という事態に陥った。 電力安定供給を至上使命としてきた電気事業者にとっては、まさにほぞをかむ事態である。この事態を招いた原因として、 強大な権限を背景に科学的判断を避け続けた原子力規制行政がある。 泊原子力発電所（泊村）の３基の原子炉の総出力は２０７万キロワット。苫東厚真火力の出力を補って余りある。しかし、 泊原発は３・１１後にいったんフル稼働運転をしたものの、２０１２年５月５日に定期点検に入り、今日に至るまで停止した ままだ。そう、日本は「原発ゼロ」になったのである。 今、泊原発の原子炉内の燃料棒は全て引き抜かれ、使用済み燃料プールにおいて冷却されている。今回の地震で泊村の最大 震度は２であった。そもそも、原子炉は強固な岩盤に直付けされている上に、一般の建造物に比べてはるかに厳しい耐震強度 が、昔から課せられてきた。 つまり、この震度２程度の揺れでは、何ら影響を受けずに運転を続けていたはずである。そうすれば、今次の「全道大停 電」は回避できた可能性が高い。ただし、「もし泊原発が再稼働していたならば」という仮説ではあるが。 では、なぜ３・１１から７年以上もたっているのに、いまだに原発が再稼働していないのか。そこには東日本大震災当時の 首相、菅直人氏の深謀がある。２０１１年５月、菅氏は首相の立場を最大限に利用し、首都圏に最も近い静岡県の中部電力浜 岡原発を、その非望のもとに停止させた。権力を持ってすれば、理にかなわない原発停止要請も事業者に強いることができる ことを天下に示したのである。 続いて菅氏は、原発が「トントントンと再稼働しない」ための奇手を次々に打っていくことになる。最も強力な手段が ２０１２年９月に発足した原子力規制委員会である。 規制委は「ザル法」と言われる原子力委員会設置法により、強大な権限を持つ「３条委員会」として発足した。そして、そ の長である原子力規制委員長は絶大なる権力を一身に集めている。そのことを菅氏は２０１３年４月３０日付の北海道新聞に 臆面もなく吐露している。 原発ゼロに向けた民主党の工程表は、自民党政権に代わり白紙に戻されました。「トントントンと元に戻るかといえば、戻りません。１０基も２０基も再稼働 するなんてあり得ない。そう簡単に戻らない仕組みを民主党は残した。その象徴が原子力安全・保安院をつぶして原子力規制 委員会をつくったことです（中略）独立した規制委の設置は自民党も賛成しました。いまさら元に戻すことはできない」 「北海道新聞」２０１３年４月３０日１９面、特集『幻の原発ゼロ』 このように巧妙に仕組まれた「脱原発装置」である原子力規制委の委員長に就いた田中俊一氏は、政権を去った菅氏の「意 志」を見事に受け継いだ。菅氏の北海道新聞への吐露に先立つこと１カ月余り、２０１３年３月１９日に俗称「田中私案」な るものを委員会に示したのである。 その文書のタイトルは「新規制施行に向けた基本的な方針」。この文書は暴論極まりない。つまり、文書を作成した責任者 の明記がないばかりか、一体この文書が最終的にどのように取り扱われたのか、杳（よう）として知れないのである。 とどのつまり、何ら法的根拠に基づかない私案にもかかわらず、それが大手を振ってまかり通る状況ができたのである。し かも、この私案にはまさに「奸計（かんけい）」が巡らされていた。その最たるものが、国内すべての原子力発電所をいった ん全て停止し、運転再開の前提条件となる安全審査を異様に厳しい規制基準の下でゼロからやり直すというものだった。 つまり、菅氏が放った「浜岡原発停止要請」の見事なまでの水平展開を成し遂げたのである。そのことを見届けた上で、上 記の北海道新聞紙上での「勝利宣言」と相成ったということになる。「愚相」と揶揄され続けた中での完勝劇であった。 ところで、泊原発の３基の原子炉は加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）である。３・１１で重大アクシデントを起こした福島第１原 発はいずれも沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）だった。 両者は、その仕組みにいささかの違いがある。現在、国内で安全審査を通過して稼働している原子炉は９基ある。内訳は九 州電力４基、四国電力１基、関西電力４基。いずれもＰＷＲである。 では、他の電力各社のＰＷＲが再稼働にこぎつけている中で、なぜ北海道電力の泊原発は再稼働していないのであろうか。 その最大の理由は審査の基準とすべき地震動がなかなか策定されないことにある。２０１５年１２月には、それまでの５５０ ガルから６２０ガルに引き上げることでいったん決着したかに見えた。しかし、事はそうたやすくはなかった。 基準地震動の策定の際に、これまで必ず問題にされてきたのが「活断層の有無」である。北海道電力の泊原発は他の電力各 社のＰＷＲと歩調を合わせるかのように新規制基準に合わせるべく追加的な安全対策を進めてきた。ところが、２０１７年４ 月になって、規制委員会から泊原発のある積丹半島西岸の海底に「活断層の存在を否定できない」という判断が下された。 このことによって、泊原発の再稼働は全く先が見通せなくなり、窮地に追い込まれた。なぜか。「活断層の存在を否定でき ない」という規制委は、北海道電力に「活断層がないことを証明してみよ」と迫っているのである。これはいわゆる「悪魔の 証明」であり、立証不可能だ。積丹半島西岸の海底をくまなくボーリングし、活断層がないことを証明するのは現実的ではな い。 つまり、非合理極まりない非科学的なことを規制権限を盾に事業者に強いているのである。事業者はその対応に苦慮し、多 大な労力と時間を費やすことを強いられているのが現実だ。 もっと言えば、規制委は自ら科学的判断を避けているとも言えるが、これは今に始まったことではない。規制委発足間もな い２０１２年１２月、委員長代理の島崎邦彦氏が、日本原電敦賀原発２号機の敷地内の破砕帯について「活断層の可能性が高 い」と指摘した。 しかしその後、内外の専門家が科学的に慎重な検討を重ねた上で、この破砕帯は「断層ではない」と報告されている。この 活断層の有無をもって、事業者を手玉にとる「島崎ドグマ（偏見）」は、氏が委員会を去った後も亡霊のように生き続けてい るのである。 ちなみに、震度７に相当する目安の地震動は４００ガル以上とされている。よって、仮に６２０ガルを基準地震動とすれ ば、泊原発は震度７にも十分耐え得る強度を持つ。もっとも、今回の地震では震源地近くで１５０５ガルが観測されている。 ２００７年の中越沖地震の際、東京電力柏崎刈羽原発では当時の基準地震動の数倍程度の地震動に対して原子炉は安全に停止 した。泊原発では、１００〜３００ガル程度の地震動を検知すれば自動停止する仕組みになっている。 なお、泊原発１〜３号機で実際に検知された地震加速度はいずれも１０ガル以下であった。つまり、もし今回の地震発生時 に泊原発が稼働していれば、全道大停電は防げた公算が大きいのである。 規制委発足から間もなく６年。原子力規制委は一体、いつになれば科学的、技術的リテラシーに欠ける集団から脱皮できる のであろうか。さもなくば、全道大停電のような悲劇がまたいつ国民を襲うかもしれない。言い換えれば、原子力規制自体が 「社会リスクを生む」という、国民への背信行為をもうこれ以上許してはならない。 アレ（菅）は、日本の為になる仕事はしませんでしたが、日本を崩壊させる為の仕掛けを見事に仕込んでいます。 それも、自分が絶体絶命の日に起きた自信を利用して生き残ったのですからこれほど悪賢い奴はいないかも。 それを、未だに議員に選ぶ日本人の平和ボケにも呆れるしか無いですね。 やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。 |
