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2018 年 10月31日 (水)  第1394回  ★徴用工問題  経営者達はどうするのか
  まだ判決が出て直ぐなので間に会わないのか、 それとも初めから取材する気がないのか、新日鉄の経営陣のコメントなんてのはないようです。
  果たして、どうするのでしょうか。やはり、他の企業や国の事など一切考慮せずにいままで通り賠償金を払って終わらす のでしょうか。
  もしそれをやれば非難の的になるか、それとも良くやったと褒められるか。いずれにしても、良いことは一つもないで しょう。
  ここは、きっぱりと韓国から撤退して、賠償金は放置が一番良いのじゃないでしょうか。とは言え、それを決断出来る経 営者が居るでしょうか。

  経済界はどうせ毅然とした態度を取る経営者は殆ど居ないのじゃないでしょうか。何と言っても、Chinaにあれだけ 行列を成すていたらくなのですから。

  それでは、政府はどうするのでしょう。今のところ安倍さんも河野さんも言葉は威勢が良いようですが、せいぜいあの大 和田のいた裁判所に訴える程度で終わるのじゃないでしょうか。
  もし、企業の全面撤退や国交断絶なんてことまでやってくれれば、バカにしたことを心から謝ります。間違ってもそんな ことは起きないのでしょうね。


  兎に角、何が起きるか楽しみです。もしかしたら、何もなしで終わるのでしょうか。
2018 年 10月31日 (水)  第1393回  ★★元徴用工 への賠償を命じる 韓国最高裁が新日鉄住金に
  待ちに待った朗報が飛び込んできました。予想 通りと言うか、ここまでバカだったことを見事に証明してくれました。
  韓国の最高裁が、とうとう元徴用工への賠償を命じてくれました。流石、韓国最高裁、良い仕事してくれますね。

  さて、これで、日本はどうするのでしょう。政府は遺憾の意で済まし、企業は賠償機を喜んで払うのでしょうか。
  もしそんなことをしたら政府も企業も日本国民から完全に見捨てられるのじゃないでしょうか。それとも、平和ボケ国民 は良くやったと誉めそやすのでしょうか。

  何とも楽しみです。

  産経ニュースより     2018.10.30  

  元 徴用工への賠償を命じる 韓国最高裁が新日鉄住金に
 
 【ソウル=桜井紀雄】日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金 (旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、同社に賠償を命じた2審判決を支持し て同社の上告を棄却し、原告1人当たり1億ウォン(約1千万円)、計4億ウォンの賠償支払いを命じる判決が確定した。

 日本政府は請求権問題が1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが、最高裁は原告の 個人請求権は消滅していないとの判断を示し、これを退けた。今後、日本企業を相手取った訴訟で同様の判決が相次ぐ恐れが あり、日韓の外交・経済関係への多大な影響は避けられない。

 訴訟は、戦時下の1940年代に日本の製鉄所で労働を強いられたとする4人が2005年に起こした。1、2審は原告敗 訴の判決を下したが、最高裁は2012年に「個人請求権は消滅していない」との判断を示し、2審判決を破棄して差し戻し た。ソウル高裁はこの判断に基づき、企業側に賠償を命じる判決を出し、企業側が上告した。

 最高裁は約5年間、結論を下さなかったが、最近、朴槿恵(パク・クネ)前政権が対日関係の悪化を懸念して介入し、最高 裁が審理を先延ばししたとの疑惑が浮上。今月27日には、当時の最高裁機関の幹部が逮捕される事態になった。

 企業側が賠償命令に従わなければ、韓国内の資産が差し押さえられる事態も想定される。日本からの投資の萎縮などによる 韓国経済への悪影響も指摘されている。

  それにしても、韓国はもう完全に狂っていますね。これで、世界もいよいよ韓国の素晴らしさを認識することでしょう。

  それにしても、これでも韓国に留まる企業はどれくらいいるのでしょうか。と言うか、やはり、政府が国交断絶を決断す べきでしょう。それとも、むこうから言い出すのを待つのでしょうか。というか、向こうから金蔓を切ることはないでしょ う。
  となると、やはり日本企業と政府の決断次第ですね。
2018 年 10月31日 (水)  第1392回  ★日印首脳が 会談「インド太平洋戦略」を共有
  安倍さんのしたたかさを見せてくれたインドの モディさんの訪日ですが、会談の中身も相当なものがあるようです。
  マスメディアはモディさんはしたたかだからChinaと両天秤を掛けているとの論調ですが、このお二人の様子を見て いるともっと信じても良いのじゃないかと思えます。これも、甘いのかも知れませんが、信じれるものは信じたい。

  安倍さんの「インド太平洋戦略」が上手く行って、Chinaの封じ込めと崩壊を一日も早く実現して欲しいものです。
  
  産経ニュースより     2018.10.29

  日 印首脳が会談「インド太平洋戦略」を共有 安保・経済で連携強化

 安倍晋三首相は29日、インドのモディ首相と官邸で会談し、拡張主義を強める中国を念頭に、自身が提唱する「自由で開 かれたイ ンド太平洋戦略」に基づく安全保障と経済分野での連携強化を確認した。北朝鮮問題では国連安全保障理事会決議の履行で一致し、日 本人拉致問題の早期解決への協力を求めた。

 安倍首相は会談で「日印関係は世界で最も可能性を秘めた2国間関係だ。モディ首相とともにその潜在力を全面的に開花さ せ、地域 や世界の平和と繁栄のために貢献していきたい」と述べた。モディ氏は「強いインドと強い日本が世界とアジアのために大事な役割を 果たす」と応じた。

 会談後に発表した共同声明では「自由で開かれたインド太平洋」に向け価値観を共有する米国などとの協力を拡大し、航行 の自由や 適法な通商を確保することを明記した。安保政策に関する外務、防衛閣僚級協議(2プラス2)の立ち上げや、自衛隊とインド軍の物 資を融通する「物品役務相互提供協定」(ACSA)の交渉開始でも合意した。

 また、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するため「質の高いインフラ」で東南アジアやアフリカとの「連結性」を 高めるこ とを確認。両政府はデジタル研究開発分野での人材育成の連携拡大など26件の成果文書を交わした。

  それにしても、安倍さんの外交のしたたかさが経済問題では見られないのが不思議ですが、やはり、これも憲法改正の実 現の為にじっと我慢されているのだと信じたい。

  憲法改正が成った後の、開放された安倍さんの本音の政治を見てみたいものです。きっと、特亜3国との国交断絶、経済 でも日本的経営への再生もやってくれるのじゃないでしょうか。期待し過ぎでしょうか。
  とは言え、その程度の夢を見させて欲しいものです。
2018 年 10月30日 (火)  第1391回  メルケル独首 相、2021年秋での引退を表明
  とうとうメルケルさんが引退表明。とは言え 2021年だそうです。それまで持つのでしょうか。
  それにしても、世界の動きは反移民へと大きく移行していますが、只一国平和ボケの国が東洋にあるようです。
  それも、劣化しきった経済界の強い圧力を日本の将来の為に跳ね返すという矜持の無い政治家達の所為じゃないでしょう か。

  このメルケルさんの引退声明の意味も分からない経済界が日本を消滅させることになりそうです。

  産経ニュースより     2018.10.29 

  メ ルケル独首相、2021年秋での引退を表明 12月の党首選も出馬せず

 【ベルリン=宮下日出男】ドイツのメルケル首相は29日、2021年秋までの任期限りで引退する意向を表明した。政権 内の混乱や相次ぐ地方選挙の敗北を受けた判断。05年以降、13年間にわたってドイツのかじを取り、欧州政治に大きな影 響を与えてきたメルケル氏の後継者選びをめぐる議論が加速する。

 メルケル氏は29日、記者会見し、21年の次回総選挙で首相候補としても、議員としても立候補しない意向を明らかにし た。首相職は任期満了まで続けるが、自身が率いる保守系政党、キリスト教民主同盟(CDU)が12月の党大会で行う2年 に1度の党首選挙にも出馬しないとした。メルケル氏は00年以降、党首を18年間務めてきた。

 メルケル氏は記者会見で、今回の判断に関し「党と国民のため個人的にどのような貢献ができるか考えた。新たな一章を開 くときだ」と語った。

 ドイツでは28日、西部ヘッセン州の州議会選挙が行われ、CDUは第1党の座を維持したが、得票率は27%で13年の 前回選挙から約11ポイント減り、過去約半世紀で最低水準に低迷した。メルケル氏はこうした状況を受け、決断を下した。

 4期目のメルケル氏は昨秋の総選挙後、半年間の難交渉の末に中道左派の社会民主党との連立政権樹立にこぎつけたが、政 権内は難民・移民政策などをめぐる内輪もめが絶えず、連立与党2党の支持率が低下。今月14日の南部バイエルン州の州議 会選でも大敗し、メルケル氏の求心力低下が鮮明になっていた。

 独メディアによると、党首選に向けては、メルケル氏側近の党幹部が出馬の意向を固める一方、メルケル氏の寛容な難民政 策を批判してきた保守派からの出馬も取り沙汰されている。メルケル氏は首相任期を全うする考えだが、求心力がさらに低下 すれば、政権の行方は予断できなくなる。

 欧州連合(EU)は英国の離脱問題を抱え、トランプ米政権と貿易や環境問題などをめぐりぎくしゃくした関係が続く。欧 州の中心的存在だったメルケル氏の存在感がさらに低下すれば、EU内対立が深まるなど欧州全体の行方にも影響を及ぼす可 能性がある。

  それにしても、トランプさんの登場という日本にとっての最大のチャンスの意味が解らない政治家や経済界は最悪です ね。これも、やはり信実の歴史観を持っていないことが原因でしょう。
  つまりは、自分が何の為に仕事をしているかが分かっていなと言うことです。国が無くなっても自分さえ儲かれば良いと の考えに犯されているのです。これを変えさせるが出来無い限り日本は消滅に向かってまっしぐらでしょう。
 
  やはり、時間がかかっても本当の歴史教育から始める必要があるようです。  
2018 年 10月30日 (火)  第1390回  ★南シナ海は 通れなくても問題ない
  以前、南シナ海は日本に関係無いとほざいた岐 阜の野田とか言う女議員がいて顰蹙を買ったものですが、何と、軍事評論家にも同じようなのがいるようです。
  やはり、日本の平和ボケは究極まで来ているようです。それとも、お二人ともChinaの指令で動いているのでしょう か。
  どう考えても、素人とは言えない人達が言う言葉とは思えません。

  ここまで、Chinaの手が回っているとは恐ろしいですね。と言うか、多分今の日本では、それが当たり前なのでしょ う。何とも究極の平和ボケとしか言いようがないですね。 
2018 年 10月30日 (火)  第1389回  石垣島駐屯 地、年度内に着工
  沖縄本島の平和ボケと言うか沖縄の自民党の自 壊で、選挙がとんでもないことになっていますが、島嶼部は順調に対China対策が進んでいるようです。
  
  石垣へ駐屯地の工事を年内に始めるのだそうです。と言うかまだ始まってなかったんですね。
  それどころか、ここでも沖縄県の嫌がらせが関係しているようです。

  産経ニュースより      2018.10.29  

  石 垣島駐屯地、年度内に着工 陸自、中国にらみ防衛強化

 防衛省が沖縄県の石垣島(石垣市)への陸上自衛隊警備隊とミサイル部隊の配備に向け、拠点となる駐屯地の建設に今年度 中に着手 する方針を固めたことが28日、分かった。月内にも工事の入札公告を行い、業者を募る。沖縄県は今月1日、新規の造成事業に関す る環境影響評価(アセスメント)条例を強化。年度内の着工は適用除外となっており、工事が大幅に遅れることを避ける狙い がある。 (半沢尚久)

 沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だったが、平成28年の与那国島への沿岸監視隊配備を皮切り に、宮古島 でも警備隊とミサイル部隊の配備に向け、駐屯地を整備中だ。石垣島で駐屯地が完成すれば、鹿児島県の奄美大島も加え、中国による 離島侵攻の脅威をにらんだ南西防衛強化が完結する。

 石垣島では島中央部に駐屯地を建設し、隊庁舎や弾薬庫、訓練場を設置。有事で初動対処にあたる警備隊、中国海軍艦艇の 進出を抑 止する地対艦ミサイル部隊とそれを防護する地対空ミサイル部隊を配備し、隊員規模は500〜600人。石垣市の中山義隆市長は今 年7月、部隊の受け入れを表明したが、駐屯地の着工時期は未定だった。

 一方、沖縄県は翁長雄志(おなが・たけし)前知事時代の昨年11月、環境アセス条例を強化する作業に入り、今年3月の 県議会で 条例改正案を可決。今月1日に施行した改正条例はそれまで例示していたダムやゴルフ場などの特定事業に加え、「施行区域20ヘク タール以上の土地の造成を伴う事業」を一律にアセスの対象に追加した。防衛関連施設の整備を妨げる思惑があるとみられて いる。

 石垣島の駐屯地面積は20ヘクタール以上でアセスが必要になれば作業に3〜5年かかるが、改正条例は経過措置として今 年度末ま でに着工した事業は適用除外としているため、防衛省は年度内に駐屯地建設に着手する。

  反日売国左翼・在日共は、あらゆる嫌らしい手を使って来ますね。奴等の悪がしこさには呆れるばかりです。
  そんな邪魔を跳ね返して、どんどん対Chinaへの防衛強化を進めて貰いたいですね。それにしても、少ない予算でこ うした強化も大変でしょうね。
  やはり、憲法改正により一気に進めることが必要です。
2018 年 10月29日 (月)  第1388回  ★安倍さんモ ディさんと二人っきりで夕食
  今頃は、中国が怒り狂っているのじゃないで しょうか。このモディさんの訪日はChinaへも前もって報せていたのでしょうか。

  いずれにしても、安倍さんの痛烈な仕返しでしょう。これで、二人で靖国参拝してくれれば最高なのですが、憲法改正を 控えて公明党や平和ボケ議員や経済界を敵に回せないのでしょう。 

  憲法改正を決めて、モディさんだけじゃなくトランプさんやマハティールさん、蔡英文さんにドゥテルテさんも誘って参 拝なんてことになれば最高ですね。あり得るかも。


2018 年 10月29日 (月)  第1387回  ★安倍首相が モディ印首相を別荘へ
  下でも書いたようにインドのモディ首相が、大 変な時に来日してくれています。安倍さんが別荘に招待されるそうです。
  モディさんやマハティールさんのような日本を理解してくれる方達は大事にしたいですね。勿論トランプさんも。

  モディさん一緒に靖国参拝をお願いしたら喜んで参拝してくれるのじゃないでしょうか。安倍さんにその覚悟が無いので しょうね。

  産経ニュースより     2018.10.28  

  安 倍首相がモディ印首相と昼食会 関係強化へ自身の別荘に招待へ

 安倍晋三首相は28日、山梨県山中湖村のホテルにインドのモディ首相を招いて昼食会を開いた。同日夕には同県鳴沢村に ある自身の別荘に移動し、夕食会も開催する。安倍首相が別荘に外国要人を招くのは初めて。異例の厚遇で、両国関係の強化 を印象付ける狙い。

 安倍、モディ両首相は昼食会後、山梨県忍野村の工作機械メーカーを訪問し、産業用ロボットの製造工程を視察する。29 日に正式な首脳会談を官邸で行う。

 両首相は相互訪問を続けており、昨年9月にはモディ氏の出身地であるインド西部グジャラート州で会談している。

2018 年 10月29日 (月)  第1386回  「れっ、 こんなことありか?」。コロンボの政変
  Chinaを慌てさせたスリランカの新大統領 が、首相を解任して前大統領を首相に任命したようです。その前大統領こそがChinaとべったりだったというのですから 何が何だか分りません。

  何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。それにしても世界は何が起きるやら。 
  宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 平成30年(2018年)10月28日(日曜日) 通巻第5870号 

 「れっ、 こんなことありか?」。コロンボの政変
   ラジャパクサ前大統領が、スリランカ首相に電撃就任

 スリランカで珍型の政変が起きた。
 2018年10月27日、シリナセ大統領は親米、親インド路線の有力政治家として知られるウィックラマシンハ首相を突 如更迭し、前の大統領で親中派として悪名高いラジャパクサを、首相に任命した。
そのうえ、そそくさと就任儀式を執り行った。この模様はテレビ中継され、スリランカ国民ばかりか、インド政界に衝撃をも たらした。

 ラジャパクサ前大統領といえば、スリランカ南方のハンバントタ港を中国に売り渡した張本人である。
中国は99年の租借権を手にいれ、港湾の近代化、工業団地、免税倉庫などを建設中で、付近の飛行場もラジャパクサ空港と 命名された。後者の飛行場は閑古鳥、ドバイ、アブダビからの定期便も客数がすくなくて欠航が続く。

 インドならびに西側の軍事専門家は、「中国はハンバントラを軍港にするのだ」と分析した。ラジャパクサ前大統領は、 言ってみれば、「腐敗の象徴」であり、かれを批判して現在のセリナセが大統領に当選したのではなかったのか。
 つまり2015年のスリランカ大統領選挙は「借金の罠」に落ちたラジャパクサ前大統領の汚職体質を猛烈に抗議するキャ ンペーンが基軸となった選挙戦だった。インドが背後で野党を支援したといわれる。

 ラジャパクサ前大統領は、一方で十年にわたったタミルとの内戦を終結させたが、その強硬な武力発動に対して欧米から非 難の声があがった。落選後、しばらく沈黙してきたが、周囲に押され政界復帰を狙っていた。

  とくにラジャパクサ前大統領にとって、インドとの関連が最重要であり、過去三ヶ月、頻繁にニューデリーに出かけてインド 政界へのロビィイングを展開してきたという(『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、10月28日)

 この政変劇は、シリセナ大統領をささえる与党が連立政権であり、統一自由人民連合党が、とつじょ連立から離脱したため に、議席のバランスが崩れておきた。ラジャパクサ前大統領派の議会工作による。

  しかし、「議会が承認するまでわたしは首相の座にある」として、ウィックラマシンハ首相は、27日以来、首相官邸に立て 篭もり、ラジャパクサ前大統領の首相就任に抗議している。スリランカ国会は11月5日に開会される。

  おりしも、28日、インドのモディ首相が来日する。
  
  それでなくても、インドは新幹線が土地取得問題で暗礁に乗り上げているということで、モディさんも大変です。と言う か、安倍さんと上手く行っているモディさんだけに長く首相でいてほしいものです。

  それにしても、スリランカもどうなるのでしょう。Chinaを喜ばすことだけは止めて欲しいものです。
2018 年 10月28日 (日)  第1385回  ★大手のサイ トが相次いでダウン
  今日、我那覇さん一家の放送中止問題を取り上 げましたが、反日売国左翼・在日共が、又しても大手のサイトを攻撃しているようです。
  このところの、奴等の執拗な言論空間への攻撃は余程追い詰められたという危機感からじゃないでしょうか。
  日本人が目を覚まして奴等の居所が無くなるのはそう遠くないと思われるだけに、奴等にすれば必死の反撃なのでしょ う。
 
  小坪さんがフェイスブックでアップしてくれています。



2018 年 10月28日 (日)  第1384回  我那覇一家、 異常な言論空間への挑戦状
  我那覇一家が、放送を勝手に止めたFM局を訴 えたことの記者会見を県庁で行った動画を「おおきなわ」で、アップしてくれています。

