随時(5)

ホーム

2018 年 7月 31日 (火) 第 411回  森友の闇が暴かれた
  森友学園騒動を仕込んだ反日売国左翼・在日共 の正体を、月刊『Hanada』が、書いてくれているようです。
  お仲間のことだけに、またしても、反日売国左翼・在日マスメディアは報道しない自由を行使するのでしょう。

  何とか、ネットの世界で大騒ぎにして取り上げざるを得ないようにしたいものですが、ますは、産経が取り上げるかどう かにかかっているかも。

  この一味は、杉田さんを攻撃しているのと同じ連中であることも間違いないでしょう。

  やはり、こいつ等を一掃すれば日本の再生も見えてくるのじゃないでしょうか。

月刊『Hanada』9月号の小川榮太郎氏と籠池家長男・佳茂氏の対談https://t.co/bvIJx4Q3di
2018 年 7月 31日 (火) 第 410回  ★杉田水脈さんに本物の強い味方
  杉田水脈さんの首を採ろうと必死の反日売国左 翼・在日共の攻撃が止まないようですが、昨日のフェイク味方のアレ(菅)と違って、こちらは本物の強力な味方が現れまし た。

  何と、何時もお世話になっているねずさんこと小名木善行さんがフェイスブックで参戦してくれています。
  それも、沖縄の本物のツイッターを紹介してくれています。本物の声だけに重みがあります。
  反日売国左翼・在日共の得意のレッテル貼りの手口ということが良く分かります。ご本人達は騒いで欲しくもないのに奴 等は弱いものの味方の振りをして徹底的に利用するのです。


2018 年 7月 30日 (月) 第 409回  ★杉田水脈さんに強力な味方
  昨日も書いた杉田水脈さんを葬り去りたい奴等 の大騒ぎは静まらないようですが、これは、安倍さん下ろしと同じ構造なので、正しいか間違っているかなんてことは関係な いのです。
  兎に角、反日売国左翼・在日共の目的は敵の首を採ることが目的であって、真実はどうでも良いのです。戦後は、この言 葉尻を捉える手法でどれだけの政治家が犠牲になったかを考えると何とも情けないですね。
  今回の国歌いでも、香川の恥玉木が閣僚の首を取れ無かったことが失敗なんてバカな本音発言をしていましたが、目的が 首を採ることなんて狂っているとしか言い様がない。

  ところが、ここに来て、杉田さんに強力な同士が現れたようです。アレ(菅)が同じ発言をしていたようです。と言うこ とは、杉田さんが議員辞職しなければならないのならアレ(菅)も当然議員辞職でしょう。さあ反日売国左翼・在日共どうす る。

  産経さんが詳しく書いてくれています。

  ZAKZAKよ り    2018.7.26

  立 憲民主党、また特大ブーメラン! 菅直人氏も過去に「東京と愛知は、子どもを産むという『生産性』が最も低い」発言

   立憲民主党にまた、「特大ブーメラン」が直撃した。自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(51)が、月刊誌「新潮45」に寄稿した論文でLGBT(性的少 数者)について取り上げ、「『生産性』がない」と記述したことが物議を醸しているが、立憲民主党最高顧問の菅直人元首相 (71)も以前、出生率に関して「生産性が低い」と発言していたのだ。ネット上では、菅氏の発言動画が拡散している。

    朝日新聞 立憲民主党 安倍内閣 蓮舫

 注目の動画は、菅氏が民主党代表代行だった2007年1月、愛知県知事選の応援のため、名古屋市に入って演説したとき のものだ。菅氏は次のように発言していた。

 「実は愛知も、私の住む東京も『生産性』が1位2位を争うぐらい低いんですよね。何の生産性が低いか。それは、『子ど もを産むという生産性が最も低い』んですよね。みなさん」

 当時、第1次安倍晋三内閣の柳沢伯夫厚労相が、松江市で開かれた集会で、「産む機械、装置の数は決まっているから、あ とは一人頭で頑張ってもらうしかない」と、女性を機械に例えて少子化問題を解説し、激しい批判を浴びていた最中だった。

 野党第1党の幹部による問題発言に対し、与党も反撃し、報道各社も「菅代表代行も失言『東京は子供の生産性低い』」 「菅氏の『産む生産性』発言 柳沢批判の資格あるのか」などと後追いした。

 あれから11年、永田町のセンセイ方の感覚は変わっていないのか。

 ちなみに、朝日新聞は24日朝刊で、前出の杉田氏の発言について、「子供を作らない同性カップル『生産性ない』」との 見出しで、識者のコメントなどを入れて批判的に報じた。

 ただ、菅氏の発言については、07年2月9日朝刊で「『生産性低い』発言 民主・菅氏『地域の話』」との見出しで、菅 氏の「生産性が高い、景気が良いと言われる地域が、出生率の点では低いところ(が多い)。東京を含め、そういうところが 多いということを申し上げた」という釈明をベタ記事で報じている。

 ネット上では、杉田氏の発言直後に発掘された菅氏の発言について、「本当にブーメランが、お得意な人たち」「ダブルス タンダード」などと批判が殺到している。

 立憲民主党をめぐっては、西日本豪雨で、気象庁が厳重な警戒を呼び掛けた5日夜、安倍晋三首相らが出席した懇談会「赤 坂自民亭」を批判していたが、同日夜、手塚仁雄(よしお)衆院議員がパーティーを開き、枝野幸男代表や蓮舫副代表が出席 していたことが明らかになっている。

2018 年 7月 30日 (月) 第 408回  リベラルたちの“国家犯罪” オバマ・クリントン・ゲート
  日本のマスメディアが絶対報道しないオバマ・ クリントンの悪事を、藤井厳喜さんが、正論に書いてくれたようです。

  産経も、28日、第 6873回の「ロ シア疑惑とフェイクニュース」などで、取り上げてくれていましたが、20日、第 6865回の「★ トランプが当選したのは奇跡だった。」などで、取り上げて来たアンディ・チャンさんのようにオバマやクリン トンのやったことまでは詳しくは書いてこなかったのじゃないでしょうか。

  それを、藤井さんがやっと書いてくれました。そして、それを産経が掲載してくれています。

   産経ニュースより    2018.7.29

  【正論8月号】日 本のマスコミが報じないトランプ・ロシア疑惑の真実 〜リベラルたちの“国家犯罪” オバマ・クリントン・ゲート  国際政治学者 藤井厳喜

  今、アメリカでとんでもない事が起きている!

 しかし日本のマスコミはこれを一向に報道しようとしない。このアメリカ政治の歴史的大事件のあらすじを本稿では述べて みたいと思う。

 現在のアメリカでは、ウォーターゲート事件を上回る、米国憲政史上最大とも思われるスキャンダルが爆発している。 ウォーターゲート事件で時のニクソン大統領は辞任に追い込まれた。しかし、この政治スキャンダルで追及されているのはト ランプ大統領ではなく、オバマ前大統領やその政権の関係者、そしてヒラリー・クリントン前大統領候補(元国務長官)など のリベラル勢力なのである。

実体のなかったロシア・ゲート

 日本ではいまだに、所謂「ロシア・ゲート問題」でトランプ政権が揺さぶられていると思っている人が非常に多い。ところ が今やロシア・ゲート問題などは全く存在しないことが誰の目にも明らかになっている。2016年の選挙中に所謂「ロシ ア・ゲート問題」が騒がれ出してから、丸2年経つ。トランプ政権発足後に、モラー特別検察官が任命されてから1年以上経 つが、トランプ陣営がロシア側と共謀していた事実は何一つ見つかっていない。モラー特別検察官の捜査は完全な空振りで あった。

 実は今年の2月16日に、モラー特別検察官はロシア人13人とロシア企業3社を詐欺・身分盗用・不正送金などの罪で起 訴している。ところがこの折に開かれた記者会見で、モラー特別検察官の捜査を監督する立場にあるロッド・ローゼンスタイ ン(Rod Rosenstein)副司法長官が、「ロシアの違法工作はあったが、それに加担したアメリカ国民は一人も いなかった」と明言しているのである。勿論、このアメリカ国民にはトランプ本人や、トランプ陣営の要人も含まれている。 つまり反トランプ色の強い司法省の責任者が、「長い時間をかけて捜査をしましたが、所謂トランプ陣営のロシア・ゲート事 件は存在しませんでした」と明言したに等しいのだ。こういった単純明快な事実関係すら報道されていないのが日本のメディ アの実情である。

 それでいまだに筆者自身、時々、講演会などで「ロシア・ゲートでトランプ政権はもつのですか?」というような質問を受 けることが多いのである。「ロシア・ゲートなど全く存在しません」と回答すると、質問者はあっけにとられている。そこで 言葉を足して「安倍首相のモリカケ問題と一緒で、反対勢力は騒いでいますが、全く実体は存在しなかったのです」と言う と、どうやらみんな納得してくれるようである。

 反トランプ・クーデターを仕掛けた「ディープ・ステイト」

 一連の流れを現在の時点から総括してみると、以下のようなことが分かってきている。

 先ず、恐らくオバマ大統領を含むオバマ政権の要人、そして司法省を中心とするリベラル派の官僚達は2016年の大統領 選挙でトランプに脅威を感じていた。何としてもトランプ当選を阻み、ヒラリー・クリントン候補を当選させるのが、彼らの 共通の使命感となった。ヒラリーを当選させる為には、2016年の6月には既に大問題になっていた所謂「e−mail問 題」を隠蔽しなければならない。これはヒラリー・クリントンがオバマ政権第1期で国務長官を務めていた時に、国務省の機 密扱いのメールまで個人サーバで扱っていたという明らかな法律違反問題である。実は法律の規定通りに判断すれば、機密情 報を私用サーバで扱っていたというだけで重罪に値するのである。ところが、時のロレッタ・リンチ司法長官とコミーFBI 長官は、明らかにヒラリーを政治的に支持する立場から、彼女を起訴せずに、事実上、“無罪放免”してしまったのである。 これが第1のオバマ政権の大きな罪である。…中略

 反撃に出たトランプ陣営

 ロシア・ゲートが存在しないことは明らかになっても、モラー特別検察官などはトランプ大統領の個人弁護士マイケル・ コーヘン氏に嫌がらせ的な捜査をして、トランプへの抵抗を続けている。しかし最早、勝負あったというべきだろう。

 トランプ陣営は反転攻勢に出ている。2018年5月21日、トランプ大統領は、自らの陣営が2016年の大統領選挙 で、FBIによって、政治目的のために情報監視されていたかどうか調査するよう司法省に正式に命じた。焦点は、オバマ政 権関係者がそのような要請をFBIに行なったかどうかである。状況を考えれば、オバマ大統領自身がトランプ陣営へのスパ イ行為を命じた可能性が疑われる。もしセッションズ司法長官やローゼンスタイン副長官が大統領命令に従わなかったら、ト ランプは彼らを更迭する事が出来る。

 6月14日、司法省のマイケル・ホロウィッツ監察官はヒラリー・クリントンのメール問題で、報告書を提出した。報告書 でコミーFBI長官やリンチ司法長官の判断ミスを指摘したが、違法行為はなかったと結論づけたのだが、早速、翌15日、 トランプは「ホロウィッツ監察官の捜査は完全に偏っており、結論は間違っている」と批判した。監察官自身は司法省の役人 であり、司法省やFBIを弁護する立場に終始している。

 それにしても、ウォーターゲート事件を上回るこれだけの大事件を一切、報道しない日本のマスコミとは一体何なのだろう か? 

  全く、日米ともに左翼マスメディアのやることは同じです。と言うか、反日売国左翼・在日マスメディアの方が国を愛す る心が無いだけに質が悪そうです。
2018 年 7月 29日 (日) 第 407回  ★杉田水脈さんを葬りたい奴ら
  杉田水脈さんの言葉尻を捉えて、反日売国左 翼・在日共が、杉田さんを葬りさろうと必死になっています。
  ニセ慰安婦問題から、国連での奴等の活動、科研費問題など、次々と奴等の悪事を暴く杉田さんは奴等にとっては一番葬 り去りたい相手でしょう。
  それだけに、その攻撃は簡単には止まないのじゃないでしょうか。ここは、保守が一丸となって杉田さんを守らなければ ならないところですが、保守の中にも綺麗事で「生産性」は使うべきじゃないとか言っていますが、そんなところが問題じゃ なく、如何に杉田さんを守るかです。綺麗事で、仲間の足を引っ張ってどうするのでしょうか。
  結局、保守同士の足の引っ張り合いは反日売国左翼・在日共を喜ばすだけでしょう。

  杉田さんがやってきたことを出来る議員が何人いるのでしょうか。国を思うこともない役に立たない議員が束になっても 杉田さん1人のやって木た事には及びません。
  そんな貴重な人を保守が潰しにかかってどうするのでしょう。今は、杉田さんをまもることに全力を挙げる時です。

2018 年 7月 29日 (日) 第 406回  ★安倍三選が唯一のチャンス
  青山さんの産経新聞記事を、昨日、第 404回の「青 山さん、安倍首相代える選択肢はない」で取り上げました。
  その記事について青山さんが、何時もの【答えて、答えて、答える!】で、触れています。産経新聞の取材の甘さに苦言 を呈しています。それは、最後の方です。

  前半は、インテリジェンスについてです。戦後の日本で、今のインテリジェンスの欠陥を訂正しようとしたのは安倍さん だけだし、これからも安倍さんだけだろうとの言葉に驚かされました。
  それ程までに、戦後の日本の政治は腰が引けているということでしょう。結局は覚悟のあるのは安倍さんのみということ でしょう。

  そんな安倍さんの心を知らない政府・自民党のだらしなさが憲法改正の邪魔をしているということなのでしょう。
  安倍さんの匍匐前進に文句ばかり言っている私などは、やはり安倍さんの心が分かっていないのでしょう。一番、腹が 立っているのは安倍さんなのでしょう。
  何とか、憲法改正をものにさせてあげたいものです。日本の再生は、やはりそれからでしょう。


  安倍さんは3選後に政治生命を懸ける覚悟でしょう。憲法改正までは、やはり匍匐前進を続けるのでしょう。何とも、辛 抱強い方です。
2018 年 7月 28日 (土) 第 405回  吉田統彦に続いて羽田雄一郎の名も
  昨日、第 402回収 賄容疑、新たに文科省国際統括官を逮捕」で、吉田統彦という野党の議員の名前が出て来ました。

  今度は、須田さんが【虎ノ門ニュース】で、羽田雄一郎の名前を出しました。どこまで真実かは分かりませんが、須田さ んが放送で自信を持って発言されているので信憑性はありそうです。と言うか、きっと政・官の世界では有名なのでしょう。

  これが、政府・自民党の問題だったら反日売国左翼・在日マスメディアが大騒ぎしているはずですが、野党となると静か なものです。何とも分り易い二重基準でしょうか。

  これが、静かなままで終わるとなれば、流石の平和ボケ日本人も目が覚めるのじゃないでしょうか。それとも、騙された ままかな。
  これが本当なら、流石、日教組のお仲間文科省だけのあって、政界も野党との繋がりの方が強いということのようです。 これでは、教育が良くなる訳ないですね。

  これが、文科省の解体に繋がることを期待したいですが、反日売国左翼・在日マスメディアが全力で反対するでしょう ね。
  やはり、「いい加減に目を覚まさんかい!日本人!」です。
2018 年 7月 28日 (土) 第 404回  青山さん、安倍首相代える選択肢はない
  珍しく青山さんのインタビュー記事が産経新聞 に載っていました。「自民党の中堅・若手議員に聞く」と、総裁選挙についてのインタビューのようです。

  最近は、産経とも疎遠になっていると言われてましたので復活となれば良いですね。

  安倍さんんの凄さも欠点も招致している青山さんが安倍さん意外を押すはずもないことは産経も分かっているだけに取り 上げざるを得なかったのでしょうか。
  これは、ネットだけの記事でしょうか。それとも本紙にも載ったのでしょうか。いずれにしても、青山さんの新聞記事を 始めて読んだような気がします。

  これで、17日、第 1159回の「★ 存在していない青山さん」で、取り上げた存在しない青山さんも存在していることが認知されたでしょうか。

  産経ニュースより     2018.7.27

 【自民党総裁選中堅・若手議員に聞く】青 山繁晴参院議員「」

 私は派閥や派閥とそっくりな動きをするグループには入りません。党は長く政権を担ってきたので既得権益とつながりが深 すぎる。 特に既存の利害団体に選挙を支えられ既得権益を代表する人が多い。そのうえ派閥に組み入れられると、従前と同じ動きしかできなく なります。

 河井克行党総裁外交特別補佐に頼まれ無派閥議員のグループ「向日葵(ひまわり)会」の会合で話し、安倍晋三首相との会 食に同席 したことはあります。河井さんから同会のメンバーに誘われましたが明確に断りました。入会していません。

 与野党問わず日本の国会議員は利害関係者とともに同じところをぐるぐる回っている。だから気候変動による自然災害や新 しい型の 有事への対応が追いつかない。西日本豪雨で被害が拡大したのも、河川がこれまで以上に氾濫すると分かっていながら対応しなかった 政府と党の責任ですよ。北朝鮮による拉致被害者の国民も取り戻せないできた。利害関係で結びつくとやるべきことができな い。党の 政治は遅れています。

 政治とは異なる業種で活躍した専門家かつ実務者が、国民とのみ直接つながって国会に出るという新しい道を切り開くの が、不肖な がら私の任務だと思っています。だから誰からも一円も政治献金は受け取らないし、政治資金パーティーも開かない。

 9月の総裁選で、私は断固、安倍首相の3選支持です。世界を見れば、火を見るより明らかです。

 今般、欧州連合(EU)のトゥスク大統領とユンケル欧州委員長が来日しました。首相が西日本豪雨で訪欧できず、両氏が 日欧経済 連携協定(EPA)などに署名するため日本を訪れてくれたのです。これは首相が両氏と人間関係をきちんとつくっているからです。 首相はトランプ米大統領の虚実も知っている。EUだって首相の話を聞きたいから、すぐ来るわけですよ。

 首脳会談で一番大事なのはコーヒーブレークなどで移動する際、雑談をしながら歩くような場面です。そんなとき首相は人 間関係を つくるのがうまい。隙ができるとき、首相は相手にすっと入り込むんです。

 総裁選の他の候補とされる方々にこれは無理です。例えば石破茂元幹事長が地方行脚する努力は大したものですが、首相は その間、 国際社会の中で各国首脳と特別な関係を築いてきた。世界がトランプ氏の出現によって破壊的に変動する中ですから、今、首相を代え る選択肢はない。

 日本人拉致事件に関しても、日朝の裏交渉を知るのは首相しかいません。被害者家族が安倍晋太郎元外相の事務所をアポな しで訪 ね、当時の安倍晋三秘書が話を聴いたことで、拉致事件が政治の世界で最初に認知されました。現在も北朝鮮はいろいろな変化球を投 げてきますが、北朝鮮の最終的な意図について首相は誰よりも理解しています。

