随
時（7）
）
| 2018 年 9月 30日 (日） 第５４４回 自由気ままな船田元氏 |
| 今回の総裁選に出た自分が分かってない人と同
じくらい日本に害を及ぼしているのに、2017年3月26日、第
１０１１回の「★
石破・船田コンビが『自民党分断』工作か？」でも取り上げた船田がいます。 あの憲法審査会に長谷部なる憲法学者をつれて来た罪は万死に値します。ところが、自民党は責任を取らすこともなく放 置したままです。それで調子に乗ってやりたい放題のようです。 何と、今回の総裁選で白票を投じたのだそうです。 何時もの阿比留さんが、そんな船田を鋭く追求してくれています。阿比留さんも、あの憲法法審査会の件には怒り心頭の ようです。 産経ニュースより 2018.9.29 【阿比留瑠比の極言御免】自 由気ままな船田元氏 実に気ままなものだと、かえって感心した。自民党総裁選で白票を投じた船田元・党憲法改正推進本部長代行が、理由につ いて記者 団に「安倍晋三首相の改憲への姿勢に同調できない」と語った件である。 その船田氏は、雑誌『月刊日本』１０月号のインタビューでは、憲法９条の現行条文を残したうえで、自衛隊を明記すると いう安倍 晋三首相（党総裁）が提唱した改正案について、こう批判していた。 「ある意味で姑息（こそく）な手段ですよね。問題は、こういう姑息な手段で憲法改正をやっていいのかということです」 「強引に 主導した改正案が（国民投票で）否決されたら、当然ながら政治責任が問われます。続けることはできない。その時は政権は終わりで す」 憲法改正の旗を振るべき職責を持ちながら、実現性を考慮して練られた首相案を「同調できない」「姑息な手段」と切り捨 てる。揚 げ句に、勝手に安倍政権の終焉（しゅうえん）まで予言する。自民党議員とは、ことほどさように自由な振る舞いが保証された存在な のだろう。 つ首相困惑させた著書 船田氏といえば１０年前の平成２０年１０月に、安倍首相（当時は元首相）がこぼしていたことがある。 「船田さんから新著（『政界再編』）が送られてきたから読んだのだけれど、けっこう私への批判が書いてあった。どうい うつもり なんだろうね…」 確かに同書は安倍首相が第１次政権時に掲げていた「戦後レジームからの脱却」を繰り返し批判し、こう決めつけている。 「安倍元総理の登場や発言は、中国・韓国などの近隣諸国ばかりでなく、同盟関係にある米国の一部にも、不必要な警戒感 を与えて しまった」 また、安倍首相が反対してきた永住外国人への地方参政権付与や靖国神社からのいわゆるＡ級戦犯分祀（ぶんし）、靖国に 代わる国 立追悼施設建設などに賛意を表明してもいる。首相が困惑したのも当然であり、それだけ船田氏はマイペースで放逸な政治家なのだろ う。 「首相３選は赤信号」 振り返れば船田氏には、２７年６月の衆院憲法審査会に自民党推薦として長谷部恭男早大教授を招いて国会を混乱させた 「前科」が ある。長谷部氏が、集団的自衛権の行使を含む安全保障関連法案について「憲法違反だ」と発言したことで、野党や左派メディアが勢 いづいたのだ。 今年７月には、参院の定数を６増する改正公職選挙法案の衆院採決を棄権し、党から戒告処分を受けている。古い話を持ち 出せば、 自民党を離党して新進党に所属していた８年には、あの鳩山由紀夫元首相と「鳩船新党」を結成することに意欲を示したり、不倫騒動 を起こして「政界失楽園」と呼ばれたりもした。 「安倍首相（の党総裁連続３選）は黄信号から赤信号になっている。このまま（不祥事が）続いたら３選はできない。首相 が総裁選 前に辞めざるを得ない事態につながる」 ４月には、東京都内での講演では、このように安倍首相の出処進退にまで勝手に言及した。まさに好き放題な発言を続けて いる。さ らに今月２２日付の自身のブログでは、安倍首相にこう注文している。 「かつての自民党にあったような、自由闊達（かったつ）な議論を復活させ、多様性を認める状況を少しでも作り出してほ しい」 船田氏は、自身がこれだけ何でも口にできている現状をどう考えているのだろうか。その思考の自由さについていけない。 （論説委 員兼政治部編集委員） 自民党にはこんな石破・船田コンビのような自分が分かっていないのが沢山いそうです。杉田さんよりこんな奴等こそ自 民党を放り出すべきでしょう。 |
| 2018 年 9月 30日 (日） 第５４３回 「新潮45」休刊～誰に、何のためのお詫びか |
| 反日売国左翼・在日共が杉田水脈さん下ろしに
利用した、26日、第
５３２回の「★
新潮社、杉田さんに罪をなすりつけて休刊」の問題ですが、上島さんが【Front Japan
桜】で、取り上げてくれました。 上島さんも、今回の新潮の対応にたいして疑問を投げかけてくれています。どう考えても、新潮はこれを利用して廃刊に 持ち込んだとしか思えません。 どうせ、反日売国左翼・在日共は、これをことさらに騒いで杉田さんに責任を取らせようとするでしょうが、こんなこと で、杉田さんに全責任を取らされたのではたまりません。 こんなことで責任をとれば奴等の思うツボです。こうやって、反日売国左翼・在日共の汚い手に乗ることを撥ね付ける覚 悟を持つことが必要です。 この奴等の手法は韓国のニセ慰安婦問題などのやり口と同じじゃないですか。好い加減に学び間しょう。 |
| 2018 年 9月 29日 (土） 第５４２回 ★沖縄の司法はやはり終わっていた |