| 2018年 9月 8日 (土） 第１２７０回 ★遂に原発停止の付 けが来た |
| 今回の北海道の地震で全道が停電したのは、震
源に近い苫東厚真発電所が停止したことでその時の全道の容量が足りなくなり起こったことのようです。 つまりは、原発を止めているのでギリギリで全道の電力を賄っているときに、大容量の火力発電所が停止したことにより 全体がダウンしたということのようです。 この問題は、全電力会社が抱えている問題ですが、今までは何とか火力発電署で誤魔化してこれたが、これからもこの北 海道と同じことが起きないとは言えません。 つまりは、一日も早く原発を稼働し余裕を持った発電能力を確保することが急がれます。いつまでの、アレ（菅）と同じ ことをやっていてはいけないのです。 pic.twitter.com/eZipWmfLNe
― Mi2 (@YES777777777) 2018 年9月6日 |
| 2018 年 9月 7日 (金） 第１２６９回 「危機管理」の 見本 は、むしろ中国が示したのではないのか |
| 今回の台風と地震の大きさと被害には驚くばか
りですが、やはりこれは長年の公共工事への投資の少なさも影響しているのじゃないでしょうか。 そのうえ、こうした災害が起きると自衛隊頼みです。日頃から自衛隊を散々冷遇しておきながらこういう時だけ頼るので は、その内自衛隊からも見離されるのじゃないでしょうか。 日本人はこの秋の安倍さんの憲法改正を全力で応援しなければ、やはり消滅でしょう。 そんな危機管理の無さを何時もの宮崎さんが、中国に劣ると詳しく警鐘を鳴らしてくれています。 今回も宮崎さんにしては例外的に長いですが、それだけ危機感の無さを国民に警告してくれているのじゃないでしょう か。ということで全文を取り上げさせて貰います。 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月７日（金曜日）弐 通巻第５８２０号 「危 機管理」の見本は、むしろ中国が示したのではないのか 台風２１号。関空へ特別バスを仕立て、中国人旅行者を選別し輸送した 関空水没、北海道地震による大停電。日本の危機管理が試された。注目すべきはただちに自衛隊が４０００人、救援活動と 給水のために出動したこと。２４時間以内に２４０００名の派遣態勢が組まれたことである。 しかし９月１０日から予定されていた米海兵隊との共同訓練が中止となった。国家防衛より、人命救助という日本の戦後の ヒューマニズム重視は、時として国家安全保障の根幹に抵触する。戦後レジュームの宿痾だ。 メディアは相変わらず国民の安全保障の優先課題を「ライフラインの確保」（電気、水道、ガス）においた。メディアも交 通アクセス、そして原発の被災状況報道を優先し、ついで「被災者」の訴え（当然、行政への不満となる）。自衛隊が真っ先 に現場へ行って給水している様子や被災地での危険な任務に就いていることなどはあまり報じない。 定番はガソリンスタンド、スーパーに食料や電池、ガスボンベを買い求める長い列。物流がとまり、保冷庫も電気が来ないの で腐食が始まる。 自然災害は日本が台風の通り道であり、火山列島である以上、避けることが出来ないが、日頃の危機管理が杜撰な実態がさら け出された。 関空水没、北海道大停電を、もし「戦争」と仮定して考えてみると、本当の危機に遭遇したときに、何を一番優先してなさね ばならないか、日本の対応はあべこべのケースが多いことを示した。 デジタル社会の到来では通信の確保、電源の確保が重要である。いみじくも、報道では電池切れによる充電器の設置とか、 公衆電話の無料開放とかを大きく報じたが、充電設備と公衆電話が不足していることが分かった。 病院船をもたない日本には「移動する病院」という発想がない。また多くの病院には自家発電設備が脆弱であり、糖尿患者 などは緊急措置が必要になる。 デジタル文明の下で重要課題は、光ファイバーケーブルの拠点の安全である。日本の海底ケーブルは、一本の基幹ルートに 依存し、補完ルートがない。ここを攻撃されると、ほぼ全ての日本の通信網が破壊される。 関空のケースでは避難ルートが神戸へ向かう高速船が三隻しかなかった。それも定員が110名。海上の人工島に建てた飛 行場は三十年で沈没すると当初から予想されたのに、抜本的な代替プランはなく、鉄道などの沖合島へのアクセスは一本の橋 梁に頼っていた。 滑走路が水没したとき、駐機していた飛行機は僅か三機、これは不幸中の幸いだった。東北大地震のおり、仙台空港では駐 機していた十数機の自衛隊機が失われた。もし、空港がミサイル攻撃を受けたときに、短時間で修復工事ができないという、 日本の対応力の弱さもやはり深刻な問題である。 北海道地震でも、おどろくなかれ全戸が停電した。電源を1箇所の発電所に依拠し、補完の選択肢がない。これは安全保障 上の手抜かりだろう。また原発が停止中であることが問題にならなかった。原発が動いていれば全戸停電という事態は防げた のではないのか。これを通信に置き換えると、通信施設の源を襲撃されたら、ほぼ全ての日本の通信が途絶えるということで ある。 ▲空港で夜を明かした旅客の過半が外国人だった 他方、関空には２０００人のツーリストが残されていると最初、報じられたが、実際には７８００名もいたのだ。 メディアは立ち往生した旅客の弁当とか水の配給の画面つくりをしていたが、被災人数の掌握でできていなかった。そればか りか、非常食のストックがあまりにも少なかった。 脱線だが、六年前に体験した筆者の個人的経験を書く。 北京から成田便に搭乗したところ、「関東方面が嵐のため」とかの理由で、いきなり関空へ着陸した、空港ロビィでの宿泊を 余儀なくされた。後日判明したのは午後十一時前に成田に着けそうにもなく、途中の関空に着陸したのだった。その説明を中 国の飛行機会社は説明しなかった。 配給されたのは寝袋と一万円の見舞金。そして翌朝の食事券。出発はなぜか昼過ぎになるという。ところが、百人近くいた 中国人旅客は、早朝にいなくなっていた。