  沖縄の異常な言論空間に家族で挑戦してくれている我那覇一家には頭が下がります。


  この異常な沖縄を育てたのは、やはり沖縄を甘やかすことで正面からぶつかってこなかった覚悟の無い政府と沖縄の自民 党じゃないでしょうか。
  きちんと正面からぶつかっていたら、今頃は、県民も納得していたのじゃないでしょうか。逃げ腰が、ここまで沖縄をお かしなものにしてしまったということでしょう。
2018 年 10月27日 (土)  第1383回  国を閉じて戦 うというもう一つの考え方
  やはり、日本の最大の敵は歴史を知らない経済 界のようです。その経済界と親中議員の圧力に負けたのかそれともそう装っているのか安倍さんがChina訪問してしまい ました。
  果たして、その結果はどうなるのか。暫く様子を見るしかないようです。それにしても、歴史観の無い優等生は国を滅ぼ す最大の武器だということが良く分かります。

  マレーシア取材から帰られた宮崎さんも、そんなバカな経済界を心配しています。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成30年(2018年)10月27日(土曜日)弐 通巻第5869号 

 安部 訪中、「競合から協調へ」スタンスを本気で変えたのか?
  米国メディアは慎重に批判。「危機にヘッジした」とNYタイムズ

 10月26日、訪中した安部首相は李克強首相と会談し、「競合から協調へ」として握手したが、米中対決という歴史的変 化の流れに逆らうかのような日中接近を、米国はいかに総括したか、或る意味、それが問題だろう。

 ウォール・ストリートジャーナルは「日本は米国の警戒心を十分に心得ており、米国批判を差し控えたが、日中は『自由貿 易』が重要として、トランプの遣り方を引っかけた」と書いた。
 同紙はまた日本の代表団に一千名もの財界人が随行したことを問題視している。

 NYタイムズはトランプ批判の急先鋒だが、トップ記事は爆弾男の逮捕、サウジ、イエーメン問題で、首相記事の片隅に日 中接近のニュースが配置されている。
そして「日本は中国をパートナーだと言って、トランプの移り気な対中政策によって孤立化する状況へのヘッジをかけた。つ まり(保護貿易で)孤立したトランプ音対中政策が、日中を接近させたのだ」とあくまでも批判の対象はトランプである。

 そのうえで、米国メディアが特筆したのは日本のODAが終わりを告げたこと、シルクロード(一帯一路プロジェクト)へ の日中の協力が唱われたことに焦点をあてつつ、日中通貨スワップに関しては、意外に小さな扱いである。

 しかし一帯一路への日本の協力に関しては、声明文に明確な付帯条件があって、「ルールに則り、透明性のあるプロジェク トへの協力」となっており、諫言すれば、その両方を欠いている中国の遣り方が続く限り、日本の協力はないという意味に取 れる。

  帰られて、直ぐに上島さんとの【Front Japan 桜】での対談もあります。上島さんも経済界の情け無さを嘆いています。宮崎さんも半ば匙を投げています。


  やはり、ここは、平成の菅原道真が現れ鎖国に踏み切るしか日本の再生はないのかも。

  出よ、平成の菅原道真公!  
2018 年 10月27日 (土)  第1382回  日中通貨ス ワップ再開など合意へ
  やはりスワップの再開は規定路線だったようで す。あっさりと合意したようです。やはり、日本企業の救済が目的だったのでしょうか。

  何となくスッキリはしませんが、安倍さんに考えがあるのだろうと考えるしかなさそうです。

  産経ニュースより     2018.10.26

  安 倍首相が李首相と会談、日中通貨スワップ再開など合意へ

 【北京=原川貴郎】中国を公式訪問中の安倍晋三首相は26日午前、北京市の人民大会堂で李克強首相と会談した。李氏と の会談は5月の東京以来で、金融危機時に互いの通貨を融通し合う通貨スワップ(交換)協定の再開や両国周辺海域での救難 の際の協力を定める海上捜索・救助(SAR)協定の締結にも合意する。両氏はこれらの成果文書の署名式に立ち会う。

 安倍首相は同日午後、北京大学で学生と交流した後、同市内で習近平国家主席との首脳会談に臨む。

 日中通貨スワップは、平成25年の失効後、5年ぶりの再開となる。上限額は旧協定の10倍の約3兆円規模とする。

 SAR協定は23年12月、日中間で原則合意に達していたが、その後、旧民主党政権による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の 国有化で両国関係が冷え込んだ影響で、締結には至っていなかった。

 会談では、安倍首相が25日夜の日中平和友好条約締結記念レセプションで、中国向け政府開発援助(対中ODA)の終了 を表明したことを受け、今後の日中経済協力のあり方について意見交換。安倍首相は東京電力福島第1原発事故以来続いてい る日本産食品輸入規制の緩和を働き掛けたほか、北朝鮮情勢などについても協議したとみられる。

 両首脳は会談後、日中の企業関係者1000人以上が集まる「日中第三国市場協力フォーラム」に出席する。

 安倍首相は午後の習氏との首脳会談で、北朝鮮の非核化に向けた日中間の連携などについて協議する考えだ。

 安倍首相は李氏との会談に先立ち、中国共産党序列3位の栗戦書(りつ・せんしょ)全国人民代表大会常務委員長とも会談 した。

  やはり問題は平和ボケ議員と経済界にありそうですが、一帯一路も民間が勝手に参加する分には政府は関与しないという ことのようです。

  要するに、企業が自己責任でやる場合は放置ということでしょうか。これも、トランプさんと打ち合わせが出来ているの でしょうか。そうであれば良いのですが。
2018 年 10月27日 (土)  第1381回  日中通貨ス ワップは日米の信頼損なう
  これをアップする頃は、安倍さんと習の会談も 終わっているでしょうが、どんなことになっているでしょう。
  安倍さんが習に騙されるか騙すか。いずれにしても、それ程劇的な動きは無いのじゃないでしょうか。と言うか、そう あって欲しい。

  何時もの産経の田村さんがスワップが日米の信頼を損なうと書いてくれています。

  とは言え、3兆円は金額的にはそれ程影響のある者ではないようです。やはり、日本企業の資金需要に応える為との説が 多いようです。
  この辺も、トランプさんと全て打ち合わせ済みと考えるべきのようです。

  田村さんは少し心配過ぎのような気もしますが、こればっかりはどちらに転ぶかわかりませんね。

    産経ニュースよ り     2018.10.26

  日 中通貨スワップは日米の信頼損なう 編集委員 田村秀男

 米中貿易戦争を受けて株安連鎖が頻発する。最優先すべきは日米結束だが、安倍晋三首相は訪中して中国との大規模な通貨 スワップ 協定締結に応じる見通しだ。これは窮地に立つ習近平国家主席を側面支援することになりかねない。

 日本との通貨スワップ協定は習政権にとってまさに干天の慈雨である。今回のスワップ規模は、沖縄県の尖閣諸島をめぐる 日中関係 悪化を受けて2013年に失効した旧協定の10倍、3兆円規模に上る。中央銀行同士が通貨を交換し合う通貨スワップ協定の実相 は、金融市場が脆弱(ぜいじゃく)な国が緊急時に自国通貨を買い支えるための外貨確保手段である。中国が誇る世界最大、 3.1兆 ドル(約348兆円)の外貨準備は対外負債を差し引くと実質マイナスで、張り子の虎同然だ。そこに米国が貿易制裁で追い打ちをか けるので中国市場不安は募る。

 財務省や日銀は、対中進出の銀行や企業が緊急時に人民元を調達でき、利益になると説明するが、「日中友好」演出のため の印象操 作だ。1990年代後半のアジア通貨危機がそうだったように、不足するのは現地通貨ではなく外貨であり、困るのは現地の当局と金 融機関、企業であって外資ではない。

 日本の対中金融協力は米国の対中貿易制裁の効果を薄める。トランプ米大統領には中国の対米黒字を年間で2千億ドル減ら し、黒字 が年間1千億ドルに満たない中国の国際収支を赤字に転落させる狙いがある。流入するドルを担保に元を発行する中国の金融システム を直撃するのだが、日本はドルとただちに交換できる円を対中供給する。

 トランプ政権は中国人民解放軍を金融制裁し、ドルを使ったハイテク、IT(情報技術)窃取の阻止に躍起だ。巨大経済圏 構想「一 帯一路」については「債務押し付け外交」であり、軍事拠点の拡大策だと非難し、アジア各国などに同調を促している。

 対照的に、日本の官民はハイテク分野での対中協力に踏み込む。経団連はインフラ設備と金融の両面で、一帯一路沿線国向 けに日中 共同プロジェクトを立ち上げるという。対中警戒心を強めているタイなどアジア各国も、中国ではなく日本がカネと技術を出すといえ ば、プロジェクト受け入れに傾くだろう。不確かなビジネス権益に目がくらんだ揚げ句、習氏の野心に全面協力するというの が、かつ ては国家意識の高さを誇った経団連の使命なのか。

 中国市場の拡大に貢献すれば日本の企業や経済全体のプラスになる、という「日中友好」時代はとっくに終わった。今は、 中国のマネーパワーが軍事と結びついて日本、アジア、さらに米国の脅威となっている。トランプ政権が前政権までの対中融 和策を捨て、膨張する中国の封じ込めに転じたのは当然で、経済、安全保障を含め日本やアジアの利益にもかなうはずだ。だ が、通貨スワップなど、予想される一連の日中合意はそれに逆行するばかりではない。日米首脳間の信頼関係にも響きかねな いのだ。

  いずれにしても、心配なのは平和ボケ政治家と経済界ですね。本当にトランプさんの意図が理解できないのでしょうか。 それとも単なる欲ボケでしょうか。いずれにしても、日本の足を引っ張るだけの困った奴等です。
2018 年 10月26日 (金)  第1380回  世界最長級の 海上橋で開通式
  今日、第 6963回の「★中国最大の橋梁は開通してないのに『開通式』」で、取り上げた開通式は本当にあったようで す。習皇帝も出席したようです。
  本当に開通したのでしょうか。開通式の動画を探して見ましたが見付けることができませんでした。橋の概要の動画はあ りました。確かに壮大な橋のようです。  

  時事ドットコムより     2018/10/23
   
  香 港、マカオ、珠海つなぐ=世界最長級の海上橋で開通式

 【香港時事】香港とマカオ、中国南部の広東省珠海市をつなぐ世界最長級の海上橋「港珠澳大橋」の開通式が23日、行わ れた。香 港のテレビによれば、珠海で開かれた式典には習近平国家主席や韓正筆頭副首相らが出席した。一般車両の通行は24日に始まる予定。

 式典で韓副首相は「大橋の開通は3地区の相互協力に大きな意義を持つ」と強調。最後に習主席が開通を宣言した。

 橋は2009年に着工。香港国際空港に近い香港の出入境管理施設からマカオと珠海の入管施設のある人工島を結ぶ 41.6キロの 区間が、先行して完成した。建設中の接続道路を含め、最終的には全長55キロまで延ばす計画。施設の間を運行するシャトルバスの 運賃は片道65香港ドル(約940円)から。香港政府によると、香港空港から珠海までの所要時間はこれまで陸路で約4時 間だったが、45分に短縮される。


  やることは壮大ですが、開通しないとか、完成しても何時壊れるか分からないだけに恐ろしいですね。もし、中国が崩壊 しないとしても、建造物の崩壊は凄まじいものがありそうです。
  もしかしたら放っておいても建造物の崩壊が国の崩壊を齎すのじゃないでしょうか。
2018 年 10月26日 (金)  第1379回  ★世界は中国 のジェノサイド=臓器狩りを許さない!
  河添さんが、【Front Japan 桜】で、18日 、第 1364回の「★ 中国の臓器狩りの実態」等で取り上げてきたChinaの臓器狩りの裏を詳しく報告してくれています。余りに 危険な問題なので、これまで敢えて近寄らないようにしているそうです。

  Chinaでは、臓器ビジネスが完全に出来上がっているようです。最初は江沢民からのようです。ここでも、国際機関 のFWOも絡んでいるようです。要するに、世界も知っていて放置していたというか利用していたのじゃないでしょうか。
  特に、日本もかなり絡んでいるようです。人の命と引換に臓器を移植して生き長らえることに罪の意識は無いのでしょう か。
  日本人の卑劣振りも極まれりです。恥ずかしいと思わないのでしょうか。この臓器問題では、何時もあの河野親子の移植 が本当なのだろうかと疑ってしまいます。

  世界も、やっとこのビジネスを追求する気になったようなので、これもChinaの命取の一つになるかもしれません。
2018 年 10月25日 (木)  第1378回  医学部不正入 試問題、文科省が中間報告
  医学部不正入試問題は、相変わらず反日売国左 翼・在日マスメディアが報道しない自由を行使しているようです。

  文科省が全国81校を調査しているようです。仲間同士での調査なんて信じられるのでしょうか。
  一応、中間報告が出たそうです。産経が書いてくれています。

  産経ニュースより     2018.10.23  

  医 学部不正入試問題、文科省が全国81大学対象の中間報告公表 具体的な大学名明かさず
 
 文部科学省は23日、東京医科大の不正入試を受けて全国約80大学を対象に実施している医学部入試の緊急調査の中間報 告をまと めた。複数の大学で不適切である事例が発見されたが、具体的な大学名は明らかにしなかった。年末までに最終的な取りまとめを行う としている。

 調査結果によると、不適切な事例としては、入試の際の現役生への加点や、多浪生や女性は得点が同じでも面接などで高い 評価を得 ないと合格とされない場合があったという。また、同窓生の親族への優遇などもあった。

 さらに、出願の際に家庭環境や経済状況について詳しく質問したり、面接試験時に多浪生を慎重に評価することなどを盛り 込んだマニュアルが存在したりするなど、疑惑を招きかねない事例もあったという。

  それにしても、マスメディアもそうですが、反日売国左翼・在日野党は余程都合が悪いのか全く騒ぎませんね。仲間が絡 んでいると全く追求し無いという見事なまでのご都合主義には呆れるしかないですね。何とも分り易い奴等です。
2018 年 10月25日 (木)  第1377回  トランプ氏、 中露が挫折するまでミサイル軍拡表明
  トランプさんの打つ手は一見荒唐無稽のようで すが、全てきちんと計算されているようです。余程素晴らしい側近がいるのか、それとも自分で考えているのか。
  どちらにしても、やはりトランプさんが登場したのは奇跡と言っても良いのじゃないでしょうか。

  今回の中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄も、オバマが騙されて全部を廃棄した後に、ロシアはこっそりと製造して いたようです。
  それ以上に、アメリカは全部廃棄したことで、中露に対抗する手段が無くなってしまっていたということのようです。
  それに気が付いたアメリカが廃棄をすることにより中露に対抗出来るようにするということです。
  もし、これを放置しておけば、アメリカは中露に好きなように攻撃さらる危険に晒されていたということです。 

  産経が、詳しく書いてくれています。

  産経ニュースより     2018.10.23

  ト ランプ氏、中露が挫折するまでミサイル軍拡表明

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスで記者団に対し、ロシアとの中距離核戦力 (INF)全廃条 約の破棄を表明したことに関連し、ロシアや中国に対抗するため中・短距離ミサイル戦力を「増強させていく」と表明した。

 トランプ氏は、ミサイル戦力の増強は「中国とロシアが正気に立ち返るまで続けられる」と述べた上で、「米国にはどの国 よりも資金がある」と指摘。中露が米国との軍拡競争で勝ち目がないと悟り、中・短距離ミサイルの開発・配備の見直しを表 明した時点で「米国もやめる」と語った。

 トランプ氏はまた、ロシアや中国が中・短距離ミサイルに関する軍備管理交渉に応じる用意ができた場合は、INF条約に 加盟して いない中国も加えた米中露3カ国による核軍縮合意の実現を目指す方針を明らかにした。

 トランプ氏はINF条約の破棄表明に関し、ロシアのプーチン大統領と「協議していないし、協議する必要もない」とし、 「条約を破棄するのは、ロシアが条約に違反したからだ」と述べ、INF条約体制が瓦解(がかい)した責任はロシアにある との立場を強調した。

  こんなことはオバマでは出来ないでしょう。当然Chinaマネーに操られているヒラリーに出来るはずもなく、アメリ カは最悪Chinaの属国になっていたかもしれません。
  つまりは、Chinaの世界制覇が成り、世界は完全に奴隷ということだったでしょう。

  トランプさんの登場がそれを防いでくれるのです。まだそれに気が付かない日本の政治家や経済界は、本当に情け無いで すね。
2018 年 10月24日 (水)  第1376回  ★中国への ODA終了へ
  あの誰が考えてもおかしい、6月6日、第6821回の 「★ 中国にODA「完全卒業」を迫る好機だ」などで取り上げて来たChinaへのODAをやっと止めるようで す。

  それにしても、何故、今なのでしょう。もしかしたら、安倍さんの訪中による大幅な譲歩を隠す為のアリバイ工作じゃな いでしょうか。

  本来なら、国交断絶を宣言して来て貰いたいところですが、親中議員や経済界の圧力でスワップや一帯一路への参加なん てことになりそうで怖いものがあります。

 ここでも、匍匐前進を見せ付けられるのか。それとも、全て拒否で溜飲を下ろしてくれるのでしょうか。
2018 年 10月24日 (水)  第1376回  ★沖縄の自民 党は左翼の味方か
  沖縄の自民党のだらしなさを以前から書いてき ましたが、今回の知事選以後の3連敗をみていると、これは、日本を守るというより日本を反日売国左翼・在日共と一緒に Chinaに渡そうとしているのじゃないかと思えてきます。
  今の自民党の国会議員の日本の為に働くと言う気概が無いのをもっと悪くしたようなものでしょう。

  そんな怒りを、依田さんが見事に書いてくれています。その通りです。リンク元で全文を読んでください。沖縄の自民党 の救い様のないことが良く分かります。

  従来の自民党の議員には全員止めて貰うべきでしょう。本当に国を愛する人達に立ち上がってもらわないと沖縄は完全に Chinaに取られるでしょう。
  我那覇さんや依田さんの出番でしょう。  
2018 年 10月23日 (火)  第1375回  NEC、 サムスンと「5G」で提携
  何だか、未だに目が覚めないのか経済界と言え る記事がありました。何と、NECがサムスンと提携するのだそうです。
  シャープや東芝などがどんな目にあったか同じ業種であるのですから知らないはずはないでしょうに、何故同じ過ちを犯 そうとするのでしょうか。それとも、我が社は大丈夫とでもおもっているのでしょうか。

  そんな甘いものじゃにと思いますが、こうなると実際に痛い目に会わないと分からないのかも。

  SankeiBizより       2018.10.22 

    基地局開発、販売で

 NECが、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システム向け基地局の開発、販売で韓国サムスン電子と提携することが 21日分かった。製品開発を加速した上で、互いの得意市場を開拓したい両社の思惑が一致した。月内にも基本合意を締結 し、協力分野を詰める。

 通信速度が現在の100倍となる5Gサービスは、米国では2018年に始まり、日本でも19年に一部で実用化する構想 が進んでいる。スマートフォンなど、通信端末と電波をやりとりする基地局の整備が今後本格化する。