| 沖縄の反日売国左翼・在日共のやりたい放題の
犠牲者である依田さんの裁判を、4月10日、第
１０４回の「★
依田さん敗訴・日本の司法は終わった」や、9月25日、第
１３１２回の「★
今日、依田さんの裁判」等で取り上げてきました。 依田さんがその報告をしてくれていますが、何とも想像以上に酷いようです。何と、最初から全く取り上げる気がないよ うです。裁判はたった3分で終わったそうです。 やはり、司法の腐敗は想像以上のものがあります。こんなことをして裁判官は恥ずかしくないのでしょうか。恥よりも出 世なのでしょう。 司法がここまで腐っているとは。日本の再生は難しそうです。と言うか、ここまで反日売国左翼・在日共が蔓延している 以上、やはり根から断たなくてはならないでしょう。 |
| 2018 年 9月 29日 (土） 第５４１回 ★立憲民主党はダブスタの嘘つき政党 |
| 反日売国左翼・在日共のダブルスタンダードは
当たり前ですが、その中でもつぶが揃っているのが立民とか言う政党でしょうね。 安倍さんは何もなくても徹底的に責めるが、自分達の不味いことには反日売国左翼・在日マスメディアと一緒にだんまり です。これ程クズが集まった政党はそのままゴミ箱に捨てて欲しい。 【虎ノ門ニュース】で、情念さんがこき下ろしてくれています。 ― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年9月28日 ― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年9月28日 このクズ共がいなくなれば日本の国会はのどけからまし。 |
| 2018 年 9月 29日 (土） 第５４０回 ★中国は「世界の工場」から「世界の市場」、そして「世界のゴ ミ箱」 |
| 中国も流石にトランプさんが、今までの大統領
とは全く違ったことをやるとは想像もしてなかったのじゃないでしょうか。 今になって慌ててももう遅いでしょうね。それとも習皇帝の独裁による奇想天外な逆襲劇があるのでしょうか。到底、そ んなことは無理だとは思いますが、窮鼠猫を噛むの例えもあることだし油断は禁物ですね。 何時もの宮崎さんが、ニューヨークでの日米「共同声明」が強烈だと分析してくれています。やはり、安倍・トランプコ ンビは最強のようです。 宮崎さんにしては、何時もより長いですが、全文を上げさせて貰います。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月２８日（金曜日）弐 通巻第５８３９号 中国 は「世界の工場」から「世界の市場」、そして「世界のゴミ箱」 トランプ・安部の「日米共同声明」を読んだか？すごい内容が盛り込まれているゾ 相変わらず日本のメディアの唐変木。 ２０１８年９月２７日、国連総会に出席した安部首相とトランプ大統領の「日米主要会談」が引き続きＮＹで行われ、「共 同声明」が発表された。安部首相は23日のＮＹ到着直後にトランプの私邸に招かれて二時間余の夕食をともにしており、入 念な打ち合わせが行われていた。 したがって日米共同声明には、重大な内容が盛り込まれているが、日本のメディアは、最重要事項をスルーして、貿易面で の合意事項を重箱の隅を突くように弄（ほじ）くって、日本のビジネスにどういう影響があるのか、産業界にいかなる影響が でるのかなどと矮小な問題的だけを分析している。 商人の目線、本質を探るより、水面上の泡（あぶく）だけを見て、「ああだ、こうだ」と騒ぎ立てている。 経団連、与党、霞ヶ関にも共通していることだが、それを集約するメディアの報道に戦略的思考はどこにもない。 野党も解析能力が稀薄なうえ、国際情勢の認識力がゼロに近いため、ＴＡＧ（日米物品貿易協定）はＴＰＰ精神に反すると か、アメリカに譲歩しすぎだから安部首相を追求するとか。 ＴＰＰから離脱した米国と、日本の貿易交渉は、これから二国間交渉となることは明白であり、日米間でＦＴＡ（自由貿易 協定）を結ぶことになるだろう。その前に車の関税はしばし棚上げし、当面はＴＡＧ協議をおこなう。つまり、日本が譲歩し たのではなく、アメリカ側の譲歩ではないのか？ 第一に「日米共同声明」は、米国が従来の親中路線をかなぐり捨て、敵視政策への転換を明確に示し、規制と制裁をかける が、日本はそれに同調すると同意しているのである。 噛み砕いて言えば、中国は「世界の工場」から「世界の市場」となって、世界的な企業がチャイナチャイナと喧噪を示した が、その勢いは止んで、流れは明白に変わり、中国はやがて「世界のゴミ箱」となるが、それを助長すると行間が示唆してい る。 第二に知的財産権が盗まれ、ハイテク企業が中国資本に買収され、本来、自国が得るべき所得が中国に環流したことをトラ ンプは猛烈に批判し、「グローバリズム拒絶」「愛国主義」に立脚する政策に立ち帰ると言った。 このトランプの国連演説は、中国を批判して止まないクドロー、ボルトン、ナバロの考え方が基調にある。ところが、当初は クドロー、ボルトン、ナバロを非難してやまなかった米国のメディアも議会人も、それを忘れて中国批判に同調している。中 国批判は、いまや米国のコンセンサスである。 グローバリズム拒否というのは「イデオロギー」を拒否するという意味で、国境の壁を撤廃し、規制をなくし、つまりは国 家を解体すると面妖なグローバリズムという思想では、自由主義本来の市場まで破壊されかねない。 