中国人の喧しい抗議に対応できず、別の手だてを用意したらしかった。要するに 「ゴネ得」なのだ。 今次、関空で何が起きていたか。 実は７００名の中国人ツーリスト、２５０名の台湾からのツーリスト、そして７０名の香港人（それぞれパスポートが異な る）。千名以上の旅客は、中国系だったのである。 ▲中国の大阪領事館は迅速に対応した 中国の大阪領事館はただちに行動を取った。バスをチャーターして関空へ派遣し、中国人ツーリスト選別し、交通アクセス の地点へと運んだのだ。しかも台湾客には「あなたが中国人であることを認めたら乗せてやる」と差別した。 これは台湾で問題となって台湾のメディアが騒いだ。 在日台湾機関はこうした措置をとらなかった。このため中国系の台湾メディアが、中国側の差別待遇を攻撃するのでなく、 駐日大使の謝長挺が無能だと、『中国時報』などは、このときとばかりに攻撃した。 幾つか思い出すことがある。 東日本大震災のとき、中国は新潟空港などにチャーター機を飛ばし、十万人とも言われた在日中国人を中国各地へ手際よく運 んだ。在日大使館に司令塔があるのだ。 リビアでは、カダフィ暗殺、政府壊滅の時に、飛行機、フェリー、バスなどありとあらゆる交通手段をチャーターして、じつ に３万６０００名いた中国人を救出した。 中央アジアの小国キルギスで暴動が発生したおりには、奥地のオシェというキルギス第二の都市に四機のチャーター機を飛ば して、５００名いたとされる中国人を救出した。 これが可能となるのは、逆に言えば外国にいる中国人の動向さえ、出先の外交機関が把握していること、携帯電話の連絡網 があること、つまり防犯カメラを全土に張り巡らせて、携帯電話の会話さえも防諜している国だからこそ可能なのだが、基本 的に中国人の多くが軍事訓練をうけていて、危機にいかに対応できるかを、中国では日頃から実践しているからではないのだ ろうか？ デジタル社会、次世代通信機器や半導体開発で、もはや日本の優位はあとかたもないという実態が露呈したのである。 あの人民を人間とも思わない中国がこれだけの危機管理をしているということに恐怖を感じます。やはり、イザと言うと きに日本国内の中国人が一斉に動き出すのは間違い無さそうです。 これは、やはりトランプさんに徹底的に中国を叩き潰してもらう必要があります。もし、中国がこのまま延命することに なれば憲法改正さえ出来ない日本の将来は見えているようです。 それでも、まだ中国を助けようとしている日本の財界などは、もしかしたら正真正銘の反日売国左翼・在日でしょうか。 |
| 2018年 9月 7日 (金） 第１２６８回 女性の合格者数を得 点操作は殆どの大学 |
| 女性の差別がこんなところにあったのかと驚か
された、8月3日、第
４１７回の「★
東京医科大 女子の合格抑制 一律減点、男子に加点も」で、取り上げた医学部の合格差別です。 その理由として、女性は体力的な問題や妊娠などでの休みの問題があるので増えると現場に問題が起こるという一見尤も そうな理由が上げられていました。 ところが、アメリカなど欧米では、その女性が働くに当たっての障害を取り除く取り組みで女性の進出を受入れているそ うです。 なる程、これは、やはり日本の負けですね。この当たりは、責められても仕方ないのかもしれません。 本当に優秀な女性が障害なく働ける環境を整備するという考え方は必要でしょう。 そんな医学部の入試の差別は、思ってた以上に酷いようです。 産経ニュースより 2018.9.6 【産 経抄】 米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手は４日、レンジャーズ戦で、１６号ソロホームランを放った。この日の大谷選手は 「２ 番・指名打者」で出場していた。 ▼強打者の打順が３番や４番でなくても、今や誰も驚かない。以前のコラムで書いたように、「セイバーメトリクス」と呼 ばれ る新たなデータ分析手法が、選手の評価や戦術を変えつつある。 ▼東京医科大の不正入試をきっかけに、文部科学省が行った緊急調査の結果が出た。医学部医学科のある８１の大学の過去 ６年 の入試を調べると、８割近くの大学で、女性の合格率が男性より低かった。こちらの新たなデータも分析が進めば、医療の世界の 変革につながるかもしれない。 ▼女性の合格者数を得点操作で抑えていた東京医大より、男女合格率の格差が大きかった大学も１３校あった。今のとこ ろ、不 正の報告はない。ただ、医学科以外の学部、学科の入学率では、男女同程度かむしろ女性の方が高いこともわかっている。「男性 優位」は、東京医大だけではない。女子受験生の疑念は深まったはずだ。 ▼実は女性医師にかかった方が長生きする、とのデータがある。内科系の病気で入院した米国の６５歳以上の患者約１３０ 万人 について、担当医の性別で比べた調査でわかった。死亡率も再入院率も、女性医師の患者の方が低かった。カリフォルニア大ロサ ンゼルス校の津川友介さんらが一昨年論文を発表すると、大きな反響を呼んだ。 ▼米国でも医師の世界は男性社会とされてきたからだ。その米国より女性医師の割合が小さい日本で、同様の大規模な調査 が行 われたらどんな結果が出るか、楽しみである。女性医師の診察の質の高さが証明されれば、男性優位の風潮は是正されるだろう か。 やはり発想の転換が必要のようです。それでなくてもインターンの安い給料など問題の多いと言われている医者の世界な だけに、折角の優秀な女性の門戸を狭めるのは勿体無い。如何に、働き易い環境を作るかをかんがえるべき時がきているの じゃないでしょうか。 外で働きたい女性も、家庭で働きたい女性も環境は整えるのは社会の責任でしょう。環境を整備してから好きなものを選 んでもらうことこそ女性の本当の意味での自由というものでしょう。 |
| 2018年 9月 6日 (木） 第１２６７回 ★沖縄の反日売国左 翼・在日が知事選でやりたい放題 |
| もう沖縄の反日売国左翼・在日共は自棄糞のよ
うです。埋め立ての撤回をするは、既に選挙運動はやるはと完全に法律は無視です。 ところが、それが通る沖縄というのも恐ろしいものがあります。これも、政府・自民党が腰の引けた対応を続けてきたこ とにより奴らを調子付かした結果です。 もし、知事選で敗れるようなことがあれば、今度こそ日本の消滅も近いのじゃないでしょうか。 それでも政府・自民党は何の手も打たないつもりなのでしょうか。今度こそ機動隊を派遣して選挙違反を徹底的に取り締 まるべき。 【沖
縄の声】沖縄県が「撤回」を実施！「撤回」は行政手続き？それとも政治判断？/「取り消し」と「撤回」の決定的
な違いは？[桜H30/9/5]
てどこんさんが選挙違反をツイッターでアップしてくれています。
― ボギーてどこん（再起動宣言おきなわ） (@fm21wannuumui) 2018 年9月5日 pic.twitter.com/RFePgdSb0z