 サムスンは米国で高い周波帯の5G基地局を既に製品化。NECが低周波帯の開発を担うことなどを想定し、製品の相互供 給も検討している。

 NECは海外では基地局を手掛けておらず、世界に販売網を持つサムスンと協力して進出する。サムスンは日本ではNTT ドコモへの販売を目指している。

  平和ボケのNTT ドコモが狙われているとは恐ろしい。これも、簡単に騙されるのでしょうね。
  日本の経済界の平和ボケはもう救い様がないところまで来ているようです。

  まさに、「いい加減に目を覚まさんかい!経済界!」です。
2018 年 10月23日 (火)  第1374回  大阪府立高校  来年春から入学願書の性別欄を廃止
  オバマが男女のトイレを一緒にするのを認めた ときには驚きましたが、あのアメリカのポリティカル・コレクトネスの波が日本でも酷くなりそうです。
  何と、大阪府が府立高校の入学願書の性別を廃止するのだそうです。今に、トイレも一緒になりそうですね。

  LGBT問題といい、いよいよ日本の文化の破壊が酷くなりそうです。それにしても、大阪維新もおかしいですね。

  大 阪府立高校 来年春から入学願書の性別欄を廃止
 
 大阪府教育庁は来春に実施する府立高校入試から、入学願書にある性別欄を廃止することを決めた。同庁は「性別記入に抵 抗感のあ る性的少数者(LGBT)の生徒に配慮した」としている。福岡県教育委員会も来年の県立高校入試の願書や受験票について性別欄を 削除するという。

 府教育庁によると、新たな願書からは性別記入欄を除き、受験者の氏名や生年月日、住所などを記入する形式とする。来春 の府立高 の一般・特別選抜、支援学校の入試から導入する。中学校側が作成し、願書と一緒に提出する調査書については、生徒の健康管理のた めに把握の必要があるとして性別欄を残す。

 府は今年6月、府の人権施策推進基本方針に基づいて、各部局に性別欄廃止について検討するよう通知を出していた。

  この動画も反日売国左翼・在日共のポリティカル・コレクトネス戦法の胡散臭さを語ってくれています。


  このまま放置しておくと、日本の言論空間や文化は完全に反日売国左翼・在日共の思うままに破壊され、日本が無くなっ てしまいそうです。

  ところが、政府・自民党がヘイトスピーチ法のようにポリティカル・コレクトネスに取り込まれているのですからどうに もならないですね。やはり、自民党はおかしすぎます。
2018 年 10月23日 (火)  第1373回  ロー マ法王、訪朝を快諾したわけではない
  今日の文ちゃんのヨーロッパ北のお使い外交 で、ローマ法王への訪朝依頼をとりあげました。
  何だか訳の分からない返事だなと思っていたら、言い訳をしているようです。と思ったら、韓国の発表が解釈間違いだと 騒がれているようです。
  
  やはり、良く分かりませんが、どっちもどっちの人達なので好きにやってくれれば良いでしょう。
  どちらにしても、体勢に影響はなさそうです。つまりは、文ちゃんもローマ法王も信用できないということです。

  朝鮮日報より     2018/10/20
  
  ロー マ法王、訪朝を快諾したわけではなく「都合がつけば行く」と答えただけだった

  「イタリア語で言った訪朝に関する法王の回答は英語で『available』」

 韓国大統領府と与党は19日、ローマ法王の訪朝を既成事実化する発言を相次いでした。しかし、ローマ法王フランシスコ は文在寅 (ムン・ジェイン)大統領が伝えた北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の「平壌招待」提案に、英語で 「available」(可能な、時間の都合が付く)という意味に当たる原則的な回答をしていたことが分かった。この表 現をめぐ り、「事実上、訪朝を承諾したもの」と解釈した大統領府の説明は、実際の法王の意向とは違いがあるのではないかとの指摘も出てい る。

 韓国大統領府の尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官は18日(現地時間)、文大統領とローマ法王の会談後の 書面ブ リーフィングで、「招待状が来たら無条件で応じるだろう。私は行くことができる」とのローマ法王の発言を紹介した。大統領府関係 者は「法王にお会いして出てきた文大統領の表情は『明るい表情』だった。法王の『破格メッセージ』は(韓国側の大統領) 側近たち も全く予想していなかった」とも語った。この関係者は、法王の「行くことができる」という回答について、「(この会談に出席した ある神父によると)英語にすれば『available』という表現をイタリア語で話した」と言った。このため、法王が原 則的な意 味で「時間の都合は付く」と言ったのに対し、大統領府が「行くことができる」と行き過ぎた解釈をしたのではないかとの指摘もあ る。

 与党・共に民主党の洪容杓(ホン・ヨンピョ)院内代表も同日の党最高委員会で、「快く訪朝を受け入れてくださった法王 に敬意を 表する。(法王の訪朝は)北朝鮮を非核化の道へと導くきっかけになるだろう。非核化を引き出すための柔軟なアプローチも必要だ。 制裁措置を緩和することも検討しなければならない」と語った。法王訪朝と対北朝鮮制裁解除問題を結びつけた発言だ。

 しかし、野党側は北朝鮮の人権問題や北朝鮮の核問題解決を前面に押し出している。自由韓国党の尹永碩(ユン・ヨンソ ク)首席報 道官は「国際社会は北朝鮮を最悪の人権・宗教弾圧国に分類している。法王の訪朝が実現するなら、これをきっかけにして北朝鮮の改 革開放と人権・宗教問題の実現を願う」と言った。正しい未来党の金三和(キム・サムファ)首席報道官は「法王が述べたと おり、北 朝鮮の核は平和的に解決すべきで、何よりも重要なのは国際社会の揺るぎない非核化協力だ。国際社会との堅実な対北朝鮮制裁協力や 具体的な非核化ロードマップにより、北朝鮮の非核化を引き出すべきだであることがあらためて確認された」と述べた。

  それにしても、北のメッセンジャーの文ちゃんはもっときちんとした仕事をしないと党統一がなったあかつきには金ちゃ んに粛正されるのじゃないでしょうか。
  どうなっても良いですから、早く統一して一緒に滅んでください。それが、世界にとっての最大の貢献です。
2018 年 10月22日 (月)  第1372回  こいつら俺た ちの島に勝手に住みやがって
  日本人こそが旅行に行くべきと、2017年 11月13日、第 1616回の「★ 日本の聖地対馬へ行こう」で、秋分と春分の日に淡路島の伊弉諾神宮から見て伊勢神宮から日が昇り、海神神社 に沈むという壮大な話を紹介しています。
  今や、台湾がトップになった海外への修学旅行に国内とは言え対馬も加えて地元へ貢献してもらいたいものです。

  そんな対馬が、やはりとんでもないことになっているようです。何と、韓国人がハングルで対馬の人達に酷い言葉を投げ かけているようです。

  やはり、一日も早く国交断絶して、対馬にミサイル基地などを作り自衛隊の方達に大勢で駐留してもらいましょう。そう すれば、防衛と人口増の一挙両得です。
  

  全く、とんでもない奴らです。
2018 年 10月22日 (月)  第1371回  “倒閣運動 家”と化した記者たちよ、もはやその「論法」は通用しない
  朝日を筆頭に新聞の凋落が酷いようですが、そ れは記者の責任なのか、それとも社の責任なのか。

  どうやら、記者の劣化も酷いようです。門田隆将さんが、そんな劣化した記者達を痛烈に批判してくれています。
  おかしな記事を書いてもネットで、その意図や嘘が直ぐにバラされるという厳しい時代になっていることが自覚出来ない のでしょうか。 

  産経ニュースより     2018.10.21

  【新 聞に喝!】“倒閣運動家”と化した記者たちよ、もはやその「論法」は通用しない 作家・ジャーナリスト 門田隆将

 『新潮45』の休刊騒動に続いて、柴山昌彦文部科学相の「教育勅語」発言報道が起こったとき、「ああ、またやってい る」と、た め息を吐(つ)いた向きは少なくあるまい。「一体、いつまでこんなレベルの低い論法を続けるのか」と。

 大臣の就任会見は、スクープとは無縁の記者たちにとって、質問で失言を引き出し、「名」を上げる絶好の機会である。柴 山文科相 はNHKの記者からこんな質問を受けた。

 「教育勅語について、過去の文科大臣は、中身は至極まっとうなことが書かれているといった発言をされているわけですけ れども、 大臣も同様のお考えなのでしょうか」

 “地雷”が埋め込まれた危険な質問だ。柴山氏は、「教育勅語については、それが現代風に解釈をされたり、あるいはアレ ンジをし た形でですね、今の例えば道徳等(とう)に使うことができる分野というのは、私は十分にあるという意味では普遍性を持っている部 分が見て取れるのではないかと思います」。

 どのあたりが今も使えるとお考えかと記者がさらに問うと、「やはり同胞を大切にする、ですとか、あるいは国際的な協調 を重んじ る、ですとか、そういった基本的な記載内容について、これを現代的にアレンジして教えていこうということも検討する動きがあるよ うにも聞いております。そういったことは検討に値するかな、というように考えております」。

 極めて常識的な発言である。教育勅語にあった「徳目」の中には、今も使えるものもあるということであり、明治憲法下の 教育勅語 を復活させるなどというような発言ではない。だが、新聞はこれをどう報じたか。

 〈教育勅語発言 柴山文科相の見識疑う〉(5日付朝日社説)〈柴山氏の教育勅語発言 早くも時代錯誤の登場だ〉(同毎 日社説) と全面攻撃に入ったのだ。これを読めば、教育勅語復活を策す「トンでもない大臣が現れた」と思うかもしれない。だが、当欄でも指 摘してきたように、これは相手の発言意図を捻(ね)じ曲げたり、一部を切り取ったりする「ストローマン手法」と呼ばれ る、いつも の新聞のやり方だ。

 実は、岩屋毅防衛相に対しても、先の戦争について「侵略戦争と考えますか、考えませんか。大臣の言葉で聞かせてくださ い」と執 拗(しつよう)な質問が就任会見でなされている。しかし、同氏は安倍晋三首相の戦後70年談話と同じである、と繰り返し、挑発に 乗らなかった。仮に何らかの発言があれば、中国・韓国に打ち返して大騒動に持っていくお得意の「ご注進ジャーナリズム」 も見られ たに違いない。

 彼らは、なぜそれほど大臣の首を取りたいのだろうか。どうして日本をそれほど貶(おとし)めたいのだろうか。私は、浅 薄な正義感のもとに、すっかり“倒閣運動家”と化している新聞記者たちに教えてあげたい。「もう、とっくに、その論法が 通用する時代は終 わっていますよ」と。

  それにしても、揚げ足を取るような記事を読みたい読者が、未だにいると思っているのでしょうか。
  もう、そんな見え透いた記事に飽き飽きしている読者に気が付かないのでしょうね。と言うか、やはり、俺たちは偉いん だ、お前たちは記事を信じて読めば良いのだとでも思っているのでしょうか。  
  ネットの時代に、そんな驕りは通用しなくなっているということに気がつくべきでしょう。
2018 年 10月21日 (日)  第1370回  ★新疆ウイグ ル収容施設からの出所者の証言
  ウィグル問題がどんどん報道されるようになっ て来ています。この期に及んでも中国様の指令に従って報道しない自由を行使している反日売国左翼・在日マスメディアの情 け無いこと。

  そんな中、大紀元が、修養施設からの出所者の証言を取り上げています。ちょっと長いですが、全文を上げさせて貰いま す。リンク元には画像もありますので、どうぞそちらで見てください。

  大紀元よ り    2018年10月19日

    「若 い女性のレイプは毎日」新疆ウイグル収容施設からの出所者明かす

 中国新疆ウイグル自治区には超法規的収容施設があり、100万人以上が強制収容されていると、米国務省や国連が懸念を 示してき た。大紀元の取材に応じた、ウイグル族の出所者や家族は、施設内では拷問や撲殺、若い女性たちに対するレイプが繰り返されている と語った。
動物のように鎖でつながれる

 「拷問はとてつもなく非人道的で、とても耐えられるものではない」とオミール・べクリさん(42)は大紀元に語った。 収容されて いるウイグル人たちは「動物のように鎖でつながれ」、身体が「うっ血して腫れ上がるほどたたかれる」という。

 新疆ウイグル生まれのベクリさんは2017年3月、新疆の首都ウルムチから180キロ離れた両親の住む山村にいたとこ ろ、押しか けた警官に黒い袋をかぶせられ、強制連行された。

 中国籍だったべクリさんは、12年前にカザフスタン国籍を取得したカザフ在住者。当時、観光についての国際会議に参加 するため、 ウルムチを訪れていた。

 べクリさんは中国警察に7カ月間拘留され、その後20日間、再教育施設に入所した。拘束は「共産党と習近平主席への賛 歌を歌うこ とを拒否した」ためだという。

 拷問について、「恐怖を与え心身を虚弱にさせる。屈服させて従わせるようにする」とべクリさんは述べた。また、ベクリ さんは収容 所で、ウイグル人が拘禁されている部屋から遺体が引きずられて運ばれていくのを目撃したという。「おそらく撲殺されたのだろう」 とべクリさんは述べた。
「若い女性のレイプは毎日」

 15カ月間の収監ののち、9月に出所したばかりのカザフスタン国籍ウイグル族の女性(54)は、収容所では若いウイグ ル族の女性 が毎日のようにレイプされており、もし拒絶したら殺すと脅されていたと、大紀元に語った。

 「若い女の子たちが一晩中むさぼられていました。もし抵抗すれば、何か(薬物)注射して殺すぞ、と脅されていまし た」。この匿名 の女性は、実際に2人の女性が注射されて死亡したのを見たという。さらに、収監中の女性たちには避妊薬が与えられていた。

 女性によると、収容所には小部屋があり、最初は40〜50人収容されるが、5〜10人ずついなくなり、やがて部屋は 空っぽになる という。「いなくなった人は戻ってきません。いつも数十人は殺されているはず…」。

 中国共産党政府は公式見解として、海外の人権団体や米政府から指摘された施設について説明を二転三転させてきた。最初 は「存在し ない」「でっち上げ」などと存在そのものを否定。次に「過激派思想を矯正する再教育施設」。この10月には、新疆の党委員会が 「職業訓練センター」と法的に定め、大量拘束を正当化した。

 新疆の収容所について国際的に関心が高まるなか、10月15日、中国中央テレビ(CCTV)は夕方のゴールデンタイム に15分の 番組で、収容所内の様子を放送した。工場や教室、運動場を含む大型施設の中で、ウイグル族が共通の制服を着て、「中国普通語(共 通語)、法律の知識、職業訓練」を受けているという。国際的な批判を払いのけ、収容施設の「正当性」を強調する狙いがあ る。

 中国少数民族派事務所を担当する中国統一戦線部フー・リャンヘ副部長は8月、ジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃パ ネルで、 「ウイグル人を含む新疆市民は平等な自由と権利を享受している」「少数民族への抑圧もないし、『テロ対策』名目の信仰弾圧もな い」と明言した。教育プログラムがあることについては認めたが、100万に上る人の不当拘留との指摘は「全くのでたら め」と否定 した。

 2001年9月11日、米同時多発テロ事件以降、世界各国は過激派組織の脅威を目撃し、テロ対策を強化してきた。しか し、中国共 産党政府は「テロの脅威」を逆手に取り、無神論と社会主義を掲げる共産党イデオロギーに服従しないグループの抑制に利用した。一 部の仏教、キリスト教、法輪功、またチベットやウイグルなど少数民族を「過激派、分離主義者、テロリスト」と定義し、迫 害を正当 化した。

 収容所に家族が収監されたという家族は、大紀元に対して新疆ウイグル自治区は極度の監視下にあり、海外の友人や家族と 連絡を取る ことを禁止されていると述べた。また、ウイグル文化であるヒゲを伸ばしたり、宗教集会を開催したりすることは禁止されていると付 け加えた。(文=イザベル・ヴァン・ブルーゲン/翻訳編集・佐渡道世)

  こんなことを許して来た世界は本当に腹黒い。金の為なら見ぬ振りです。アメリカが、本気になった途端情報も出て来る ようになりま下が、やはり、中国を叩き潰さない限りこの問題も解決しません。
  ここでも、トランプさんの決断に頼ることになりそうです。 


  それにしても、これに目を瞑って、金儲けに勤しむ国や企業は本当に卑怯者です。
2018 年 10月21日 (日)  第1369回  徴用工訴訟、 30日に判決 韓国最高裁
  ニセ慰安婦問題の次の金蔓である徴用工問題 を、13日、第 1949回の「★ 日本『企業の賠償確定ならICJ提訴』」などで、取り上げて来ましたが、その判決が今月の30日に出るよう です。
  文ちゃんですから、まず間違い無く日本が負けるでしょう。日本は本当にICJ提訴するのでしょうか。

  いずれにしても、これを期に、国交断絶に進んで欲しいものですが、政府にそんな覚悟があるはずもないでしょう。

  となると、せめて進出企業が撤退するくらいの気概を見せて貰いたいものです。

  産経ニュースより      2018.10.19

  徴 用工訴訟、30日に判決 韓国最高裁
 
 【ソウル=名村隆寛】日本による朝鮮半島統治下で、徴用工として日本の製鉄所で労働を強いられたとし、韓国人4人が新 日鉄住金 (旧新日本製鉄)を相手取り損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審について、韓国最高裁は19日、判決を今月30日に言い渡すこ とを発表した。

 訴訟は、1941〜44年にかけ新日鉄の前身であった日本製鉄の製鉄所(岩手県釜石市)で労働を強いられたと主張する 原告ら4 人が2005年に起こした。

 請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、1、2審では原告敗訴の判決が出された。

 しかし、最高裁は12年5月に上告審で「植民地支配の合法性について韓日両国が合意しないまま協定を結んだ状態で、日 本の国家 権力が関与した不法行為による損害賠償請求権が請求権協定で解決されたとみるのは難しい」とし、「個人請求権は消滅していない」 と判断。2審判決を破棄し、差し戻した。

 ソウル高裁は13年7月の差し戻し審で、新日鉄住金に計4億ウォン(約4000万円)の賠償を命じる原告勝訴の判決を 言い渡し た。新日鉄住金は「請求権は消滅した」とする日本政府の見解に基づき上告。だが、最高裁は5年以上、確定判決を出さず、今年8月 末に上告審の審理を始めた。

 今回の再上告審では「個人の請求権」について韓国の司法が最終的に認めるかどうかが焦点となる。請求権を認める確定判 決が出た 場合、今後の日韓関係に悪影響が及ぶのは不可避となる。

 訴訟をめぐり韓国では、日韓関係の悪化を危惧した朴槿恵(パク・クネ)前政権の意向に最高裁の所属機関が配慮し、進行 を遅らせ たとの疑惑までが浮上。15日には検察が当時の責任者を出頭させ、取り調べた。

  これで、撤退しないような企業は、世界に恥を晒すことになるのじゃないでしょうか。ここは、なんとしても、気概を見 せるべきでしょう。

  それとも、国が崩壊しそうな韓国が日本に擦り寄る為に折れて来るでしょうか。いずれにしても、見ものです。
2018 年 10月20日 (土)  第1368回  ★政府に対話 を求め、自分達は暴力
  沖縄が新しい知事の元でどうなるのか暫く様子 を見つめるしかなさそうですが、早くも、矛盾したことをやっているようです。