公平なルールを遵守し、双務主義に基づく交易という原則に立ち戻ろう、それが「愛国主義」だと主張しているのである。 ▲日米共同声明の第六項に注目せよ またトランプ大統領の国連安保理事会、その後の記者会見などで、ウイグル族弾圧の強権政治を批判している。ハッカー攻 撃による情報の盗取についても触れた。人権、民主をよびかける程度だったオバマ政権までの米国の親中姿勢は掻き消え、声 明文には、「友好」などという文字がどこにも見られない。 すなわち最重要事項は下記の「日米共同声明」の第六項である。 「六 日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化す る。したがって我々は、ＷＴＯ改革、電子商取引の議論を促進するとともに、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的 な産業補助金、国有企業によって作り出させる歪曲化および過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日 米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく」 ここでいう「第三国」が中国を指し、その中国による「知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有 企業によって作り出せる歪曲化および過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処する」と言っているのである。 もっと具体的に言えば、フアウェイ、ＺＴＥを米国や豪が排除したように、つぎにテロリストへの資金洗浄として規制が強 化された海外送金やドル取引に対して、米国は、たとえばフランスのパリバ銀行を処分し、巨額の罰金を課したうえで、「一 年間のドル取引」を禁じた。つまりフランスの名門銀行も国際ビジネスができなくなった。 これが中国の銀行にも適用される。 米国内においても、軍事技術盗取の中国人スパイをつぎつぎと摘発し、中国軍に直結する取引をしていた個人や企業の口座 を凍結している。ロシア財閥の在米資産凍結ばかりではない。欧米、とりわけ英仏独、スイスの銀行も処罰されており、西側 の銀行は、中国との取引に慎重となっている。 ▲だから中国の経済はマイナスに転落する 同日、ＦＲＢは利上げを発表した。０・２５％上げて、２・００－２・２５％となる。 するとどうなるのか。世界市場にだぶついてきた資金の米国への環流が始まる。猛烈な勢いでウォール街へドル資金が流れ 込んでいる。 連鎖で、新興国通貨は暴落する。アルゼンチン、南ア、ブラジル、トルコなどの通貨がどかんと下落したが、もっとも悪影 響のでる中国人民元は下落が目立たない。 なぜなら中国当局が人民元の買い支えをしているからだ。 これまでとはまったく逆で、中国は為替に介入し、人民元を下落誘導してきたが、いまは下落防止の買い支え、このためにド ルを使うから、ますます外貨準備は減少し、そのうえで対米貿易黒字が激減しているから、人民元を買い支えるドルが払底す る。 その次？ 人民元の大暴落がおこるだろう。 すでに上海株は年初来１５・６％の下落を示しており、人民元は4月から九月にかけて、９％の下落を演じてきた。いかに 中国が買い支えても、株価下落は歯止めがかからず、また人民元は防御ラインのレートをまもなく割り込んでいくだろう。 米中貿易戦争は終わりの始まりでしかなく、次は金融と通貨戦争に移行する。 もはや「紛争」レベルのはなしではない、熱戦や殺戮兵器を伴わないが、これは「戦争」である。 ▲こんな危機状況に「日中友好」？ このような時に「日中友好40年」とか、日本企業の対中直接投資経済、日中通貨スワップ、トヨタ、日産などがＥＶ車対 応のための工場拡大とか、パナソニックのリチュウム電池日中協同開発とか、いずれトランプ政権の制裁の対象になるだろ う。 中国は、この最悪事態への陥落をさけるために代理人キッシンジャーなどを使い、米国マスコミへの宣伝を強化している が、アメリカの政治風土でいうと、トランプ大統領より、議会は対中強硬派が主流となり、米国メディアは朝から晩までトラ ンプ攻撃に忙しいが、こと中国に関しては、トランプより強硬である。 つまり米国は挙国一致で、中国を敵視する姿勢に転換している。この深刻な事態をまったく理解していない日本の財界、企 業トップ、そしてメディアは、指摘するまでもなく目が節穴、自滅への驀進を続けるつもりらしい。 さて、この安倍さんの覚悟を知ってか知らずか自民党の親中派や経済界の偉いさんたちは中国友好を続けるのでしょう か。 果たして、どちらが勝つか。勝負は見えているでしょう。 |
| 2018 年 9月 28日 (金） 第５３９回 朝鮮学校無償化、２審は原告側の逆転敗訴 |
| 反日売国左翼・在日共に乗っ取られて腐敗の酷
い司法ですが、まだまだ、少しは良識が残っていることを、26日、第
５３３回の「★