 ただ、現状の首相のままでも困ります。拉致事件の解決にしても、北朝鮮は内幕を知ってしまった被害者は帰さないので、 選別す る。そうさせないために日本は調査隊を入れなければならないが、日本単独では受け入れられない。

 日朝共同では北朝鮮ペースになるので国際調査団を送り込まなければなりませんが、調査団の背後に実力がないと解決しま せん。自 衛隊の実力も活用できるようにすべきです。首相はその議論に耐え、しっかり支える党でありたい。

 首相は敗戦からの日本の根幹を変えようと再登板しました。「命はいらない」とも言ったはずです。今のままの歩みでは足 りない。 3年間みっちりとやり、志を果たしてください。(沢田大典、奥原慎平)

  ご自分のブログにも掲載を書かれていました。
 
  青山繁晴の道すがらエッセイ/On the Roadより

  そ の後どうなったか。そして、この後どうなるか。どうするか。 2018-07-25

  産 経新聞にインタビューが掲載されました。  2018-07-27 06:37:07
  
2018 年 7月 27日 (金) 第 403回  ★文科省・財務省の解体を急げ
  下で取り上げた文科省と財務省の内情を高橋洋 一さんが「文化人放 送局」で、詳しく語ってくれています。
  この動画は、字幕も大きく分り易いので年寄りには本当に有難いです。

  それにしても、日本の官庁の腐敗は酷すぎます。出来ることなら全部解体したいところですが、流石にそれは無理です ね。

  この腐敗も、やはり、官僚が日本の本当の歴史を知らないことが原因でしょう。その教育の大本の文科省がこれなんです から、ここは、廃止すべきですね。海外では、無いところもあるそうです。

  他には、ここでも高橋さんが語ってくれている財務省の解体も急がれます。もう一つ、外務省もなんて言ってるとやはり 全省庁の改革はひつようですね。
  全く、前人が築き上げてくれた素晴らしい国を、僅か70年でここまで劣化させたことを考えると、やはり、国家の基本 は教育ですね。

2018 年 7月 27日 (金) 第 402回  収賄容疑、新たに文科省国際統括官を逮捕
  文科省の裏口入学問題を、14日、第 372回の「東 京医大が裏口入学リスト…受験生や親の名前」で、取り上げましたが、何打だどんどん闇が現れてくるようで す。

  こうなったら、これを絶好の機会として解体し、教育の抜本的改革にまで持っていいって欲しいものです。

  産経ニュースより    2018.7.26

 【文科省汚職】収 賄容疑、新たに文科省国際統括官を逮捕 JAXA出向時に140万円接待疑い 東京地検特捜部

  文部科学省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件で受託収賄幇助罪で起訴された会社役員、谷口浩司被告 (47)から約140万円相当の飲食接待を受けたとして、東京地検特捜部は26日、収賄容疑で同省国際統括官の川端和明 容疑者(57)を逮捕した。また贈賄容疑で谷口被告を再逮捕した。

 川端容疑者の逮捕容疑は宇宙航空研究開発機構(JAXA)理事に出向していた平成27年8月〜29年3月、谷口容疑者 が役員を務める医療コンサル会社に便宜を図った見返りに、東京都内の飲食店などで複数回にわたり接待を受けたとしてい る。

 一連の事件をめぐって特捜部は、東京医科大が「私立大学研究ブランディング事業」に選定されるよう便宜を図る依頼を受 け、見返りに息子を合格させてもらったとして、受託収賄罪で同省前科学技術・学術政策局長の佐野太(ふとし)被告 (59)を24日に起訴。谷口容疑者は佐野被告の犯行を手助けしたとして、受託収賄幇助罪で起訴された。同大の臼井正彦 前理事長(77)と鈴木衛(まもる)前学長(69)も贈賄罪で在宅起訴された。

 川端容疑者は昭和59年に旧科学技術庁に入庁。文科省官房総務課長や文化庁文化部長などを務めた。

  netgeekが、衝撃的な記事を書いています。これが本当なら大変ですが、反日売国左翼・在日マスメディアが報道 しない自由を行使しそうです。

  netgeekより

 【裏口入学】仲介役の 妻が「立憲民主党の吉田統彦議員が黒幕」と告発

  【虎ノ門ニュース】で有本・竹田コンビもこの事件が反日売国左翼・在日マスメディアによって有耶無耶にされそうなこ とを心配しています。

 pic.twitter.com/MVIGxb30JW
pic.twitter.com/OXo869um1M
2018 年 7月 26日 (木) 第 401回  朝日英語版記事の自己矛盾
  昨日の、朝日新聞の回答へのケントさんの怒り に次いで、阿比留さんも書いてくれています。

  その中で教務部会のが、朝日が朝鮮人慰安婦を八割としているということです。こんな嘘をさらっと入れているんです ね。全く、確信犯としか言いようがないですね。

  阿比留さんも、この欺瞞の数字を非難してくれています。

  産経ニュースより       2018.7.26

 【阿比留瑠比の極言御免】朝 日英語版記事の自己矛盾

 ああ、朝日新聞はやはり全く反省していなかったのだなと、改めて分かった。米カリフォルニア州弁護士のケント・ギル バート氏ら が立ち上げた「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」が朝日電子版の英語版記事の修正を申し入れたのに対 し、「応じられない」と回答した件である。

 「事実を旨とする報道であるべきでした。誤った報道と謝罪が遅れたことに、おわび申し上げます」

 朝日は平成26年9月には、一連の慰安婦誤報について当時の木村伊量(ただかず)社長が記者会見を開いて謝罪している が、あれ は口先だけだったということだろう。

 今回問題となったのは、今年1月9日に朝日電子版に掲載された英語版記事である。それは慰安婦についてこう記してい た。

 「日本兵への性行為を強制された。(forced to provide sex)多くは朝鮮半島出身だった」

 これについてギルバート氏らが「読者は『強制連行』や『性奴隷』を想像する。海外に対して、どれだけの悪影響があるか 分からな い」と指摘し、印象操作の中止を求める1万400筆の署名と申し入れ書を朝日側に提出したのだった。

 ところが朝日は、すでに根拠がなかったことが判明している5年の「河野談話」の記述を引いて反論し、「forced  to  provide sex」の表現は「意に反して性行為をさせられた」という意味だと強弁して申し入れを拒否したのである。

 ギルバート氏は24日発売の僚紙夕刊フジで「朝日新聞の正体が確認できたという点では意義はあった」と語っているが、 筆者も朝 日の不誠実さと自己矛盾について付け加えたい。英語版記事が「(慰安婦の)多くは朝鮮半島出身だった」といまだに書いている部分 である。

 朝日は4年1月11日付朝刊1面に「多くは朝鮮人女性」という解説記事を載せた。そこには、今回の英語版と同様に「約 八割が朝 鮮人女性だったといわれる」と記されていた。

 だが、朝日は慰安婦報道をめぐる自社の第三者委員会の指摘を受け、「記事を訂正、おわびし説明します」として次のよう に発表し ている。

 「朝鮮人女性の比率も、現在の知見に照らすと不正確でした」

 「(今後、データベース上の記事には)『慰安婦の数や朝鮮人女性の比率もはっきりわかっていません』といったおことわ りをつけ ます」

 朝日の英語版記事は、自社が過去に訂正、おわびした内容を、相変わらず海外に向けて発信していることになる。それでい て外部か らの修正申し入れは、けんもほろろに拒否するのだから救いようがない。

 ちなみに、慰安婦問題に詳しい現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦は日本人が4割で朝鮮人は2割程度だった。どの民族 の比率が 高いかどうしても書きたいのならば、「多くは日本人だった」と素直に記したらいいではないか。

 「朝日新聞が慰安婦問題を報じる際は(中略)今後もさまざまな立場からの視点や意見に耳を傾け、多角的な報道をめざし ていく所 存です」

 朝日は今回の回答文でこう主張している。それならばせめて、「多くは朝鮮半島出身だった」という自分たちも虚偽だと分 かってい る部分ぐらいは、まず訂正して当然だろう。それとも「耳を傾け」というのも、やはり口先だけだろうか。(論説委員兼政治部編集委 員)

  それにしても、こんな数字の誤魔化しをこそっと入れ込むその根性が理解不能です。やはり、「日本に住んで日本国籍を 持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」としか思えないですね。
  本当の日本人が居るのなら、内部改革とか飛び出すとかの行動をしてもらいたいものです。それが出来ないのなら、やは りとしか言いようがないですね。
2018 年 7月 26日 (木) 第 400回  新聞の誤報によって一大国が損害を被ったことは世界の歴史でもない
  昨日、第 397回の「朝 日、慰安婦巡る英文記事の表現、申し入れに回答」で、取り上げた朝日の国民を舐めきった回答に対して、ケン トさんが怒りを爆発させてっくれています。 
  その怒りの言葉、「新聞の誤報によって一大国が損害を被ったことは世界の 歴史でもない。」に、大賛同です。
  尤も、誤報じゃなく捏造でしょう。それにしても、それだけのことをやっておきながらその罪の大きさを自覚で きないというのは、やはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」としか言いよう がないですね。

pic.twitter.com/4SnKMnYbtX
  こちらの言葉は、日本人として恥ずかしい。まさに、ケントさん曰く、「いい加減に目を覚まさんかい!日本人!」で す。


  何時まで、こんな新聞を生かしておくのですが、まさに日本の恥です。
2018 年 7月 25日 (水) 第 399回  ラ オスでダム決壊、数百人不明 韓国企業が出資・建設
  中国が起こすのじゃないかと思っていたら、韓 国がやらかしたようです。何と、ラオスで完成したばかりのダムが決壊して、犠牲者が大勢出ているようです。

  まだ詳細が分からないようですが、これは大問題になりそうですね。

  時事ドットコムより     2018/07/25
  
  ラ オスでダム決壊、数百人不明=6600人超が家失う

 【バンコク時事】ラオス南東部アッタプー県で23日夜、建設中の水力発電所のダムが決壊し、国営通信によると、数人が 死亡、数 百人が行方不明となった。建設に参加しているタイの電力大手は、暴風雨が続いたのが原因と説明している。

 〔写真特集〕ラ オ スでダム決壊〜数百人不明〜

 決壊で50億立方メートルの水が流出。水は六つの村を襲って住宅をのみ込み、6600人以上が家を失った。トンルン首 相は24 日、救助や支援活動を見守るため、閣僚や高官と現地に向かった。県当局は被災者向けに食料や水、医薬品、衣服などを支援するよう 国民に呼び掛けている。

 発電所の建設は2013年2月に始まった。建設を手掛ける合弁会社にラオスの国営企業、韓国の2社と参画するタイ電力 大手ラ チャブリ・エレクトリシティー・ジェネレーティング・ホールディングによれば、約9割が完成しており、稼働開始は来年の予定だっ た。
 在ラオス日本大使館によると、日本人が巻き込まれたという情報はない。貧困国のラオスでは、タイやベトナムなど近隣諸 国に電力 を供給するため、水力発電所の建設が積極的に進められている。

  こちらが着工当時の記事のようです。やはり、韓国の企業のようです。

  newsclip.be タイ発ニュース速報より    2013年12月5日(木)

  ラ オス南部の発電ダム、年内着工 韓国企業が出資・建設

【ラオス】タイ政府系電力会社ラチャブリ・エレクトリシティー・ジェネレーティング・ホールディング(RATCH)によ ると、ラオス南部のセピアン・セナムノイ水力発電ダムの建設が年内に始まる見通しだ。

 韓国のSKエンジニアリング・アンド・コンストラクションが建設を担当し、2018年運転開始の予定。出力410メガ ワットで、370メガワットをタイに、残りをラオス国内に供給する。

 ダムの開発運営会社にはラチャブリが25%、SKエンジニアリング・アンド・コンストラクションが26%、韓国西部発 電が25%、ラオス政府が24%出資。建設費320億バーツのうち221億バーツをタイのクルンタイ銀行、アユタヤ銀 行、タナチャート銀行、タイ輸出入銀行の4行が融資する。

  それにしても、韓国も中国も、どうしてこんな杜撰な工事を平気でやるのでしょう。頼む方も頼む方です。これも、金が 絡んでいるのでしょうね。結局は現地の人達が犠牲になるのです。何とも気の毒です。
2018 年 7月 25日 (水) 第 398回  EUの米国IT不信と言論弾圧
  EUがGoogleに莫大な罰金を与えた意味 が良く分かっていなかったのですが、【頑固亭異聞】で、西村幸祐さんが詳しく語ってくれています。
  やはり、日本は、完全に危機感が無いようです。グーグル・フェイスブック・ツイッター等、全てを押さえられ、ハード ではスマートフォンも完全に押さえられています。
  ここまで、日本の産業がボロボロになったのは、やはり未だに中国に傾いている平和ボケ財界の責任と言えば言い過ぎで しょうか。
  と言うか、やはり、独立も出来ない国民全ての責任でしょう。


  西村さんが言われるように、今からでも間に会って欲しいものです。
2018 年 7月 25日 (水) 第 397回  朝日、慰安婦巡る英文記事の表現、申し入れに回答
  ケントさん達が朝日に対して申し込んだ、7月 15日、第 1860回の「★ 朝日新聞の慰安婦英語報道で修正申し入れ」で、とりあげた英語報道の修正に対する回答があったようです。
  又、しらばっくれるのかとおもっていたら、一応23日という回答日は守ったようです。
  只し、中身には、やはり、何の反省もないようです。

  朝日新聞より    2018年7月 23日
  
  慰 安婦巡る英文記事の表現、申し入れに本社回答

 慰安婦問題に関して朝日新聞デジタルに掲載された英文記事の特定の表現を使わないよう求める申し入れがあり、朝日新聞 社は23日、「記事でどんな表現を使うかは、個々の状況や文脈に応じてその都度、判断します」と説明した上で、「申し入 れに応じることはできません」と回答した。

 米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏と、海外在住日本人らでつくる団体代表の山岡鉄秀氏らが6日に申し入 れた。特定の英語表現について「軍隊による物理的な強制という印象を受ける」と主張。「慰安婦をかり出した」とする吉田 清治氏証言の記事を撤回した事実を英文で告知することも求めた。

 朝日新聞社は英語表現について「意に反して性行為をさせられたという意味です」と説明した。吉田証言をめぐる英文の告 知については「朝日新聞デジタルで2014年8月に掲載し、現在も全文閲覧できます」と答えた。

 朝日新聞社は23日に回答文を出し、全文を「お知らせ」サイト(http://t.asahi.com /qssu別ウインドウで開きます)に掲載した。

  それにしても、ここで、申し入れに従ったりしたら親分の特亜3国からのきついお仕置きが待っているのでどうしてもそ れだけは出来ないのじゃないでしょうか。
  そうとでも考えないと、ここまでして日本を貶めることに拘る理由が分りません。

  いずれにしても、腐っていることだけは確かです。一日も早く廃刊させる必要があります。

  それにしても、特亜3国、反日売国左翼・在日共のしぶといこと、何時になったら撲滅できるのでしょうか。
2018 年 7月 24日 (火) 第 396回  トランプ氏がイランに強く警告 
  トランプさんがイランに強い警告を発したよう です。これにどんな意味があるのでしょうか。
  もしかしたら、グズグズしている北への警告でしょうか。金ちゃんも中国がバックに付いてくれたからと調子に乗ってト ランプさんを怒らせると只では済まないでしょう。トランプさんを今までの軟弱な大統領と同じだと考えると大変なことにな りそうです。

  産経ニュースより     2018.7.23

 【トランプ政権】ト ランプ氏がイランに強く警告 「過去にない報いを受ける」「もはや我慢ならん」

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は22日夜、イランのロウハニ大統領に対し、「米国を再び脅迫するな。その ようなこ とをすれば歴史を通じて過去になかったような報いを受けることになる」とツイッターで警告した。

 ロウハニ師が米国に「イランとの戦争はあらゆる戦争の元となる」とし、敵対政策を止めるよう述べたと伝えられており、 これに反 応したものとみられる。

 トランプ氏は、「米国はもはや、イランの暴力や死といった狂った発言を我慢するような国ではない。用心しろ!」とも書 いた。

 これに先立ち、ポンペオ国務長官は22日、米西部カリフォルニア州で講演し、イランが「政府というよりマフィアのよう なものに よって運営されている」と述べ、富を独占する腐敗した政権だと指摘した。イランの指導者を「偽善的な聖職者たち」であると非難し た。イラン国民はこうした政権で抑圧され続けてきたとし、米政府として支援する考えを強調した。

 ポンペオ氏はまた、イランが中東地域での武装組織支援をやめるまで制裁を続け、「最大限の圧力」で指導部の行動を変え させると 主張した。

  トランプさんも、韓国のアメリカ軍の撤退を待たずに一気に潰して欲しいのですが、やはり、それは躊躇するのでしょう か。それも、金ちゃんの態度次第かも。
2018 年 7月 24日 (火) 第 395回  戦勝国米国が作った仕組をトランプさんが叩き壊してる
  昨日も書きましたが、折角トランプさんがグ ローバリズムや中国など既存の勢力を叩き壊そうとしてくれている時に、日本は、その足を引っ張っているようじゃあ、いず れ、トランプさんに徹底的なしっぺ返しにあうのじゃないでしょうか。

  青山さんも、トランプさんが戦後の仕組みを叩き壊しているときに日本も合わせて憲法改正をと叫んでくれています。

  この絶好の機会に、足を引っ張る自民党議員が大勢いるようです。まさに、獅子身中の虫です。反日売国左翼・在日野党 と一緒に一層する必要があります。
2018 年 7月 23日 (月) 第 394回  米利上げで資金逆流 G20でも議論
   今日、 第 1173回の「貿 易戦争の悪影響 は想定以上?世界経済の火種に」で、産経新聞の経済記事には納得が行かないと書きました。

  この記事も、その一環ですが、マスメディアというよりG20など、今まで世界の経済を引っ張って来た国や政治家達 も、今トランプさんが何をしようとしているのかが分かっていないようです。
  と言うか、グローバリズムに乗って出世して来た人達だから、今までの仕組みを変えたくないのでしょうね。

  今、トランプさんの意図を理解して西側陣営が協力すれば、中国やグローバリズムとの戦いはあっという間に終わり、傷 も小さく収まるのじゃないでしょうか。
  その意図も理解せず、中国に騙されてこの戦いを長引かせれば傷は大きくなり、もし、最悪中国が勝ちでもしたら、世界 は終わりでしょう。そんなことも分からないのでしょうか。

  産経ニュースより    2018.7.22

  新 興国に通貨危機懸念 米利上げで資金逆流 G20でも議論

 今回のG20会議は、今春以降に一部の新興国で見られる急激な通貨の下落についても議論した。米国などで金融緩和政策 を手じまいする利上げが進んだ結果、新興国に流れていた緩和マネーが米国などに戻る“逆流”が起き始めているためだ。市 場が過剰反応すれば新興国の通貨が軒並み暴落する通貨危機にもつながりかねず、世界経済に警戒感が広がっている。