  一体、どんな考えで知事になったのか分からない人は政府に対話を求めているようです。と言っても、今更何を対話する のでしょうか。

  産経ニュースより     2018.10.17

  沖 縄県、辺野古阻止へ政府に「対話」呼びかけ

 沖縄県の玉城デニー知事は17日、政府が辺野古埋め立てに向けた措置を取ったことに対し、徹底抗戦する考えを表明し た。ただ、 土砂投入を阻止する決定打はなく、政府に対して「引き続き、対話を求めてまいりたい」とも語った。

 玉城氏は、政府が行政不服審査法に基づく審査請求を行ったことについて「私人の権利・利益の救済を図ることが目的だ。 制度の趣 旨をねじ曲げた、違法で、法治国家にあるまじき行為」と批判。承認撤回の効力が停止された場合の対応について、国地方係争処理委 員会への不服申し立てや、国土交通相の判断を違法として裁判所に提訴することも検討している。

 また、政府が埋め立て工事を進める際には「サンゴ類の特別採捕許可などで沖縄県知事からはさまざまな許可を得なければ ならな い」と強調。翁長雄志前知事と同様にあらゆる権限を駆使する考えを示した。

 しかし、工事完了を遅らせることはできても、土砂投入を阻止する手立てはないのが実情だ。玉城氏が政府との「協議」を 求めるの はこのためだが、政府と県の立場は大きく異なり、合意に達する見通しは立っていない。

  不毛な対話を求めている一方で、お仲間は対話の代わりに暴力のようです。この矛盾はどうするのでしょう。

  依田さんが、これを見よとツイートしてくれています。
  今度の知事さんも、こうした暴力は取り締まらないのでしょうか。
2018 年 10月20日 (土)  第1367回  ★またも「ト ラ ンプ・ショック」。UPUを離脱
  昨日のアメリカの 「中 国の安価配送を批判」で、取り上げた万国郵便条約から脱退について、何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれて います。

  どうも怪しそうな組織だと思ったら、UPU(万 国郵便連合)って、国連の機関だそうです。それだけで必要なさそうです。

  宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより   平成30年(2018年)10月19日(金曜日) 通巻第5863号     <前日発行>

 また も「トランプ・ショック」。こんどはUPU(万国郵便連合)を離脱
  中国は安い郵便制度を悪用し、貿易赤字の裏ルートで活用している。

 10月17日、トランプ政権は突如、UPU(万国郵便連合)からの離脱を検討しているとした。一年ほどかけて交渉し、 成果があがらなければ、米国郵便制度を他国が利用して儲けているだけで米国が一方的な負担を強いられているのだから、新 しいレートを設定して対応するとし、離脱期限を2020年1月1日と発表した。

 まさに「アメリカ・ファースト」政策の一環、しかし、ここまで徹底してやるとは想定外の方針発表である。

 全米商工会議所はただちに歓迎声明、なぜなら流通を担うのはUSPS(米国郵便公社)のほかに、Fedex,DHLな ど、国外からの荷物を万国郵便制度の義務から、米国内では無料で配達してきたため、不満が募っていた。
 ちなみにUSPSは、赤字が累積しており、三万人の解雇、土曜配達の取りやめなど削減措置をとってきたが(それはサー ビスの低下を招いた)、向こう十年間に、さらに230億ドルの赤字が予想されている。

 もとよりUPUは1874年に制定され、現在、アンドラ、台湾などをのぞき192ヶ国が加盟している。制度の悪用と は、たとえば日本で切手を貼った國際郵便物は相手国では無料配達が義務つけられている。

 この制度を活用するのが、例によって「あの国」。貿易外の事実上の貿易に転用し小口貨物を、小分けして大量に発送し、 米国の配達は他人の褌を利用する。つまり実質的なビジネスを展開しているからだ。「これは中国の対米黒字3750億ドル の統計以外のものであり、不公平極まりない」とトランプ政権は言う。

  アリババを潰す為なら何でもやって下さい。こんどこそ孫の終わりを見たいものです。
2018 年 10月19日 (金)  第1366回  中国の安価配 送を批判
  アリババのアメリカ国内への配送料金がアメリ カ持ちになっていることが不公平だから止めると言ってたので、もう実施しているのかと思ってましたが、まだのようです。

  こんなとんでもない条約があるとは知りませんでしたが、日本にもあるのでしょうか。

  いずれにしろ、こんなものは早く禁止にしてアリババをぶっつぶして貰いたいものです。と言うのも、何と言っても、ア リババの株で大儲けしている孫を潰して貰いたいからです。これは利き目があるはずです。

  産経ニュースより    2018.10.18

   米、 万国郵便条約から脱退方針 中国の安価配送を批判

 米政府高官は17日の電話会見で、国際郵便のルールを定める万国郵便条約から脱退する方針だと発表した。中国企業が極 めて安価に小包郵便などを米国に配送しているのは米国企業に不当な負担を与えていると批判していた。今後条約見直しを求 めて再交渉し、合意に至らなければ正式に脱退する。

 条約は1947年に締結された。米メディアによると、中国や発展途上国は69年から、先進国よりも安価な郵便料金が適 用されている。

 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版によると、脱退方針は、トランプ政権が対中貿易赤字の削減を狙って仕掛けている貿易 戦争の一環で、対中強硬派のナバロ大統領補佐官(通商製造政策局長)が推進していた。(共同) 

  それにしても、国際組織というのはここでもおかしな働きをしているようです。国際組織は全て見直す必要があるのじゃ ないでしょうか。
2018 年 10月19日 (金)  第1365回  NHKが、今 度はファーウェイの宣伝
  日本の公営放送でありながら、8月12日、第 1214回の 「NHK、 サムスンのCM会社へ」で、取り上げたように他国の製品を宣伝していることを怒りを持って取り上げました。

  やはり、NHKは確信犯です。今度は、8月27日、第 1246回の「★ 中国通信機器2社を入札から除外 日本政府方針」で、取り上げた政府が導入を止めようとしている中国の ファー ウェイの宣伝をしたようです。

  それだけかと思ったら、何と、中国の電力版「一帯一路」の紹介までしたようです。もう、完全に日本人をなめています ね。
  もう、特亜3国に乗っ取られているようです。やはり解体するしかないでしょう。

 
  こんな放送局にまだ餌を与えている国民はやはり、「いい加減に目を覚まさんかい!日本人!」です。
2018 年 10月18日 (木)  第1364回  ★中国の臓器 狩りの実態
  ウィグルの臓器狩り問題を、16日、第 578回の「★ 英BBC、中国臓器移植産業の闇を報道」で、取り上げましたが、これも、BBCの記者の臓器狩りの動画があ りました。

  BBCは、日本の悪口も書きますが、韓国のベトナムでの虐殺問題やこの臓器狩りなどの報道は素晴らしいですね。
  全く補導しない自由を行使している反日売国左翼・在日マスメディアに、少しは見習えと言いたいですね。
  所詮中国の下僕に何を言っても効き目はないでしょう。


   こうした動画が現れるようになったのもトランプさん効果でしょうか。いよいよ中国は追い詰められていくようです。  
2018 年 10月18日 (木)  第1363回  ★”押し紙” を 直視しない限り、新聞に明日はない
  小坪さんの押し紙退治がいよいよ始まるようで す。かなり時間が経ったので、もうやらないのかなと思っていたら、そうではなかったようです。

  朝日新聞が完全に狂ってしまって、風当たりも強くなって来ているので、今やれば利き目が大きいのじゃないでしょう か。

  今度は、弁護士だけじゃなく国会議員も巻き込んでいるようです。


  行橋市議会議員 小坪しんやのHPより     2018年10月17日

  ”押 し紙”を 直視しない限り、新聞に明日はない。自浄できぬ業界は、滅びる。

  新聞の凋落は著しい。そもそも歪なビジネスモデルであり、構造としての無理があったのだ。押し紙にメスが 入れば、 新聞社は”飛ぶ”だろう。
当方も取り上げ、盟友の渡邊哲也氏も再三に渡り論評を展開。ネット上でも「新聞の闇」として”押し紙”という言葉が浸透 しつつあ る。ついには、国会での追及も開始。

 本稿のタイトルは、押し紙問題の第一人者、黒藪哲也氏の著書のキャッチより。その名も【新聞の凋落と「押し紙」】であ る。

 押し紙は、新聞業界、大きな社会問題である。新聞社とテレビ局の関係は非常に深く、メディア全体の問題と言っても過言 ではな い。他者の粗は徹底的に調べ叩き潰すのに「押し紙を取り上げないメディア」は異常だ。業界としての自浄作用を発揮できているとは 言い難い。

 その場合は、業界腐敗が加速し、社会通念とはかけ離れた商慣行が横行していくのが常だ。最終的には、政治(立法)なり 司法なり の判断が下され、一発ノックアウトとなっていく。


  【新 聞業界に 激震】国会で、「押し紙」を考える全国集会、一社倒産の可能性【反撃の狼煙】
2018年10月13日

国会で、「押し紙を考える全国集会」が開催される。
本問題は、そもそも「押し紙は違法」という大前提に基づくもので、その上で”完全に解明すると、一社ぐらい倒産する規 模”である ことを述べておく。
それが国会で集会となると、どれほどのインパクトがあるか理解できるだろうか。いま新聞業界には激震が走っている。
正しくは衆議院議員会館、である。地下には公式の会議室があり、その予約を完了させた。

日時:11月1日(木)17:00〜18:45分
場所:衆議院第2議員会館 地下1F 第一会議室
  (東京都千代田区永田町 2-1-2)

  偶然でしょうか、【虎ノ門ニュース】で、青山さんも消費税問題から押し紙に言及しています。
  これで、朝日を退治出来れば良いのですが、どうやらもっと体力の無い新聞社に堪えそうです。
2018 年 10月17日 (水)  第1362回  ★日経はまだ 中国進出を促進
  日本企業を煽って中国に進出させ莫大な損害を 与えたと言われている日本経済新聞は、少しは反省しているのかと思ってましたが、どうやらそんな殊勝な考えは無いようで す。

  何と、このところの中国の擦り寄りを日本企業の追い風だと言っています。本当にそんなこと思っているのでしょうか。 それとも、日本企業が中国の崩壊の道連れになることを願っているのでしょうか。

  日本経済新聞より     2018/10/16
  
    中国の地方政府「日本詣で」再び 投資説明会が倍増

 【広州=川上尚志】中国の地方政府幹部による「日本詣で」が再び増えている。日本企業の誘致を目的に幹部級が来日する 投資説明会が相次いでおり、日本貿易振興機構(ジェトロ)などによると2018年度は17年度の2倍程度に増える見込み だ。日中関係が悪化した時期に急減したが、外交関係の改善が徐々に進んでいることが背景にある。中国で事業展開する日本 企業にも追い風になりそうだ。 

 「四川と日本の経済・貿易面での協力…以下有料
 
  中国の金に目が眩んだ経済界だけに、こんな話しに乗る企業もあるのかもしれません。

  こんなことをやっていたら、いずれトランプさんからきついお灸をすえられることになりそうです。本当にトランプさん の意図が分からないのでしょうか。
  そこまで、平和ボケとなると、やはり救い様が無いですね。どうぞ、中国と一緒に奈落の底に落ちてください。
2018 年 10月17日 (水)  第1361回  ★ソフトバン ク 株が急落、サウジ記者の行方不明問題への懸念増大
  売国奴孫の危機を、7日 、第 1943回の「 ★サウジ、SBとの太陽光発電事業棚上げか」で、喜んで取り上げましたが、その後に同じサ ウジが5兆円の投資をするというのでがっかりしていました。

  ところが、分からないものですね、あのサウジの記者の行方不明の問題がソフトバンクの危機になりそうなんだそうで す。
 
  ブルームバーグより      2018年10月15日
   
  ソ フトバンク株が急落、サウジ記者の行方不明問題への懸念増大 古川有希、中村友治
 
 ソフトバンクグループ株価が急落している。サウジアラビア出身のジャーナリストがトルコのサウジ総領事館に入った後に 行方不明 となった問題が長期化しており、市場ではサウジとの関係が深いビジョン・ファンドの先行き不透明感を懸念する声も出ている。

  前営業日比1%安で始まった後も売りが先行し、一時8.1%安の9164円まで下落した。売買額は東京市場全体で トップの約 1651億円で、2位のファーストリテイリングの倍以上の規模に膨らんでいる。

  ソフトバンクの孫正義会長兼社長が推進しているビジョン・ファンドはサウジの政府系ファンドから450億ドル(約5 兆円)の 投資を受けている。同国のムハンマド皇太子は今月上旬のブルームバーグとのインタビューで、孫氏が構想する第2のビジョン・ファ ンドにも新たに450億ドルを出資する方針を明らかにしており、サウジ頼みのビジョン・ファンドが、今回の問題によって リスクと なることが懸念されている。

  英サンフォード・C・バーンスタインのアナリスト、クリス・レーン氏は「もしサウジが記者の殺害に関与していたとす れば、多 くの投資家たちはサウジからの資金を受けることは望まないだろう」と指摘。ビジョン・ファンドの今後の投資が前に進まなくなり、 孫氏が計画する第2のビジョン・ファンドにとっても潜在的なリスクになるとの見方を示した。

  調査会社コンステレーション・リサーチの創業者、レイ・ウォン氏は「情報の開示と解決策が必要」とし、「テック企業 やその従 業員の間には、社会的な道義心として、この新しい枠組みに誰が資金を出すのかという点についての意識が高まっている」と話した。

  テンプル大学日本校のジェフ・キングストン教授は孫氏が今後「シリコンバレーで冷遇されることになる」と指摘。「シ リコンバ レーの若きベンチャーキャピタリストたちは世界をよりよい場所にしたいという精神があり、サウジが関わっているという暗いビジョ ンは受け入れられるものではない」と述べた。

  トランプ米大統領は、サウジアラビア出身のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏失踪への関与を否定しているサウジ の主張は 受け入れがたいとの立場を固めており、同国への制裁を検討している。また、サウジ政府は、懲罰的措置を受けた場合には、自国の影 響力を行使して報復することを示唆している。

  何だか面白いことになりそうです。とは言いながら特亜3国と同じでしぶとい孫なので何とか乗り切るのじゃないでしょ うか。
  それにしてもサウジの王子も胡散臭いですね。何で、10兆円も投資するのでしょう。いずれ、共倒れするのじゃないで しょうか。
  なんて、これぞごまめの歯ぎしりです。情け無い。やはり、特亜3国の崩壊と一緒に道連れになってくれるまで待たなけ ればならないのかも。
2018 年 10月16日 (火)  第1360回  ★IMF、日 本の純資産はプラマイゼロ 
  衝撃的な記事がありました。財務省が絶対に認 めなかった日本の資産が負債と同じだという高橋洋一さん達が常に主張している説を認めたようです。
  つまりは、複式簿記を認めたということです。財務省は負債の方ばかりを言って増税を主張しますが、IMFが認めて も、無視するのでしょうか

  こんな凄い記事を日本のマスメディアは一切報じてないようです。これは、高橋さん達の感想を聞きたいところですが、 まだネットでも見付けることが出来ませんでした。

  ロイターより    2018年10 月13日

 コ ラム:日本の純資産はプラマイゼロ、IMFの新国富論

 [ロンドン 10日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 企業を分析する際に、負債だけをみる人は真剣な投資家とは言えないだろう。しかし、こと国の分析となると、その国の富よりも債務にばかり着目するファンド マネジャーは多い。

 国際通貨基金(IMF)は、国家財務の資産側にもスポットライトを当てることで、バランスを取り戻そうと努めている。

 IMFが10日公表した世界経済生産の61%を占める31カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。 公的部門 の正味資産の合計額は101兆ドル(約1京1000兆円)に上り、合計国内総生産(GDP)の219%に相当する。一方、公的債 務の合計は同94%であり、資産はその倍以上あるということになる。

 巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はGDPの283%に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱 えてい る。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、IMFは指摘している。

 一方で、財政黒字を誇るドイツの場合、純資産はマイナスだ。

 こうした分析は、完璧にはほど遠い。根拠となっているデータは統一性に欠ける。そして、資産と負債の全体像を把握しよ うとする 中で、公的年金制度の将来的なコストや、地下に眠る自然資源の価値などについては、大胆な推計を用いることになる。また、国有企 業や資産は簡単には売却できない。

 だがそれでも、国の富をより明確に把握することは、いくつかのポジティブな効果をもたらす。1つには、純資産を増大さ せる公共 投資と、借金で財源を作った補助金の区別が明確になる。また、よりよく資産を管理するよう国に圧力が加わる。

 IMFがモニターした31カ国の資産利益率は、2010─16年において平均1.9%だった。これに加えて、GDPの 3%程度 の利益を搾り出すことができれば、先進国が徴収する法人税と同程度の歳入を手にすることになる。

 こうした説明責任に対する政治的な消極姿勢が、公共資産に関する公式データの不備を招いているのだろう。

 たがその中でも、一部の国は自ら範を示しつつある。ニュージーランドは、6月までの1年間で純資産が1300億ニュー ジーラン ドドル(約9兆4000億円)に達し、GDP比で45%と前年の40%から増加したと発表した。

 IMFに背中を押され、他の国も、近くバランスシートの資産側について、より詳細な情報を投資家に提供し始めるのでは ないだろ うか。

  IMFには財務省からの出向が大勢いて日本語だけで仕事が出来る部署もあると高橋さんが言われていました。となる と、IMFの出向者と財務省はこれをどう整合するのでしょうか。
  と言うか、やはり、知らん顔で相変わらず負債のことしか言わないのでしょう。それとも、この記事が間違っているので しょうか。そうとも思えないのですが。暫く様子を見るしかなさそうです。

  と、緒もっていたら、青山さんが【虎ノ門ニュース】で、消費税の記事を読売を筆頭に書いたのは、裏があると言ってま したが、これかもしれないですね。
2018 年 10月16日 (火)  第1359回  ★マティス国 防 長官、近く辞任観測
  トランプ政権で、驚くべきことがおきているよ うです。あのマティスさんが辞任するかもしれないそうです。一体、何があったのでしょう。

  何時もの宮崎さんが書いてくれています。何と、ロシア問題でボルトンさんとの確執があるのだそうです。
  ロシアはやはり難しいですね。いずれにしても、ボルトンさんには絶対に残って欲しいものです。

  宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより   平成30年(2018年)10月15日(月曜日) 通巻第5858号     

 マ ティス国防長官、近く辞任観測
  ロシア政策でボルトン補佐官と対立、トランプの暴走発言にも嫌気

 かねてから辞任の観測が燻っていたが、中間選挙を前に政権が内部で揺れることは得策ではないとマティス国防長官 vs  ボルトン大統領補佐官の対立は表面化していなかった。

 ボルトンは、もっとも強硬なタカ派イメージだが、その基底にあるのは戦略的原則を守ることにあって、原理を代えないと いう姿勢だ。それゆえ全米の保守陣営からは信頼されている。

 一方、マティスも「狂犬」というニックネームは別にして、軍人出身者には珍しい読書家であり、歴史を語れる。自宅には 7000冊の蔵書、独身。軍のエリートは、米国ではやはりエリート。相当の知識人でもある。なによりも重視するのは秩 序、そして軍人は何事にも慎重である。