伊方原発３号機再稼働認める 広島高裁決定」で、見せてくれました。 司法の世界から反日売国左翼・在日共を一掃すれば日本の裁判ももっと信頼できるものになるのじゃないでしょうか。 こちらでも、良識が示されたようです。朝鮮学校の無償化にまともな判断がされたようです。 産経 WESTよ り 2018.9.27 朝 鮮学校無償化、２審は原告側の逆転敗訴 大阪高裁除外認める 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、大阪朝鮮高級学校（大阪府東 大阪市） を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が、取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。高橋譲裁 判長は、国に取り消しを命じて無償化対象に指定するよう義務付けた１審大阪地裁判決を取り消し、原告側の逆転敗訴の判決 を言い渡 した。 全国５地裁・支部で起こされた５件の同種訴訟では初の控訴審判決。１審判決が出ている４件のうち唯一原告側勝訴とした 昨年７月 の大阪地裁判決が見直されるかどうかが焦点だった。 高校無償化は民主党政権だった平成２２年４月に導入。自公政権に交代した後の２４年１２月、下村博文文部科学相（当 時）が朝鮮 学校を無償化の対象としない方針を表明し、２５年２月に文科省が省令を改正、大阪朝鮮高級学校などの朝鮮学校は対象から除外され た。 大阪地裁判決は、国が省令を改正して朝鮮学校を無償化の対象外としたのは「拉致問題解決の妨げになり、国民の理解が得 られない という外交的、政治的意見に基づくものだ」と指摘。教育の機会均等の確保という趣旨から外れる改正であり、「違法、無効と解すべ きだ」と判断した。 その上で大阪朝鮮学園については「財産目録、財務諸表が作成されるとともに理事会も開催され、大阪府から学校教育法違 反を理由 とする行政処分を受けたことがない」とし、無償化対象として認められるとした。 また、国側が、朝鮮高級学校が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）から「不当な支配」を受けているとの疑念が生じるとし ていた点 については、朝鮮学校の教育内容を「北朝鮮の指導者に敬愛の念を抱き、国家理念を賛美する内容の教育が行われており、朝鮮総連が 一定程度関与していることが認められる」としながらも、民族教育の意義を踏まえれば「不当な支配」とは評価できないとし ていた。 朝鮮学校 在日朝鮮人の子供に母国語による授業や民族教育を行う学校で、学校教育法上は「各種学校」と位置づけられ る。平成 ２９年５月１日現在で高校生に当たる生徒は１０校で１２６２人。大阪朝鮮学園の代理人弁護士によると、大阪朝鮮高級学校の今年度 の在校生は２５７人。昨年度の卒業生は、３２％が日本の大学、２７％が朝鮮大学校、２０％が専門学校にそれぞれ進学し た。 こんな当たり前のことが通らない日本になってしまっていることに日本人はもっと危機感を覚える必要があるでしょう。 原発もそうですが、反日売国左翼・在日共の訳の分からない裁判によってどれだけ日本が損害を受けているかを考えると 恐ろしいものがあります。 何時までもお人好しでは日本は消滅させられるでしょう。やはり、日本を愛せ無い「日本に住んで日本国籍を持ち、日本 語を話すけれど日本人でない者」達を一掃することを真剣に考えるべきでしょう。 |
| 2018 年 9月 28日 (金） 第５３８回 ★白骨街道の遺骨収集 |
| ミャンマーで現地の方達の協力で遺骨収集に取
り組んでおられる井本勝幸さんが、有本さんのゲストとして出演。 ミャンマーの陸軍の協力も得られるようになったそうです。その行動力に頭が下がります。 それに比べて政府の腰の引けた対応には今更ながら情け無くなります。流石、靖国参拝も出来ない政治家達だけのことは あります。
― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年9月27日 |
| 2018 年 9月 28日 (金） 第５３７回 ★米ツイッター社がヘイトスピーチ規制 |
| このところネットの世界が、YouTubeの
削除など反日売国左翼・在日共の嫌な活動でおかしくなっていますが、本家アメリカでは、ツイッターもおかしくなっている
ようです。 左翼共が世界中の保守の回帰に危機感を持って奴らにとって一番の脅威であるネットを責める戦略を取り出したのでしょ うか。 折角のネットが、ポリティカル・コレクトネスによって住みにくい世界にされそうです。 SankeiBizより 2018.9.26 集 団への「人間性の否定」禁止へ 米ツイッター社がヘイトスピーチ規制 【ロサンゼルス＝住井亨介】米ツイッター社は２５日、相次ぐヘイトスピーチの投稿を規制するため、共通の特性を持つ集 団につい て「人間性を否定」する表現を禁止する方針を明らかにした。特定の個人だけでなく集団への攻撃も規制対象に加えることにより、健 全な投稿を促すのが狙いだ。 同社は人種や出身国、性別、宗教、年齢などを理由にした特定の個人に対するヘイト表現を禁じているが、個人を対象とし ない差別 的・攻撃的な投稿が後を絶たず、規制を求める声が上がっていた。 同社ブログで幹部が明らかにしたところによると、共通の特性、背景を持つさまざまな集団について攻撃する投稿が対象に なると し、例として特定の集団を動物、昆虫や細菌などにたとえておとしめることを挙げている。 同社は新規制について、１０月９日まで一般から意見を募集。米ＮＢＣテレビ（電子版）によると、来年早々にも導入する 方針とい う。 同社ブログは、新規制は攻撃対象を示す直接的表現がなくても禁止対象になるとしており、表現の自由との兼ね合いから議 論を呼ぶ 可能性もありそうだ。 奴らは、ネットの無い時代に成功してきたレッテル貼りの戦法をネットの世界に持ち込んで夢よもう一度と狙っているの でしょうか。 これは、気を付ける必要があるかも。やはり保守派のSNSが欲しいですね。 |