 新興国通貨の下落については、麻生太郎財務相もG20会議の中で「世界金融市場のリスクとなり得る」との認識を示し た。

 通貨の下落はG20が開かれているアルゼンチンでも起きている。ブエノスアイレスで小売店を営む男性(26)は「通貨 は下がり続けていて、景気は最悪だよ。(国民的飲み物の)マテ茶の値段も去年の30〜40%くらい上がっている」と頭を 抱える。

 アルゼンチンの通貨ペソは、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げに伴いアルゼンチンから資金を引き揚げて米国に移 す動きが加速し、5月ごろから急落。昨年7月には1ドル=17ペソ程度だったが足元では27ペソ台で推移し、1年で6割 近く値下がりしている。

 「先進各国の中央銀行が極端な金融緩和政策を行ってきた反動が、政治リスクの高い国や財政基盤が脆弱(ぜいじゃく)な 国を中心に顕在化し始めている」。帝京大の宿輪(しゅくわ)純一教授はそう語る。

  この利上げも、借金まみれの中国企業やグローバリストにとっては命取りになるはずです。ここで、ぐっと我慢をして奴 らを叩き潰せば、そこからはナショナリストにとって追い風が吹くのじゃないでしょうか。
  ここは、やはり、世界がトランプさんに強力して、一日も早く中国とグローバリストを叩き潰す時です。そうすれば、世 界は変わる。
2018 年 7月 23日 (月) 第 393回  市外高校への進学を認めなかった「高槻方式」
  その余りに恐ろしい高槻市の教育を、6月21 日、第 322回の「★ 高槻方式って何?」で、取り上げました。
  どうやらその当時は近辺でも有名だったようです。産経新聞が、当時、実際にその異常さを経験していた塾のアルバイト をしていた正高信男さんがその詳細を書いてくれています。

  産経ニュースより     2018.7.22

 【新聞に喝!】ブ ロック塀倒壊で思い起こす、市外高校への進学を認めなかった「高槻方式」 京大霊長類研教授・正高信男

 大阪府北部を震源とする先月の地震で高槻市の小学校のブロック塀が倒壊し、下敷きになった女児が亡くなるという痛まし い出来事があった。一連の報道に接しているうちに、同市に関して経験した古い記憶がよみがえってきた。

 学生だった昭和50年ごろの数年間、高槻市に近い吹田市の進学塾で、中学3年生を相手に高校受験指導のアルバイトをし た。それなりに名の通った塾で大阪府北部の各地から成績優秀な生徒も集まっていた。そこで入学願書を出す時期になるとき まって、高槻市から来ている生徒の表情がさえないのだ。

 聞くと、高槻市外の進学校を志願したくても先生が認めてくれないのだという。その時に「高槻方式」という言葉があるこ とを知った。

 高槻方式とは、市内の中学生には市内の公立高校に進学することを強く推奨するという公立中学で行われていた進路指導で ある。当時の大阪府の学区制では淀川以北の広い地域にある公立高校から志望校を選べたのだが、高槻市の進路指導は独特 だった。

 推奨と書いたが、先生たちの進路指導はほとんど強制に近いものも珍しくなかったようだ。当時、塾生の保護者らから聞い たところでは、市外の高校への入学願書のためには内申書を書かないとか、市外の学校に入って中学時代の友人を失っていい のかといった、ときには脅迫まがいの指導もあったようである。

 思うに高校への進路指導について、1970年代から90年代ごろの高槻市は、少し大げさに言えば、中国の文化大革命を 思わせる様相を呈していたのかもしれない。教師はさながら紅衛兵で、信奉する教育理念のため、子供たちの思いを踏みにじ るようなことも多々あったのではないだろうか。

 今回のブロック塀の倒壊に関し、市教委は防災の専門家による危険性の指摘に対し動きが鈍かったと報じられている。進路 指導の高槻方式に関しても、外部からの批判に対して彼らは聞く耳を持たなかったようだ。同じような体質が惨事の背景に なった可能性もないとはいえない。とすれば問題の根はかなり深いことにもなる。ブロック塀倒壊に関する検証はなされるだ ろうが、高槻方式はうやむやなまま沙汰やみになった。検証が行われたとは聞かないし、メディアが生徒や教師などを取材し て本格的に功罪をリポートしたものは目にしたことがない。

 時代のなかで埋もれそうになっている事実を掘り起こすことも、メディアの役割であろう。高槻方式とはいったい何だった のか。もやもやを抱えたままでいるのは私だけではないと思う。ローカルな事象とはいえ普遍的な意味もあるに違いない。せ めて当時の先生がいまどう思っているのかを語る記事でも、あればと思うのだが。

                   ◇

【プロフィル】正高信男(まさたか・のぶお) 昭和29年、大阪市生まれ。大阪大学大学院人間科学研究科博士課程修了。 学術博士。専門はヒトを含めた霊長類のコミュニケーションの研究。 

  こんな異常な教育が行われていた高槻だからこそあの異常な売国奴辻元を選ぶのでしょうか。それとも、辻元の異常さを 持ち込んだのでしょうか。
  いずれにしても、恐ろしい限りです。こういうところは、目を覚ませと言ってももう無理なのかもしれません。
2018 年 7月 22日 (日) 第 392回  野田中央公園のヤジにのみ激しく反応していた
  下で取り上げた杉田水脈さんのフェイスブック より、こちらのリンク元の動画の音声が分り易いようです。
  これは、私でも聞こえました。枝野の反応の裏に何が隠れているのでしょうか。
2018 年 7月 22日 (日) 第 391回  ブ ロック塀→木材に
  高槻のブロック塀倒壊問題は、6月22日、第325回の「高 槻方式ブロック塀点検の実態」などで、何度も取り上げましたが、心配していたように反日売国左翼・在日マス メディアが辻元を忖度したのか完全に静まってしまったようです。

  そんな中、興味深い記事がありました。東京都が、ブロックの代わりに木材で塀を作るのだそうです。これは、環境の面 からも良いかも。問題は、コストなのでしょうが、先人が残してくれた貴重な森林資源を守るという意味でも取り組むべき じゃないでしょうか。

  あの長野県の知事の木材でガードレールを作る取り組みを思い出します。あれは、どうなったのでしょう。知事が変わる と終わったのかも。

  産経ニュースより     2018.7.20

  ブ ロック塀→木材に 東京都立の3高校

 東京都は20日、建築基準法に適合しないブロック塀を設置していた都立高3校で、国産木材を利用した塀に変更すると発 表した。来年夏までに設置する予定。

 都によると、井草、国立、東大和の3校ではプールサイドの目隠しとしてブロック塀を設置。いずれも補強用の「控え壁」 がないか、設置間隔が基準より広かった。大阪府北部地震を受けた調査で分かり、現在は付近を通行しないよう掲示物などで 知らせている。

 都は東京・多摩地方の木材を使うことを想定している。今後、都庁でプロジェクトチームをつくり、木材による塀の設置費 用や耐久性を検討する。

  全国の学校や公共工事で採用すれば、一挙両得で日本の森林が蘇るかも。

  木製ガードレールもまだ生きているようです。コンクリートから人じゃなく、木材へは、日本として、コストが懸かって も取り組むべきじゃないでしょうか。

  参考:木製ガー ドレール

2018 年 7月 22日 (日) 第 390回  香川の恥玉木「大平元総理泣く」
  余り、取り上げたくないのですが、相変わらず 政治家として現状把握が全く出来ない香川の恥玉木が吠えていますので、一日も早く政治家を諦めることを願って取り上げて おきます。

  それにしても、どこが権力の私物化なのでしょうか。お前の方が仕事もせずに18連休を採って親に注意されて出て来た のこそ国会の私物化だろうに。

  産経ニュースより     2018.7.20

 【攻防・終盤国会】国 民・玉木雄一郎共同代表 「権力の私物化がこれほど目立った国会なかった」

 国民民主党の玉木雄一郎共同代表は20日、通常国会が事実上の閉会日を迎えたことに関し「権力の私物化、政治の私物化 というこ とが近代日本の中でこれほど目立った国会はなかったのではないか」と語った。国会内で記者団に述べた。

 玉木氏は「国民生活に寄り添うべき政治、国会が災害対策をはじめとした国民の身近な生活に関わることよりも、カジノや 自分たち の利益になる参議院の定数増を延長国会の中で押し込んできた。まさに安倍晋三政権の権力の横暴ということが際立った国会だった」 と批判。「安倍政権を退陣に追い込み、取って代わる政権を作らなければない。まずは信頼される野党の大きな塊を作る必要 性をより 強く認識した」と強調した。

 参院で国民民主党が野党第一党をつとめていることについては「国民も納得できないという事案が複数生じているにも関わ らず、一 人も大臣のクビを取れなかったことは、批判として甘んじて受けないといけない」と述べた。その上で「野党の力をより強く発揮でき る結束をどのように作り出していくかが、今後の課題だ」とした。

  一人も大臣のクビを取れなかったことを反省しているとは、お前の目的は何だ。クビを取ることじゃなく国の為の政治を することだろう。完全に目的を見失っているようです。と言うか、最初から目的もなく政治家になったのだろう。

  あろうことか、「長州の志士泣く」等と言って安倍さんを批判しているそうです。

  お前こそ、血筋を引いていると言われる大平正芳さんが泣いているだろう。

   産経ニュースより     2018.7.21

 【西日本豪雨】国 民民主・玉木雄一郎氏「長州の志士泣く」 安倍晋三首相の豪雨対応を批判

 国民民主党の玉木雄一郎共同代表は21日、西日本豪雨の初期段階に当たる5日夜に開かれた自民党議員の懇親会「赤坂自 民亭」に安倍晋三首相らが参加した対応を重ねて非難した。

 首相の地元に近い山口県周南市での記者会見で「おごりと緩みの象徴だ。長州出身の明治維新の志士は泣いている」と述べ た。
2018 年 7月 22日 (日) 第 389回  野田中央公園は余程触られたくないよう
  杉田水脈さんが面白いフェイスブックをアップ してくれています。あの枝野の長い演説の中で、杉田さんが野田公園のヤジを飛ばした時の反応が素晴らしかったようです。
  余程、触られたくないようです。こうなると、杉田さんには、野田公園問題でも頑張ってもらいたいですね。


  耳が悪いので、確認できませんでした。こういうのこそツイッターに上げてくれていないかと探しましたが見つけること ができませんでした。
2018 年 7月 21日 (土) 第 388回  ハワイにも反日売国左翼・在日共の手が回っている
  我那覇さんの「沖縄防衛情報局」への放送拒否 問題を、20日 (金)、第 385回の「沖 縄が反日売国左翼・在日にやられ放題」で、取り上げました。

  何時もの、「おおきなわ」は、ハワイ偏ですが、冒頭でも我那覇さんがこの事件を報告してくれています。 

  ハワイでも講演におかしなのが沸いていました、どうやら反日売国左翼・在日共の危機感は強い者がありそうです。日本 中どころかハワイでも左翼仲間を動かすその力は侮り難いものがあります。
  これぞ、反日売国左翼・在日共の断末魔であれば良いのですが、まだまだ油断は出来ないでしょう。

2018 年 7月 21日 (土) 第 387回  やりたい放題の辻元野党をボッコボコ
  今回の国会程、国会議員の劣化を見せ付けられ たことは無いのじゃないでしょうか。その呆れ果てる劣化を最後に総括してくれたようです。


  今国会は、辻元による辻元の為の国会だったと言えるのじゃないでしょうか。つまりは、こんな国会議員の跋扈を許して いる国民の責任でもあります。

  結局は、「いい加減に目を覚まさんかい!日本人!」に尽きるでしょう。
2018 年 7月 21日 (土) 第 386回  プーチン大統領が爆弾発言 アメリカ・マスコミは報道せず
  面白い記事がありました。何とプーチンさんが とんでもない爆弾発言をしたそうです。本当でしょうか。

  ヒラリーが4億ドルも貰っていたようです。

  FNN.jpより    2018年7月 17日

   プー チ ン大統領が爆弾発言 アメリカ・マスコミは報道せず  木村太郎

    米ロ首脳会談で「ヒラリー氏へロシアからの4億ドルの寄付」とプーチン大統領が爆弾発言
    ロシアが大統領選に介入したことを否定し「犯罪捜査協力協定に基づいてお互いに捜査を」
    アメリカのマスコミはなぜこの発言を全く報道しないのか

 プーチン大統領「ヒラリーへロシアから4億ドルの寄付」

 ヘルシンキで行われた米ロ首脳会談で最も注目されたのは、プーチン大統領の記者会見での次の発言ではなかったか。

 「この問題に関しては、ブラウダー氏の例を取り上げることができます。ブラウダー氏の仲間は15億ドル(約1680億 円) をロシア国内で稼ぎました。しかし彼らはロシアでも米国でも税金を払わず、その金は米国へ送金されました。その内の4億ドル (約448億円)という巨額の金をヒラリー・クリントンの選挙運動に寄付したのです。これは彼らの個人的行為で寄付その もの は合法的なのかもしれませんが、その金は不法に得たものなのです。さらにこの金の受け渡しには米国の情報部員が関わっていた と信ずる確証を私たちは得ています」
「犯罪捜査協力協定に基づいて捜査を」

 この発言、2016年の米大統領選に介入した疑いで米連邦大陪審がロシア連邦軍参謀本部情報局(GRU)の情報部員 12人 を起訴したことについての質問に対し、プーチン大統領が答えた中で触れたものだった。

 同大統領は、ロシアが米大統領選に介入したことを否定すると共に、もし米国が望むならば米ロ間で締結した犯罪捜査協力 協定 に基づいて米国の捜査官がロシアへ来て直接捜査することも認めると語った。

 ただそれにはロシア側にも同様に米国内で犯罪捜査を行うことを認めるべきだとして、冒頭のブラウダー氏のケースを持ち 出し たのだった。
プーチン大統領の狙い

 ブラウダー氏は米国人だが、ロシア最大のヘッジファンドのエルミタージュ・キャピタルを設立し、ロシアの新興財閥の投 資を 代行してきた。しかしその後「国家安全保障への脅威」として同氏はロシアへの再入国を拒否され、そのヘッジファンドも閉鎖さ れてしまった。

 ブラウダー氏はロシアでの成功の裏話を暴露する本を出版するなどロシアの不正を告発して、プーチン大統領の怒りを買っ たと 言われ、同氏の顧問弁護士が逮捕されて獄中死する事件も起きた。

 プーチン大統領が米国のロシア疑惑に反論する上でブラウダー氏を引き合いに出したのは、同氏のプーチン政権に対する批 判を かわすことと、ロシア情報部員を訴追した米国の情報部員の公平性に疑念を抱かせる狙いがあったと考えられる。
報道の公平性は貫けたのか?

 この問題が記者会見で問われることを予想して反論を準備していたのだろうが、それ以上に「ヒラリーへロシアから4億ド ルの 寄付」それも「米情報部員が民主党に橋渡し」という爆弾発言に思えた。

 ところがである。この爆弾発言は、これを書いている時点では米国のマスコミには全く扱われていないのだ。「フェイク (偽)・ニュース」とボツにしたのかもしれないが、いやしくも超大国の首脳の発言である。

 この発言を無視して、今回の首脳会談のトランプ大統領を「ロシアにすり寄った」と批判するだけの米国の大半のマスコミ は、 はたして報道の公平性を貫いているか首をかしげざるを得ない思いだ。 (執筆:ジャーナリスト 木村太郎)

 こんな凄い発言が報道しない自由によって隠されてしまうとなると、やはり、世界は腹黒過ぎますね。
 果たして、このまま無かった事にされるのか、それとも信実として表に出るのか。もしかしたら世界が変わる化もしれない こと ですが、やはりトランプさんを何としても引き摺り下ろしたい勢力が必死で止めているのでしょうか。 

  ここは、何としてもトランプさんに残って貰って、世界をグローバリスト達から取戻して貰う必要があります。
2018 年 7月 20日 (金) 第 385回  沖縄が反日売国左翼・在日にやられ放題
  沖縄が本土から来ている反日売国左翼・在日共 にやられ放題のようです。依田さんが地元の方達の怒りをアップしてくれています。
  なんで、こんな奴等を取り締まれないのでしょうか。

  我那覇さんのラジオも放送拒否されているそうです。

pic.twitter.com/U7c6DxFttP

pic.twitter.com/k2MTVOwbp1
  反日売国左翼・在日共が、追い詰められて必死になっているようです。
2018 年 7月 20日 (金) 第 384回  ★生コン組合幹部ら4人を逮捕
  暫く静かなので、やはり圧力に負けたのかと心 配していた関西生コンですが、滋賀で逮捕者が出たようです。いよいよ警察も本気になったのでしょうか。

  高槻のブロック倒壊問題も、その後動きがなかったので、一体辻元の力はどれ程なんだと思ってましたが、今度こそ本丸 に迫ってもらいたいものです。果たして、今後の動きはどうなるのでしょうか。

  産経 WESTよ り    2018.7.19

  生 コン組合幹部ら4人を逮捕 ゼネコンを恐喝未遂で滋賀県警

   準大手ゼネコンが滋賀県東近江市内で進めていた倉庫建設工事をめぐり、湖東生コン協同組合(同市)の幹部らが同組合の加盟業者と契約を結ぶよう脅したと して、滋賀県警組織犯罪対策課は18日、恐喝未遂の疑いで同組合副理事長の北川義博容疑者(59)=同県愛荘町 長野=ら 組合関係者4人を逮捕した。

 他に逮捕されたのは、同組合理事の朝夷(あさえびす)健治容疑者(67)=同県東近江市御園町=と営業担当の 伊谷(い たに)彰久容疑者(43)=愛荘町長野=のほか、同組合の加盟企業の幹部、平元良治容疑者(52)=大津市御殿浜=の3 人。同課は、いずれの容疑者の認否も明らかにしていない。

 逮捕容疑は平成29年3〜7月、清涼飲料水メーカー工場の倉庫建設工事にからみ、生コンクリート調達を担うゼ ネコンの 関連会社(大阪市)を訪れ「大変なことになりますよ」「何かあるかもしれませんよ」などと脅迫し、組合加盟企業と契約を 結ぶよう要求したとしている。

 同課などによると、ゼネコン側は要求を拒絶。着工後、容疑者らは工事現場も訪れ繰り返しクレームをつけたとい い、詳し い経緯を調べている。

  この関西生コンと戦ってくれている瀬戸さんが詳しく書いてくれています。リンク元で読んでください。

   せ と弘幸 BLOG『日本よ何処へ』より    2018年07月19日
  
  【滋 賀県】企業恐喝未遂・強迫・強要事件 (1)


  いよいよ辻元が追い詰められるのでしょうか。ここを落とせば、芋づる式に悪が出て来そうです。これは、楽しみです。  
2018 年 7月 19日 (木) 第 383回  人間より公平?法曹界で進む人工知能活用
      昨日の、第 1863回の「★ 司法の頂点に立つ最高裁まで左翼が侵食」で、取り上げた韓国の司法は完全に狂っているようですが、これも、 昨日のNHKの判決など可愛いとんでもない裁判が反日売国左翼・在日共の跋扈する司法でやりたい放題です。
  こんな司法なら無くても良いのじゃないかと思ってしまします。何とかならないものでしょうか。

  何て思ってたら、思いも寄らぬ朗報がありました。なんと、AIで十分い代われるようです。

  産経新聞が書いてくれています。これは面白そうです。これなら、少々性能が悪くても、今の堕落しきった司法より余程 ましというものです。これは、早急に実現して貰いたいものです。

  産経ニュースより     2018.7.17

 【サイバー潮流】人 間より公平?法曹界で進む人工知能活用 「AI裁判官」は生まれるか

 弁護士の業務や裁判所の審理での人工知能(AI)の活用が加速している。捜査資料の分類作業や公判調書の作成を効率的 にこなす AIを開発する米英などが実用化に前向きだ。人間より公平な判断ができるとされるAIに裁判官を任せる「未来」も遠くないと予測 する専門家も。機械が人を裁く倫理面の問題なども指摘される中、「AI司法」に実現性はあるのか。(外信部 板東和正)

処理速度は200倍

 「AIは弁護士業務の大半ができてしまう…」

 2017年。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)などが、世界の法曹界を驚愕させるニュースを流した。汚職などを 捜査する 英政府機関「重大不正捜査局」(SFO)が、贈収賄事件に関する捜査関連書類の分類などの作業をAIに任せたのだ。通常は弁護士 に依頼する作業だが「より迅速な作業が必要だった」(SFO関係者)。弁護士に依頼する場合、1日に分類できる資料は約 3千件と いわれるが、SFOが採用したAIはその200倍近い約60万件を処理。ミスも人間の弁護士より少なかったという。

 AIが弁護士業務の一部を担う取り組みは米国でも広がりつつある。

 ニューヨーク州弁護士の資格を持つスティーブン・ギブンズ氏によると、米国では裁判資料などの電子化が進み、AIが精 査や分類 の作業を行う取り組みが本格化しているという。

 米国の民事訴訟では、原告と被告が互いにあらゆる証拠の開示を求められる「ディスカバリー制度」が採用される。ギブン ズ氏は 「ディスカバリー制度で開示された膨大な証拠資料を効率的に精査するには、AIが有効だ」と指摘。「最近は、AIを活用して過去 の判決のデータから裁判の勝率を予測する取り組みを行った例も聞く」と話す。

裁判官はAIの天職?