― ボギーてどこん（再起動宣言おきなわ） (@fm21wannuumui) 2018 年9月5日 |
| 2018年 9月 6日 (木） 第１２６６回 ★日本財界も考え直 して欲しい |
| 昨日、下で日本の経済界がおかしいと、この期
に及んでもトランプさんの意を忖度することもなく中国への傾斜に怒りをぶつけました。 ところが、肝心なものを忘れていたようです。【虎ノ門ニュース】で藤井厳喜さんがズバリと怒りをぶつけてくれまし た。 そうです、ウィグル問題などで自ん件を蔑ろにする国に投資をして恥ずかしくないのですか。 まさに、「いい加減に目を覚まさんかい！日本財界！」です。恥を知れ。 ― ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年9月5日 |
| 2018年 9月 5日 (水） 第１２６５回 ★対中国、日本の経 済界がおかしい |
| 中国と言えば、宮崎・福島コンビが最強でし
しょうか。そのお二人が【Front Japan 桜】で、今の中国問題を熱く語ってくれています。 どう考えてもトランプさんの戦略で後が無いと期待出来る状況ですが、ここに、最も問題がありそうな平和ボケ日本財界 の圧力に押されたのじゃないかと思える安倍政権の動きがおかしい。 もし、これがトランプさんの逆鱗に触れることになれば、日本にとっては最悪の状況になりそうです。 それとも、安倍さんには深い戦略があるのでしょうか。と言うかそうは思えないのは私だけでしょうか。 やはり、歴史観の無い財界が日本の足を引っ張りそうです。もしかしたら日本消滅の始まりかも。 |
| 2018年 9月 5日 (水） 第１２６４回 職労幹部ら十数人超 「ヤミ専従」か 神戸市 |
| 共産党など反日売国左翼・在日共の資金源に
なっている労働組合でも、2017年11月16日、第
８６６回の「★
自治労の正体」などで取り上げた公務員の組合の質の悪さは民間労組にくれべても飛び抜けているようです。 何と言っても、税金で生活しながら国を貶める運動をしているのですから、これこそ獅子身中の虫そのものです。本人達 にはそんな自覚はないのでしょうね。 それどころが、敵の資金で適を内部から攻撃するということに酔っているのじゃないでしょうか。やっている方にしたら これ程痛快なことはないのかもしれません。 尤も、それは、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」の考え方かもしれません。 そんな公務員の組合が、まだまだ悪さをしているようです。 産経ニュースより 2018.9.4 職 労幹部ら十数人超「ヤミ専従」か 神戸市、処分や給与返還検討 神戸市の職員団体「市職員労働組合」の幹部ら少なくとも十数人が、勤務時間中に不当に給与を受けながら組合活動などに 従事する「ヤミ専従」を行っていた疑いのあることが３日、市関係者への取材で分かった。市は地方公務員法の職務専念義務 違反にあたる可能性があるとして、近く幹部らを処分し、不当に受けた給与については返還を求めることも検討する。 地公法では、職員の勤務時間中の職務専念義務を規定しており、団体交渉などの組合活動は条例などで定める場合を除き、 原則として無給だ。一方、各自治体は組合活動中に給与を支払う「特例」を設けた「職員団体のための職員の行為の制限の特 例条例」（ながら条例）を制定しており、神戸市も同様の条例などを定めている。 ただ、神戸市では特例を受けるには原則、事前に所属長の承認を受けることが必要とも規定。市関係者によると、市の複数 の部局で口頭承認や手続きなしの適用が横行していた疑いがあるという。職労幹部らはこうしたずさんな管理状況を悪用し、 ヤミ専従を行っていたとみられる。 市では現在、実態調査を進めており、職労幹部らが不当に受けた給与額についても精査している。 ヤミ専従は、かつて大阪市など全国の自治体で相次ぎ問題化し、国側は「ながら条例」の厳格な運用を求めるなどしてき た。その後、是正されたとみられていたが、神戸市ではいまだ“あしき慣例”が残っていた。 大阪市では平成１６（２００４）〜１７年、組合幹部によるヤミ専従やカラ残業といった職員厚遇問題が発覚。市の調査で 組合幹部１２９人がヤミ専従により、１７年１月からの４カ月で計１万４００時間以上分の給与を不当に受けていたことが判 明した。 問題を受け、総務省は全国の自治体にながら条例の運用適正化を通知。２２年に公表された同省の調査結果では、条例の範 囲を逸脱して組合活動を認めたり、勤務時間中の組合活動を「口頭承認」や「手続きなし」で認めたりする自治体は、都道府 県や神戸市を含む政令市レベルではゼロになったとしていたが、実態は異なっていたとみられる。 ゼロになったとしていたなんて甘すぎるでしょう。奴等はそんなにやわじゃないでしょう。と言うか、取り締まる方も仲 間じゃないのでしょうか。 やはり、獅子身中の虫退治が急がれます。 |
| 2018年 9月 4日 (火） 第１２６３回 「中国アフリカ協力 フォーラム」豚コレラで台無しになる？ |
| トランプさんの攻撃で終焉も近い習王朝です
が、そんなことは気にもしていないかのようにアフリカ諸国を集めて「中国アフリカ協力フォーラム」を開催しているようで
す。 ところが、それに水を差すような大問題が起きているようです。何と、そのアフリカからアメリカに替えて輸入した豚が 豚コレラに感染しているのだそうです。 何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。習皇帝も泣きっ面に蜂ですね。大丈夫でしょうか。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月４日（火曜日） 通巻第５８１５号 「中 国アフリカ協力フォーラム」が台無しになる？ アフリカから輸入した豚に「アフリカ豚コレラ」。豚肉パニック 習近平の「晴れ舞台」が呪われた会議に暗転したかのようだ。 三年ごとに開催されている「中国アフリカ協力フォーラム」は、９月３日から北京にアフリカ５０ヶ国の指導者を一堂にして 開始された。 同フォーラムにはアフリカ５４ヶ国のうち、エスワティニ（旧スワジランド。台湾と国交がある）を除く５３ヶ国が加盟して おり、このうち５０ヶ国の指導者が北京へやって来たのだ。 席上、習近平は得意顔で、「中国は今後三年間で、総額６００億ドルを援助する」と高らかなアナウンス。本当に実現する かどうかは別にして、この巨額は日本がＴＩＣＡＤで表明した３００億ドルの二倍である。 習近平は「中国アフリカ協力フォーラム」開会式で「中国は永遠にアフリカの良き友人で、誰もこの強い団結を破壊できな い」とし、要するに究極の狙いであるＢＲＩ（「一帯一路」）の意義を再確認した。 また「借金の罠」という西側からの批判に対して、習近平は「中国とアフリカの協力の成果を、単なる臆測で否定している だけ」であり、米国を念頭に、「覇権主義や強権政治が見える。