| 2018 年 9月 27日 (木） 第５３６回 「週刊金曜日」発行の「金曜日」社長に植村隆氏 |
| 折角パチンコ規制という嬉しいニュースを喜ん
でいたら、とんでもない記事がありました。 何と、あのニセ慰安婦問題の元凶とも言える植村が週刊金曜日を発行する会社の社長になるのだそうでう。 韓国で大人しくしているのかと思っていたらこんなとんでもない企みが行われていたんですね。 それにしても、日本は反日売国左翼・在日が余程住み易い国のようです。こんなとんでもないことをやった奴らが何時ま でものうのうと生きていけるのですから。 産経ニュースより 2018.9.26 「週 刊金曜日」発行の「金曜日」社長に植村隆氏 総合週刊誌「週刊金曜日」を発行する株式会社金曜日（東京都千代田区）は２６日、株主総会と取締役会を開き、元朝日新 聞記者で韓国カトリック大学客員教授の植村隆氏（６０）が社長兼発行人に就任する同日付の人事を決めた。北村肇社長 （６６）は任期満了で退任した。 植村氏は早稲田大政経学部卒業後、昭和５７年に朝日新聞社入社。記者時代には慰安婦報道に関わり、元慰安婦が「『女子 挺身（ていしん）隊』の名で戦場に連行」されたとする大阪本社発行の記事を書いた。 と言う私も、ネットを始めた頃は面白いと思って読んでいたのですからなんとも情け無い。 もしネットで目覚め無ければまだこんなものを読んでいたかと思うと恐ろしい。まだまだ目覚め無い人達が、これや朝日 新聞を生き残らせているのでしょう。 やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。 |
| 2018 年 9月 27日 (木） 第５３５回 菅官房長官が「パチンコ規制」に本腰 |
| これは本当なのだろうかと思う素晴らしい
ニュースがありました。菅官房長官がパチンコの規制に取り組むと発言したようです。 もし、本当に取り組んでくれるのなら政府・自民党を見直しますが、まだまだ信用し難いものがあります。 とは言え、菅さんがここまで発言したのですから何らかの考えは持たれているのでしょう。それにしても、スマホの料金 の値下げといい菅さんが面白いですね。 やはり、次を狙っているのでしょうか。これらを本当に実現させれば、確実になる可能性は一気に上がるでしょう。 石破なんかにやらせるよりはずっと日本の為になることだけは確かでしょう。 Yahoo!ニュースより 9/25(火) 菅 官房長官が「パチンコ規制」に本腰 「景品交換所」という聖域にメス （選択出版) 菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電 話料金や 漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。 それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政 の判断で 動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。ど ちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取る議員が多い ことは言 わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。 また、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。それでも、「強い政権でなければ改革はでき ない」と 菅氏は意気軒高だ。 これだけ「敵」を増やす政策を進めるからには、権力の中枢から外れた時の「意趣返し」は想定しているのか。そうでなけ れば、長 期政権の驕りによって周りが見えなくなっているのだろう。 （選択出版） 動画もありました。これはやはり本気かも、期待しましょう。 |
| 2018 年 9月 27日 (木） 第５３４回 俺は弁護士になりたかった、政党に入ったんじゃ無い！ |
| 平和ボケの頃は、私も弁護士と言えば正義の人
と思っていたものです。ネットのお陰で弁護士特に日弁連が、2014
年11月03日、第
５３８回の「★
売国奴に牛耳られた日弁連」などで取り上げたように日本の癌であることを知り驚いたものです。 ところが、大方の弁護士は反日売国左翼・在日共とは違ってまともなようです。 【虎ノ門ニュース】で、北村弁護士がその内幕を怒りを込めて語ってくれています。 中枢を反日売国左翼・在日弁護士に押さえられていてどうにもならないというのが真相のようですが、それをどうにもな らないと放置している弁護士にも責任はあるでしょう。やはり、内部から反乱を起こして貰いたいものです。
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| 2018 年 9月 26日 (水） 第５３３回 ★伊方原発３号機再稼働認める 広島高裁決定 |
| 原発の裁判には驚くような反日売
国左翼・在日判事による判決がく出されることがありますが、流石に、これは冗談だろうとしか思えなかったのが、2017