 AIの活用は弁護士業務にとどまらず、裁判の審理課程での導入も進む。

 中国紙チャイナ・デイリー(電子版)などによると、中国のIT企業が原告や被告、目撃者らの証言をリアルタイムに記録 できる AIを開発。すでに中国内の数百の法廷で試験導入されている。大阪弁護士会の冨宅(ふけ)恵弁護士は「日本に限らず、法廷でのや り取りなどが記録される調書は書記官の聞き間違いなどによる誤りも少なくない。AIを使えば、書記官の負担が減ることが 期待され る」と指摘する。

 活用の可能性が広がりを見せる中、「裁判官もAIに任せられるのでは」と主張する意見もある。

 「AI裁判官」は過去の判例データを学習させることで実現するといわれる。AIの技術応用などを研究する近畿大の半田 久志准教 授は「膨大な過去の判例のデータを吸収し、人間より客観的な判断ができる点からAIにとって裁判官は適職だ」と分析する。

 公平さに疑問符も

 ただ、一方で「AI裁判官」の実現には異論が少なくない。AIに期待されるはずの「公平性」に疑問を投げかける指摘が あるから だ。

 米国の一部の州では、被告の犯罪歴や人種、薬物使用の有無などからコンピューターが保釈の認否などを判断するシステム を採用し ている。ただ、白人より黒人のほうがリスクを高く判定しているという見方もあり、AIの学習パターンなどによっては判断の「公平 さ」が損なわれるのではないか−と疑う専門家もいるという。

 花水木法律事務所の小林正啓弁護士は「コンピューターやAIだからといって中立公正な判断を下すとはかぎらない」とし た上で 「機械が人の人生を左右する決定を下すことについて、倫理面の問題を指摘する声は国内外で多い」と語る。

 また、日本は過去の判例の多くが電子データとして保存されていない状況もあり、小林弁護士は「豊富な判例データがある 米国とは 異なり、日本はまだ判例をAIに十分に学ばせる段階には至っていない」と話している。

 人工知能(AI) コンピューターを使い、人間の知能の働きを再現する技術。研究は1940年代に始まったが、近年は 大 量のデー タから共通する特徴を見つけ、学習を繰り返す技術「ディープラーニング(深層学習)」が実現し、AIが世界最強クラスの棋士を倒 すなど急速に進歩している。一方、人間の判断能力を超え、雇用が奪われることを懸念する声もある。

  公平性に疑問があるとは笑わせますね。今の司法のどこに公平性があるというのでしょう。
  兎に角、反日売国左翼・在日が蔓延る司法より、不完全でもAIの方が余程公平なのじゃないでしょうか。これこそ、日 本が取入れるべき。
2018 年 7月 18日 (水) 第 382回  NHK 受信料、民法の「20年時効」規定適用されず
  又しても、最高裁がおかしな判決を下したよう です。これで又、NHKが受信料の徴収に力を入れそうです。
  また、多くの国民が権威に騙されて契約することになりそうです。

  全く、日本の司法は狂ってしまっているのじゃないでしょうか。

  産経ニュースより     2018.7.17

  NHK 受信料、民法の「20年時効」規定適用されず 最高裁が初判断

 決まった期間ごとに一定の金銭支払いを受けられる債権は、20年間行使しなければ消滅するとした民法の時効規定が、 NHK受信 料に適用されるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(林景一裁判長)は17日、適用されないとの初判断を示した。

 訴訟で大阪市の男性は、NHKと受信契約を結んだ後、請求されなかったことから、20年以上、受信料を支払っていな かった。

 第3小法廷は、放送法はテレビなどの設置者に広く公平に受信料を負担させていると指摘。「20年の時効を適用すれば、 契約者が 将来生じる支払い義務まで免れ得ることになり、放送法の趣旨に反する」と指摘、受信料の債権が消滅すれば、将来分の支払いまで免 れるのは相当でないとして、適用されないと結論付けた。

  ここまで来ると、やはり政治家が本気で動かないとNHKの天下が続きそうです。特亜3国の高笑いが聞こえるようで す。
2018 年 7月 18日 (水) 第 381回   ★ネットで騒然!中国墨汁抗議事件
   習王朝に異変が起きているのじゃないかと、 16日 (月)、第 377回の「習 主席統治に不満噴出か 中国、党内に異変相次ぐ」で、取り上げました。

  何時もの福島さんが【Front Japan 桜】で、詳しく最新情報を報告してくれています。これは、面白くなりそうです。この話題は、後半で、58分頃から。

  前半も、米中貿易問題で興味深いものがあります。衝撃的なのは、最後の方で、日本の企業の経営陣のこの期に及んでま だ中国がアメリカに勝つと言っているという福島さんが直接聞いたという話です。
  やはり、日本の産業界は狂っているようです。


  こうなると、アホな平和ボケ財界はもう目覚め無いのかも。中国と一緒に滅んでもらいましょう。
2018 年 7月 18日 (水) 第 380回   IHIが防衛装備庁に戦闘機用エンジンを納入
  心神の開発が終わったて、今後の開発も無さそ うという悲しいニュースにがっかりしていました。
  ところが、2015年03月21日、第 5648回の「次 期戦闘機エンジン」などで取り上げたエンジンが開発されたようです。
  ここまで来たのなら、どうあっても国産ジェット戦闘機を開発して欲しいですね。

  リンク元に詳しい記事があります。

 https://t.co/Ffo9RWjJHr
  ロケットが順調に打ち上げられているにも関わらずジェットエンジンが開発できないはずはないと期待していたのです が、こういうのが開発されるといよいよ日本が世界を率いる時が来るのじゃないかとワクワクします。
2018 年 7月 17日 (火) 第 379回  NHKネット同時配信と受信料
  NHKのネット配信の真の目的はと、13日、第 371回の「NHK、 ネットのみの世帯に対し受信料新設狙う」で、取り上げました。
  この問題は、やはりNHKと長年戦ってくれている小山和伸さんの考えを聞きたいところと思っていたら【頑固亭異聞】 で、取り上げてくれました。

  やはり、受信料契約をしていない人達やスマホなどしか持たない人達へも広げて絞りとるのが最終目的のようです。

  もう一つのソニーのNHKが映らないテレビについては訴訟も考えているそうです。面白くなりそうです。

  前半のフランスのインド太平洋安保への参加による中国包囲網の話題も興味深いものがあります。安倍さんの戦略がどん どん広がっているようです。

  前半はフランス。NHKは25分過ぎから。
 

  フランスの参加は、産経も書いてくれています。 

  産経ニュースよ り    2018.7.15

  フ ランス インド太平洋安保に名乗り 日豪印との連携軸に 中国の覇権に対抗

   【パリ=三井美奈】フランス政府は、12〜14日の河野太郎外相の訪仏中、インド太平洋の安全保障で日仏協力を強化することに合意した。マクロン仏政権 は日本、インド、オーストラリアの3カ国との防衛協力を軸に、中国による海洋覇権の拡大を牽制する姿勢を鮮明にしてい る。

 マクロン政権は、経済・貿易重視だったオランド前政権の「中国寄り」外交を修正。南シナ海で「航行の自由」を確保する た め、昨年だけで少なくとも5隻の艦船を派遣した。先月策定した戦略指針「インド太平洋の安全保障」で、中国による南シナ海で の人工島造成や軍事拠点化の動きが緊張を招いているとしたうえで、「世界貿易の航路が集中する地域であり、危機は域外に 広が る可能性がある」と明記。多国間主義、国際法による支配の重要性を外交の柱に掲げた。

 フランスはインド太平洋にニューカレドニア、仏領ポリネシアなど海外領土を保有。約8000人の兵力を展開する。中国 の強 引な権益拡大に対し、「既成事実化の押しつけは、断じて認めない」(パルリ仏国防相)方針だ。

 河野外相は13日、自衛隊と仏軍が物資・役務を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)に署名。14日の日仏外相 会談 で、エネルギーや環境問題を含めた「海洋対話」の枠組み設置に合意した。双方は互いに「特別のパートナー」と位置づけてい る。

 日本との関係強化は、フランスがインド、オーストラリアと進める防衛協力と歩調を合わせたものだ。

 マクロン大統領は3月の訪印時、モディ首相との共同記者会見で「インド洋や太平洋で覇権はあってはならない」と発言。 海軍 基地の仏印相互利用を定めた協定に調印した。中国がパキスタンやスリランカの港湾に進出する中、巻き返しを図るインドを後押 しした。

 5月のオーストラリア訪問時には記者会見で、「仏、豪、印はインド太平洋で目標を共有し、地域のカギとなる」と発言し た。 フランスは2016年、豪州の次世代潜水艦で共同開発の受注を獲得。以後、防衛協力で急接近している。

 マクロン大統領は年内の訪日に向けて調整が進んでおり、海洋安保協力が最大のテーマになりそうだ。

  ここに、アメリカが入ってないのは何故なンでしょう。どうせなら一緒にやってもらいたいものですが、それも含まれて いるのでしょうか。
2018 年 7月 17日 (火) 第 378回  射殺か死刑か
  上川陽子法務大臣の日本の軟弱な男には出来無 い決断によるオームの死刑に、海外の左翼新聞が噛みついてきているようです。
  死刑は必要だと思いますが、左翼の強い世界では廃止が潮流だけに、それを押さえることできる理論武装が欲しいと思っ てました。

  ところが、今回の件で、ネットでは、海外は日本と違って逮捕せずに射殺する場合が多いからだとの説を目にして、成る 程と納得、これは、使えるのじゃないでようか。  
   産経ニュースよ り   2018.7.16

  【環球異見・オウム死刑執行】CNN(米 国) 日本の死刑制度を問題視

 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は5日、一連の事件や裁判の経過を報じるとともにオウム真理教が「物質的繁栄に幻滅 していた 日本の若いエリート層を引きつけた」と分析。また「教団は、米国や日本政府に武装して対抗し、麻原(元死刑囚)は日本が米国や同 盟国からの攻撃で2000年までに滅びると説いた」と説明した。

 先進7カ国(G7)の中で死刑制度があるのは日本と米国だけで、米国では自国の制度と比較する報道も目立った。米民間 団体「死 刑情報センター」によると、死刑存置州は31州で、19州とコロンビア特別区(首都ワシントン)で廃止。死刑執行数は1999年 の98人をピークに減少しており、昨年は23人だった。また、米国では薬物注射による死刑執行が普及し、制度の透明性を 重視する 観点から、死刑囚や家族に事前に通知することになっている。

 CNNテレビの電子版(6日)では、拘置所内にある刑場の写真を掲載し、「日本では、死刑囚の家族や弁護士に事前の警 告がない まま秘密裏に執行される。死刑囚は執行のわずか数時間前に知らされる」と説明。また、ニューヨークポスト紙の電子版(6日)も、 死刑執行の通知は「当日の朝、たいていは1時間前」とし、国連拷問禁止委員会が「死刑囚や家族に精神的圧迫を与えてい る」と日本 の制度を批判していると紹介。また「日本は2015年の政府の調査で80・3%が死刑制度を支持したのに対し、米国では54% だ」と比較し
た。

 一方、ネットメディアのデイリー・ビーストは9日、長文の特集記事を掲載。「日本政府は、原則として控訴審や関連する 公判が終 了したときに死刑を執行する。ただ、なぜ、オウム事件の死刑執行がいま行われたのかは不明だ」と指摘。一連の事件で残る6人の死 刑囚の執行時期について「最後の審判は、与党が、政治的に都合がよいと判断したときにやってくる」と持論を展開し、死刑 制度の透 明性の欠如を批判した。(ニューヨーク、上塚真由)

  アメリカの新聞が射殺に頭が回らず、勝手なことを言っています。ここは、きちんとした数字が欲しいところです。
  なんて、おもってたら、上念さんがツイッターでそんなデータを調べたブログを紹介してくれていました。上念さんのツ イッターからリンク元にとべます。 
  やはり、この数字は使えそうです。それにしても、こんなデータは法務省か警察が持ってないのでしょうか。
  もし、無いのなら早急に調査して死刑廃止論者達がグーの音も出ないようなデータを突き付けてやりましょう。
  上川さん、早急に支持を出して作成させましょう。これで、死刑廃止論を押さえ込むことに成功したら、次期総理が見え てくるかも。
2018 年 7月 16日 (月) 第 377回  習主席統治に不満噴出か 中国、党内に異変相次ぐ
  習王朝に異変が起きているようです。どうして 反乱が起こらないのか不思議でしたが、もしかしたら有り得るかも。これは楽しみですね。
  やはり、不満が溜まっているところへのトランプさんの貿易戦争も効いているのじゃないでしょうか。

  内外どちらからでも良いですから一日も早く崩壊することを願います。

  産経ニュースより     2018.7.15

  習 主席統治に不満噴出か 中国、党内に異変相次ぐ

 中国共産党内で、権力集中を進める習近平国家主席の統治手法に不満が噴出しているとの見方が出ている。国営メディアが 習氏への個人崇拝批判を示唆、習氏の名前を冠した思想教育も突然中止されるなどの異変が相次いでいるためだ。米国の対中 攻勢に手を焼く習氏の求心力に陰りが出ている可能性も指摘される。

 「習近平同志の写真やポスターを全て撤去せよ」。12日、習氏の宣伝用物品を職場などに飾ることを禁じる公安当局の緊 急通知の写真が出回った。通知の真偽は不明だが、写真は会員制交流サイト(SNS)などで一気に拡散された。

 同時期に国営通信の新華社(電子版)は、毛沢東の後継者として党主席に就任した故華国鋒氏が個人崇拝を進めたとして党 内で批判を受けた経緯を詳述する記事を伝えた。党が80年に「今後20〜30年、現職指導者の肖像は飾らない」と決定し たことにも触れた。記事はすぐ削除されたが、習氏を暗に非難したと受け止められた。(共同)

  中国人よ立ち上がれ。何時まで習皇帝を許しておくのか。
2018 年 7月 16日 (月) 第 376回  「犠 牲者」か「言い訳」か ハーレーダビッドソン
  親の心子知らずで、トランプさんを怒らせた、 6月28日 、第 337回の「ハー レー海外生産表明」で、取り上げたハーレー問題はなかなか決着が付かないようです。

  トランプさんの意気込みに応えてあげて欲しいものですが、経営上そうも行かないのでしょうか。と言うか、売り物がア メリカ製であることを考えると、余り利口な選択とは思えないのは私だけでしょうか。

  産経ニュースより      2018.7.14

 「犠 牲者」か「言い訳」か ハーレーダビッドソン、生産の国外移転で論争 現地ルポ

 トランプ米政権の「保護主義」が世界の企業を揺るがしている。米二輪車メーカーのハーレーダビッドソンが、生産の一部 を国外移転すると表明したことが、米国で論争に発展。同社は「トランプ政権が発動した関税の悪影響を避けるため」と移転 理由を説明するが、トランプ大統領らは「言い訳だ」などと真っ向から否定。論戦は政権の通商政策への賛否もからみ、議員 や産業界を巻き込んで熱を帯びている。(米ペンシルベニア州ヨーク 塩原永久)

 「ハーレーは一部の生産移転を以前から計画していた。関税の結果ではない」

 ムニューシン財務長官は12日、下院金融サービス委員会でこう証言し、政権の通商政策を擁護した。

 米政権は鉄鋼やアルミニウムに関税を課す強硬策を実施。これに対し、欧州連合(EU)が6月下旬、報復関税を発動し た。ハーレーは欧州での価格を引き上げない方針のため、「関税の影響で生産コストが1台約2200ドル(約25万円)上 昇する」として、EU向けの生産を国外に移転すると発表した。

 米製造業の復活を公約とするトランプ氏は反発し、ツイッターや演説などで連日、「ハーレーが最初に白旗を上げるとは」 「言い訳にするな。辛抱しろ」などと同社を攻撃している。

 ハーレーは「メード・イン・USA」を象徴するメーカー。産業界や米メディアは「ハーレーは貿易戦争の犠牲」(ウォー ルストリート・ジャーナル)と政権に批判的だ。

 一方、同社従業員も加わる国際機械工労働組合のマルチネス委員長は「ハーレーは『米国製』の意味が分かっているのか」 とかみつき、国外移転を批判するトランプ氏に同調。雇用を守るよう迫っている。

 そのハーレーが工場を置く東部ペンシルベニア州ヨーク。工場を見学に訪れると、多くのハーレー愛好家が集まっていた。

 「工場で使っている鉄鋼は全て米国製だ」

 工場見学者の案内役、ボブ・ヘスさん(75)はそう語って胸を張った。

 ヨーク工場は外国製を含めた部品組み立てが中心。同社は国内販売の減少から中西部ミズーリ州の工場閉鎖を今年初めに決 定。逆にアジアの需要拡大からタイに工場を新設する。