保護主義が台頭した」などと述べた。 虚ろな響きだった。会議直前の９月１日、遼寧省、安徽省、江蘇省、浙江省などで、輸入したアフリカ豚から「アフリカ豚 コレラ」の感染が確認され、数万頭の処分が発表された。米中貿易戦争で、米国からの豚肉に高関税かかかるためアフリカ産 の豚を輸入拡大した矢先だった。 中国農業省の発表では２万４千頭が処分されたとしたが、実態はその数倍とも言われ安徽省や江蘇省の鳥義などの豚肉市場 は閉鎖された。鳥義はアフリカ人が多い輸出基地として知られる。 国連は「アフリカ豚コレラ」はウィルス感染するため「急速に中国全土を超えて、アジア諸国一帯に拡大する怖れがある」 と警告した。 ▲国内に貧乏な中国人が生活に苦しんでいるのに？ さて「中国アフリカ協力フォーラム」で、習近平は「私たちは虚栄で援助しているのではない。政治的野心も抱いておら ず、国際政治上の利益を求めるものではない」と大見得を切った。 この言葉を額面通りに受け取れば十五世紀の鄭和の大艦隊派遣の再来となる。 習近平は続けて、「中国は各国の工業の基幹となるインフラ建設に協力する」と目的を語ったのだが、実際に中国は ２０００年から２０１６年までにアフリカ諸国に１２５０億ドルを融資している。大半が焦げ付きになっていると想定され る。 アフリカの旧宗主国＝欧米を越えた最大の融資国、貿易相手国となり、アフリカの七つの国には工業特区を建設、またジブ チには海外基地を置いた。 ジブチのほか、エチオピア、コンボ、ザンビアの中国への債務額が際立つ。 ２０１７年度の中国とアフリカの貿易は１４パーセント増の１７００億ドルに達しており、中国は農作物を輸入し、多くの 消費物資ならびに防衛協力と称して武器を輸出した。 会議では１５０億ドル融資は無利子とし、２００億ドルの信用枠供与、１００億ドルを開発支援、そして５０億ドルをアフ リカ諸国からの輸入に使うとした。 またモーリシャスとはアフリカ諸国で初のＦＴＡを締結したと発表された。７月に習近平はルアンダ、セネガル、南ア、 モーリシャスを歴訪している。 中国の知識人の多くは「国内に貧乏な中国人が生活に苦しんでいるというのに、なぜ遠いアフリカに巨額を援助するの か？」と習近平外交への批判を強めている。 しかし、ここまで手を広げてもまだ崩壊しないことの方不思議で仕方ありませんが、これこそが独裁の強みなのでしょ う。その代わりに崩壊の規模は大きくなるばかりと言うことでしょうか。 何とか、今年中にそれを見たいものです。 |
| 2018年 9月 4日 (火） 第１２６２回 ★憲法9条は、マッ カーサー元帥が自ら口述したものだ。 |
| このところ何時もの宮崎さんのメルマガに普段
の記事だけでなく書評などにも興味深いものが多く、毎日取り上げても間に会わない程です。 今回は、「読者の声」に興味深いものがあったので取り上げさせてもらいます。 何と、あの押しつけ憲法の作成に携わった若い方が書いたものです。それによると、あの9条はマッカーサーの口述だそ うです。 もう一つ、この著者は、「新憲法はおそらく占領が終わるまで持たないだろうと予測した」と、書かれている。やはり日 本が世界には理解出来ない程に異常だということでしょう。 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月３日（月曜日） 通巻第５８１３号 （読 者の声 ３） 古雑誌を整理していて、月刊文春2005年10月号、ミルトン・エスマン氏（コーネル大学名誉教授）による 「『押しつけ憲法』と民主主義」という小論に目が留まった。 エスマン氏は、1945年10月にＧＨＱ民生局に着任。日本国憲法起草作業の中心的人物であったケーディス大佐の下で 働いた方である。 次のように述べておられる。 「民生局が日本に残した最も大きな足跡は、やはり46年の新憲法の起草である（私は行政権を担当する小委員会に加わっ た）。マッ カーサー元帥の指令の下で、わずか9日間で極秘裏に起草され・・・・微小な専門的修正を施しただけで後に国会で制定され た。・・・・・・・・憲法草案に関わった七つの小委員会を見事にまとめあげた（ケーディス）大佐は、極めて聡明かつ人間 味溢れる 人物で、『46年憲法の父』と呼ばれるにふさわしい人物だと思う。ただし、戦争を放棄した憲法9条は、マッカーサー元帥が自ら口述したものだ。」 「当時まだ27歳に過ぎない私だったが、行政権に関する草案作りに参画できたことを意気に感じ、権威主義的な明治憲法 が日本国民 に民主主義と人権を付与する公文書に取って代わられることを嬉しく思った。しかし、憲法の草案が極秘裏に、しかも日本人が一人も 参加することなく準備されたことは釈然としなかった。だから私は、新憲法はおそらく占領が終わるまで持たないだろうと予 測した。 新憲法が外国の軍事政権によって起草され、日本国民に押し付けられた公文書であることは、誰の目にも明らかだったからである。」 マーク・ゲイン著『ニッポン日記』（原書初版は1948年、邦訳初版は1951年秋）でも、「この憲法で何より悪いの はマッ クァーサー元帥自身が書いたという軍備放棄に関する規定である。・・・・・・・・・占領が終りさえすれば、日本が何らかの口実を もうけて（under one pretext or another）自らの軍隊（their army）を再建することは誰しもが疑い得ないことだからだ。日本では地震が避けられないのと同様に、これは不可避なことだ。・・・・・・マックァーサー 元帥の日本における最大の記念碑は、彼の肉体的生命ののちまでも生き永らえぬかもしれぬ。」と述べられているのは、エス マン氏と ほぼ同旨であるが、エスマン氏が、「憲法の草案がわずか9日間で極秘裏に起草され、しかも日本人が一人も参加することなく準備さ れた」と明言されていることは、起草に関わった内部者によるものだけに重要であろう。 『ニッポン日記』のちくま文庫版では、中野好夫氏が解説（1963年執筆）の中で、1951年の出版後、緒方竹虎氏か らの「最 近これほど面白く読んだ本はありません。ことに憲法改正の時の内輪話は、敗戦国の何ものたるかを露骨に語るもの、実は今まで、こ れほどとは思っていませんでした。感慨無量であります」という読後感が届いたことを紹介されている。 中野好夫氏は「今でこそ日本国憲法成立までの歴史などは誰にでも簡単に知れる公知の事実になってしまったが」と書かれているが、1963年からさらに40 年以上を経過した時点でのこのエスマン氏の小論など、「誰にでも簡単に知れる公知の事実」ということで、掲載当時は大き な話題に もならなかったのだろうか？ 最近に至っても、「立憲主義」などと声高に主張する方々は、こうした憲法成立の経緯が「誰にでも簡単に知れる公知の事 実」だと承 知した上で立論しているのだろうか？ 