年12月26日、第
６６５９回の「★
伊方原発運転差し止め 阿蘇噴火想定」の判決でした。 こんな判決が通るのならもう裁判なんか必要ないというか時間の無駄でしかないとしか思えませんでした。 それに対して四国電力が出した意義申し立を最高裁が認めたようです。まだ、少しは常識がのこっていたようです。 産経ニュースより 2018.9.25 伊 方原発３号機再稼働認める 広島高裁決定 四電の異議認め差し止め取り消し 四国電力伊方（いかた）原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定を不服とした四電の申し立てによる異議審で、広島高裁（三木 昌之裁判長）は２５日、四電の異議を認め、仮処分を取り消す決定をした。３号機の運転が法的に可能になる。 争点は同原発から約１３０キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラ（阿蘇山）の噴火リスクをいかに評価するかだった。 昨年１２月の広島高裁決定は、約９万年前の大規模噴火を想定した上で「火砕流が原発に到達する可能性が小さいとはいえ ず、原発の立地に適していない」とし、高裁段階で初めて原発の運転を差し止めた。 異議審で四電側は、この決定について、火山活動の調査結果から「原発の運転期間中に大規模な火砕流が発生する巨大噴火 が発生する可能性は非常に低い」と反論。仮に想定する噴火が発生しても「広範囲で壊滅的な被害が出て、周辺住民が遠くに 避難することはほぼ確実」とし原発による被害が出る危険性を否定した。 これに対し住民側は、現在の科学では火山が噴火する可能性や規模を正確に予測できないと主張。「大規模噴火の可能性が 低いと考えることはできず、過去最大の噴火を想定した仮処分決定の判断に誤りはない」とし、改めて四電の噴火想定は不十 分と訴えた。 伊方原発３号機は平成２９年１０月に定期検査で停止。今年２月に営業運転に入る予定だったが、昨年１２月の広島高裁決 定は今年９月末まで運転を禁止していた。 昨日あった沖縄の依 田さんの裁判も、どんな判決が出るのか分かったものじゃないですね。 兎に角、日本の司法の腐敗も酷すぎます。どの位「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」 が紛れ込んでいるのか恐ろしくなります。 |
| 2018 年 9月 26日 (水） 第５３２回 ★新潮社、杉田さんに罪をなすりつけて休刊 |
| やっと杉田水脈さんが復活したかと喜んでいた
ら、新潮社が「新潮４５」を休刊するという発表をしたようです。 「新潮４５」の反論に対する批判を受けてとのことですが、どうも新潮社が、この騒ぎを利用して赤字切りに踏みきった のじゃないかと疑ってしまいます。 と言うのも、たかが反日売国左翼・在日共が奴等の強大な敵となった杉田さんを何とか叩き潰そうとすることを分かって いるにも関わらず、言論の自由を守るという矜持も見せずにあっさりと休刊に踏みきったことです。 本来なら、言論の自由の為にも何があっても続けるべきところを、そんな気配も見せなかったことにおかしさを感じるの は私だけでしょうか。 産経ニュースより 2018.9.25 「新 潮４５」が休刊 「事態招き、おわび」と新潮社 性的少数者（ＬＧＢＴ）への表現が差別的だとして批判を受けている月刊誌「新潮４５」の特集を巡り、同誌を出版する新 潮社は２５日、同誌を休刊すると発表した。同社は「部数低迷に直面し、試行錯誤の過程で編集上の無理が生じた。企画の厳 密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていた」と謝罪。佐藤隆信社長と編集担当役員の２人を３カ月間、１０％の 減俸処分にした。 同誌は８月号でＬＧＢＴ支援を疑問視する杉田水脈（みお）衆院議員の寄稿を掲載。批判が相次ぎ、１０月号の特集で「そ んなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題し、評論家ら７人の寄稿を掲載した。その後、この特集について「あまりに常識を 逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」とする佐藤社長の談話を発表した。 同社は「このような事態を招いたことについておわび致します」と謝罪した上で、「会社として十分な編集体制を整備しな いまま『新潮４５』の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断した」と説明した。 １０月１８日発売予定の１１月号から休刊する。 「新潮４５」は昭和６０年に創刊され、ノンフィクションや多様なオピニオンを掲載。ピークの平成１４年には１０万部を 発行していたが、日本雑誌協会によると最新の発行部数は１万６８００部だった。 ２５日夜には、同誌休刊決定前からツイッターによる呼びかけで抗議行動が企画され、東京都新宿区の本社前に１００人以 上が集まった。 評論家で専修大の武田徹教授の話「ＬＧＢＴと共生できていない社会の問題へ議論が広がればよかったのだが、そうはなら ず、ある時期から『新潮４５をつぶせ』という直情的な主張が目立つようになった。言論に対する抗議とメディアに対する抗 議とは分けて考えるべきで、メディア自体がなくなってしまえば、悪質な言論に対して言論で対抗することもできなくなる。 今回のことでＬＧＢＴの問題が改善したかというと疑問を感じる。互いに先鋭的に正義感をぶつけ合っているだけで、社会的 弱者が置いてきぼりのままだ」 これに関する動画が早くも沢山上がっています。小川栄太郎さんの反論が良いですね。 「あ