 工場見学に訪れたバス運転手のDJ・ホールさん(66)は「もちろん『米国製』が好きだからハーレーに乗っている」と 語る。トランプ氏を支持するホールさんだが、「国外移転はビジネス上の判断。どうしようもない」と淡々と話した。

 【用語解説】ハーレーダビッドソン

 米国の二輪車メーカー大手。1903年に米中西部ウィスコンシン州で創業した。二輪車市場では、大型エンジンを搭載し た高級車との位置づけで、昨年の世界販売台数は約24万3千台。同社製の二輪車で若者が旅する米映画「イージー・ライ ダー」(1969年公開)など映画やドラマに多く登場し、日本を含む世界中で根強い人気がある。

  タイ産のハーレーに乗りたいファンが居るとは思えないのですが、経営者はそうは思わないのでしょうね。
  多分、タイに進出したことで、アメリカでの販売も落ちるのじゃないでしょうか。

  これから、ナショナリズムが売りの時代が来るのじゃないでしょうか。ハーレーは謝った道を選ぶのかも。
2018 年 7月 15日 (日) 第 375回  中国、リムパック演習周辺海域に情報収集艦
  トランプさんに参加を締め出された、6月2 日、第 6817回の「★ 米、リムパックから中国締め出し」に、取り上げたリムパックに中国が恥も外聞も無く情報収集に来ているよう です。
  尤も、これは参加していたときにもやっていたようです。それにしても、こんな国を参加させたオバマの売国奴振りは筋 金入りだったようです。
  アメリカ人は、本当にトランプさんを選んで良かったですね。日本はこの絶好の機会を活かして、憲法改正・核武装など を実現させるべきです。

  産経ニュースより     2018.7.14

  中 国、リムパック演習周辺海域に情報収集艦 ハワイEEZ内で動向監視

  【ワシントン=黒瀬悦成】米国海軍協会(USNI)のウェブサイトは13日、中国の「東調」級情報収集艦 が太平洋のハワイ州で行われている世界最大規模の多国間海軍演習「環太平洋合同演習」(リムパック)を監視するため同州 の排他的経済水域(EEZ)内で活動していることを明らかにした。

 同協会によると、情報収集艦は11日からハワイ沖で活動を開始。米太平洋艦隊報道官は同協会に「中国艦が米国沖から離 れ、リムパックを妨害しないよう希望する」と述べた。

 報道官はまた「情報保全には万全を期している」とし、「中国艦船の活動が演習に悪影響を及ぼすことはない」と強調し た。

 リムパックは2年に1回行われ、中国海軍は信頼醸成措置の一環として2014年と16年に招待されたが、いずれの際も 同級の情報収集艦を派遣して日本など各国から参加した艦船の動向を監視していた。

 中国は今年のリムパックにも招待されていたが、南シナ海で人工島の軍事拠点化を続け「地域を不安定化させている」とし て5月に招待を取り消された。

  安倍さんも、折角トランプさんの気持ちを掴んでいる今こそ、トランプさんを説得して憲法改正や核武装の後押しを頼む べきじゃないでしょうか。
  平和ボケの日本人もアメリカからの強力な要請があれば目が覚めるのじゃないでしょうか。
  それとも、このまま匍匐前進でしょうか。間に会えば良いのですが。
2018 年 7月 15日 (日) 第 374回  高気圧重なり「今までにない暑さになる恐れ」
  豪雨が止んで厳しい暑さになった一昨日からク マゼミが鳴きだしました。これは、完全に梅雨が終わって夏が来た証拠です。
  その日差しが何時も以上に厳しいような気がしていたら、気象庁が何だか嫌な予想を発表したようです。

  読売新聞より   2018 年07月14日

  高 気圧重なり「今までにない暑さになる恐れ」

 発達した高気圧に広く覆われる影響で、日本列島は7月末にかけて「酷暑」になる見通しだ。九州から関東では最高気温が 35度以上の猛暑日が続き、40度を超える地域が出る恐れもある。気象庁は13日、異例の記者会見を開き、「今までにな い厳しい暑さになる恐れがある。水分と塩分の適切な補給で熱中症対策を」と呼びかけた。

 同庁によると、チベット高気圧と太平洋高気圧が重なり合っている影響で、西日本を中心に地上から上空まで熱気に覆われ ているという。日差しが強く風も弱いため、夜間の最低気温が25度以上の「熱帯夜」が続く地域も増えるとみられる。

 14日からの3連休の最高気温は、甲府市39度、岐阜市38度、岡山市37度、東京都心35度が予想されている。8月 や9月も平年を上回る暑さが予想されるという。
 
  こんなことは言いたくないですが、このところの災害や天候の異常さは、やはり、平成だからじゃないでしょうか。
  それだけに来年の次の世代こそ日本の最悪の時代になりそうな気がします。それが、どん底であり、これを乗りきれば再 生が成ると期待するしかなさそうです。 
2018 年 7月 14日 (土) 第 373回  チャーター機に3800万円支出
  反日売国左翼・在日野党が河野外相のアメリカ への出発の時間に国会に出席することを強いた為にチャーター便で莫大な支出が要ったことはネットでは有名ですが、その金 額が明らかになったようです。

  ところが、陳謝したのは河野外相だそうです。一体、何があったのでしょう。

  産経ニュースより    2018.7.13

  河 野太郎外相訪米、チャーター機に3800万円支出 政府が答弁書

 政府は13日の閣議で、河野太郎外相が6月初旬に訪米した際のチャーター機の借り上げ費用として、3828万7910 円を外務 省予算から支出したとする答弁書を決定した。立憲民主党の逢坂誠二氏の質問主意書に答えた。

 河野氏は最近の講演などで、野党から衆院外務委員会の条約審議に出席するよう求められたため、定期便からチャーター機 に予定を 変更した旨を説明。その審議では条約関連の質問が2問しか出なかったとして「1問数千万円。とんでもない税金の無駄遣いじゃない か」などと述べていた。

 野党は河野氏の発言を国会軽視だと問題視。衆院議院運営委員会の古屋圭司委員長(自民党)が河野氏に注意し、河野氏は 9日、 「大変迷惑をかけた」と古屋氏に陳謝していた。

  相変わらず、与党の発言の揚げ足取りには素晴らしい能力を発揮するようです。その、日本人とは思えない能力を、日本 の為に使って欲しいものですが、やはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」に、それを 望むのは無理なようです。
  やはり、日本を愛せ無い人達を一掃する必要があります。こんなのを日本で飼う余裕は日本にはありません。
2018 年 7月 14日 (土) 第 372回  東京医大が裏口入学リスト…受験生や親の名前
  文科省の裏口入学問題が、大変なことになりそ うです。何と、裏口入学のリストがあったそうです。
  これが、公表されると大変なことになりそうです。きっと、止められるのでしょうね。
  しかし、公表されれば困る者もいますが。公表して身の潔白を証明したい人が大半じゃないでしょうか。もしかしたら卒 業生から公表の要望が出るかも。何だか面白くなりそうですね。

  読売新聞より     2018年07月13日

  東 京医大が裏口入学リスト…受験生や親の名前

 文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件に絡み、受託収賄容疑で逮捕された同省前局長の佐野太容疑者(58)の息 子を不正に合格させたとされる東京医科大学(東京)が、過去に不正合格させた受験生やその親の名前などが書かれた「裏口 入学リスト」を作成していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、同大側から複数のリストを入手しており、同 大が不正入試を繰り返していたとみて調べている。

 特捜部の発表などでは、同大の臼井正彦前理事長(77)は、佐野容疑者に同省の私大支援事業の選定に便宜を図ってもら うよう依頼。その見返りとして、鈴木衛前学長(69)とともに、今年2月の入試で佐野容疑者の息子の点数を加算して合格 させるよう学内で指示したとされる。2人は特捜部の任意の事情聴取にこうした経緯を認めている。

  こうなると、卒業生というだけで肩身が狭そうです。やはり、身に覚えの無い者は公表してほしいでしょうね。

  これを契機に文科省の解体なんてことになれば最高ですが、覚悟の無い、政府・自民党には出来ないでしょうね。もしか したら身内に裏口入学がいたりして。
2018 年 7月 13日 (金) 第 371回  NHK、ネットのみの世帯に対し受信料新設狙う
  昨日、折角テレビを止めて受信料から開放され たというのに、ネットで又取りに来るのでしょうかと心配しましたが、やはり、その気満々のようです。  

  もしかしたら、給料に不満があるのでしょうか。何と言っても、平均僅か1700万円だそうですから、きっと3食にも 事欠くのでしょう。気の毒ですね。
  我が家は、その10分の1の年金生活ですからその苦しい生活は想像出来ます。やはり、その苦しさから逃れる為には国 民を騙して、倍は欲しいでしょうね。3400万円なら少しは生活に余裕が出来るかもしれません。せいぜい国民から搾り 取って下さい。

  産経ニュースより     2018.7.12

  NHK、 ネットのみの世帯に対し受信料新設狙う 財源拡大を模索

  テレビと同じ番組をインターネットで流すNHKの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大 きく動き出すことになった。NHKは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を 徴収しない方針だ。しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による 民業圧迫が懸念される。

 「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、まずはNHK自身が構想を明らかにし、国民、 視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」

 日本民間放送連盟の会長に6月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、NHKの同時配信についてこう牽制(けんせ い)している。

 NHKは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、スマホやパソコンを「2台目、 3台目のテレビ」として扱い、追加負担なしで利用できるようにする方針だ。契約が確認できないネットのみの視聴世帯に は、画面にメッセージを表示して視聴を制限する。しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも負担を求 める可能性が濃厚だ。

 NHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」の答申によると、ネットのみの視聴世帯に対する新たな受信料 は、スマホなどを持っているだけでは請求されず、受信アプリをインストールした段階などでの課金を想定している。

 しかし、いずれはテレビと同様に、スマホなどを持っているだけで請求される可能性もある。

 NHKの受信料収入は平成32年度に7108億円に達し、過去最高を更新し続ける見込みだ。しかし将来的には人口減に 伴う受信料減は必至で、NHKは今後も受信料収入の拡大路線を模索するものとみられる。 (大塚創造)

 NHK役割見えず

 専修大の山田健太教授(言論法)の話「常時同時配信は時代の要請ではあるが、にわかには賛成できない。インターネット でのNHKの役割が明確になっておらず、業務がなし崩し的に広がっていくことになりかねないからだ。民業圧迫を民放側は 不安視しているが、すべてはNHKの青写真の示し方次第。現状では受信料との関係も不透明であり、社会全体の合意を得 て、常時同時配信を正しい方向に導くためにも、NHKには今後の計画についての説明義務がある」

  組織というものは放っておけば拡大志向になるものですね。やはり、縮小して国営放送になってもらいましょう。
2018 年 7月 12日 (木) 第 370回  総務省、NHKの常時同時配信容認へ
  とうとうNHKが、ネットの世界を手に入れる ようです。果たして何を企んでいるのでしょう。これ以上儲けてどうするつもりでしょう。
  そんなことより、社内から外国人を放り出し、日本の為の放送をする方が先でしょう。
  折角、テレビを捨てて縁が切れたと喜んでいたのに、ネットから受信料を取りに来るのでしょうか。まったく、ふざけた 奴です。

  産経ニュースより     2018.7.12

  総 務省、NHKの常時同時配信容認へ 受信料引き下げ、ガバナンス改革…検討課題も

 総務省が、テレビ番組を放送と同時にインターネットでも流すNHKの常時同時配信を容認する方針を固めたことが11 日、分かった。NHKは2020年東京五輪・パラリンピック前の平成31年度から、常時同時配信を開始したい意向。た だ、総務省は受信料の引き下げなど複数の課題について検討を求めるとみられ、実施に当たってNHKの対応が求められそう だ。

 総務省の有識者検討会「放送を巡る諸課題に関する検討会」が、13日の会合でまとめる報告書にNHKの常時同時配信の 容認を盛り込む予定。これを受け、総務省は常時同時配信のほか、民放との連携といった新たなネットの活用推進のために放 送法改正などの制度整備を検討する。

 有識者検討会の報告書案では、NHKの常時同時配信の実施に関し、「一定の合理性、妥当性がある」と強調。一方で、 NHKに対して、情報公開による透明性の確保▽引き下げなど受信料水準の見直し▽地域情報の提供確保や(放送直後の番組 を提供する)見逃し配信などネット活用の業務の在り方−について検討するよう求めている。

 常時同時配信については、民放からNHKの肥大化を懸念する声も根強い。また、職員による受信料着服など不祥事も相次 いでいてガバナンスの改革も必要だとの指摘もある。政府関係者は「NHKの目標時期に合わせて、手放しで(常時同時配信 を)容認するわけではない」と話した。

  政府・総務省もNHKを解体して規模を小さくした国営放送を立ち上げるべきと分かっているだろうに、相変わらず日本 を良くしようという意欲も覚悟も無いようです。
2018 年 7月 12日 (木) 第 369回  「中国の政治工作にイチコロ」こんな生ぬるい沖縄知事選は嫌だ!
  自民党の覚悟の無さに呆れるばかりですが、そ の最悪が、沖縄じゃないでしょうか。今度の、日本の運命を決める知事選で自民党が候補者を絞ることも出来ないというの が、その証拠でしょう。」

  その沖縄保守の体たらくを仲村覚さんが怒りを込めて書いてくれています。今度こそはと考えていた県民の方達怒りの 持って行きどころがないでしょうね。

  全文は、是非、リンク元で読んでください。

  iRONNAより       2018/07/11

  「中国の政治工作にイチコ ロ」こんな生ぬるい沖縄知事選は嫌だ!

 『仲村覚』(日本沖縄政策研究フォーラム理事長)

 沖縄県選挙管理委員会は任期満了に伴う知事選を11月1日告示、同18日投開票とする日程を決めた。米軍普天間飛行場 の辺野古 移設阻止を公約とした翁長雄志知事が当選して以来、政府と沖縄県の対立が続いてきたが、その解消の可否がかかるだけに注目が集ま る重要な選挙である。

 自民党県連などでつくる候補者選考委員会は7月5日、会合を開き、宜野湾市の佐喜真淳市長の知事選擁立を全会一致で決 め、正式 に出馬を要請した。一方、選考委の発表を待たずに、独自に出馬表明していたシンバホールディングスの安里繁信会長は「選考委のプ ロセスが不透明だ」と不満を訴え、「佐喜真氏との一本化は諦めない」と改めて立候補する考えを強調している。

 この状況を受けて、「佐喜真氏は受諾する見通しで、保守分裂含みの選挙戦になる」と県内メディアを中心に報じられてい る。だ が、安里氏が出馬を取り下げない限り、佐喜真氏が、宜野湾市長の座を革新に奪われるリスクを冒してまで出馬を決断するのは容易で はない。…中略

 さて、これまで述べてきたように、沖縄知事選は中国政府にとって、トランプ大統領の中国包囲網を突破する最大のチャン スであ る。そして、現在そのターゲットは保守政治家にある。一方、日本政府は政治工作の基盤となる経済交流や文化交流を推進し、多くの チャイナマネーを沖縄に招き入れ、中国の沖縄政治工作に加担している。

 次の知事選は自民もオール沖縄陣営も内部に課題を抱えており、選挙戦の行方を読み解くのは困難である。だが、仮に自民 が県政を 奪還したとしても、現在の自公政権では中国の沖縄乗っ取りの動きを止められないだろう。それは、返り血も覚悟の上で中国と貿易戦 争を始め、本気で中国を封じ込めようとするトランプ大統領に対する背信行為ではないだろうか。…中略

 前述のように、中国政府は対日工作として、軍事力のみならず、経済、文化、歴史、マスコミなど全てを含めた総力戦で攻 撃を続け てきた。ところが、日本政府の対中防衛といえば、自衛隊と海上保安庁の武力レベルばかりで、それ以外は無防備のままで過ごしてき た。これが、中華人民共和国が成立した1950年以降の「日中友好の歴史」なのである。しかも、中国の軍事力が米国を脅 かすレベ ルに達した現在、中国による「日本強奪」は最後の仕上げ段階に入っているとみても過言ではない。
2017年10月、中国共産党の第19期中央委員会第1回総会を終え、記者団に手を振る習近平総書記(左から3人目)ら 新指導 部=中国・北京の人民大会堂(共同)
 そうであるならば、まずは1950年以降の日中友好の歴史でどのような国益を失ったか、分析と評価が必要だ。そのうえ で、失敗 を繰り返さないための防衛体制の構築を急がなければならない。

 これには、有事での連携の在り方や具体的な対処方針を定めた「国民保護計画」というモデルがある。すでに、全省庁と都 道府県、 ほとんどの市区町村で策定済みである。これになぞらえて考えてみよう。

 中国の経済侵略に対しては、経済産業省による「経済防衛計画」を立案する必要がある。また、中国系企業の土地買収とい う間接侵 略から日本の国土を守るために、国土交通省には「国土資源防衛計画」の策定が求められる。従軍慰安婦や南京大虐殺に関しても、文 部科学省の計画立案が必要となる。つまり、間接侵略を含む国家防衛についても、国民保護計画と同じように、全省庁と関係 機関、自 治体が国防計画を事前に用意すべきだということである。

 一見、突拍子もない考えのように思えるかもしれない。だが、国民の生命と財産を守る責務は政府と自治体にあり、本気で その任務 を果たすのであれば、どうしても必要なことである。事が起きてから後悔しないためにも、今すぐ着手しなければ間に合わない。

  これだけの危機に候補者を絞って背水の陣で取り戻さなければというのに、こんなことをやっているのじゃ全員中国の手 先と言われても仕方ないのじゃないでしょうか。
  
  沖縄の保守がここまでおかしくなったのも政府・自民党の戦後の覚悟のない腰の引けた沖縄への対応が原因でしょう。
  もう好い加減、正面からきちんと対応するべきでしょう。何時まで、逃げ回るのでしょうか。それでは、沖縄の人達も腰 が据わらないでしょう。
  もう、そんなことをやっている場合じゃないでしょう。「いい加減に目を覚まさんかい!日本人!」
2018 年 7月 11日 (水) 第 368回  朝日は、えひめ丸事件でも捏造?
  10日の【虎ノ門ニュース】は、百田さんと田 北さんでした。その中で、田北さんが、えひめ丸沈没の時の森元首相のゴルフの写真が時期が違うものだったと言われてまし た。何と、ここでも捏造をやっていたんですね。
  首相の首を採る為には何でもやるのは、昔からだったんですね。ネットの時代でなかったら安倍さんもモリカケでやられ ていたと思うと、やはり、あの新聞は一日も早く潰さなければならないですね。そうしないと、日本が潰されます。

 pic.twitter.com/bEeWhZrCyJ
 そんなマスメディアに騙されておかしな政党を選ぶ情弱が日本の足を引っ張っていると言うことのようです。

  日本人は、果たして、目覚めるのでしょうか。それとも、このまま消滅を選ぶのか。
2018 年 7月 10日 (火) 第 367回  EPA、東京で17日署名
  何と、歴訪とりやめが、又しても、世界にとっ て安倍さんが如何に重要な地位を占めているのかを思い知らせることになったようです。