 トランプは「イランとの核合意」に一貫して反対してきた。
またブリーフィングも簡潔で分かりやすく、くどくど説明されることが嫌いで、苛立ちを隠さず、長い長い演説のような情勢 解説をしたマクマスター補佐官を馘首して、ボルトンに代えた経緯がある。

 トランプはボルトンを信頼しているが、ふたりの意見が食い違うのはロシアへの姿勢で、なんとかロシアを反中国陣営に引 き入れようとするトランプと、核戦略政策における確執からロシアとは距離を置くべきとするボルトンの差違。しかしボルト ンは二十年も歴代政権から干されていた経歴から、譲るところは譲り、もっとも大統領に影響力を行使できる立場を確保しよ うとしている。

 ボルトンは周知のように沖縄に駐留している米国海兵隊を台湾に移動せよと主張する台湾擁護派のトップでもあり、日本に 関しても拉致問題にもっとも関心がある政治家だから、その動向に注目している。

 ところでドイツのメルケルの牙城バイエルンで、メルケル与党が大敗北を喫した。
これは「番狂わせ」というよりメルケル時代の終わりを告げる選挙結果だ。

 中間選挙まで三週間となって米国でも、反トランプ陣営の旗手、民主党応援団長格のジョージ・ソロスが、中間選挙では 「民主党はまた敗北するだろう」と予測していることが分かった。

  ボルトンさんには沖縄の普天間基地を台湾に移して、中国と沖縄の反日売国左翼・在日共をあっと言わせて貰いたいの で、それが実現するまでは辞めないで貰いたいものです。

  ソロスの予測が当たって欲しい。
2018 年 10月15日 (月)  第1358回  ★一 部の私大医学部、面接でも不正か
  反日売国左翼・在日共が何故か騒がない医学部 の女性を差別する余りにもおかしな入試を、昨日、第 1355回の「★ 複数医学部 で不正入試か」で取り上げました。

  ところが、それだけでは済まないようで、何と、面接でも不正があったようです。こんなのが暴露されたら、本当に医者 になりたかったにもかかわらず夢破れた人は悔しいでしょうね。
  患者さんも、この先生、もしかしたらなんて疑いの眼で見たりして。何となく、医者も肩身がせまくなりそう。  

  産経ニュースより      2018.10.13

  一 部の私大医学部、面接でも不正か 女子や浪人年数で差

 東京医科大の不正入試問題を受け、文部科学省が医学部医学科のある国公私立大計81校を対象に実施している調査で、2 次試験な どの面接でも女子や浪人年数の多い受験生に不利な扱いをしていた疑いのある事例がみられることが13日、関係者への取材で分かっ た。文科省は今後、すでに不正が発覚した東京医科大を除く80校に追加の訪問調査を実施し、不適切な扱いの有無や具体的 な内容に ついて事実確認を急ぐ。

 医学部の一般入試で、国公立大はセンター試験後の個別試験で英数などの筆記と面接を実施し、それぞれ得点化。これに対 し、私立 大では1次試験で筆記を実施して得点化し、2次試験で面接を行っている大学が多い。

 関係者によると、このうち点数化されにくい私立大の面接で、性別や浪人年数により合否判定に差異があると疑われる事例 が見受け られたという。

 その一方、(1)面接官の中に女性を含ませる(2)出産や妊娠に絡む質問はしない−など、性別などで不利にならないよ うな対策 をとっていた大学もあった。

 不正が明らかになった東京医科大では、1次試験で特定の受験生を不正に加点したり、2次試験の小論文で女子や3浪以上 の合格を 抑制する得点操作を繰り返したりしたことが、同大の内部調査で判明している。

 面接は、こうした得点操作とは異なり、質問の内容によって有利・不利が生じたり、評価が主観的になりやすいとされ、不 正の“隠 れみの”として利用された可能性がある。 

 文科省はこれまで、女子の合格率の低い大学を中心に約30校への訪問調査を実施し、複数の大学で不正が疑われる事例が あったと 発表している。大学名や校数は明らかにしていないが、大学側が自主的に事実関係を明らかにし、説明責任を果たすよう求めている。

 医学部入試をめぐる文部科学省調査 文科省が8月から実施している緊急調査。医学部医学科のある大学計81校を対象に アンケー ト形式で実施し、過去6年分の入試について(1)合格者数などの男女別の比率や年齢別の比率(2)男子の合格率が女子を上回った 場合の理由(3)年齢ごとの合格率が大きく異なる場合の理由−などを聞いた。大学側の説明が合理的でないと判断すれば、 訪問調査 を行っている。

  それにしても、文科省が調査しているという段階で、もう信用できないと思うのは私だけでしょうか。

  女性は、外科を嫌うとか力が無いとか理由にしているようですが、それこそ補助ロボットなど日本得意の技術で補うこと を考えるべきじゃないでしょうか。
  医者も看護師も女性の方が患者も心地良いのじゃないでしょうか。
2018 年 10月15日 (月)  第1357回  ★土俵際の日 本のエネルギー政策
  偶然でしょうか、竹村公太郎さんの「★★★水 力発電が日本を救う」で、日本の明るい未来を見た後、週末の【討論】が、日本のエネルギー政策に対する政治の取り組みの 情け無さを思い知らさせてくれました。
  平和ボケの日本人が選んだ覚悟の無い政治家達は、日本の未来など考えることもなく自分の選挙のことだけを考えている ようです。

  この討論をやってる人達に、水力発電は全く存在しないようです。最後にはメタンハイドレートもペイしないと切り捨て られました。

  いずれにしても、政治家が真剣に取り組めば解決しそうなエネルギー問題ですが、命を懸けて取り組む人達は殆どいない ようです。
  日本人の劣化は、こういう大事なところを放置しているところにも表れていますね。

  さて、これで日本は再生できるのでしょうか。

2018 年 10月14日 (日)  第1356回  ★何を言って いるんだろうな、連合会長
  反日売国左翼・在日野党を蔓延らした張本人の 連合の会長が、相変わらず訳のわからないことを言っているようです。
  青山さんが絶賛する初代会長の山岸 章さんが小沢にだまされて連合を作った罪は大きいですね。きっとあの世で後悔しているのじゃないでしょうか。

  産経抄が連合のおかしさを痛烈に書いてくれています。

  産経ニュースより       2018.10.13

 【産 経抄】

 「何を言っているんだろうな、という感じだ」。北朝鮮が平成25年4月、国連安全保障理事会の対北制裁決議撤回を求め た際の記 者会見で、菅義偉(すが・よしひで)官房長官が発した言葉である。とぼけた様子が当時話題となったが、連合の神津里季生(こう づ・りきお)会長の憲法発言を聞いて、このセリフが頭に浮かんだ。

 ▼神津氏は11日の連合中央委員会で、安倍晋三政権を牽制(けんせい)しようと訴えた。「国民世論が不確かなまま、な し崩し的 な国民投票に移行することを懸念しなければならない」。憲法96条が定める国民の権利である国民投票を、どうして連合が懸念する のか。

 ▼「将来に禍根を残すような憲法改正を見過ごすわけにはいかない」。神津氏はこうも述べたが、自衛隊を憲法に位置づけ るとなぜ 禍根となるのか。国民投票で国民の判断が示されると、連合にとってまずいことでもあるのか。何を言っているのか分からない。

 ▼連合に加盟する最大の産別労組、UAゼンセンなど民間労組はもともと、憲法改正に前向きである。一方、官公労の自治 労や日教 組は改憲にアレルギー反応を示す。板挟みになった神津氏としては、抽象的で焦点がぼやけた政権批判でお茶を濁すしかないのかもし れない。

 ▼神津氏はこの日の中央委に立憲民主、国民民主両党の代表を招き、来年の参院選に向けた政策協定を結ぶことも想定して いたが、 これも果たせなかった。連合は選挙協力をめぐり意見に隔たりのある両党の間で、やはり股裂き状態となっている。

 ▼立憲民主党幹部は明言する。「うちにとって国民、共産両党は等間隔」。そうであるならば、立憲、国民両党を結びつけ ようとす る連合の努力はむなしい。いっそのこと、連合も旧総評系と旧同盟系に分裂したほうがすっきりする。

  いっそのことじゃなく、一日も早く分裂すべきでしょう。このままで、何時までも反日売国左翼・在日野党議員を生み出 すことは完全な売国です。そんなことで、本当に良いのですか。あなたたちが、労働貴族でいられるのも日本だからでしょ う。
  特亜3国では国を売った裏切り者として粛正されるのが見えています。

  まさに、「いい加減に目を覚まさんかい!連合!」です。
2018 年 10月14日 (日)  第1355回  ★複数医学部 で不正入試か
  昨日、第 573回の「★ ごめん、立場上反対しなければいけない」で、明らかになったように反日売国左翼・在日共は、理論じゃなく只 安倍政権を倒すことだけが目的であることは明らかです。
  つまりは、どんなに正しいことであっても、自分達の利益にならないとや、都合の悪いことにはだんまりです。

  その例とも言えるのが、立民の議員が絡んでいる、9月7日 、第 1268回の「★ 女性の合格者数を得点操作は殆どの大学」で取あげた医大の女性差別問題です。

  本来なら、差別に声を挙げるはずの奴らがだんまりを通しています。余程医大の話題が出ると都合が悪いのでしょう。

  その不正入試の問題をやっと産経が取り上げてくれました。
  
  産経ニュースより     2018.10.13

  複 数医学部で不正入試か 文科省、順大などに説明求める 女子・浪人で差

 東京医科大の不正入試問題を受け、医学部医学科のある国公私立大計81校を対象に実施している文部科学省の緊急調査 で、柴山昌 彦文科相は12日、複数の大学の入試で性別や浪人年数などにより合格に差異をもうけていた事例がみられると発表した。具体的な大 学名などは明らかにしていないが、関係者によると、文科省では順天堂大(東京)など複数の私立大に詳細な説明を求めてい る。

 柴山文科相によると、女子の合格率の低い大学を中心に約30校への訪問調査を実施した結果、複数の大学で(1)募集要 項などで 説明がないにもかかわらず、性別や浪人年数によって合格に差異をもうけている(2)特定の受験生を優先的に合格させている−と見 受けられる事例があった。

 柴山文科相は不正入試が「強く疑われる」と指摘。今後、医学部医学科のある全ての大学で訪問調査を実施し、事実関係の 確認を急 ぐ方針を示した。

 文科省は9月、81校を対象とした緊急調査で、8割近くの63校で過去6年間の入試における女子の平均合格率が男子を 下回って いたと発表していた。このうち順天堂大の平均合格率は女子5・5%、男子9・2%で、性別の格差がもっとも大きかった。ただ、当 時はいずれの大学も文科省に対し、女子を不利にするような得点操作はないと書面で回答していた。

 順天堂大は12日、産経新聞の取材に対し、「今後の対応を検討しており、現時点ではコメントは差し控えます」としてい る。

 文科省は今後、訪問調査の最終結果を年内にもまとめ、公表する方針だが、柴山文科相は「公正に実施されるべき大学入試 で、この ような事態に至っていることは問題だ」とし、大学側が自主的に事実関係を明らかにするよう求めている。

  ウィグル問題や特亜3国の原発などと同じで全く声を挙げないのはそれ程に弱味があるということでしょう。
  杉田水脈さんを引き摺り下ろすためならLGBTで言葉尻を捉えてあれほど大騒ぎするのと比べると奴等の二重基準が良 く分かります。
  全く、分り易い奴らです。
2018 年 10月13日 (土)  第1354回  韓国のモス バーガーで『日本産は不使用です』表示
  ハンバーガーは殆ど食べた事が無いので良く知 らないのですが、モスバーガーって日本の企業じゃなかったんでしょうか。
  何だか、韓国で姑息な商売をしているようです。何と、日本の食材は使っていませんと表示しているそうです。
  韓国に出店する時点で間違っていますが、やってることも情け無いですね。尤も、お客も、韓国の原発汚染の方が酷いこ とを知らないのですからどっちもどっちでしょう。

  韓国の汚染された食材で作られたハンバーグはお口に会うでしょう。
2018 年 10月13日 (土)  第1353回  ★中国首相  福田や経団連会長らと会談
  このところ、トランプさんの意図が理解できな い日本の経済界の馬鹿っぷりを、9月12日、第 503回の「★ 経団連会長は大馬鹿」や、13日 、第 505回の「や はり、財界は大馬鹿か」などで何度も書いてきました。

  ところが、まだ目覚め無いようで、何と、あの売国奴福田と経団連の会長らが、又李克強首相と会談したそうです。  

  産経ニュースより     2018.10.10

  中 国首相「日本と自由貿易を擁護」 経団連会長らと会談

 【北京=西見由章】中国を訪問した福田康夫元首相と経団連の中西宏明会長ら大手企業首脳は10日、中国の李克強首相と 北京で会 談した。李氏は通商圧力を強めるトランプ米政権を念頭に「日本とともに多国間貿易体制や自由貿易を擁護していきたい」と述べ、対 外開放を拡大する姿勢を強調した。貿易摩擦の激化で国内経済の先行き不透明感が増す中、日本から投資を呼び込みたい考え だ。

 李氏は、5月の自身の訪日などを通じて両国関係が「正常な発展の軌道」に戻ったとの認識を改めて示した上で「未来志向 で健全な 発展を推進できると確信している」と言明。「各産業界、企業家も今のチャンスをとらえてほしい」とアピールした。

 具体的には、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を念頭に日中が検討を進めている第三国での経済協力やイノベーション分 野の協力 などを挙げた。

 中西氏は「日中間ではビジネスに関連して多面的な対話が必要となっている」と指摘。環境や医療などの分野でも議論を深 めていく ことに意欲を示した。

 北京では11、12日、日中の主要企業トップらが経済連携について話し合う「日中CEOサミット」が開かれる。

  やはり、日本を消滅させるのは経済界のようですね。それにしても福田と共にこの売国奴振りはどうしたものでしょう。
  本当にトランプさんの意図がりかいできないのでしょうか。そうであるなら、やはり自分の利益しか見えていない単なる 銭ゲバと言っても間違いないでしょう。
  こいつ等には、日本を愛する心は全く無いのでしょうね。頭の中は金だけ。何とも、情けないですね。
2018 年 10月12日 (金)  第1352回  ★慰安婦像バ ナー、サンフランシスコ市街灯に 出現
  大阪市が姉妹都市を解消したサンフランシスコ の市長が喧嘩を売って来たことを、6日、第 1339回の「★ サンフランシスコ市長喧嘩売って来る」で、書きました。

  ところが、事は、之だけで終わらなかったようです。何と、ニセ慰安婦像のバナーが四内の街灯に取り付けられたようで す。
  やったのは民間でしょうが、市も放置するのでしょう。さて、日本政府・外務省はどうするのでしょうか。

  何と、佐藤正久さんがツイッターにアップしてくれています。と言うことは政府も知っているということですが、きっと 何もしないのでしょう。
 
  それにしても、良くやりますね。もっと有意義なことをやれば良いのにと気の毒になります。
  やはり、特亜3国を消滅させるしか解決策が無いでしょう。
2018 年 10月12日 (金)  第1351回  ★熟練技能者 は永住可能に
  どこまで安倍さんが本気なのか計りかねること が多すぎます。この外国人受入れもやはり、経済界の圧力に屈したのか、それとも憲法改正の為の匍匐前進なのか。
  いずれにしても、あのアメリカの中国叩き潰し作戦に比べて余りにも腰の引けた対応が目立ち過ぎます。
  ここは、トランプさんと相談して中国叩き潰しに協力する代わりに靖国参拝や憲法改正への協力をして貰うくらいのこと をやらないと、応援団である保守層が離れて行きそうです。

   産経ニュースより     2018.10.11

  熟 練技能者は永住可能に 外国人受け入れ法案骨子

 外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が秋の臨時国会に提出予定の入管難民法などの改正案骨子が11日、判明した。 受け入れが必要な業種で、知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と熟練技能が必要な業務に就く 「特定技能2号」という在留資格を新設する。

 1号は在留期限が通算5年で家族帯同を認めないが、2号は事実上永住を認め、配偶者と子供の帯同も可能とする方針だ。 資格は定期的に更新し、取り消しもあり得る。

 受け入れ拡大は深刻な人手不足が背景にあり政府は来年4月の導入を目指す。

 骨子によると、生産性向上や日本人労働者確保の取り組みをしても、なお人材が不足する分野で外国人を受け入れることと し、今後具体的に定める。介護や農業、建設など十数業種が検討対象となっている。

 受け入れるのは即戦力で生活に支障がない程度の日本語ができる外国人。各業種を所管する省庁の試験などを経て、1号や 2号の資格を取得する。技能実習を修了した後に1号の資格を得られる仕組みも設ける。
   

  来年までの辛抱で全てが解禁されれば良いのですが、余り長引くと辛抱できなくなりそうです。
2018 年 10月12日 (金)  第1350回  靖国神社宮司 の小堀邦夫氏が退任の意向
  今日、第 1577回の「★小堀さん靖国問題を語る」で、小堀桂一郎さんをとりあげました。
  偶然でしょうか、その中で、同名の靖国の小堀宮司さんの話題にも触れられています。

  それは、2日、第 1330回の「★ 『陛下は靖国を潰そうとしてる』靖国神社がついに、爆発」で、取あげた靖国の宮司さんが、天皇陛下の靖国御 親拝について命を懸けて苦言を呈してくれたものです。
  表現は悪かったかもしれませんが、言われていることはまさに正論でした。それが、本当の発言だったのかどうかは分か らないと書きましたが、どうやら本当だったようです。
  と言うのも、ご本人が宮内庁に謝罪をして退任を伝えたそうですから本当だったのでしょう。
  
  産経ニュースより     2018.10.10

  靖 国神社宮司の小堀邦夫氏が退任の意向 会議で「不穏当」発言

 靖国神社は10日、小堀邦夫宮司(68)が宮内庁を訪れ、宮司を退任する意向を伝えたと発表した。靖国神社は「小堀宮 司による 会議での極めて不穏当な言葉遣いの録音内容が漏洩(ろうえい)した」としている。

 今月発売の週刊ポストが、6月に靖国神社で開かれた会議で小堀氏が「(天皇)陛下は靖国神社を潰そうとしている」と発 言し、録音を入手したと報じていた。

 靖国神社によると、小堀氏が宮内庁を訪れて謝罪し、退任の意向を伝えたという。後任の宮司は今月26日の総代会で正式 決定する見込み。

 小堀氏は伊勢神宮禰宜(ねぎ)を経て、今年3月、徳川康久氏の後任として靖国神社宮司に就任していた。

  漏洩ですか。要するに誰かが宮司を貶める為に持ち込んだということでしょう。折角の硬骨漢が、これで葬り去られるの は残念です。余りにも勿体無い。

  この考えを、【虎ノ門ニュース】あたりで語ってもらいたいものです。皇室擁護の竹田さんが反対するかも。

  それにしても、靖国の中にも反日売国左翼・在日が紛れ込んでいるということでしょうか。
2018 年 10月11日 (木)  第1349回  韓国外相、対 北独自制裁の解除を「検討中」
  韓国の外相が、又、素晴らしい発言をしてくれ たようです。何と、北への規制を独自に解除を健闘しているのだそうです。
  これは、素晴らしいですね。やはり文ちゃんは完全に北との統一を急いでいるようです。と期待したのですが、早くも釈 明をしているようです。
  そんな釈明なんかせずに、世界を敵に廻して早急に解除して下さい。  