のヘイ ト本Yonda？」新潮社が「新潮45」を休刊(18/09/25)
杉 田水脈 氏寄稿文で炎上の新潮４５が最新号で再炎上【LGBT】 小 川榮太 郎『新潮４５』への疑問に答える①
杉田さんへこたれずに頑張っているようです。反日売国左翼・在日野党どもに負けずに頑張って下さい。日本にとって貴 重な杉田さんを守りましょう。 参考：反差別国際運動（IMADR） | あらゆる差別と人種主義の撤廃を目指す国際人権NGO |
| 2018 年 9月 26日 (水） 第５３１回 拉致実行犯でも帰化できてしまう |
| 今回の【虎ノ門ニュース】の帰化問題は衝撃で
した。何と、拉致実行犯と分かっているにも関わらず帰化を認めたのだそうです。 何と言う、危機感のない国でしょう。ここまで狂っているとは想像もしていませんでした。 石平さんの帰化の時の手続きの話も何度聞いても唖然とします。やはり、日本には早急な歴史教育が必要です。 特に、国会議員を筆頭として公務員はきちんとした歴史観を持つ者だけを採用することが必要です。 それなくして、こんな出鱈目な帰化申請が止まることはないでしょう。日本が好きで帰化する人にも失礼です。 ― ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年9月25日 ― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年9月25日 |
| 2018 年 9月 25日 (火） 第５３０回 ★モ ルディブ政権交代へ 野党候補が勝利 |
| ここだけは無理だろうと諦めていたのですが、
何と、モルディブで野党が親中国政権を破って当選したようです。 これは、中国にとってはパキスタン並の衝撃なのじゃないでしょうか。なんだか、安倍外交の成果がどんどん表れてきて いるようです。 一番喜んでいるのはインドのモディさんでしょう。これで、インドと協力してモルディブから中国を追い出すことができ れば最高ですね。 このところ東南アジアからの記事が多くなった産経が詳しく書いてくれています。森浩さんが頑張っているようです。 産経ニュー スより 2018.9.24 モ ルディブ政権交代へ 野党候補が勝利、親中の現職敗れる 【ニューデリー＝森浩】インド洋に浮かぶ島嶼（とうしょ）国、モルディブの任期満了に伴う大統領選で、選挙管理委員会は２４日、暫定集計の結果、インド などとのバランス外交を目指す最大野党モルディブ民主党（ＭＤＰ）のソリ氏が過半数を獲得したと明らかにした。中国への 接近を進めた現職のヤミーン氏は敗れた。 選管は確定値を公表していないが、複数の地元メディアはソリ氏の得票数が６０％程度に達するとの見方を示している。ソ リ氏はこれに先立ち、２４日未明に選挙事務所で「歴史的な瞬間が訪れた。モルディブの人々は変化と平和、正義を求めた」 と勝利を宣言。ヤミーン氏に敗北を受け入れるよう求めた。 ヤミーン氏は２０１３年の就任後、中国に接近し、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた支援を受けてインフラ整備を進め た。その上で野党幹部や意にそぐわない判断を示した最高裁判事を拘束するなど。強権政治を敷いてきた。 ＭＤＰは今回の大統領選で、同党代表のナシード元大統領の立候補が認められなかったことから、ベテラン議員のソリ氏を 候補に指名した。ソリ氏は中国に依存した外交政策の転換や民主的な政治を訴え、支持を広げた。 モルディブでは０８年に複数政党制を定めた新憲法が制定され、今回が３回目の大統領選。任期は５年。選管は１週間以内 に正式な結果を発表するとしている。 産経ニュー スより 2018.9.24 モ ルディブ大統領選で野党候補勝利、親中の現職敗れる 「中国依存」転換へ 【ニューデリー＝森浩】インド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブの大統領選で、選挙管理委員会は２４日、インドなどとのバランス外交を目指す野党モル ディブ民主党（ＭＤＰ）のソリ候補（５４）が過半数を獲得したと明らかにした。親中派の現職ヤミーン大統領（５９）は敗 れた。アジアと中東を結ぶ海上交通路（シーレーン）の要衝、モルディブで進んだ中国依存政策が転換されることになる。 選管によると、ソリ氏は有効投票数の５８．３％を獲得した。ソリ氏は「人々は変化と平和、正義を求めた」と、勝利を宣 言した。 ヤミーン氏は２０１３年の就任後、中国から巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた支援を受け、首都マレに２億ドル（約 ２２５億円）を投じた「中国モルディブ友好大橋」を建設するなどインフラ整備を次々と推進。野党幹部や最高裁判事を拘束 する強権政治も展開し、国内外から反発を招いていた。 ソリ氏は、中国に依存する外交政策の見直しや民主的な政治を訴え、支持拡大につなげた。ＭＤＰは隣国インドとの連携を 重視しており、ソリ新政権は現政権で亀裂が走った対印関係の修復に乗り出す見通しだ。中国支援の事業の見直しも視野に入 れるが、着工済みプロジェクトも多く、作業は難航が予想される。 中国の海洋進出を警戒するインドは選挙結果について「民主主義の勝利」とのコメントを発表。選挙の不正を懸念していた 米国も歓迎する声明を発表した。 それにしても、習皇帝も、ここまで逆風にさらされてまだ皇帝の立場は大丈夫なのでしょうか。と言うか、是非、最後の 皇帝として中国を崩壊させて下さい。 そうすれば、トランプさんと二人で世界史に名を残すことになるでしょう。 |