成立経緯より内容こそが肝要だと言われるかもしれないが、占領軍によって、「草案がわずか9日間で極秘裏に起草され、し かも日本 人が一人も参加することなく準備された」という内容を物神化する？というのは、あまりにも没主体的ではないだろうか？ 小生は、この月刊文春2005年10月号には中西輝政氏が「宰相小泉が国民に与えた生贄」という論文を寄せられている ことから 保存していたのだが、エスマン氏の文中では、「権威主義的な明治憲法が日本国民に民主主義と人権を付与する公文書に取って代わら れる」「新憲法が外国の軍事政権によって起草され、日本国民に押し付けられた公文書である」と述べられている。 この「公文書」というのは、原文ではいかなる用語が使われているのだろうか？ 「明治憲法が公文書に取って代わられる」という表現は、現憲法の成立経緯と内容の軽さを文字通りに示しているように私に は思え る。 (CAM) （宮崎正弘のコメント）文藝春秋の古き、よき時代。嗚呼、あの雑誌の命脈は尽きようとしています。 日本の素晴らしさは取り戻す必要がありますが、この押しつけ憲法を後生大事に守る異常さは反省すべきでしょう。 と言うか、これも自虐史観を埋め込まれたことによる異常さと言えるでしょう。やはり、きちんとした教育で信実を教え る大切さを思わざるを得ません。 果たして、そんな日が来るのでしょうか。来なければ日本の消滅は間違いないでしょう。 |
| 2018年 9月 3日 (月） 第１２６１回 ★沖縄の基地集中は 「人種差別」危険な国連勧告の裏側を読む |
| 国連の人種差別撤廃委員会はニセ慰安婦や在日
への地方参政権などとんでもない勧告をしていますが、それだけでは終わらないようです。 相変わらず沖縄を人種差別で独立させようとする働きが反日売国左翼・在日共によって画策されているようです。と言う か、もう既に国連ではそれが常識のようです。 沖縄で頑張ってくださっている仲村覚さんがその危険性を詳しく書いてくれています。今年のジュネーブでもスピーチさ れたようです。 杉田さん達の活躍で、国連の恐ろしさが知られ、桜チャンネルなど保守のNPO（非営 利組織）を組織してジュネーブに乗り込む動きが出てきたようです。 中村さんもそうした組織から参加されたようです。徐々に反日売国左翼・在日共への包囲網が出来上がってきている ようです。 さて、その中村さんの警告は恐ろしいものがあります。結構長いので全文はリンク元で読んでください。 iRONNAより 2018/09 /02 沖縄の基地集中は
「人種差別」危険な国連勧告の裏側を読む 『仲村覚』
スイスのジュネーブで８月１６日から２日間開催された国連人種差別撤廃委員会の対日審査に合わせ、筆者は英語でス ピーチを行った。まず、そのスピーチ内容を日本語訳でごらんいただこう。 私は日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚です。日本国沖縄県に生まれ育った者の代表として発言させていただきます。 まず、沖縄県に生まれ育ったすべての人々は、日本人として生まれ、日本語で会話をし、日本語で勉強し、日本語で仕事をしてきました。ゆめゆめ日本の少数民 族などと意識したことはありません。沖縄は第２次大戦後、米軍の占領支配下におかれましたが、沖縄では激しい祖国日 本への復帰運動が起こり、わずか２７年後には沖縄は日本に返還されました。 祖国復帰運動の最大の情熱の根源は、沖縄の子供たちに日本人としての教育を施したいということでした。沖縄は日本の中では複雑な歴史を持つ地域ですが、一 度たりとも日本からの独立運動が起きたことはありません。独立を公約として立候補して当選した政治家も一人もいませ ん。 また、過去一度たりとも、沖縄から先住民族として認めるよう保護してくれという声があがったことはありません。議会で議論すらされたことはありません。沖 縄で独立を標榜（ひょうぼう）する団体がありますが、それは沖縄ではごく少数の団体です。 委員会は、数百人の意見を根拠に、１４０万人の運命を決する判断をしたようなものです。日本人である沖縄県民に先住民族勧告を出すことは、国際社会に誤解 を与え、沖縄県民に対する無用な差別や人権侵害を生み出すことになります。それは、委員会の存在意義に反します。早 急に撤回すると同時に、同じ過ちを繰り返さないように、なぜ誤認識したのか原因を調査し、再発防止策を講じるようお 願い致します。 沖縄県民が日本人であることは、当たり前である。ほとんどの日本国民も、当事者の沖縄県民や全国各地および海外在 住の沖縄県出身者も、自らを日本人だと認識している。 それにもかかわらず、なぜわざわざジュネーブまで行って、「私は日本人です」と言わなければならないのか。それ は、裏でコソコソ隠れて、「沖縄の人々は日本に植民地支配されている先住民族であり、日本政府はその権利を守るべき だ」と訴え続けた勢力がいるからだ。実際、当日もその勢力に属する人物が姿を見せていた。その人物が８月１７日付の 琉球新報の２６面に小さく掲載されていた。 「糸数氏基地問題は差別 国連対日審査で訴え」 国連人種差別撤廃委員会の対日審査が１６日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で始まった。審査に先立ち、沖縄から糸数慶子参院議員がスピーチした。糸数 氏は沖縄の人々に対する差別の事例として、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設をはじめとする基 地問題をあげた。日本政府に差別的な政策をやめさせ、先住民族としての権利を守らせるよう訴えた。（以下省略、『琉 球新報』２０１８年８月１７日付） 日本国内でほとんど知られていない国連の実態に、「沖縄県民は先住民族だという認識がほぼ固まっている」というこ とがある。実は、自由権規約委員会と人種差別撤廃委員会でそれぞれ２回、計４回も勧告が出されているのである。…中 略 この糸数は、翁長の次とも目されていたようですが辞退したようです。どうして、こんな議員が当選するのでしょうか。 やはり、それだけ汚染が酷い証拠でしょうね。 |
| 2018年 9月 3日 (月） 第１２６０回 ★日本国土強靭化会 議 |
| 雨の振り方が変わってしまって、土砂崩れや堤
防決壊などが頻繁に起こるようになったのは、天候異変だけの所為じゃなく、長年公共工事を悪者にして予算を削って来たこ
とにあると国民の多くが気付いて来たのじゃないでしょうか。 公共工事や談合を悪と喧伝し、国民に公共工事は悪と思い込ませてきたのは、やはり財務省でしょうか。 週末恒例の【討論】が、公共工事悪の危うさに警鐘を鳴らしてくれています。どうやら日本人は財務省に騙され長い間公 共工事を減少させることで大きな危機に直面しているようです。 長い間の放置の付けは大きいようですが、こうして専門家がとるべき方策をおしえてくれると希望が沸いて来ます。 要は、政治家がしっかりと勉強して日本の未来を真剣に考えることが必要でしょう。 それにしても建設国債で工事して支払いは分割というのは良いですね。これで、新幹線網など国家の財産を整備してもら いたいものです。政治が決断出来るかどうかに掛っているようです。 |