  産経ニュースより     2018.10.10

 【激動・朝鮮半島】韓 国外相、対北独自制裁の解除を「検討中」 米国と足並みの乱れも

  【ソウル=桜井紀雄】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は10日、北朝鮮との経済取引を禁じた韓国政 府の独自制裁「5・24措置」の解除について「関係部署と検討中」だと述べた。観光事業などで韓国との経済協力を求める 北朝鮮の思惑に沿う発言といえ、波紋が広がりそうだ。制裁維持を各国に呼び掛けている米政府との足並みの乱れも懸念され る。

 保守系の李明博(イ・ミョンバク)政権は2010年、韓国哨戒艦撃沈事件を受け、一部を除く北朝鮮との往来や交易、投 資などを禁じる「5・24措置」を発動した。

 10日行われた国会の国政監査で、与党「共に民主党」の李海●(=王へんに賛の夫がそれぞれ先)(イ・ヘチャン)代表 が中断した北朝鮮の金剛山(クムガンサン)観光事業に絡んで「政府は措置を解除する用意があるのか」を質問したのに対 し、康氏が「検討中」と答弁した。

 李氏が9月の首脳会談で南北首脳らと訪れた中朝国境の白頭山(ペクトゥサン)について観光解禁を望む声がある点を問う と、康氏は「制裁が解け、観光できる日が早く来ればいい」と同調。南北は条件が整えば、金剛山観光を再開し、観光共同特 区の造成を協議することで合意しており、文在寅(ムン・ジェイン)政権の本音が出た形だ。一方で、康氏は「制裁解除には 非核化措置が確実に実現されなければならない」と付け加えた。

 野党議員は「国会に全く相談がない」「北朝鮮が求めるものをプレゼントすることになる」と反発した。康氏は「政府全体 で(措置を)どうするか検討しているという話ではない」と釈明。国連制裁が続いており、独自制裁を解いても実質的な制裁 解除につながるわけではないと説明した。

 康氏は監査の冒頭、「米国との緊密な連携を基に、米朝間の懸け橋役を積極的に担う」と強調したが、9月の南北首脳会談 以降、制裁をめぐる米国との温度差が一層顕在化している。

  それにしても、こうやって韓国が正体を表してくれれば、流石の世界もあの国がどんな国であるかに気が付いてくれるで しょう。


  やはり、一日も早く韓国との国交断絶をして、ニセ慰安婦問題など日本を貶める為の全ての問題を元から断ちましょう。
2018 年 10月11日 (木)  第1348回  ★ヘイリー米 国連大使が年末に辞任
  このニュースは衝撃でした。あの腐敗した国連 の大使として胸のすくような攻撃を加えてくれていたヘイリーさんが辞任するのだそうです。一体、何があるのでしょうか。

  これで、少しは変わるかもと期待した国連も元の黙阿弥でしょう。と言うか、やはり、解体しかないでしょう。
  トランプさんも、これは流石に堪えるのじゃないでしょうか。

  産経ニュースより     2018.10.9

  ヘ イリー米国連大使が年末に辞任 トランプ氏発表 2〜3週間で後任選定

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は9日、ヘイリー国連大使が今年末に辞任すると明らかにした。米メディアに よる と、ヘイリー氏が辞意を示し、トランプ氏が了承した。

 トランプ氏は同日、ホワイトハウスでヘイリー氏とともに記者団の前に姿を見せ、同氏の辞任を発表。トランプ氏は「ヘイ リー 氏は素晴らしい仕事をした」と称賛する一方、ヘイリー氏は「大使を務めることができて光栄でした」とトランプ氏に謝意を表明 した。

 ヘイリー氏は米南部サウスカロライナ州生まれ。同州知事などを経て2017年のトランプ政権の発足当初から国連大使を 務め てきた。トランプ氏とは比較的良好な関係にあり、国連で主要国との調整役を務める一方、北朝鮮の核問題で国連安全保障理事会 の制裁決議を通じた「対北包囲網」を構築するなど高い評価を得ていた。

 トランプ氏はヘイリー氏の後任について「多くの人が興味を示している」とした上で、2〜3週間以内に発表すると語っ た。

 ヘイリー氏はまた、20年の大統領選への立候補が取り沙汰されていることに関し、「出馬はしない」と明言した。
  
  なる程、発の女性大統領を狙っているのでしょうか。こればっかりは分かりませんね。

  何時もの宮崎さんもこの件を取り上げてくれています。

  宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)10月10日(水曜日) 通巻第5851号  

 一難 去って、また一難。ヘイリー国連大使が電撃辞任
  トランプ外交の骨格を担った女傑、2020年大統領選出馬へ

 カバノー最高裁判事の指名承認が遅れに遅れ、ようやく上院が承認したと思いきや、そのタイミングを待っていたかのよう に、こんどはニッキー・ヘイリー国連大使がホワイトハウスでトランプ大統領とともに記者会見に臨み、「年内で国連大使を やめ、ちょっと休暇を取りたい」と理由を述べた。

 ヘイリー国連大使は2016年の大統領選挙でサウス・カロライナ州知事としての著名度もあって、最初はマルコ・ルビオ 上院議員を、ついでテッド・クルーズ上院議員を推薦し、トランプを終始批判し続けた。
 ところがトランプ当選直後、最初の指名がニッキー・ヘイリー国連大使だった。電撃的ショックをワシントンにもたらし た。

 その後の二年間、「アメリカ・フォースト」を掲げるトランプのナショナリズムに基づく外交を着実に推進し、中国とロシ アを批判し、国連人権委員会からは脱退し、米国の国連分担金を3億ドル弱も削減し、それでいて「この二年間、国連は変貌 した。米国の主張への理解が増えた」と自画自賛した。

 ヘイリーはインド系アメリカ人女性として、初の国連大使であり、そのタカ派発言に世界は注目した。

 さて辞任の本当の理由が「休暇を取りたい」などとしたのは下手な芝居であって、誰も信じておらず、ホワイトハウスの権 力闘争が絡む。イバンカ夫妻との衝突説もあるが、クシュナーは「隠れた天才」と言ってのけ、そのイスラエルパレスチナ問 題解決の努力を称えた。
 
 後任に最有力はリチャード・グレネル駐独大使か、或いはジョン・ハンツマン駐露大使と言われるが、トランプのことだか ら意表を突く人間を選ぶかも知れない。
 
 ヘイリーは否定しているが、2020年の大統領選挙に打って出る可能性が高い。共和党予備選をかき荒らすことになるだ ろうと、ワシントンの一部の消息筋は観測しているようである。

  宮崎さんも次期大統領選に出ると考えているようですね。

  次の大使に、今度はエジプト系の女性が候補になっているようです。

  時事ドットコムより     2018/10/10
  
  パ ウエル元安保副補佐官ら検討=米大統領、辞任の国連大使後任に

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は9日、今年限りで辞任するヘイリー国連大使の後任候補に、パウエル元大統領副補 佐官(国家安全保障担当)を検討していることを明らかにした。ホワイトハウスで記者団に語った。その後、大統領専用機内 で、候補リストにはパウエル氏ら5人の名前があると説明。2、3週間以内に決める意向を示した。

 パウエル氏は女性で、エジプト生まれ。ブッシュ(子)元政権や金融大手ゴールドマン・サックス幹部を経て、トランプ政 権発足後に副補佐官に就任。パレスチナ問題などに関わったが、約1年後に退任した。「政権発足1年を区切りに、ニュー ヨークの自宅に戻る計画」(サンダース大統領報道官)だったという。

9日、ホワイトハウスでトランプ米大統領とヘイリー国連大使との会談に立ち会ったイバンカ補佐官(AFP時事)

 米メディアは関係者の話として、パウエル氏は復帰したゴールドマン・サックスでの仕事を気に入っており、国連大使就任 をまだ決断していないと伝えた。…以下略

  ヘイリーさんも良いですが、ここはやはりトランプさんに最後までやらせたい。今は、トランプさんの破壊力が必要で す。ヘイリーさんはその後の整地をお願いします。
2018 年 10月10日 (水)  第1347回  韓国、慰安婦 財団「年内に解散」
  とうとう韓国が日韓合意を破棄しようと動き出 したようです。何と、あの慰安婦財団の解散を河野外相に伝えていたのだそうです。

  何時かやるだろうとは思ってましたが、まさか既に通達していたとは驚きです。いよいよ面白くなりそうです。 
  
  読売新聞より     2018年 10月08日
  
  韓 国、慰安婦財団「年内に解散」…合意形骸化

 韓国の康京和外相が今年9月、日本との政府間合意に基づき元慰安婦を支援するために設立された「和解・癒やし財団」を 年内 に解散すると河野外相に伝えていたことが分かった。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合 意が形骸化することになる。

 複数の日韓関係筋が明らかにした。韓国政府は財団の解散を示唆してきたが、正式に解散を通告したことが分かったのは初 め て。

 通告があったのは9月11日にハノイで開かれた日韓外相会談で、康氏は「財団を年内に解散する」と明言した。その上 で、日 本側が要請している文在寅大統領の来日について「財団解散後になる」と語った。

 これに対し、河野氏は「財団解散は受け入れられない」と主張し、文氏の早期来日を改めて求めた。康氏は財団解散の具体 的な 時期は明らかにしなかった。

  こうなって来ると日韓合意の不可逆的が利いてきますね。日本は、それを前面に出して、相手の出方を待っていれば、韓 国は自滅するだけです。

  韓国も流石に、それは分かっているようで、弱きになっているようです。

  産経ニュースより     2018.10.9

  政 府、韓国の慰安婦財団「年内解散」の報道を否定

  西村康稔官房副長官は9日午前の記者会見で、韓国の康京和外相が9月の日韓外相会談で河野太郎外相に対 し、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散すると伝えたとの一部報道について 「事実ではない」と否定した。

 同時に「わが国は日韓合意の着実な実施が重要だという立場だ。この立場に基づいて、引き続き韓国政府に粘り強く働きか けを行っていきたい」と強調した。

 西村氏によると、外相会談後の日韓首脳会談で、文在寅大統領が安倍晋三首相に、日韓合意を破棄せず、再交渉も求めない 方針を伝えるとともに、財団の現状を説明した。両首脳は、この問題が日韓関係に悪影響を及ぼさないよう互いに知恵を出す ことで一致した。

 日韓合意に従い韓国政府が設立した財団は、日本政府拠出の10億円から元慰安婦や遺族に現金を支給する事業などを担っ たが、現在は理事の大半が辞任し、事実上運営を停止している。

  いずれにしても、日本は韓国が何を言ってこようとも相手にしなければ良いのですから、やはり安倍さんの読み勝ちで しょう。
  ここは、韓国が破棄して来て世界に恥を晒すまで放置しておきましょう。その挙句に向こうから国交断絶まで言ってくれ れば最高です。

  非常に残念ですが、韓国様がそこまで言われるのなら苦汁を持って受け入れましょう。早くそんな日が来て欲しい。
2018 年 10月10日 (水)  第1346回  ポンペオ米国 務長官「中国の行動に強い懸念」
  安倍さんと会って打ち合わせ、金ちゃんと対 談、帰りに中国へ寄って王毅と会談したポンペオさん。
  中国との対決をあからさまにしたようです。もう中国はどうにもならないでしょう。

  果たして、習皇帝はどうするのでしょうか。自棄糞で尖閣か南シナ海は攻撃を開始しないでしょうか。そうしてくれれ ば、中国問題は一気に片付きそうです。

   産経ニュースより      2018.10.8

  ポ ンペオ米国務長官「中国の行動に強い懸念」 王毅氏との会談で「根本的な不一致」指摘

  【北京=西見由章】ロイター通信によると、中国を訪問しているポンペオ米国務長官は8日、北京で行われた 王毅 国務委員兼外相との会談で、中国の通商政策や南シナ海での軍事拠点化などを念頭に「われわれは中国側の行動に強い懸念を持っ ている」と伝えた。

 会談の冒頭で王氏は、米側が中国との貿易摩擦をエスカレートさせ、台湾問題においても「中国の権益を損なう行動」をと り、 中国の国内外の政策に対して根拠のない批判を展開していると指摘。これに対してポンペオ氏は「あなたが言及した問題につい て、われわれの間には根本的な不一致がある」と反論し、王氏の主張に同意しない姿勢を示した。

  それにしても、トランプさんでなければここまで強く出ることはなかったでしょう。本当に、アメリカは最後の最後にト ランプさんを選んでくれたのかも。
2018 年 10月9日 (火)  第1345回  ★小泉純一郎元 首相「憲法改正、来年にできるわけがない」
  親子で狂っていると思ってましたが、これ程と は。何と、親父の方が、「憲法改正、来年にはできるわけがない」と吠えたそうです。

  これは、アメリカの支持か、それとも単に安倍さんに対する嫉妬でしょうか。自分が一番だと思っていたら安倍さんに追 い抜かれたので妬んでいるのかも、

  それにしても、これは酷すぎますね。自民党が憲法改正出来なかったのは、やはり、こういつ腰の引けた奴らばかりだっ たということでしょう。

  産経ニュースより    2018.10.8

  小 泉純一郎元首相「憲法改正、来年にできるわけがない」 野党第一党との協力主張

 小泉純一郎元首相は8日、BS朝日の番組収録で、安倍晋三首相が意欲をみせている憲法改正について「来年にできるわけ がな い。臨時国会で自民党案をまとめて来年の通常国会に出そうと(いうのはできない)」と述べた。

 小泉氏は「改憲は選挙の争点にしてはならない。野党第一党と協力して『まあこの辺がよいだろう』というふうにしなけれ ばな らない。自民党だけで選挙の争点にしたら、絶対にできない」とも語り、与野党による調整が必要だとの認識を示した。

 その上で小泉氏は、安倍首相が決断すれば「原発ゼロ」が実現可能だと主張し、「やればできることをやらず、できもしな いこ とをやろうとしているのは分からない」と述べた。「感度が鈍いのか、判断力が悪いのか。不思議だ」と首をかしげた。

 来年の参院選に関しては小泉氏は「野党が統一候補を出し、原発ぜロの公約を掲げて争点にしたら自民党は危ない」と述べ た。

 平成14年と16年に訪朝した小泉氏は、今後の日朝首脳会談の見通しについて「実現すれば、様々な問題点を安倍首相は でき る。しかし、そこまでもっていけるかどうかが大事だ。相当水面下の交渉が必要だ」と語った。

  しかし、日本は素晴らしい総理を選んで来たものです。これで消滅しなかったのは奇跡とも言えそうです。
  こうなったら、安倍さんには何が何でも憲法改正を成功させて貰いたい。そのためには、やはり、「いい加減に目を覚ま さんかい!日本人!」ですね。国民の後押しがなければどうにもならないでしょう。
2018 年 10月9日 (火)  第1344回  タレント議員 は、みんな途中で飽きて放り出しちゃう
  青山さんが【虎ノ門ニュース】で、タレント議 員は直ぐに飽きて全く仕事をしなくなると言われたそうです。
  前には、やはりタレント議員は全く仕事をしないくせに公認を決めるときには土下座をしてお願いするそうだとも言って いました。

  やはり、テレビなどで有名になって議員になった人は問題が多そうです。つまりは、日本人はそんなのばかり選んでいる と言うことでしょう。やはりそれでは政治が良くなる訳ないですね。  

2018 年 10月8日 (月)  第1343回  イ ンド、露ミサイルシステム導入で合意 米反発必至
  インドがロシアのミサイルシステム購入すると いう衝撃的な話を宮崎さんが書いてくれた事を、今日、第 6945回プー チン大統領、インドを電撃訪問」で、取り上げました。

  ところが、どうやらもう決まったようです。何だか嫌なうごきですね。折角、インド太平洋作戦が上手く行きかけた時に なんでこんなことになるのか。やはり世界は腹黒そうです。

   産 経ニュースより     2018.10.5

 【ニューデリー=森浩】ロシアのプーチン大統領は5日、訪問先のインドでモディ首相と会談した。両首脳は、イ ンドがロシア 製の最新鋭地対空ミサイルシステム「S400」を導入する契約を締結。米国は計画段階から反発し、対印制裁もちらつかせてい るだけに対応が注目される。

 S400は、巡航ミサイル、弾道ミサイルともに迎撃可能な防衛システム。既に中国が購入しており、インドも対 空防衛力の強 化から導入を検討していた。

 米国は、自国のミサイル防衛システムを導入するようインドに要求。9月にはS400関連の取引に関与したとし て、中国の兵 器開発や調達を担う部門に制裁を科し、インド側の出方を牽制していた。

 発表によると、インドは5基のS400を約54億ドル(約6100億円)で購入することで合意。共同声明で両 首脳は「相互 信頼と相互利益の歴史を持つ印露の軍事技術協力について強化することを再確認した」と宣言し、今後も共同歩調を取る方針を明 らかにした。

 米欧の経済制裁に直面するロシアは、インドや中国など主要新興国との関係強化を重視。会談では宇宙、原子力な ど8つ分野で の連携強化でも合意した。 

  これが、ロシアが日米印の仲間となり中国包囲網を構成するということなら有難いのでしょうが、どうもそんな甘いもの ではなさそうですね。

  さて、日米はどう動くのでしょう。折角味方に引き入れたと喜んでいたインドのこの動きは、どうにも理解し難いものが あります。やはり、武器は一度導入するとシステム上、同じ国から引き続き導入するしかないのでしょうか。
2018 年 10月8日 (月)  第1342回  ★日本は素晴ら しい 日下公人さん
  週末恒例の【討論】は、【秋の特別 対談】でした。まずは、日下公人さんから。最近は車椅子での出演ですが、まだまだお元気なようで一安心です。

  何時ものように、常人には思い付かない発想で日本の素晴らしさを語ってくれるので元気をもらえます。

  今回、面白かったのは、ご自分の中国での商売の経験談でした。まずは、会社にその仕事を断る了承をとっておいて商談 に望むのだそうです。
  つまり、何時でも尻を撒くって席を立てるので、何も恐れるものがなく望めるので商談をこちらのペースで有利に進める ことが出来るのだそうです。

  これは、日本人にはない発想です。政府・外務省はこの極意を教えて貰うべきでしょう。


  何時までもお元気で日本人に自信を持たせてもらいたいものです。
2018 年 10月7日 (日)  第1341回  文科相に書き換 えさせられた
  反日売国左翼・在日共に都合の悪い証拠を、昨 日、第 1338回の「教 育勅語、前川 が認めていた」で取り上げました。

  何と、早速前川が「文科相に書き換えさせられた」何て言う見え見えの嘘を付いているようです。質問した和田さんが早 速反論してくれています。

  それにしても、良くここまで恥さらしなことが出来るものです。やはり、反日売国左翼・在日共は、「日本に住んで日本 国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」としか思えないですね。

   
2018 年 10月7日 (日)  第1340回  トランプ米政 権、中国と「全面対決」宣言
  ペンスさんが「尖閣は日本の施政権下」と表明 してくれたことで、トランプさんの対中国の決意が益々明らかになりました。