  安倍さんが行けなかったのでEPAの署名にEUに委員長が来てくれるのだそうです。
  不信任案提出とか、「さぼりたいのか」なんてほざいていた反日売国左翼・在日野党さんは、どうするのでしょう。ま あ、変わりはしないのでしょう。

  時事ドットコムより     2018/07/09
  
  EPA、 東京で17日署名=首相訪欧中止で変更−日EU

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会の報道官は9日、日本とEUの経済連携協定(EPA)について、17 日にユンケル委員長が訪日し、協定への署名を行うと明らかにした。当初は11日にブリュッセルで開催される日EU首脳会 談で署名を予定していたが、西日本を中心とする豪雨災害への対応を優先するため安倍晋三首相が訪欧を中止したことを踏ま え、首脳会談の日程を変更した。

安倍首相、欧州・中東訪問を中止=豪雨対応優先

 日本政府も9日、安倍首相とユンケル委員長がこの日、電話会談を行ったと発表。「17日に東京で日EU定期首脳会談を 開催する方向で調整を行うことで一致した」と明らかにした。菅義偉官房長官も9日午後の記者会見で「早期署名を行うべく 調整をしているところだ」と述べていた。
 日本とEUは2019年の協定発効を目指している。変更を短期間にとどめるのは、協定の早期発効を急ぎたい双方の思惑 が一致した結果とみられる。
 これに先立ちEUのトゥスク大統領も9日、首脳会談を「来週、東京で開催する用意がある」とツイッターを通じて明らか にし、豪雨災害を踏まえ日本国民と安倍首相へのお悔やみと欧州の連帯を表明していた。「EUはできる限りの支援をする」 と強調した。

  それにしても、TPPにはイギリスも入りたいと言っているし、アメリカも色気があるようです。
  こうなると、世界の貿易は安倍さんが主導権を握ることになりそうです。いよいよ中国包囲網が完全なものになりそうで す。

  この勢いで、憲法改正もやってくれるのじゃないでしょうか。期待しましょう。
2018 年 7月 10日 (火) 第 366回  4か国歴訪取りやめへ
  心配していたことが起こりました。安倍さんの 海外歴訪が中止になったようです。

  とは言え、どうせ、辻元等反日売国左翼・在日野党が不信任案を出すとか、さぼりたいのかなんて言ってる奴等から攻め 口を奪うことにもなりそうです。尤も、奴等は何でも反対ですから関係ないか。

  それにしても、やはり平成の天変地異は異常ですね。これ以上に悪くなると思われる次の世代は、一体どんなことになる のやら。本当に消滅かも。

 pic.twitter.com/KHSgt9YOwe
  青山さんが言われるように、何を恐れているのか公共工事を蔑ろにして来た付け がのしかかって来ているということでしょう。
  余りにも、政府・自民党に覚悟がなさ過ぎるのじゃないでしょうか。 
2018 年 7月 9日 (月) 第 365回  ネット流行語大賞2018上半期「NHKが映らないテレビ」に!
  反日売国左翼・在日共が年末に発表する流行語 大賞には、余りに日本貶め満載なので、バカかこいつ等と興味も沸きませんが、こんなネットでの流行語大賞があるなんて知 りませんでした。

  何時もの西村幸祐さんがフェイスブックにアップしてくれていました。

  何と、7月5日、第 356回の「★ ソニーが『NHKが映らないテレビ』を発売へ」でも取り上げた、「NHKが映らないテレビ」が大賞だそうで す。

  これは面白い。久し振りに笑わせてくれました。やはり、ネットの世界は分かっていますね。

  地上波でこれを放送したら面白いのですが、絶対にやらないでしょうね。と言うか、全力を挙げて報道しない自由を行使 するでしょう。

2018 年 7月 9日 (月) 第 364回  オウム事件真相究明の会 超豪華呼びかけ人
  何だか、最近何処かで見たような風景です。そ うですあの新潟の知事選挙に集まった反日売国左翼・在日共によく似ています。
  科研費の山口は、ここにも顔を出しています。一体、何がしたいのでしょうか。どうせ、こいつ等も安倍さん下ろしが目 的なのでしょう。
 
  何をやっても上手く行かないので、とうとうオウムにまでケチを付けるようです。

  ここまで、必死になるとは、余程特亜3国からの指令がきついのじゃないでしょうか。どんな弱味を握られているのか、 それとも、やはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達でしょうか。

 https://t.co/zJUZjQvZhi
  それにしても、良くやりますね。せいぜい日本転覆のために頑張ってください。
2018 年 7月 8日 (日) 第 363回  実は宗教問題に「すり替えられた」オウム事件
  今回のオウムの件で、何時ものねずさんが興味 深い考えを書いてくれています。何と、ニューヨークタイムズへの拉致問題広告で、被害者の味方を装ってまんまと大勢の国 民を欺いたあの今や国会議員になっている男の正体を書いてくれています。
  あの変化に戸惑っていた私も、これで納得が行きました。

  何時ものように、全文をリンク元で是非読んでください。

  大和心を語る ねずさんのひとりごとより     2018年07月08日
 
  実 は宗教問題に「すり替えられた」オウム事件

  …略

 オウム事件の死刑囚への死刑が実行されました。
この件について、良かったと思うことがひとつ、気がかりがひとつあります。

 良かったと思うのは、この件に関連して、かつてさかんに行われた「死刑廃止論」がメディアにほとんど出てこないことで す。
さすがの汚鮮メディアであっても、オウム事件について「死刑はいかがなものか」とは言いづらいのでしょう。
逆に言えば、死刑廃止論というものが、もとをたどせば日本を乗っ取ろうとしていた一部の少数のかつての共産パルチザンた ちにとって、仲間が処刑されることが許せないという、ただそれだけのものでしかなかったということです。

 彼らの元いた国は、厳罰主義です。
犯罪者に対しては、たとえそれが政治犯であったとしても、いっさいの容赦はない。
徹底的に人間性を否定され、毎日のように暴行を受け、挙げ句処刑されるのが常識でした。

 ところが、大陸や半島、済州島などで暴れまわった後に逃げてきた先の日本では、日本人は占領下に置かれて、武術も自警 団も禁止されているし、もともと民度の高い日本では、厳罰さえも行われない。
犯罪集団にとって、これほど居心地の良い国はないし、仲間が捕らえられたら、死刑廃止、暴力反対、人道主義などと綺麗事 を言うと、良心的な日本人は、すぐに騙されてそれに賛同してくれる。

 戦後70年間、彼らはこの手口で、好き放題に日本を汚鮮してきたわけです。
けれどもこのオウムの事件では、上川陽子法務大臣の決断によって、見事に死刑が執行され、日本の司法の凄みを見せつけま した。…中略

 ふたつ目の「気がかりなこと」というのは、相変わらずオウム事件が「宗教問題にすり替えられている」という点です。
オウムの麻原こと松本某が、怪しげな宗教団体を作って、信者に寄進をさせて個人的利得を図ったことは事実です。
オウム事件のあと、教団が分裂し、3つの教団に別れていますが、彼らにはすでに日本を武力闘争によって転覆させるだけの 戦力も力も資金もありません。

 もちろん公安警察によって監視を続けることは必要でしょうし、わが町に彼らの教団施設がやってくるとなれば、もちろん 大反対ですけれど、最大の問題は、オウムが何を教え、何を信じる教団であったかにあるのではなくて、彼らが自己の目的を 遂げるために、無差別殺人を行っただけでなく、毒ガスやミサイル、挙げ句は戦車やヘリコプターまで準備して、武力闘争に よって日本国家の転覆を図ろうとしていことによります。

 つまり、オウムの問題は、その宗教性にあるのではなくて、彼らが松本智津夫の命ずるままに破壊活動を展開しようとし、 その一部を成功させて人の命を奪ってきた点にあります。

 最終的にオウム事件では、彼らが大規模な破壊活動を展開する前に、強制捜査が入り、幹部を一斉逮捕し、また彼らの武装 をことごとく取り上げることに成功しましたが、このように、あらかじめ武器や兵器を隠し持って、武力革命を標榜するよう な集団は、実は、オウム以外にもあるわけです。

 ところがオウム事件当時、某ジャーナリストの男性が、しきりにメディアに登場して、オウムの宗教性をさかんに強調して いました。
その男性は、いまや国会議員となって、反日主義であることを隠さなくなりましたが、要するに彼らは、仲間のオウムがヤバ イとなったときに、逆にオウムを攻撃する側に回って、兎にも角にも「破壊活動を準備する暴力集団そのものを規制しなけれ ばならない」という論調にならないように、オウムの宗教性だけに世論を誘導したわけです。

 おかげでいまもなお、本来議論となるべき、
「暴力を前提に破壊活動を目論む集団は凶行に走る前に根絶やしにしなければならない」
という議論が、いまだにまったく行われていません。…以下略

  成る程、これなら奴の変身も理解で来ます。突然メディアに現れたのも組んでいたからだと今なら理解で来ます。
  反日売国左翼・在日共の悪がしこさに、今更ながら恐ろしくなります。何と言っても、当時はネットが始まった頃だった ので、まだまだ平和ボケから目覚めて無い頃でした。
  それにしても、日本の国会には「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」がどれ程潜りこん でいるのやら。何とも、恐ろしい。
2018 年 7月 8日 (日) 第 362回  国会をさぼりたいために外遊するのか
  もう、こいつ等は自分が国会議員ということも 意識に無いのでしょう。首相や外相が重大な要件の為に海外に行くことを反対することばかりやっています。
  もしかしたら、首相や外相が何のために外遊するかもしらないのでしょうか。

  嫌がらせのために、6日 (金)、第 358回の「辻 元、内閣不信任案提出を明言」で、取り上げた恥ずべきことをするだけでなく、「何をしに行くのかさっぱり分 からない。国会をさぼりたいために外遊するのか」なんて言っているようです。
  もう完全に狂っているとしか言いようがないですね。
  やはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」であることは間違いないようです。日本 人には、このセリフは言え無いでしょう。

  時事ドットコムより     2018/07/06
   
  首 相外遊に野党反対=河野氏発言を注意−衆院議運委

 立憲民主党など主要野党は6日の衆院議院運営委員会理事会で、安倍晋三首相が11〜18日に予定しているベルギーやフ ランスなど4カ国への外国訪問について、「延長国会中の長期外遊は異例」として反対した。

 これに関連し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は党の会合で「何をしに行くのかさっぱり分からない。国会をさぼりたいため に外遊するのか」と批判。一方、菅義偉官房長官は記者会見で「訪問は極めて重要な意義を持つ。わが国は他の国と比較して 国会に縛られる時間が圧倒的に多い」と反論した。
 議運委理事会ではまた、野党が河野太郎外相の講演での発言内容を問題視。10〜12日に予定されている河野氏のマレー シア出張に反対した。河野氏は3日の東京都内での講演で、野党の要求で国会に出席したため、海外出張に「数千万円」の チャーター機を利用せざるを得なかったとして、「税金の無駄遣いだ」と野党を批判した。
 古屋圭司委員長(自民)は河野氏の発言について「慎重の上にも慎重に発言してほしい」と注意を促した。

  これも、政府・自民党が散々甘やかして来た結果じゃないでしょうか。もう、いいかげん腹を据えて、こんな奴等を一掃 してほしいものです。
  首を取るくらいのネタは持っているでしょう。
2018 年 7月 7日 (土) 第 361回  河野さんを犯人扱いしたニヤニヤが何言ってる
  今度のサリン事件の死刑で、きっと、又顔を出 すのだろうと思っていた、2017年 7月11日、第 738ー1回の「★ 青山さんの質問の後で、ニヤニヤする売国奴」や、3月17日、第 37回の「★ 人間の屑が国会にいる」で、取り上げた杉尾が、やはり、出て来ました。それも、しらじらしいお見舞いやお悔 やみを言ったようです。

  辻元や玉木など反日売国左翼・在日共が国会で蔓延っていますが、香川の恥以上に嫌いなのがこの長野の恥杉尾です。
  それにしても、日本の国会議員って人間のクズが集まっています。子供達に、こういう人間にだけには成ってはいけない との絶好の教育の場かもしれません。
  そんなものを、見せられる子供も嫌でしょうが、効き目が強烈かもしれません。

pic.twitter.com/Rnvx0rYxui

  反日売国左翼・在日共が、成功したので調子に乗って、まだ続けている、6月1日 、第 277回の「★ ヘイト動画を消滅させた『ネトウヨ春のBAN祭り』」による削除が増えているので、動画は消されれているか も知れませんが、消されれば増殖するネットの法則で、きっと有志が次々とアップしてくれるでしょう。期待しましょう。
2018 年 7月 7日 (土) 第 360回  ★メディアはいつも二重基準
  アレ(菅)や辻元などが何をやっても、全力を 挙げて叩くこともなく何時の間にか静かになっているという反日売国左翼・在日マスメディアに騙され、未だに、奴等はのう のうと国会議員で御座いと闊歩しています。 
  それを、許している政府自民党にも許せないものがあります。一体、どんな弱味を握られているのかと疑いたくなりま す。
  と言うか、やはり、反日売国左翼・在日マスメディアに逆らって政治生命を奪われるのが怖いのでしょうね。如何に、何 の為に議員になったのかが良く分かります。

  そんなマスメディアの二重基準を、何時もの阿比留さんが素晴らしい例を挙げて書いてくれています。
  奴も、やはり反日売国左翼・在日マスメディアの仲間だった証拠でしょう。

  産経ニュースより     2018.7.6

 【阿比留瑠比の極言御免】メ ディアはいつも二重基準

  本紙4日付朝刊に掲載された福田康夫元首相のイ ンタビュー記事は、中国の南京大虐殺記念館を先月訪問した福田氏の歴史観や外交姿勢を、よく伝えていた。福 田氏は言う。

 「向こう(中国)が30万人の被害者が出たというのであれば、そこは受け入れてですね…」

 韓国や北朝鮮が、朝鮮半島から女性20万人が日本軍や警察に強制連行され、慰安婦にされたと言い立てれば、それを事実 であるかのように受け入れた過去の日本政府や左派系メディアとそっくりである。

 なぜ、あり得ない虚言や極端な誇張をそのまま認めないといけないのか−。理解に苦しむが、ともあれそういう思想の福田 氏だからこそ、メディアと親和性が高く、かばわれたのだろう。

 そんなことを考えるうちに10年前、平成20年の福田政権当時に朝日新聞の世論調査記事を読んで感じた不可解さを、久 しぶりに思い出したので紹介したい。

 同社はこの年5月20日付朝刊1面の下の方に、2段見出しで「内閣支持19%」という記事を載せた。扱いは小さく、危 うく見逃しそうな記事だった。

 実はこの19%(不支持率は65%)という支持率は、同社調査では過去最低を記録した前回4月調査の20%を下回り、 最低記録を更新するものだった。

 ところが、記事は過去最低となったとは直接書かずに、「(前回調査に)続いて低い水準だった」というあいまいな書き方 をしていた。初めて10%台に落ちたことへの言及もなかった。解説を含め関連記事も見当たらなかった。

 この頃、同社の調査による福田内閣の支持率は約2カ月の間に31%→25%→20%→19%と続落していたにもかかわ らず、記事はあくまで淡々としていた。まるで、たいした問題ではないと言わんばかりである。

 一方、今年3月の同社調査で、安倍晋三内閣の支持率が31%となったときはどうだったか。1面トップに4段見出しで 「安倍内閣支持 最低31%」「第2次政権以降 不支持は48%」、3段見出しで「改ざん『首相に責任』82%」と大々 的に報じていた。

 安倍政権は青息吐息で今にも力尽きそうな印象を受けるが、福田政権時の報じ方と比べると違和感を禁じ得ない。世論調査 結果をどう取り上げるかはもちろん自由だが、首相が誰であるかによってメディアの姿勢はこれほど変わる。二重基準は付き ものである。

 記事の扱いだけではない。調査の際の質問の仕方や順番、「モリカケ問題で追及を受けている政権」うんぬんの前置きのあ るなしで調査結果自体も変動することだろう。本紙も含めメディアは今、世論調査を恣(し)意(い)的に用い、世論を誘導 しようとしているとの疑いを持たれている。

 メディアは文部科学省の違法な天下り斡(あっ)旋(せん)問題では、「元締」を務めていた前川喜平前文科事務次官をた たいたが、前川氏が安倍政権批判を始めると一転、前川氏を正義のヒーローだと持ち上げた。

 現在、大学に便宜を図る見返りに、自分の息子を合格させてもらった文科省科学技術・学術政策局長だった佐野太容疑者の 問題が騒がれている。野党もメディアも問題は深刻だと息巻いているが、一つはっきりと予想できることがある。

 もし佐野容疑者が「安倍政権に行政がゆがめられた」と言い出したら、野党もメディアも途端に佐野容疑者に同情的にな り、擁護し始めることだろう。(論説委員兼政治部編集委員)

  こうやって戦後日本は操られて来たんですね。その効き目もネットのお陰でかなり落ちてきているようですが、まだまだ 強いものがあります。
  油断せず、追い詰め、NHKや朝日新聞が潰れるのを見届けましょう。その時、こそ、日本人が戦後の自虐史観の呪縛か ら解き放たれたと言えるのじゃないでしょうか。
  果たして、そんな日が来るでしょうか。来て貰わないと、日本が消滅です。
2018 年 7月 6日 (金) 第 359回  パチンコ依存症の深刻さは次元が違う
  パチンコへの追求が、地上波で放映されたこと を、6月25日、第 331回の「★NHK 番組で、希望の党・行田さん『パチンコ発言』」で、取り上げましてが、今度は、国会で共産党の議員さんが素 晴らしい質問をしてくれたようです。
  カジノ問題が、パチンコの闇を引きずり出すことになれば、これは、面白いことになりそうですが、結局はパチンコ議員 とマスメディアの報道しない自由の行使が沈静させるのじゃないでしょうか。
  やはり、政府・自民党が本気になる必要がありますが、ここにもパチンコ議員が紛れ込んでいるのでしょう。
  ここは、何処の党であれ本気でパチンコと戦ってくれる議員さんを応援したい。

 pic.twitter.com/KNut9lKvQM
  和田さんも頑張ってくれています。自民党もこう言う人が増えれば良いので すが、反日売国左翼・在日野党と同じようなのが沢山いるようです。  
2018 年 7月 6日 (金) 第 358回  辻元、内閣不信任案提出を明言
  与党と反日売国左翼・在日マスメディアに守ら れてやりたい放題の辻元が予想通り、国会を停滞させようと手具脛を引いて待っているようです。
  本当に、こんな奴を調子付かした与党の罪は重い。これで、憲法改正が出来なかったとしたら、たった一人に独立を阻ま れた情けない与党政治家だけでなく日本人全てが笑い者でしょう。
  本人は、特亜3国の英雄でしょうか。