| 2018年 9月 2日 (日） 第１２５９回 中国人が「カモられ る」って |
| 世界中を札びらで席巻している中国人は、人を
騙すことはあっても騙されることのない恐ろしい人達だと思ってましたが、結構騙されることもあるのだそうです。 何時もの産経の田村さんが面白い考察を書いてくれています。 産経ニュースより 2018.9.1 【田村秀男のお金は知っている】対 米貿易戦争で「カモられる」と脅える中国人消費者 そのワケは… 長期化の様相を深めている米中貿易戦争について、中国の消費者はどんな感想を抱いているのか、上海の知人 に聞いて みたら、かなり深刻な感想を抱いていた。「対米報復のために米国からの輸入を制限する分、他の国からの輸入に頼らなければならな い。すると、足元をみられる」と心配する。（夕刊フジ） 何事も方便と計算にたけた中国人がたやすくだまされるとは信じ難いと、きつく切り返したら、知人は怒りもせず、最近の 事例をい くつか挙げてきた。 今年４月にはスペインの警察当局が偽粉ミルクの対中輸出業者を摘発した。ポーランド産の偽原料をスペインの缶工場で有 名ブラン ドの粉ミルク缶に詰めて、６００グラムあたり１０ユーロ（約１３００円）で中国向けに大量出荷していた。摘発したのは８トン、１ 万数千缶分だが、すでにはるか大量の偽物ミルクが中国で出回った。有害物質は含まれていないが、栄養価ゼロなので、飲ま された乳 児の健康が懸念されている。 「金持ち中国人」が海外でカモにされるケースは続出している。中国の現預金総量は急膨張を続け、現在では約３０００兆 円に上 る。国民１人当たり約２３０万円と日本の同７８０万円には及ばないが、金融資産を持っているのは中間層以上で、その数は２億人前 後で、１人当たり現預金は２０００万円以上と推計できる。その中国人中間層以上の間では、海外旅行がブームだ。 グ ラフは中国人の海外旅行（アウトバウンド）とそれに伴う支出の動向である。延べ人数は２０１４年に初めて１ 億人を突 破し、１７年には１・３億人超、そして今年前半は前年同期比で１５％増と旅行ブームが加速している。このペースで行けば今年は １・５億人を超え、旅行支出額も１３００億ドル（約１４兆３０００億円）以上に増える勢いである。 この巨大購買力に目をつけて日本を含む各国が中国人旅行者を大歓迎しているわけだが、偽物をつかまされたり、他の外国 人向けよ りも数倍以上の高い値段を払わされるケースが目立つ（日本については信頼性が高く、中国人旅行者の間では評判が上々だ）。 知人によれば、韓国への旅行者が有害物質入りの偽化粧品を高い値段で買わされた。ロシアに団体ツアーで行くと、旅行社 差し回し の案内人にロシア名産の琥珀（こはく）製品店に連れて行かれ、市価の数倍も高いものを買う羽目になった。タイへの団体ツアーに行 くと、国際的に知られた名所に連れて行かれず、もっぱら案内されたのは他の外国人旅行者がだれも来ない「中国人向け専 用」と称す る土産物店で、他の観光客用店の値段を比較できる情報を遮断された。 習近平政権は対米貿易報復のために、中国の総需要の３分の１を占める米国産大豆の代替輸入先を見つけなければならない が、下手 すると石ころや土砂交じりの大豆を買わされるのではないか、と知人は恐れる。もっとも、そんな偽物騒ぎは中国国内では日常茶飯事 なのだがね。（産経新聞特別記者・田村秀男） 民度の高い日本では想像もできないことですが、世界はやはり腹黒いんですね。あの中国人を騙す人達が世界では当たり 前とは思いもしませんでした。と言うか、もしかしたら、この騙している人達の後ろには同じ中国人がいるということもあり そうですね、 いずれにしても、民度の高いお人よしの日本人は、内と外での対応をきちんと理解して外と付き合うことを覚える必要が あります。 それは、世界が日本の民度に追いついてくるまでやらなければならないことですが、さて、何時追いついて来るでしょう か。それとも、日本人が劣化して世界と同じになる方が早いでしょうか。後者であって欲しく無いですが、教育やマスメディ アを子のまま放置していればそうなる可能性は高そうです。 |
| 2018年 9月 2日 (日） 第１２５８回 万死に値する |
| 今の議員さん達、特に反日売国左翼・在日野党
の質の悪さはズバ抜けていますね。自分か過去に何を言ってきたかを忘れて自分に降りかかる発言をするブーメランの名手は
数知れず。恥とか外聞は気にもしない。およそ日本人とは思えない、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日
本人でない者」の多いこと。 その代表的なのが、ルーピーとかアレ（菅）でしょう。とは言え、それに勝るとも劣らない後継者も掃いて捨てる程いま す。 そんな素晴らしい人達を産経抄が見事に取り上げてくれています。 産経ニュースより 2018.9.1 【産 経抄】 かつて新聞２紙の社説に「万死に値する」と名指しされた人物がいた。当時、首相在任中だった民主党の鳩山由紀夫氏であ る。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先をめぐり、当初は華々しく「最低でも県外」と唱えながら、迷走の果てに 元の名護市辺野古案に立ち返った。 ▼「罪万死に値する失政である」。平成２２年５月２９日付の日経新聞社説は、こんな書き出しだった。２３年２月１４日 付の沖縄県の地元紙、琉球新報の社説はもっと手厳しい。「政治音痴の素人政治家が国を動かし、国民を翻弄し、政治不信を 高める。万死に値する大罪だ」。 ▼民主党の後裔（こうえい）である立憲民主党は、こうした経緯もあり、これまで辺野古移設への賛否を明確にしてこな かった。ところが、鳩山内閣の閣僚だった枝野幸男代表は先月２９日、那覇市での記者会見で移設反対へとかじを切り、こう 胸を張った。「立憲民主は、新しい政党だ」。 ▼辺野古移設に反対し、沖縄県知事選への立候補を正式表明した自由党の玉城デニー幹事長を支援するために、態度をはっ きりさせたらしい。だが、民主党時代の政策・方針には縛られないというのには無理がある。党名も構成員も民主党から受け 継いでいる。 ▼その立憲民主党の支持率が振るわない。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では今年３月以降、６カ月連続でじわじわと 下降している。非自民党層や反安倍晋三政権層をうまく取り込めずに苦戦している。 ▼「どうしても、（国会）閉会中は野党の報道は少なく、何をしているか分からない」。枝野氏は党勢が伸びない理由をこ う分析したが、支持率低下は国会開会中に始まっている。むしろ、立憲民主党を見守ってきた層が、幻滅して離れつつあるの ではないか。 流石の平和ボケ日本人もあの素晴らしい国会を見せ付けられて少しは目覚めたのでしょうか。願わくば、このまま消滅し てほしいものです。 ― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年8月30日 |