  ところが、それでは済まないようなとんでもないことを中国がやっていたようです。何と、マイクロチップをコンピュー ターに仕込んでハッキングしていたことが明らかになったようです。
  これこそが、アメリカが中国との全面対決を決意した原因の一つじゃないでしょうか。

  産経ニュー スより     2018.10.5

  ト ランプ米政権、中国と「全面対決」宣言

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は、貿易摩擦で対立する中国と、経済分野だけでなく安全保障分野も含め「全面 対決」することを公式の対中国政策とする立場を明確に打ち出した。ペンス副大統領は4日、国際慣行を無視した経済活動や 覇権主義的な海洋進出を展開する中国に「決して屈しない」と訴え、中国に態度変更を厳然と求めていくと強調した。

 ペンス氏は4日、ワシントンの政策研究機関での演説で、中国がアジアやアフリカ、欧州、南米の国々に数千億ドル(数十 兆円)規模のインフラ開発融資を実施し、相手国を「債務の罠(わな)」に陥れていると批判。11月のアジア歴訪で中国に 対抗した新たな融資政策を打ち出す方針を表明した。

 ペンス氏はまた、中国が11月の中間選挙で共和党を勝たせないように干渉を画策するなど、米国の内政干渉に「これまで になく力を入れている」と訴えた。

 さらに、東シナ海や南シナ海で進出姿勢を強める中国を強く非難。特に、東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)は「日本の 施政権下にある」と強調し、南シナ海でも「航行の自由」作戦を積極的に実施していくと強調するなど、インド・太平洋地域 でのプレゼンス強化や日本などとの「同盟重視」を鮮明にした。

 歴代米政権は「改革開放」政策を進める中国を世界貿易機関(WTO)などの国際経済システムに組み込むことで、中国が 「責任ある大国」として国際社会で役割を果たすことを期待してきた。

 しかし、ペンス氏は「これまでの米政権は間違っていた」と切り捨て、トランプ政権として中国に「全く新しいアプロー チ」をとっていくと強調。トランプ政権は、中国製品に対する制裁関税を軸とする強硬策は中国国内の動揺を恐れる習近平体 制への深刻な打撃になるとの確信を深めているとみられ、今後も対抗策を繰り出していく方針だ。

 ロイター通信によると、国防総省は5日、米軍が主要兵器の重要部品の調達で中国に大きく依存している実態を調査した報 告書を発表する。報告書は、米軍の巡航ミサイルや無人武装偵察機、携帯電話などに搭載されている小型電子部品などが海外 製品で占められていると指摘する。

 一方、ブルームバーグ通信は4日、中国の工場で製造されたコンピューターのサーバー用のマザーボードに情報窃取を目的 とした超小型のマイクロチップが秘密裏に組み込まれ、アップルやアマゾンなどの米企業約30社に納入されていたことが発 覚したと伝えた。

 一連の事態から、米政権が政府に中国製品の排除を提唱し、米国製品の調達強化に傾斜していくのは確実とみられる。

  アメリカで、こ んなことをやってるとなると日本の企業なんてやられ放題じゃないでしょうか。

  詳しくは、下のリンク元でどうぞ。

   ブ ルームバーグより    2018年10月4日

  中 国、マイクロチップ使ってアマゾンやアップルにハッキング

  中国も、ここまでアメリカを怒らせたらもう逃げ場はないでしょう。一日も早く崩壊して下さい。
2018 年 10月6日 (土)  第1339回  サンフランシス コ市長喧嘩売って来る
  姉妹都市解消を、3日 (水)、第 1332回の「★ 大阪市がサ ンフランシスコ市との姉妹都市提携を解消」で、取り上げましたが、何だがおかしな声明をだした ようです。

  返事もせずに放置しておいて今更何がしたいのでしょうか。おまけにニセ慰安婦像の撤去を何故求めているかの意味も分 かって無いようです。 

   イザ!より    10/5(金)  
  
  姉 妹都市「一方的に解消できない」 サンフランシスコ市長が声明

 【ロサンゼルス=住井亨介】米サンフランシスコ市の市長室は4日、大阪市の吉村洋文市長が姉妹都市提携を解消したこと についてブリード市長の声明を公表した。声明は「1人の市長が、2都市の市民の関係を一方的に解消することはできない。 サンフランシスコと大阪の姉妹都市関係は人々のつながりを通じてなお続いている」とした。

 サンフランシスコ市が慰安婦像などの寄贈を受け入れて公共物化したことをめぐり、大阪市との姉妹都市関係に亀裂が入っ たことに関して、「サンフランシスコは両都市の絆が強まることを願っている」と表明した。

 その一方で、慰安婦像について「奴隷化と性的目的の人身売買の恐怖を強いられてきた全女性の苦しみを象徴するもの」と 主張。「像によって忘れてはならない出来事と教訓を思い起こすことができる」と指摘した。

  トランプさんの敵カリフォルニアとは縁を切りましょう。付き合う必要なし。

2018 年 10月6日 (土)  第1338回  教育勅語、前川 が認めていた
  教育勅語を非難する反日売国左翼・在日共を、 4日、第 1334回の「柴 山発言、ど こが『バカ』か」などで取り上げた来ました。
  奴等は、教育勅語で日本人が目覚めるのが怖いのでしょうか。およそ、発言する資格のない奴等にコメントを求める共同 通信を須田さんが見事に叱責してくれています。  
 
【昔だったら、その一言で即クビだ】
  何と和田政宗さんが4年前にあの前川喜平から教育勅語の活用を認める答弁を引きだしています。反日売国左翼・在日さん達、どうする。


2018 年 10月6日 (土)  第1337回  ペンス米副大統 領「尖閣は日本の施政権下」
  世界の救世主トランプさんを何度か葬り去ろう と民主党やグローバリストなどが必死で動いています。もしかしたらということもありそうで心配です。

  しかしながら、もしもの場合の後継者であるペンスさんは噂通り筋金入りの対中強硬派のようです。

  その強硬派振りを中国対策演説で見事に発揮してくれています。

   産経ニュースより     2018.10.5

  ペ ンス米副大統領「尖閣は日本の施政権下」 中国政策演説、中間選挙への干渉を非難

 【ワシントン=黒瀬悦成】ペンス米副大統領は4日、ワシントンの政策研究機関でトランプ政権の中国政策に関し演説し た。ペンス氏は、「中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺で恒常的に監視活動をしている」と指摘した上で「尖閣諸島は日 本の施政権下にある」と強調し、東シナ海や南シナ海で覇権的な進出姿勢を強める中国に対抗していく姿勢を打ち出した。

 ペンス氏は、南シナ海で9月末に「航行の自由」作戦を実施していた米駆逐艦に中国の艦船が異常接近したことにも言及 し、米国が国際法で認められた全ての場所で「自由に航行し飛行し続ける」と表明した。

 ペンス氏は、中国が11月の米中間選挙で共和党の勝敗を左右する重要州で干渉を画策していると強調。対中貿易の不均衡 是正に向けて中国製品に制裁関税をかける政策を推進するトランプ大統領が1期で退任するのを画策した動きであるとの認識 を示し、「中国は米国の内政に干渉しようと、これまでにないほどの力を行使している」と訴えた。

 また、中国が米国内で反中的な中国人留学生を対象に「嫌がらせ行為」などを展開する一方、中国に批判的な研究機関にサ イバー攻撃を仕掛けたり一部の米学者にビザを発給しないなど、「学問の自由を侵害している」と非難した。

 台湾情勢に関しては「一つの中国」原則を踏まえた政策を今後も尊重するとしつつ、「台湾で確立された民主体制は中国の 国民により良い道筋を示している」と指摘。米国として台湾の体制を擁護していく姿勢を打ち出した。

 ペンス氏はその上で、「中国がトランプ大統領の米国第一主義を挫折させようとしているが、大統領は決して屈することは ない」と強調した。

 同氏はまた、韓国との自由貿易協定の改定に続き、「日本とも歴史的な自由貿易協定の交渉を近く始める」と語った。

  実際にトランプさん程の決断力があるかどうかはその時になってみないと分からないのでしょうが、発言を聞く限りは期 待できそうです。これで、万一のことがあっても取り敢えずは大丈夫かも。
2018 年 10月 5日 (金)  第1336回  ★当選すれば 違法テントにお礼参り
  我那覇さんの沖縄・日本を思う熱いこころに対 して新しい知事は、違法テントにお礼参りだそうです。
  この男には沖縄や日本という考えは全く無いのでしょうか。もしかしたら、頭の中は中国への忖度で一杯なのでしょう か。
  さて、沖縄はどうなるのでしょうか。我那覇さんが立ってくれる4年後にまだ存続しているのでしょうか。どうも怪し い。 

 https://t.co/qf9TB2AipT
2018 年 10月 5日 (金)  第1335回  ★師匠と真子 の激論(やはり次は我那覇さん)
  今回の、江崎・我那覇コンビの【沖縄の声】 は、お二人の白熱の討論で驚きました。我那覇さんの芯の強さを改めて認識しました。

  と言うのも、9月17日、第 1292回の「★ 沖縄も憲法改正も、自民党の覚悟の無さが足を引っ張っている」などで、国民を説得せずに逃げてばかりの腰の 引けた自民党のやり方では日本人の目を覚ますことは出来ない。もう本音で語りかけるべき時が来ていると書きました。

  今回のお二人の討論はまさにそれでした。我那覇さんが選挙の争点を誤魔化す方法は駄目だと主張するのに対して江崎さ んは選挙手法として正論では勝てないとの昔ながらの自民党の姑息な方法を擁護して大激論となりました。

  我那覇さんの一歩も譲らない主張に、やはり、次の知事選挙は我那覇さんで戦うべきだと確信しました。
  問題は、あの腐りきった沖縄県連や自民党本部が我那覇さんを候補として擁立しないだろうということです。とは言え、 それでは今までの選挙と同じです。ここは政党じゃなく県民のバックで立てる方法を考える必要があるかもしれません。
  もちろん、自民党が擁立してくれるのならそれにこしたことはありませんが。
  
  お二人のというより我那覇さんの熱い思いを見てください。

2018 年 10月 4日 (木)  第1334回  柴山発言、ど こが「バカ」か
  反日売国左翼・在日共が内閣改造で、安倍政権 の足を引っ張ろうと鵜の目鷹の目で新閣僚の発言を見張っています。

  その第一陣で、教育勅語が槍玉に飛びついたようです。この部屋でも何度も書いてきましたが、あの素晴らしい教育勅語 が復活したら日本が再生されることをなんとしても防ぎたい奴らは必死のようです。
  その先頭に共産党が立っているようです。これこそ特亜3国の指令じゃないかと思いたくなります。

  その共産党の議員を、何時もの阿比留さんが鋭く論破してくれています。 

  産経ニュースより      2018.10.4

 【阿比留瑠比の極言御免】柴 山発言、どこが「バカ」か

 子供の頃、友人らと「バカと言う者がバカだ」と言い合った覚えがある人は少なくないだろう。共産党の宮本岳志衆院議員 が3日、自身のフェイスブックに書き込んだこんな言葉を見てふと記憶がよみがえった。

 「またバカが文部科学大臣になった。教育勅語(ちょくご)を研究もせずに教育勅語を語るな!」

 これは、柴山昌彦文科相が2日の就任後の記者会見で、明治天皇が人が生きていく上で心がけるべき徳目を簡潔に示した教 育勅語に関し、次のように述べたことへの反応である。

 「アレンジした形で、今の例えば道徳などに使える分野が十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分がある」

 「同胞を大切にするとか、国際的協調を重んじるといった基本的な記載内容について、現代的にアレンジして教えていこう と検討する動きがあると聞いており、検討に値する」

 宮本氏がどれほど深く教育勅語を研究してきたのかは寡聞にして知らないが、この柴山氏の発言がどう子供じみた「バカ」 という悪口と結びつくのだろうか。

 政府は平成29年3月の閣議では、教育勅語を「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定 されていない」とする答弁書を決定している。

 新閣僚を「欠陥商品」

 また、現在は安倍政権を激しく批判している前川喜平元文科事務次官も、初等中等教育局長当時の26年4月の参院文教科 学委員会でこう答弁している。

 「教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれており、これらの点に着目して活用することは考えられる」

 当時の下村博文文科相も「教育勅語の内容そのものについては、今日でも通用する普遍的なものがある」と述べており、柴 山氏の発言は従来の政府見解と特段異なるわけではない。

 宮本氏は、2日のフェイスブックでも第4次安倍改造内閣の顔ぶれについてこう「口撃」していた。

 「在庫期間が長すぎて埃(ほこり)の被った商品や、すでに欠陥が明らかになった商品ばかりの品揃(しなぞろ)え」

 閣僚たちを「埃の被った商品」「欠陥商品」と決めつけるのも品がなくどうかと思う。ともあれ、宮本氏は以前から過激な 物言いを続けてきた。

 6月16日のフェイスブックには、先の通常国会を延長する政府・与党の方針について「さあ、(予算委を)開くがいい、 『この世の地獄』というものを体験させてあげよう」とおどろおどろしく記していた。きっと地獄についても真摯に(しん し)研究を重ねてきたのだろう。

 共産党議員の道徳観

 宮本氏だけではない。共産党では28年6月のNHK番組で、当時の藤野保史(やすふみ)政策委員長が防衛費について 「人を殺すための予算」と発言し、事実上更迭されたこともある。吉良佳子(よしこ)参院議員は26年10月、ヒトラーの ちょびひげを施した安倍晋三首相の写真をツイッターに投稿していた。

 「国家権力が国民に特定の価値観を押し付けることは、憲法の定める思想良心の自由を侵すことにほかなりません」

 「(道徳は)さまざまなことを経験し学習することによって、自主的判断で選び、形成していくもの」

 共産党はこう主張し、小中学校における道徳の教科化に反対している。だが、「自主的判断」で独自の道徳観を形成したら しい共産党議員の今日の言動をみると、より教育勅語の精神や道徳の教科化が重要だと思えてくる。(論説委員兼政治部編集 委員)

  この柴山昌彦文科相が、どれ程腹が据わっているかが問題ですが、どうか、この考えを変えずに教育勅語を復活させ、文 科省を解体までやってくれることを期待したいですが、どうでしょう。
  そこまでやれば安倍さんの後継の目も出て来るでしょう。じっと見守りましょう。
2018 年 10月 4日 (木)  第1333回  本気で叩く。 これを理解しないと日本企業も火傷を負う
  藤井厳喜さんが【虎ノ門ニュース】で、アメリ カの本気度に対する日本の認識の甘さに対して「日本企業も火傷を負う」とズバリ警鐘を鳴らしてくれています。

  日本の経済界や中国べったりの政治家には、これ程はっきりしていることが見えないのでしょうか。それとも、見たくな いのか。
  いずれにしても、火傷程度では終わらないのじゃないでしょうか。その覚悟はあるのでしょうか。その時になって、ここ まで本気とは思わなかったなんて泣き言を言うのでしょうか。何とも情け無いことです。

2018 年 10月 3日 (水)  第1332回  ★大阪市がサ ンフランシスコ市との姉妹都市提携を解消
  本当に実行するのかなと密かに疑っていた、9 月27日、第 1933回の「サ ンフランシスコ市、迫る大阪市への回答期限」で取り上げた姉妹都市解消ですが、見事にやってくれたようで す。

  産経 WESTよ り    2018.10.2

  慰 安婦像めぐり、大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市提携を解消
 
 米カリフォルニア州サンフランシスコ市が慰安婦を「性奴隷」と記した碑文や像を公共物化(市有化)したことをめぐり、 大阪市は2日、吉村洋文市長がサ市に姉妹都市提携の解消を通知する書簡を送ったと発表した。これにより、大阪市とサ市の 姉妹都市提携は解消された。

 今年7月に就任したサ市の新市長に撤回を求める書簡を送ったが、9月末としていた期限内に返答が得られなかったのが理 由。

 サ市では昨年9月、中国系の団体が市内に像と碑文を設置。同市議会が昨年11月に寄贈を受け入れ、当時のエドウィン・ M・リー市長も承認し、市の公共物となった。

 碑文には「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」などと記されており、吉村市長は「日本政府の 見解と異なり、不確かで一方的な主張だ」と指摘。再三にわたり公共物化の撤回を求めてきたが受け入れられず、昨年12 月、姉妹都市提携を解消する方針を決定した。

 しかし、直後にリー市長が急死したため、姉妹都市提携を解消するための通知を送付するのを延期。新たにロンドン・ブ リード市長が就任した後の7月、前市長の方針に対する見解を確認するための書簡を送付し、9月末までの回答を求めてい た。

 大阪市とサ市は昭和32年に姉妹都市として提携。5周年ごとの代表団の派遣や市民交流を続けてきた。

  これを機会に、自治体が安易に姉妹都市を提携することも見直して欲しいものです。特に、このニセ慰安婦像を平気で建 てるような相手との提携は速やかに解消すべきでしょう。

  特に、韓国の市、特にニセ慰安婦像を建てている市との姉妹都市などは早急に解消すべきです。

  さて、こうなると、東大阪市がグレンデール市とどうするかを見守りたいものです。未だに解消しないのには何か訳があ るのでしょうか。
2018 年 10月 3日 (水)  第1331回  ★総連を放置 しているのは何故
  何とも怪しげな小平市を、7月14日、第1859回の 「 ★警視庁小平署が朝鮮大学校系団体への告発状を受理した意味」などで何度も取り上げてきました。

  朝鮮総連と命を懸けて戦ってくれている加藤健さんが、そんな小平市に総連が絡んでいることをツイートにあげてくれて います。

  これも、政治家が絡んでいて手が付けられないのじゃないでしょうか。拉致問題が解決しないのもこうした売国議員が跋 扈しているからと考えると本当に情け無くなりますね。

2018 年 10月 2日 (火)  第1330回  ★「陛下は靖 国を潰そうとしてる」靖国神社がついに、爆発
  靖国参拝について、小堀桂一郎さんが遂に覚悟 を決めて御親拝を発言してくれた事を、8月20日、第 1233回の「★★ 御代替わりの前に天皇陛下の御親拝を」などで取上げました。

  その勇気に触発されたのでしょうか、遂に靖国のトップが本音を語ったようです。

  このところ杉田さん批判をされていますが、皇室問題を命懸けで取り組んでくれている何時ものBBさんが取り上げてく れています。

  BBの覚醒記録よ り     2018-09-30

  「陛 下は靖国を潰そうとしてる」靖国神社がついに、爆発

  そのニュースソースはこちらです。何と、靖国のトップが怒りをもって語られています。かなり長いのですが、非常に大 きな問題なので全文を上げさせて貰います。

  どこまでが本当か分かりませんが、納得させられる怒りです。平成の災害の多さには驚かされますが、今年の夏の連続し た災害にはやはり八百万の神々の怒りがあるのじゃないかと思いたくなります。 

   NEWSポストセブンよ り   2018.09.30

  「陛 下は靖国を潰そうとしてる」靖国神社トップが「皇室批判」

 天皇が「深い悲しみを新たにいたします」と述べた平成最後の終戦記念日、靖国神社(東京・九段北)には安倍晋三首相は じめ現役 閣僚の姿はなく、中国や韓国も一頃ほど神経をとがらせなくなった。しかし、その落ち着きの裏で、靖国神社は“爆弾”を抱えてい た。来年、天皇の「代替わり」と創立150年が重なる大きな節目を目前に、前代未聞の問題発言が神社トップである宮司か ら飛び出 したのだ。