  産経ニュースより     2018.7.5

 【文科省局長逮捕】立 憲民主、内閣不信任案提出を明言 辻元清美国対委員長「一番嫌なときに出す」

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は5日の党会合で、文部科学省幹部による受託収賄事件を受け、財務省の決裁文書改竄 (かいざん)など官僚による不祥事が相次いでいるとして内閣不信任案を提出する考えを示した。「安倍晋三内閣は十分不信 任に値する。後はいつ出すか、タイミングだけだ」と述べた。

 辻元氏は、安倍首相が11日から欧州や中東を歴訪することについて「審議拒否ではないか。また海外逃亡だ」と批判。そ の上で「(不信任案を)一番嫌なときに出さないと気が済まない」と息巻いた。

  こんなことを言わせておいて、政府・自民党の議員たちは恥ずかしくないのでしょうか。一体、何を恐れているのです か。それ程の弱味を握られているのでしょうか。
2018 年 7月 6日 (金) 第 357回  辻元に止められた憲法改正
  辻元への与党の腰の引けた対応や反日売国左 翼・在日マスメディアの報道しない自由の行使の裏には何があるのでしょうか。
  こと、辻元の事となると全く静かなものです。これは特亜3国当たりからの強い指令でもあるのじゃないかと歌がいたく なります。余りにも異常としか言いようがないと思うのは私だけでしょうか。

  やっと、3日、第 352回の「憲 法審査会めぐり辻元氏批判=中谷氏」で、取り上げたように中谷さんが声を挙げてくれましたが、広がりはあり ません。これも、自然消滅にされそうです。

  そんな時、これも憲法改正に関連しそうな法案が次期国会に延ばされたようです。こうやって、憲法改正は手も付けられ ずに終わるのでしょうか。

  時事ドットコムより     2018/07/05
  
  国 民投票法改正案が審議入り=与党、次期国会で成立目指す

 憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案は5日午前、衆院憲法審査会で審議入りした。同日は質疑を行わず、改正案の 趣旨説明のみを実施。与党は、会期末が22日に迫っていることから、成立を秋に想定される臨時国会に先送りする方針だ。
 改正案は与党と日本維新の会、希望の党が共同で提出。2016年に改正された公職選挙法の内容を反映させ、(1)駅や 商業施設で投票できる共通投票所設置(2)期日前投票の投票時間の弾力化(3)投票所への18歳未満の同伴容認−などを 可能にし、有権者の投票機会拡大を図る。

  そして、又、関係のない事件を安倍さんの責任にして国会を停滞させようとしています。
  今度の国会は、辻元一人による憲法改正阻止国会だったのじゃないでしょうか。辻元と特亜3国の高笑いが聞こえるよう です。

 pic.twitter.com/bIZOrJYMr3
2018 年 7月 5日 (木) 第 356回  ソニーが「NHKが映らないテレビ」を発売へ
  ソニーの株主総会で、「NHKが映らないテレ ビ」を開発してほしいと言う提案があったことを、6月30日 、第 343回の「★NHK は、もう潰すしかない」で、取り上げ、きっとやる度胸は無いだろうと揶揄しました。

  ところが、何と、気概のあるところを見せたようです。ところが、その仕組みがややこしそで頭の悪い私には理解できま せん。
  どうやらPCモニターのようなもののようです。NHKにこれでも受信料を取るのかとも問い合わせもしてくれたようで す。

  ロケットニュース24より

  【突 撃】ソニーが「NHKが映らないテレビ」を発売へ → 本当に受信料を払わなくていいのかNHKに聞いてみた結果…

 2018年の春先に話題となったソニーの「NHKが映らないテレビ」がいよいよ販売される見込みとなった。ソニーの ホームページによれば、商品名は「液晶モニター法人向けブラビア BZ35F / BZシリーズ」とのことである。

 商品の詳細については後述するが、もし本当にNHKが映らないのであれば「受信料も払わなくてもOK」ということにな るのだろうか……? イマイチわからないので、NHKに問い合わせた結果を報告しよう。
・「NHKが映らないテレビ」とは?

 まずは「NHKが映らないテレビ」こと「液晶モニター法人向けブラビア BZ35F / BZシリーズ」について説明したい。商品名からもわかる通り、こちらテレビではなく厳密に言えば “モニター” である。最大の特徴は「一切のチューナーが付いていない」こと、そして「Androidが搭載されている」ことの2点だ。

 つまり、買ってそのままの状態ではNHKはおろか民放も映らない。ただしAndroidに対応している例えば 「TVer(ティーバー)」などのアプリをインストールすれば、NHK以外の民放放送を視聴することが可能だ。これが噂 の「NHKが映らないテレビ」の正体である。

 ※ちなみにソニーに問い合わせたところ、アプリのインストールについて「理論的には可能だが動作保証は致しかねる」と のことであった。
・NHKに問い合わせてみた

 さて、本題に入ろう。確かにチューナーがないモニターであればNHKの受信は不可能だから「受信料は払わなくてもいい のでは?」とも思える。だがしかし、ワンセグにせよネット放送にせよ、受信料の徴収にはスーパー本気を出してくるNHK だけに油断は出来ない。

 そこでNHKに問い合わせ「NHKが映らないテレビが発売されるそうですが、受信料を支払う必要はありませんか?」と 単刀直入に聞いてみることにした。すると電話担当者はすぐに「上の者に代わります」と告げ、ちょっとエラいっぽい人が対 応してくれたので、以下でやり取りをご覧いただきたい。

 「お客様。お電話代わりました、〇〇と申します。引継ぎを受けたのですが、そもそも我々としては “NHKが映らないテレビ” の存在自体を初めて聞いたので、お答えのしようがございません」

 ──そうですか。今年春に行われたソニーの株主総会で話題になっていた商品で、2018年7月末から販売になるようで す。厳密にはテレビではなくモニターで、チューナーは搭載されていないようです。

 「左様でございますか。商品の詳細について存じ上げていないので、その商品についてはお答えができません」

 ──なるほど。では、一般論としてモニターでテレビを見ていた場合、受信料はかかりますか?

 「基本的にNHKは放送、インターネットは通信です。例えば一般的なテレビやワンセグ機能付き携帯は “チューナーとアンテナ” を受信設備として見なすため受信料が発生します。そのどちらかが無いモニターは受信設備として見なしません」

 ──では今回の商品はチューナーが無いので受信料が発生しないということでよろしいでしょうか?

 「個々の商品についてNHKとしての見解を述べることは出来ません。申し訳ありませんが、個人的な見解もNHKとして の見解も控えさせていただきます」

 ハッキリと「受信料を支払う必要はない」とは聞けなかったが、一般論で言えば「液晶モニター法人向けブラビア BZ35F / BZシリーズ」はチューナーが付属していないのだから、受信設備として見なされないため、受信料は発生しないのではなかろうか?

 ・他のメーカーはどう出る?

 ただ何度聞いても、最終的には「答えは控えさせていただく」の一点張りだったので、今回の問い合わせで「受信料は発生 しない」と断定することは出来なかった。なので「じゃあ買っちゃおう!」と特攻するのは、現段階ではオススメしない。

 テレビではなくモニターであるものの、物理的に「NHKが映らないテレビ」として機能する商品が開発されたことは、視 聴者にとって選択の幅が広がったと言っていいハズだ。他のメーカーも追従するのか? そしてNHKはどう対応するのか?  注目したい。

 参考リンク:SONY「液晶モニター 法人向けブラビア BZ35F / BZシリーズ」
Report:P.K.サンジュン
Photo:RocketNews24.

 ▼何度聞いても「お答えできません」と言い続けるNHK……やりおる。

  流石、悪賢いだけに言質を取られないような答えですね。これは、官僚とおなじでしょう。
  それにしても、これは面倒臭そうです。やはり、単純にスクランブルを採用するべきでしょう。
 ホテルなどは考えるのじゃないでしょうか。それでもNHKには痛手になるでしょうか。
2018 年 7月 5日 (木) 第 355回  広島の教委、前川氏講演会の後援断る
  やはり、文科省には深い闇があるようです。何 と、あの前川が未だに講演会で全国を飛び回っているようです。完全に国民を舐めきっていますね。
  ところが、少しは骨のあるところもあるようです。まさかと思われる広島の教委が後援を断ったのだそうです。
  と言うか、断るところがニュースになるようでは、余程あちこちで講演をやっていると言うことでしょうか。やはり、教 育界の劣化はどうにもならないものがあるのじゃないでしょうか。

  産経ニュースより    2018.7.4

  前 川氏講演会の後援断る 政権批判理由に広島の教委「積極的に後押しできない」

 NPO法人が主催する文部科学省の前川喜平前事務次官による講演会の後援を、広島県と広島市の教育委員会が「安倍政権 への批判がクローズアップされ、公教育の中立公正が保たれない」などとして断っていたことが4日、両教委への取材で分 かった。

 講演会は9月30日に広島市佐伯区で開かれ、不登校問題や憲法をテーマに、前川氏が教育関係者や弁護士と対談する予定 となっている。

 県教委は教育長の意見を踏まえた幹部協議で後援拒否を決定。秘書広報室は「特定の宗教や政党を支持する事業は後援しな いという内規に照らし、後援を見送った」と説明した。

 広島市教委は拒否した理由を「積極的に後押しできない」とした。一方、同様に要請を受けた広島県廿日市市教委は受諾し ており、判断が分かれている。

 前川氏の講演会を巡っては、山口県下関市教委が4月、後援を拒否していたことが分かった。

  何と、受託収賄で捕まった局長さんまで出たようです。それも、便宜の代わりに自分の子供を大学に入れて貰ったそうで す。

  NHKより    2018年7月 4日

  文 科省局長を受託収賄容疑で逮捕 東京地検特捜部

 文部科学省の科学技術・学術政策局長が、私立大学の支援事業に便宜を図る見返りに、その大学を受験した自分の子どもを 合格させてもらったとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

 受託収賄の疑いで逮捕されたのは、文部科学省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(58)で、東京・港区の会社役 員、谷口浩司容疑者(47)が収賄のほう助の疑いで逮捕されました。

 東京地検特捜部の調べによりますと、佐野局長は、文部科学省の官房長だった去年5月、私立大学の関係者から文部科学省 の支援事業の対象校の選定にあたって便宜を図る見返りに、ことし2月、この大学を受験した自分の子どもの点数を加算さ せ、合格させてもらったとして、受託収賄の疑いが持たれています。

 特捜部は、東京 霞が関の文部科学省を捜索し、詳しい経緯を調べています。

  もう、日本の省庁は全部腐っていると考えるべきですね。こんなことで、日本は再生できるのでしょうか。
2018 年 7月 4日 (水)  第 354回  ナジブ、これほどの腐敗だったとは!
  マハティールさんが堪忍袋の緒を切らせて立ち 上がったナジブの腐敗は想像以上のものがあったようです。
  
  何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。それにしても、どうしてこんなことが出来るのかと不思議ですが、これ こそがシラスとウシハクの違いなのでしょう。

  日本の政・官・財などのトップには、これ程のことをやる人は居ないのじゃないでしょうか。もしいるとしたら、「日本 に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」じゃないでしょうか。ちょっと買い被り過ぎかな。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより    平成30年(2018年)7月4日(水曜日)弐 通巻第5748号  

 これ ほどの腐敗だったとは!  米国で45億ドルを資金洗浄
  ナジブ・ラザク(マレーシア)前首相を正式に逮捕。汚職で起訴へ

 7月3日、マレーシア当局は前首相ナジブを汚職容疑で逮捕した。
決定的となったのは、米国の当局が、ナジブが米国銀行を通じての資金洗浄で、およそ45億ドルという証拠を提示したこと だった。

 すでに容疑が固まっているのは、マレーシア政府のファンド「IMDB」から横領したとされる7億3100万ドル。この うち2730万ドルは「ピンク・ダイアモンド」の購入にあてられていた。
 ほかに567個のブランドものハンドバック、2200の宝飾品など。主に夫人が購入した。

 さらには殺人事件をおこしたナジブの前ガードマンの犯罪にナジブの命令があったか、どうか。
またフランスから潜水艦を購入した際も、ナジブは1億7000万ドルのリベートを取っていた。これらの容疑も固まり次 第、追起訴される。

 不明なのは中国主導の新幹線プロジェクトである。中国からいくらの賄賂を取ったかなど、今後の取り調べが進むことにな る。

 いずれにしてもナジブ前首相はマレーシアの2代目首相だったラザクの息子であり、言ってみればマレーシアの上流階級の 「太子党」。既得権益組を守護し、一族が富み、国民の末端は、そのことに不満を募らせていた。このため先月の総選挙でま さかの落選、92歳のマハティール元首相の再登板となったのである。

  中国なんか、こんなのがゴロゴロしていそうですね。それだけに、どうして崩壊し無いのかが不思議でなりません。やは り、独裁だからなのでしょう。何とも独裁とは恐ろしいものですね。
2018 年 7月 4日 (水)  第 353回  パキスタンが中国を恐喝
  中国崩壊のきっかけになるかもと、4月6日、第90回の「★ 中国も地雷を踏んだか」で、取あげたパキスタンの追加融資恐喝に中国が屈したようです。
  出来ることなら、IMF管理になって習皇帝とラガルド専務理事の二人を葬って欲しかったが、そんなことはさせじと中 国が追加融資に答えたようです。

  何時もの、宮崎さんが詳しく書いてくれています。

 宮崎正弘の 国際ニュー ス・ 早読みより   平成30年(2018年)7月4日(水曜日) 通巻第5747号   <前日発行>

 オッ と。こんな手もあったっけ。10億ドルをせびる「開き直り」。
  パキスタンがIMF管理になると、中国は困るらしい。

 借金も余り大きくなると、借りている方が開き直るという手段がある。
 パキスタンでは、570億ドルという途方もない巨額を中国が投下して、グアダル港から新彊ウィグル自治区まで、高速鉄 道、ハイウェイ、原油とガスのパイプライン、そして光ファイバー網という世紀のプロジェクトを展開している。
 CPEC(中国パキスタン経済回廊)という。

 ところが資金がかならず蒸発してしまうので、CPEC工事は、地区によって工事中断。それも数カ所におよび、いったい 完成は何時になるのか、はたして完遂できるのかという不審の声もあがる。
 そのうえ、工事現場の大半を占めるバロチスタン洲は独立運動が盛んで、パキスタン中央政府の統治がうまく及んでいな い。クエッタでは、中国人誘拐事件や殺人事件も起きている。

 パキスタンは中国からの借金を返せず、西南部にあってインド洋に面した深海=グアダル港を向こう43年間、中国のの租 借港とすることを認めた。
スリランカのハンバントラ港は99年だから、パキスタンの43年というのは、何が根拠なのか、パキスタンの国内法なの か、よく分からない。99年とは「永久」と同義語である。

 さてパキスタンはデフォルトの名人でもあり、2013年にも67億ドルを支払えず、IMF管理となって、世界の金融機 関は追加融資に二の足を踏んだ。そこでパキスタンの商人等は中国の商業銀行から金を借りた(その累計も20億ドル近いと いう)

 IMF管理になると、中国としては帳簿を監査されるなど、まずいことになるらしく、土壇場でパキスタンは開き直り、 20億ドルの追加融資を要請した。
さきごろパキスタンの執拗な要請に根負けした中国は、渋々10億ドルを追加した。
 ナルホド弱者の開き直り、って手段は、こうした場合には有効なんだ。

  それにしても、恐喝金額が10億ドルとは少なすぎですね。中国にとってはゴミのような金額でしょう。
  とは言え、限界を越えている中国にとってはそれでも堪えるのかもしれません。と言うか、これを知った他の借金国が同 じ手口で脅せば面白くなりそうです。
  ここまで来てもまだ崩壊しないとは、やはり、独裁は強いですね。後は、ト ランプさんの決断を待つしかなさそうです。
2018 年 7月 3日 (火) 第 352回  憲法審査会めぐり辻元氏批判=中谷氏
  反日売国左翼・在日野党の18連休など国会の 想像を絶する混乱の原因が、辻元にあることを、6月25日、第 1117回の「★ 辻元が、今の国会の混乱の元凶」で、加藤清隆さんが暴露してくれましたが、今度は政治家が語ってくれたよう です。

  元防衛相の中谷さんが講演で語ったようです。ところが、これを何時もなら大騒ぎする反日売国左翼・在日マスメディア が騒いでいないように思えるのは私だけでしょうか。

  時事が短く報道してくれています。

  時事ドットコムより     2018/06
  
  憲 法審査会めぐり辻元氏批判=自民・中谷氏

 自民党の中谷元・元防衛相は30日、津市で講演し、与党などが提出した国民投票法改正案の審議が衆院憲法審査会で行わ れていな いことに関し「止めているのは立憲民主党の辻元清美国対委員長だ。(有権者の)利便性を追求したごく当たり前の法案でさえ国会で 足止めを食らっている」と批判した。

 中谷氏によると、辻元氏は森友・加計学園問題での関係者の証人喚問要求に与党が応じていないことなどを理由にしている という。 中谷氏は「『こんな横暴、理不尽はおかしい』という声を上げてくれれば議論ができるはずだ」と呼び掛けた。

  そうか、国民がこのおかしさを騒げば良いのか。とは言え、反日売国左翼・在日マスメディアは報道しない自由を行使す るでしょう。
  産経は、報道したのでしょうか。

  結局はネットで広めるしかなさそうですが、それをマスメディアは全力で報道しない自由を行使するでしょう。

  取り敢えず、ネットで大騒ぎする必要がありそうです。
2018 年 7月 3日 (火) 第 351回  尊敬される訳がない先生とは
  教員の不足が起きているようです。と言うか、 子供達に嘘を教えて日本に誇りをもたせないような教師になりたいと考える方がおかしいのでしょう。
  つまりは、教育の世界も変わろうとしているのかもしれません。そうであれば良いのですが。
  まずは、文科省や教育委員会、日教組などを解体して本当の教育ができる環境を作らないとこの問題は解決しないでしょ う。

  こんな大事な問題を放置してきた政治の責任でしょう。好い加減に本気で教育改革に取りかからないと日本は消滅しかな いでしょう。

  青山さんが、ここでも怒りをぶつけてくれています。

pic.twitter.com/7emDIgnjtk
  教育界がおかしいから、下の香川の恥玉木のような人間が育つのでしょう。これが、東大ですよ。何の為に勉強してきた のか。何とも、勿体無い。と言うか、気の毒です。人生を日本を貶めることに費やして恥ずかしくないですか。
2018 年 7月 3日 (火) 第 350回  香川の恥玉木、テレビ局スタッフに言いつけ
  香川の恥玉木が青山さんにテレビで注意された ことを、去年7月27日、第 754ー1回の「★ 香川の恥玉木、青山さんにコテンパにされる」で、取り上げました。