| 2018年
9月 1日 (土） 第１２５７回 拉致への姿勢 石破
氏は無関心どころか妨害 |
| 北の下僕石破と言われているだけに、この対応
は当然でしょう。今頃になって旧悪をバラされても誰もが、「そうだろうな」と捉えるのじゃないでしょうか。 それにしても分り易い人のようです。 産経も今頃取り上げると、痛くもない腹を探られるのじゃないでしょうか。 ZAKZAKより 2018.8.29 安 倍氏と石破氏、対照的な「拉致」姿勢 救う会・島田副会長「石破氏は無関心どころか妨害」 自民党総裁選に立候補の意向を示した安倍晋三首相と石破茂元幹事長は、いずれも北朝鮮による拉致問題に深く関わってい る。２００２年の日朝首脳会談当時、安倍首相は官房副長官、石破氏は超党派の「拉致議連」会長だった。だが、拉致被害者 救出に取り組む関係者の評価は対照的だ。 「安倍首相は（拉致被害者の）家族会や救う会とともに、経済制裁をはじめ北朝鮮に圧力をかけていく先頭に立ってきた。 逆に、石破氏は無関心どころか妨害している印象すら持っている」 救う会の副会長で、福井県立大学教授の島田洋一氏は２７日、夕刊フジの電話取材にこう話した。 ０１年４月に発足した第１次小泉純一郎内閣で官房副長官となった安倍首相は０２年９月、日朝首脳会談に同行し、翌月の 被害者５人の帰国に尽力した。石破氏も０２年４月、新たに誕生した超党派の「拉致議連」の会長となり、同年９月末に防衛 庁長官になるまで務めた。 当時の２人の印象について、島田氏は「安倍首相は小泉首相の側近だったが、閣内で家族の意を呈して、戦ってくれてい た。立場的には、議連会長だった石破氏こそ戦うべきだったが、存在感がなかった。９月１７日の日朝首脳会談当日も、家族 のいる控室に顔も出さなかった」と振り返る。 石破氏は２７日の記者会見で、東京と平壌（ピョンヤン）に公的な連絡員事務所を設けると主張し、「拉致問題の全面解 決がなければ、何も進展しないというものからは脱却しなければならない」と述べた。とんでもない考えだ。 時事通信によると、１１日にも鳥取県米子市での国政報告会で、「お互いに連絡員事務所をつくって『本当にあなた方が 言っていることは真実ですか』と日本政府が確認しないことに、どうして拉致問題の解決があるのか」と述べたという。 この発言について、島田氏は「事実上、日本と北朝鮮で合同調査委員会をつくろうという発想だろう。北朝鮮側に『死亡と いう調査結果を出してもいいですよ』と言っているのと同じだ。生存している被害者を返せば調査する必要はない。誠実さを 装う北朝鮮のパフォーマンスに協力することになる」と批判する。 拉致問題の今後について、島田氏は「安倍首相なら期待が持てるが、石破氏なら拉致問題の『もみ消し』路線にはまってい くのではないか」と厳しく指摘した。 それにしても、ここまで見透かされていて良く政治家をやっていると感心しますが、ましてや総裁候補だなんてやはり政 治家は厚顔無恥でないと勤まらないのかも。 尤も、それを選ぶ人がいることこそが不思議です。選ぶ基準は何何でしょう。 |
| 2018年 9月 1日 (土） 第１２５６回 ウイグル人強制収 容、米議員団がトランプ政権に制裁要求 |
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トランプさんの中国攻撃に米議員団が強力な掩護射撃です。何と、ウィグル問題で中国に制裁を科すように要求したようで
す。これはいよいよ面白くなりそうです。 今まで、全く手を付けようともしなかったアメリカがここまで変わるとは一体何があったのでしょうか。 AFPより 2018年8月30 日 中 国によるウイグル人強制収容、米議員団がトランプ政権に制裁要求 【8月30日 AFP】米議会の超党派議員団は29日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族ウイグル人の強制収容に関わっているとして、中国当局者らに制裁を科すようドナルド・トランプ（Donald Trump）政権に要求した。フロリダ州選出のマルコ・ルビオ（Marco Rubio）上院議員が明らかにした。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）によると、議員団はマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官とスティーブ・ムニューシン（Steve Mnuchin）財務長官に宛てた書簡の中で、中国当局者7人と監視装置を製造する2社に制裁を科すよう求めた。 ルビオ議員はツイッター（Twitter）で、「私と超党派議員16人から成る議員団は本日、新疆ウイグル自治区の収 容施設にイスラム教徒を大量収容した中国当局者らの資産を凍結し、同当局者らの入国を禁止するためにグローバル・マグニ ツキー法（Global Magnitsky Act）を利用するよう大統領に要求した」と明らかにした。 イスラム教徒を中心とする100万人近いウイグル人を収容施設で拘束しているとの疑惑について中国当局は真っ向から否 定しており、中国共産党幹部は今月13日、ジュネーブで行われた国連（UN）の自由権規約委員会でウイグル自治区におけ る厳しい治安対策は過激派やテロリストとの戦いに不可欠であり、特定の民族を対象にしたものでも宗教の自由を制限するも のでもないと主張した。 また中国政府はこうした収容施設に関する報道について「全くの事実無根」と断じており、施設は未成年犯罪者の社会復帰 支援を目的とした「教育・訓練センター」だと主張している。 しかし、複数の非政府組織（NGO）や中国の専門家たちは施設の実態はかなりひどいものとみており、政治的・文化的な 教化が大規模に実施されていることを示す元被収容者の証言や公式文書もあるという。(c)AFP トランプさんも議員の後押しで益々勢いを増しそうですね。この調子で一気に中国を崩壊に持って行って貰いたいもので す。 その中国の現状を宮崎・福島コンビが詳しく語ってくれています。労働争議も酷いようです。内外から問題が起こりすぎで すね。これで、持っているのが不思議です。 ここまでボロボロでも崩壊しないのですから、やはり独裁というのは怖い |
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