 ◆「そう思わん?」「わかるか?」

 靖国神社では今、来年の創立150年に向け、境内のいたるところで改修工事が行なわれている。だが、その内部では、修 復不可能 なほどの“綻び”が生じていた。

 6月20日、靖国神社の社務所会議室で行なわれた「第1回教学研究委員会定例会議」で、その重大事は起きた。今年3月 に第十二 代靖国神社宮司に就任した小堀邦夫氏(68)が、創立150年に向けて新たに組織したのが「教学研究委員会」だった。これからの 靖国神社がどうあるべきかを考えるとして、第1回の会議には、小堀宮司以下、ナンバー2である権宮司など職員10人が出 席したこ とが当日の議事録に残されている。

 その会議の場で、靖国神社のトップである小堀宮司から、驚くべき発言が飛び出した。

「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ。そう思わん? どこを慰霊の旅で訪れよう が、そこ には御霊はないだろう? 遺骨はあっても。違う? そういうことを真剣に議論し、結論をもち、発表をすることが重要やと言ってる の。はっきり言えば、今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ。わかるか?」

 さらに発言は、代替わりで次の天皇となる皇太子夫妻にも向けられた。

「あと半年すればわかるよ。もし、御在位中に一度も親拝(天皇が参拝すること)なさらなかったら、今の皇太子さんが新帝 に就かれ て参拝されるか? 新しく皇后になる彼女は神社神道大嫌いだよ。来るか?」

 静まり返る会議室で小堀宮司の高圧的な口調の“独演”と、速記のキーボードを打つ音だけが響く──。

 この会議は、小堀宮司の意向もあって複数の出席者が記録のために録音していた。宮司の「総括」から始まる110分に及 ぶ音声 データを本誌は入手した。

 小堀宮司が語気を強めたのは、今上天皇が即位以来、一度も靖国を参拝したことがない一方、かつての戦地を訪れ、戦没者 の霊を慰 める旅を続けてきたことを指しているとみられる。皇室ジャーナリストの久能靖氏はこう言う。

 「今上天皇が靖国を参拝されない理由はわかりません。が、あえて推察すれば、昭和天皇が1978年のA級戦犯合祀以 来、靖国にお いでにならなくなった、その思いを咀嚼されたのではないかと考えられます。今上陛下は戦争体験をお持ちで、戦中の国民の苦しみは 直接ご存じでした。だからこそ、国内外にわたるすべての戦地で慰霊を行ないたいというお気持ちになられていたと思いま す。天皇陛 下の慰霊の旅は、強い信念に基づいて行なわれているものでしょう」

 その慰霊の旅が、小堀宮司の目には靖国神社を否定する行為に映っていると、靖国神社関係者が言う。

 「小堀宮司からすれば、英霊の御霊は靖国にこそあり、戦地にはない。にもかかわらず、今上天皇は靖国よりも慰霊の旅を 選んでい るとなると、靖国の存在意義を否定することになってしまうという思いがあったのではないか」

 しかし、この発言は靖国神社内でも問題視された。

「勅祭社(天皇が例祭などに勅使を派遣し、奉幣を行なう神社)としての靖国神社の性格を考えると、天皇陛下を批判するよ うな発言 は、宮司として問題ではないかという声が上がっています」(同前)

 ◆「お前の説教、聞きたくないよ」

 靖国神社は来年までに天皇の参拝を実現させようとしていた。靖国神社職員はこう語る。

 「平成の御代のうちに天皇陛下にご参拝をいただくことは、私たち靖国神社からすると悲願なのです。小堀宮司は、“平成 の御代に一 度も御親拝がなかったらこの神社はどうするんだ”と口にしていました。そうして宮内庁に対し、宮司自らが伺って御親拝の御請願を 行なうための交渉を内々にしているのですが、まだ実現の目処は立っていない」

 小堀宮司は専門紙「神社新報」で、〈(創立)五十年目に大正天皇が行幸され、百年目には昭和天皇が皇后とお揃ひで行幸 されてゐ ます。そして来年、百五十年といふ大きな節目の年がやってくることの重大さは、御代替りと相俟って深刻に考へてゐます〉(7月 30日付)と語っていた。

 天皇の参拝を求める焦りが発言の背景にあったのだろうか。問題発言に至るやり取りを見ると、小堀宮司の真意が分かる。

 この日の会議は、靖国の創立百五十年史略年表の作成・出版などについて話した後に「戦犯に対する誤解や東京裁判の不当 さについ て調査考証する」という議題に入った。そこで出席者の職員が「富田メモ」について言及したことが、小堀発言に繋がった。

 富田メモとは、富田朝彦元宮内庁長官(在任は1978〜1988年)が昭和天皇の非公開発言を記したメモで、靖国にA 級戦犯が 合祀されたことに関し、「だから、私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」との記述があった。2006年に日経新聞がメモ の存在をスクープすると、「昭和天皇の真意が分かる超一級史料」と評価される一方、「陛下の真意とは限らない」と否定的 意見も上 がり、真贋をめぐる大論争となった。それに伴い、A級戦犯の靖国神社への合祀の是非や、小泉純一郎首相(当時)の靖国参拝議論も 過熱した。

 靖国神社はこの富田メモについて、現在に至るまで一切コメントしていない。だが、実際は“深い棘”として刺さっていた ようだ。

 この富田メモについて、職員が、「もしそれが本当の昭和天皇の発言だったらどうするんだ、ということで私は真剣に考え ましてで すね」と言い出し、合祀の経緯を振り返った上で、こう熱弁を振るった。

「このまま時代を50年、100年経過していったときにどういうふうな説明をして、国民が理解していけるのか、というと ころの先 読みしたような考え方を持っていく必要があるんじゃないか」

 ところがこの職員の発言を、小堀宮司はいきなり遮り、切って捨てた。

 「お前の説教、聞きたくないよ。しょうもない。お前のどこに戦略があんねん。『これ知ってます、私はこれ知ってま す』っていう 話ばっかりやないか。どうやって戦うかを考えるんがこの仕事やないか。何も恐れる必要はない。間違ってたら間違ってたと言えばい い。

(中略)戦略を考えるのは俺が考える。君らが考えんでいい。一番大きな問題はあの慰霊の旅です。気がつかないのか君たち は」

 そうして、冒頭の発言が飛び出した。つまり、小堀発言は富田メモから連なる、天皇と靖国の“複雑な関係”が伏線にあっ たのだ。

「富田メモについては靖国神社の中でも“タブー扱い”されてきた。昭和天皇、今上天皇の御親拝が途絶えている真意につい ても触れ ないできたわけです。

 小堀宮司は、そうした空気の中で、トップとしての風格を見せる狙いもあってああした物言いをしたのではないか。『戦 う』『戦 略』といった言葉からは、どんな事情が背景にあるにせよ、とにかく天皇の御親拝を実現させたいという強い意思を感じます。しか し、それが実現しないことの不満となれば、天皇陛下への批判となってしまう。靖国神社が抱えるジレンマが、ついに噴出し てしまっ たということでしょう」(前出・靖国神社関係者)

 ◆「皇太子さまは輪をかけてくる」

 発言の主である小堀宮司とは、どんな人物なのか。

 小堀宮司は、3つの大学、大学院を出たあと伊勢神宮に奉職。以来、伊勢神宮一筋で、宮司を補佐する禰宜(ねぎ)という 要職に登 り詰めた。

 靖国の前宮司・徳川康久氏が、戊辰戦争の“賊軍”である幕府軍や会津軍の戦死者も合祀に前向きな姿勢を示したことなど が問題視 され、「一身上の都合」で辞任したのを受けて、靖国の宮司に就任した。

 伊勢神宮時代には、メディアにも何度か登場している。2016年に天皇が生前退位の「お気持ち」を表明された際には、 中日新聞 (2016年8月9日付)の取材に、〈苦心されてお言葉を選ばれたのだろう。天皇陛下が『伝統の継承者』であり続けるため、現行 制度の問題を問い掛けているのでは〉と賛同する姿勢で答えていた。

 ところが、教学研究委員会では、まったく別の意見を述べている。

「あのビデオメッセージで譲位を決めたとき、反対する人おったよね(中略)正論なんよ。だけど正論を潰せるだけの準備を 陛下は ずっとなさってる。それに誰も気がつかなかった。公務というのはそれなんです。実績を陛下は積み上げた。誰も文句を言えない。そ してこの次は、皇太子さまはそれに輪をかけてきますよ。どういうふうになるのか僕も予測できない。少なくとも温かくなる ことはな い。靖国さんに対して」

 生前退位に反対だったという本音をにじませ、皇太子に代替わりしても靖国との距離は広がるばかりだと危惧しているよう に聞こえ る。

 ◆「僕、出てませんよ」

 一連の小堀宮司の発言について、宗教学者の島田裕巳氏はこう読み解く。

「伊勢神宮は神社の世界では別格扱いで、そこにいたという自負が小堀宮司にあるはず。その感覚には少し浮き世離れした部 分があ り、発言がどのような問題を引き起こすかを認識しないまま思った通りに本音を話してしまったのではないか。

 ただし、現在の天皇が靖国神社を参拝されないのは、好き嫌いの問題ではなく、政教分離の問題が大きいはず。なにより宮 内庁が止 めるはずです。昭和天皇の参拝が途絶えた経緯においても、A級戦犯の合祀より、当時の中曽根康弘首相が国際社会の反発を予想せず に公式参拝したことの影響が大きい。それは安倍首相が強行した参拝も同様で、首相参拝へのハレーションが、ますます靖国 神社と天 皇の距離を遠くしているという状況がある。果たして小堀宮司はそうした複雑さを理解した上で発言しているのでしょうか」

 本誌は一連の発言の真意を確認するため、9月26日早朝、小堀宮司の自宅前で本人を直撃した。

──6月20日の教学研究委員会で話されたことについてお聞きしたい。
「何も知らないですよ」

──いや、小堀さんが話されたことですよ。
「教学研究委員会、僕、出てませんよ」

──教学研究委員会ですよ。
「ええ、出てませんよ」

 そう質問を遮って、迎えの車に乗り込んだ。

 靖国神社に会議での発言について見解を求めた。

「教学研究委員会は、社外公開を前提としたものではございませんので、各委員の発言を含め会議内容などの回答は控えさせ ていただ きます。また当委員会では、世代交代が進む御遺族・崇敬者のみならず、多くの人々に当神社をご理解いただくべく、神社運営や教学 について研究・協議を始めたばかりです。その過程において、協議内容の一部分を抽出し、神社の見解とすることはございま せん」 (広報課)

 前述の富田メモは、靖国問題についての昭和天皇の「本音」が記されていたとして議論を巻き起こした。

 それに対する靖国トップの「本音」と言うべき小堀発言は、どのような波紋を呼ぶのだろうか。

*音声データは「News MagVi」(https://twitter.com/News_MagVi)にて公開中。

※週刊ポスト10月12・19日号

  
  やはり、神々は、日本人の劣化が中枢から末端まで余りにも目に余ることが我慢出来ないのじゃないでしょうか。
  このままでは、次の時代は神々も堪忍袋の緒を切られるのじゃないでしょうか。

  やはり、「いい加減に目を覚まさんかい!日本人!」です。
2018 年 10月 2日 (火)  第1329回  青山さん沖縄 の危機を熱く語る
  青山さんが応援演説をやった人は必ず当選する と言う神話は沖縄で終わったようです。それだけ沖縄の反日売国左翼・在日共による洗脳が行き渡っていると言えるかも知れ ません。

  その青山さんが、【虎ノ門ニュース】で、翁長・玉城と続く沖縄の危機を熱くかたってくれています。
  それにしても、沖縄はどうなるのでしょう。次の我那覇知事まで存続しているのでしょうか。


  後4年経てば、ネットが反日売国左翼・在日マスメディアを叩き潰しているかも。それに期待して、じっと我慢しましょ う。
2018 年 10月 1日 (月)  第1328回  玉城氏勝利で 辺野古移設、泥沼化の恐れ
  沖縄県民は中国を選んだようです。こうなる と、やはりアメリカに返還した方がよさそうです。こんながっかりした朝も久し振りです。

  それにしても、まだまだネットの力は弱いようです。これがもう少し変わるのは次の選挙まで待たなくてはならないのか も。
  じっと我慢して、次こそ我那覇真子さんで勝利を勝ち取りましょう。それにしても、期待していただけにがっかりです。

  産経ニュースより    2018.9.30

 【沖縄県知事選】  工事妨害を明言

  玉城(たまき)デニー前衆院議員が30日投開票の沖縄県知事選に勝利したことで、米軍普天間飛行場=宜野湾(ぎのわ ん)市=の名護市辺野古移設をめぐる政府と県の対立が続くことになりそうだ。

 「私は翁長雄志(おなが・たけし)知事の遺志を引き継ぐ。行動の原理も引き継ぐ」

 玉城氏はこう述べて支持を訴えてきた。翁長氏の行動原理とは、辺野古移設を「沖縄差別」と断定し、徹底的に移設工事を 妨害することに他ならない。玉城氏は、県が8月31日に行った埋め立て承認の撤回を支持する考えも表明している。

 これに対し、政府は埋め立て承認の撤回を取り消すよう求める法的対抗措置をとる方針だ。事前の手続き不備を理由とした 承認の「取り消し」をめぐる裁判では最高裁で県の敗訴が確定しており、今後行われる裁判でも勝訴できると踏む。

 しかし、問題はその先だ。

 辺野古の軟弱地盤の改良工事や設計変更について新知事の承認を得なければならない。防衛省幹部は「これまでは知事の承 認を得ないで進められるギリギリの工事をしてきたが、それも限界に近づきつつある」と述べる。玉城氏は「あらゆる手法を 駆使して、辺野古に新基地はつくらせない」とも語っており、移設工事が進まなくなる可能性は否定できない。

 政府内では知事権限を国に移す特別措置法の制定で事態を乗り切る案がある。また、翁長県政時代に約570億円減額され た一括交付金など沖縄振興予算を、さらに削るべきだとする声もある。ただ、いずれも玉城氏との対立を激化させ、野党は国 会での安倍晋三政権批判に利用することは想像に難くない。

 一方、政府が玉城氏との間で妥協することも難しい。玉城氏自身は「保守」を名乗っているが、共産党や社民党など革新勢 力の支援なしで知事選は勝利できなかった。翁長県政時代も活動家が大挙して県庁に押し寄せ、政府との妥協を牽制(けんせ い)する光景が頻繁に見られた。玉城氏も9月1日に辺野古を訪れた際、県庁などに押しかける活動家の行動を褒めたたえ た。

 とはいえ、玉城氏が普天間飛行場の早期返還にこぎ着ける道筋を描き切っているわけではない。辺野古以外の移設先につい ても言及していない。米国人の父を持つ玉城氏は「私はお父さんの血が流れているから、向こうの人たち(米政府)は絶対否 定できない」と移設交渉に自信を見せるが、米政府の戦略的判断と血筋は全く関係がない。

 日米両政府の普天間返還合意から22年。玉城氏の当選で、市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性は、さらに続く恐れが ある。平成16年8月には隣接する大学に米海兵隊ヘリが墜落し、昨年12月にも小学校校庭にヘリの窓枠が落下した。玉城 氏は日米同盟を支持する立場だが、犠牲者が生まれる事故が発生すれば同盟に対する国民的支持を揺るがしかねない。県民の 命を守る知事の責任も問われることになる。(杉本康士)

  沖縄に良識はなかった。
2018 年 10月 1日 (月)  第1327回  ウィグル人へ の人権弾圧をこのまま見過ごすのか?
   アメリカの中国叩きが本気である証拠がウィグル問題を表面に出して来たことでしょう。何ともご都合主義ですが、それでも 歓迎すべきことには間違いないでしょう。

 その動きがトランプさん以上に議会で盛んなようです。この辺は、人権派である反日売国左翼・在日共が全く騒がない日本 とはえらい違いです。
 これこそが、反日売国左翼・在日共が中国に操られている証拠と言えるでしょう。もし違うと言うのなら声を挙げてみろ。

  そのアメリカ議会の動きを何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。 

  宮 崎正弘の国際ニュース・ 早読みより  平成30年(2018年)9月29日(土曜日) 通巻第5840号    

 ウィ グル人へ の人権弾圧をこのまま見過ごすのか?
  米議会、中国制裁法案を準備中。ルビオ上院議員らが立ち上がる

 中国が占領している「東トルキスタン」(新彊ウィグル自治区)における人権無視の弾圧、再教育キャンプにおける洗脳に 業を煮や す米国議会では、ちかく本格的な中国制裁法案を上程する動きがでている。
 
 報道に拠れば、百万人のウィグル人が隔離され、砂漠の収容所に詰め込まれた、あげくにイスラム教徒が忌避する豚肉を与 え、コー ラン読書は禁止、一日五回の「アッラー・アクバール」祈祷もさせないで、習近平思想本を読ませるという洗脳教育を為している。
 
 2018年9月26日、上院議員のマリオ・ルビオ議員等がよびかけ、中国制裁を具体化するようポンペオ国務長官、ム ニューチン 財務長官に書簡を送ったばかりか具体的な制裁案の協議に入っていると発表された(サウスチャイナ・モーニングポスト、9月29 日)。
同時に下院外交委員会の「アジア太平洋小委員会」は、9月26日に公聴会を開催しており、テッド・ヨーホー下院議員(フ ロリダ州 選出)は、「これはSFフィクションではない。リアルな出来事、現在進行中のことだ」と中国を批判した。

 米国は偵察衛星によって収容所の位置や、人数を確認している。また在米ウィグル人団体ばかりか、アメリカ人の研究者等 を動員し て人権弾圧の報告書をまとめ、制裁対象の筆頭にウィグル自治区党書記の陳全国の在米資産凍結などの措置をとることが盛られた。

 中国は「露骨な内政干渉であり、中国には再教育センターはない。あるには職業訓練所であり、また少数の犯罪者を収容し ている小 さな施設があるだけだ」と反論したが、誰も信用していない。

 とくにイスラム諸国へ留学した若者ら八千人が突如拘束され行方不明になっている事実は家族からの連絡で、米国メディア は大きく 取り上げている。

 なにしろ中国では国防費よりも治安対策費のほうが多額であることは周知の事実だが、セキュリティ方面の雇用も鰻のぼり で、 2012年には一万人規模だったが、17年には53800名にも膨れあがっている。
 2017年に陳全国がチベット自治区党から横滑りで新彊ウィグル自治区の書記に赴任してから、こうした弾圧が本格化し た。

 一方、このセキュリティ機器、施設ならびに警官の装備で、顔認識サングラス、X線装置ならびに監視カメラの顔認識シス テムとの 連動システムなどに米国製品が使われている怖れがあり、在上海米国商工会議所は「議会の制裁対象には在中アメリカ企業も含まれる ことになるのでは」と戦々恐々だという。
  すでにドイツとスウェーデンはモラトリアム(制裁執行までの猶予)を発表している。

  こういうアメリカの素直な正義感はうらやましいですね。

  それに比べて反日売国左翼・在日共の代表の朝日は民族融和だそうです。完全に狂っているというか中国様には逆らえな いのでしょう。  

  朝日新聞より    2018年9月 24日

   (社 説)ウイグル問題 進めるべきは民族融和

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