  その番組終了後に、スタッフから阿山さんに、台本に無いことをしゃべるなとの丶いがあったそうです。
  情けないことに、香川の恥は、スタッフに怒りをぶつけていたようです。自分で言う度胸も無いようです。

pic.twitter.com/HDZMk5sgAC
 pic.twitter.com/qILJgmaT3u
  本当の事を言われて反省も無くスタッフに怒りをぶつける時点で終わってますね。流石、香川の恥だけのことはありま す。
2018 年 7月 2日 (月) 第 349回  トランプ外交の全貌が、霧が晴れるように見えてきた
  トランプさんの中国対応の気が変わらないかと 気が気でないですが、きっとやってくれるとは信じたい。

  そんなトランプさんの外交の全貌が見え的たと、何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。
  やはり、トランプさんは素晴らしいですね。是非、この考えを変えずに突っ走って貰いたいものです。
  これを成し遂げられるのはトランプさんしか居ないでしょうし、もしこれに失敗すれば世界は混沌に陥り腹黒いグローバ リストが喜ぶだけでしょう。
  
  宮崎正弘の 国際ニュー ス・ 早読みより 平成30年(2018年)7月2日(月曜日) 通巻第5745号

 トラ ンプ外交の全貌が、霧が晴れるように見えてきた
  喫緊の議題はないが、プーチンとじっくり話し合おう(7月16日。ヘルシンキ)

 就任以来、トランプ大統領が行ったことはと言えば、国内的には(1)オバマケアの改編(2)メキシコ国境に壁(3)雇 用の増大、米国企業を本国へ戻すなど公約の実行である。結果的にはフェイクニュースを垂れ流すリベラルなメディアの偽善 も明るみに出た。意外なトランプ効果、支持率は51%以上ある。

 対外的には次の公約を果たした。デメリットも大きいが、トランプは気にしている様子がない。
(1)TPP交渉から離脱(結局「TPP11」が発足したが、RCEPに勢い)
(2)「パリ協定」から離脱(地球温暖化は嘘だった)
(3)イラン核合意から離脱(EUが慌てた)
(4)NAFTAの見直し(カナダ、メキシコとも紛糾)
(5)「一つの中国に拘らない」→「台湾旅行法」
(6)エルサレムへの米大使館移転

 トランプが掲げたのは「アメリカ・ファースト」であり、「世界一の軍事力を保持し」「中国には強硬に対応する」「日韓 独などに防衛費負担増を求める」などである。
 MAKE AMERICA GREAT AGAINはトランプの出願した商標でもある。

 「太平洋艦隊」を「インド太平洋艦隊」とし、インドへの姿勢を旋回させた。そして「リムパック」の軍事演習から中国を 排除し、南シナ海では「航行の自由」作戦を継続して実施している。

 オバマ外交の否定を次々と続け、クリントンの曖昧戦略とG2、オバマのピボットからリバランスへの変遷を、一気に乗り 越えての中国敵視政策を鮮明にした。

 底流にあるのは米国のヘゲモニーを新興国に渡さない、つまり中国が米国を凌ぐ軍事力を保有することは阻止する、という 決意である。
「ツゥキディデスの罠」という歴史の法則を思い出した。この戦略を達成するための具体的な地域外交とは、北朝鮮を引きず り込み、逆に中国への布石として活用できないか。すくなくとも中国が北朝鮮に疑惑を抱かせただけでも成功である。
つぎにロシアを反中国包囲網に加えることが出来ないか、という目的が生まれる。

 北朝鮮の金正恩との会談は、非核化を表向きの交渉課題としてはいるが、ホンネは北朝鮮の対米姿勢の変化(その後、北は 「米帝国主義打倒」を言わなくなった)。ともかく不気味に鎖国してきた北朝鮮のドアを蹴飛ばして、風通しを良くしたので ある。
 ポンペオは「二年以内」(ボルトンは議会向けに「一年以内」と言い換えているが)という交渉期限を記者会見でおもわず 喋った。ということは2020年東京五輪のころに、劇的な政治ショーが実現する。

 なぜならトランプは本気で在韓米軍の撤退を唱えている。縮小を検討せよとすでにペンタゴンに指示している。在韓米軍が 撤退すれば、在韓アメリカ人の生命の危険を顧慮しないで、北朝鮮を攻撃できるからである。同時にトランプは「宇宙軍」の 創設を検討するように指示した。

 ▲これからが米中対決の本戦を迎える

 中国に対してはすでに(1)輸入物資に高関税を課した(2)知財盗取を許さないために、中国資本の米国企業買収を認め ない(3)金融で締め上げる。中国の在米資産凍結などの手段を法制化(4)為替操作で対抗する中国の外貨市場への攻撃準 備。(5)華為技術と中興通訊(ZTE)を米国市場から排除。(6)習近平の唱える「2025 製造大国」への懸念表 明、5Gなど次世代技術を渡さない。等々。

 イスラエルの要望に添ってのイラン制裁、サウジへのテコ入れ、エルサレムへの大使館移転などで、アラブ諸国の反撥が殆 どなかった。中東のエネルギー政策で大きな懸念はトルコの扱いが慎重さを欠くことだ。

 そして、ここでロシアの活用が次の段階の外交目標となる。カナダのG7で、トランプは「ロシアをG8に復帰させよう」 と提言している。欧州勢は無反応だったが、プーチンが反応した。

 先週、ジョン・ボルトン安全保障担当大統領補佐官はモスクワへ飛んで、プーチンと下打ち合わせを完了、記者団の「クリ ミア併合を黙認するのか」という質問に「それはありえず、合意できないポイントがあることで合意することにもなるだろ う」と煙に巻いた。 
米露首脳会談では議題を設けず、ロシアと接近する必要があり、いずれ中国包囲網の仲間に加える腹づもりと推察できる。

 ロシアは中国人をまったく信用しておらず、現在までの「蜜月」の演出は武器と原油を購入してくれる大事な顧客であると いう打算がさせたものである。
 7月16日、ヘルシンキでの米露首脳会談は、1989年12月のブッシュ・ゴルバチョフのマルタ会談(東西冷戦の終結 を決めた)に匹敵する歴史的意議をもつことになるかも知れない。

  安倍・トランプ・プーチントリオで中国を叩きつぶし、グローバリズムからナショナリズムへの移行を実現してくれるこ とを願います。きっとやってくれるでしょう。
2018 年 7月 2日 (月) 第 348回  文大統領に重病説
  とうとう暗殺説も出て来ているようです。幾ら 何でも異常過ぎますね。一体何が起きているのでしょうか。
  それとも、明日には、元気な姿を見せるのでしょうか。

  折角、圧倒的な勝利で政権を固めてこれから北との統合に一気に突入と言うときに暗殺では、死んでも死にきれないで しょう。
  噂を吹き飛ばすように元気な姿を見せ、一日も早く北と一緒になって、日本との国交断絶をしてください。ワクワクしな がら待っています。

  ZAKZAKより     2018.6.30

  文 大統領に重病説 米国防長官との会談まで中止、W杯独撃破もコメントなし… 

  韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今週初めから、相次いで公式日程をキャンセルしたことが波紋を広 げている。「疲労からくる風邪のため、休暇を取った」とされているが、朝鮮半島情勢が注目されるなか、同盟国である米国 のジェームズ・マティス国防長官との会談まで中止となったのは尋常ではない。政界では、文氏の健康状態について深刻では ないかとの分析・憶測も流れている。

 《4日間公式席上に姿を見せない文大統領、何があった?》(中央日報、28日)

 《米国防長官との会談も中止、心配される文大統領の健康状態》(朝鮮日報、28日)

 文氏について、韓国メディアはこう報じている。

 中央日報の記事では、文氏が27日、モムサル風邪(=疲れによる風邪)で週末までのすべての日程を取り消したと報じ た。青瓦台(大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は同日、「文大統領がロシア訪問など過密スケジュールと累積 した疲労により、モムサル風邪をひいた」と説明し、29日までの日程が中止、延期になったことを明らかにした。

 文氏は先週、ロシアを訪問し、22日にはウラジーミル・プーチン大統領と首脳会談を行っている。朝鮮日報によると、文 氏は24日にロシアから帰国して以降、公式のスケジュールをこなしておらず、25日に予定されていた首席・補佐官会議は 開催されず、翌日に釜山で開かれた26日の朝鮮戦争関連行事についても、天候悪化を理由に参加を取りやめた。

 27日には、サッカーW杯ロシア大会で、韓国が、前回優勝のドイツを相手に歴史的な勝利を挙げたにもかかわらず、文氏 のメッセージは発表されなかった。28日に予定していたマティス氏との会談も中止となった。

 北朝鮮情勢が激動するなか、米国防長官との会談までキャンセルするのはただごとではない。

 朝鮮日報は、政界に「経済や北朝鮮問題など国内外で至急の懸案が山積している中、1週間も公式スケジュールをこなして いないということは、文大統領の健康状態が思ったより深刻なのではないか」との憶測が流れていると伝えている。

  これからという時に、暗殺なんてバカなことをした奴がいるとしたら、やはり、あの勘違い暗殺者安重根を出した国だけ のことはあります。
2018 年 7月 1日 (日) 第 347回  辻元清美が 天皇を全否定する1999年の映像
  高槻のブロック塀崩壊問題から辻元の怪しさを 取り上げてきましたが、マスメディアは産経以外は報道しない自由を行使していると思うのは私だけでしょうか。

  そうなると、頼るはネットの世界です。

  netgeekが、古い情報を掘り出してくれています。

  netgeekより

  【衝撃】辻元清美が 天皇を全否定する1999年の映像

  1999年3月の朝まで生テレビ「激論! 日の丸・君が代 国旗・国家は必要か」の映像がTwitterにアップされた。今では信じられないことに辻元清美議員(社民党)が天皇陛下の存在を全否定している。


  …以下略

  リンク元には他にも動画があります。是非、リンク元で見てください。

  どうかんがえても、これを国政に送り続ける高槻市は、日本でしょうか。もしかしたら、「日本に住んで日本国籍を持 ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達ばかりということでしょうか。
2018 年 7月 1日 (日) 第 346回  BBCと反日売国左翼・在日の仕掛け
  杉田水脈さんがBBCの取材を受けたことを報 告されていましたが、その番組が報道されたそうです。
  ところが、心配されていたように反日売国左翼・在日共の日本貶めの意図があったようです。
  杉田さんがフェイスブックで詳しく報告してくれています。

  それにしても、反日売国左翼・在日共のしつこさには呆れます。やはり、どうかんがえても「日本に住んで日本国籍を持 ち、日本語を話すけれど日本人でない者」としか思えませんね。



2018 年 7月 1日 (日) 第 345回  大阪「高槻方式」の恐るべき教育を振り返る
  【虎ノ門ニュース】で、有本・つるのコンビが 話されていた、6月21日、第 322回の「 高槻方式って何?」で取り上げた高槻方式について、有本さんが産経に詳しく書いてっくれています。

  産経が取り敢えず夕刊でこうやって取り上げてくれましたが、反日売国左翼・在日マスメディアは、予想通りどこも静か なものです。やはり、辻元箝口令があるのじゃないでしょうか。

  ZAKZAKより     2018.6.29

  【有 本香の以毒制毒】「皆の前で『友達捨てる』って言いなさい」 大阪「高槻方式」の恐るべき教育を振り返る
 
    ブロック塀が倒壊して、女児が犠牲となった高槻市立寿栄小学校=大阪府高槻市 ブロック塀が倒壊して、女児が犠牲となった高槻市立寿栄小学校=大阪府高槻市

 18日早朝、大阪府北部を襲った最大震度6弱の地震で、同府高槻市立寿栄小学校4年の女児1人を含む5人が亡くなっ た。犠牲に なられた方々、ご遺族の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げたい。

 寿栄小学校のブロック塀倒壊については、大阪府警が業務上過失致死容疑で捜査している。21日には、3年前の15年 秋、学校側 が、外部の防災専門家からブロック塀の危険性が指摘されていたことを市教育委員会が公表した。ただし、その市教委も学校から報告 を受けながら、建築士の資格のない職員による調査で「安全」と判断していた。

 当然、保護者から不満の声が上がった。さらに、先週行われた緊急調査では、高槻市内の59の小中学校のうち15もの学 校で、建 築基準法の基準を満たしていないブロック塀が確認される残念な続報がもたらされた。

 このブロック塀の件と関係なかろうとは思うのだが、たまさか今週私は、高槻の学校教育についての奇異な歴史に接した。 1970 年〜90年代に実施されていた「高槻方式」と呼ばれる、進路指導について知ったのである。

 先週木曜(21日)、私がレギュラー出演しているインターネット番組「真相深入り! 虎ノ門ニュース」に、タレントの つるの剛 士さんがゲスト出演してくれた。つるのさんは今月上梓した著書『バカだけど日本のこと考えてみました』(ベスト新書)の中で、 80年代に小学生として過ごした高槻市の教育実態を記しており、この件を番組でも披露した。

 国旗掲揚、国歌斉唱廃止、「皆平等」ということで運動会ではみんな一緒にゴールする…。これらも私には奇異だが、高槻 に限った 「方式」ではない。同様のことが日本各地で行われていた。その証拠に、番組生放送中、全世界に住む視聴者の方々から、「自分も音 楽の教科書の『君が代』のページに紙が貼られていた(隠されていた)」などのメールが多数寄せられた。

 しかし、「高槻方式」と呼ばれた進学指導については、全国の他地域から「うちも」とのメールはなかった。

 その特異な「方式」とは、公立校の教師が、主に勉強のできる子の私立学校進学を断念させ、近所の公立学校への進学を強 要する指 導だ。高槻を含む大阪の一部地域と、和歌山で行われていたこの進路指導は、「地域の学校間の学力格差をなくす」ことを目的とされ ており、「地元集中」とも呼ばれていた。

 他県では、同じ目的で厳格な学区制が採られたりしたが、高槻方式はそれらとは異次元の醜悪なものだった。

 成績優秀な子の家に教師が出向き、「私立に行くな」と説得した。「どうしても私立に行くなら皆の前で『友達捨てる』っ て言いな さい」とか、「内申書を書かない」と迫る。まるでカルト宗教か、共産主義国家かという恐ろしさ。当時、この地域の特殊な教育を 嫌って、他へ引っ越す人も少なくなかったという。

 手法のひどさもさることながら、高槻方式の異様さは、それを日本教職員組合(日教組)のみならず、教育委員会も推進し ていたと される点にある。この体質を、現在の高槻市教委のブロック塀への対応、姿勢に、つい重ねて見てしまうのは私だけではなかろう。

 高槻といえば、地元代議士は立憲民主党の辻元清美国対委員長だ。通常国会閉会後、時間ができたらぜひ、辻元さんにも地 元・高槻 の教育実態についてご意見を伺いたいものである。

  結局は、北の関係者を取り上げると後が恐ろしいのでしょうか。それとも、お仲間ということでしょうか。いずれにして も、野党の不都合に触れないマスメディアも日本のものとは言えないでしょう。
2018 年 7月 1日 (日) 第 344回  出来ない政治家や外交官がホザクな
 旭 日旗を持ち込むことにきちんとした反論も出来ない韓国べったりのサッカー協会の弱腰を情けなく思っているからと言う訳で はないのですが、オリンピックを筆頭に世界退会という胡散臭いものに興味が沸かないので世間のサッカー騒ぎの中でも全く 興味が沸きません。

  それでも、一応結果には興味があったりして、見出しが面白そうだと読んだりしています。

 今は、決勝進出を決めた試合での時間潰しをどう捉えるかには感心があります。賛否両論ですが、もし、時間稼ぎをやらず にもう1点取られて決勝進出を逃していたら非難囂々で、監督は辞めろなんて大バッシングを浴びていたのじゃないでしょう か。
 その当たりもあって、監督も苦汁の決断をされたのじゃないでしょうか。

 なんて、分かったようなことを書きましたが、何時もの産経抄が分り易く考察してくれています。

  産経ニュースより     2018.6.30

 【産 経抄】
   
 28日のサッカーワールドカップ(W杯)の対ポーランド戦で、日本代表チームは負けているにもかかわらず、得点を狙う ことなく時間稼ぎをした。結果的に決勝トーナメント進出を果たしたが、この戦術に国内外から賛否両論、さまざまな意見や 論評が出ている。

 ▼リスクはあったとはいえ、日本人が好む潔さや、当たって砕けろの精神を捨てて消極策を選んだのだから、釈然としない 人が多いのも分かる。「もっと攻めないと観客が怒るよ」。首相官邸で29日に開かれた閣議前にも、閣僚らがこうささやき 合っていた。

 ▼ただ、これまで日本はスポーツでも外交でも、正攻法にこだわり過ぎたきらいがある。その意味では日本社会の成熟の表 れとも言えよう。政治学者の櫻田淳さんは、自身のフェイスブックに記していた。「日本も、こういう狡(ずる)いサッカー ができるようになったかと思えば、実に感慨深い」。

 ▼「『獅子の威厳と狐(きつね)の狡知(こうち)』…か」。櫻田さんは続けてフィレンツェの政治思想家、マキャベリの 言葉を引いていた。君主は、オオカミを従わせるライオンの力と、策略を見抜くキツネのずる賢さに学ぶ必要があるとの意味 である。どちらかが欠けても国は危うい。

 ▼興味深いことに、政治家からは「選挙と同じだ」、外交官からは「外交と同じだ」との感想が聞こえてきた。ルールの中 でぎりぎりの駆け引きをし、多少体裁が悪かろうと結果を出すことがすべての世界ということか。

 ▼そもそも、良いとか悪いとか道徳的に決めつけること自体に無理があろう。作家、池波正太郎さんの人気シリーズ『仕掛 人(しかけにん)・藤枝梅安』で、梅安は繰り返し世の道理を説いている。「善と悪とは紙一重」「世の中の仕組みは、すべ て矛盾から成り立っている」
  
  良いですね、腹黒い世界を相手に結果を出すためには、黙っていても理解しあえる国内とは違った対応が必要であること は間違いない。
  それが、出来なくて日本の名誉を汚してきたのが政府であり外務省でしょう。そんな奴等に監督の決断が出来るとは思え ない。

  くやしかったらやってみろ。

ホーム

平成30年

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成27年






7
8
9
10
11
12
平成28年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成29年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成30年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

1999 年

 

 

 

 

 

 

7

8

9

10

11

12

2000 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2001 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2002 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2003 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2004 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2005 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2006 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2007 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2008 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2009 年

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2010 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2011 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2012 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2013 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2014 年

1

2

3

4

 5

6

 7

8

9

10

11

 12

2015 年

1

2

3

4

 5

6

 7

8

9

10

11

 12

2016 年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
2017 年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
2018 年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

平 成26年



7
8
9
10
11
12
平 成27年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成28年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成29年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成30年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
 
平成25年









10
11
12
平成26年
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成27年
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成28年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成29年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成30年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

inserted by FC2 system