| 2018 年 9月 25日 (火） 第５２９回 ★石破に流れた議員票は自分の選挙の為 |
| どう見ても、石破に流れた２０票以上の議員票
が不思議で仕方無かったのですが、青山さんが【虎ノ門ニュース】で、その理由を教えてくれました。 反日売国左翼・在日マスメディアのモリカケに動揺している選挙に弱い議員が安倍さんでは当選出来ないと石破派の宣伝 に騙されたのだそうです。 流石、国のことより自分の選挙の情け無い自民党議員だけのことはあります。青山さんも、そんな奴は議員を止めろと吠 えてくれています。 もし石破が総理になったら日本がどうなるかなんて考えは無いのでしょうね。本当にクズとしか言いようがないですね。 ― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年9月24日 ― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年9月24日 |
| 2018 年 9月 24日 (月） 第５２８回 ★関西生コン 朝日・沖縄2紙に大広告 |
| 関西生コン問題を報道しない自由を目一杯行使
している反日売国左翼・在日朝日新聞や沖縄2紙との胡散臭い繋がりを上念さんが見つけてくれてツイッターでアップしてく
れています。 関西生コンが沖縄で活躍しているのは、2017年11月24日、第 ８７４回の「★★ 辺野古の極左カヌー隊のカヌーに関西生コンの文字」でも取り上げ衝撃の証拠写真でネットでは有名ですが、こ うした反日売国左翼・在日マスメディアしか見ない人達は全く知らないのでしょう。 やはり、マスメディアの罪は恐ろしいものがあります。もし、ネットが無ければ、今頃は沖縄は中国に占領されていたの じゃないでしょうか。 今度の選挙で、それが現実のものになる可能性もあります。 どうか沖縄の方達「いい加減に目を覚まして下さい。」 ― 上念 司 (@smith796000) 2018 年9月21日 ― 上念 司 (@smith796000) 2018 年9月22日 |
| 2018 年 9月 24日 (月） 第５２７回 ★安倍改造内閣がすべきこと、できること |
| 週末恒例の【討論】は、総裁選が終わって、安
倍さんがすべきことでした。 皆さん、今回の総裁選挙は実質敗北と受け止めているようです。水島さんは、中国の工作が相当あったのじゃないかと言 われていましたが、これはありそうですね。 安倍さんは、憲法改正・消費税の凍結・靖国参拝など多くのやるべきことがありますが、今までのような匍匐前進じゃな く強く国民に訴えるべきという意見が多かったようです。 結局は、政治の決断しかないということでしょう。それはつまりは、安倍さんの決断次第ということです。安倍さんが覚 悟を決めず腰が引けたり逃げればそれで日本は終わると言っても過言ではないでしょう。 多分、安倍さんはこの最後の任期を待っていたのじゃないでしょうか。きっとやってくれると信じたい。 さて、安倍さんはどうするのでしょうか。憲法改正まではやはり匍匐前進を続けるのでしょうか。それとも、強い意志を 国民に訴える戦法に出るのでしょうか。 |
| 2018 年 9月 23日 (日） 第５２５回 ★遂に本性を表した公明党 |
| 反日売国左翼・在日野党以上に日本の政治を堕
落させて来た公明党が、憲法改正でいよいよ正体を表したようです。 安倍さんが自衛隊明記を言いだしたのも、この公明党対策であることはあきらかでしょう。 あの靖国参拝を我慢しているのもこの公明党に憲法改正を認めさせる為だったはずです。 やはり、公明党を切ることが出来なかった自民党の不甲斐なさがこそが全ての原因のようです。
辛抱に辛抱を重ねてきたことが全て徒労だったことになります。きっと、もっと譲歩させらることになるのでしょう。 |
| 2018 年 9月 22日 (土） 第５２４回 ★武建一を辻元清美は『大阪のお父ちゃん』と呼んでる |
| 須田慎一郎さんが、19日 (水）、第５１７回の「★
関西生コン支部幹部ら１６人逮捕」で、取り上げたようにもう1人の京都の反日売国左翼・在日野党議員を教え
てくれました。 その須田さんが【虎ノ門ニュース】でも、辻元を小気味良く追求してくれています。 相変わらず反日売国左翼・在日マスメディアは報道しない自由を目一杯行使していますが、驚いたのは、1日、第 ４８０回の「★ アリバイか、AERAが関西生コンを書いた」で取り上げた朝日のアリバイ工作です。 それを絡めて、産経が書いてくれています。 ZAKZAKより 2018.9.21 辻 元清美氏と関西生コンとの関係… 大阪府警が組合員１６人逮捕 週刊朝日「献金」報道に事務所「収支報告書の通り」 生コン業界の激震が波及するのか－。大阪府警警備部は、運送業者のセメントの出荷業務を妨害したとして、威力業務妨害などの疑いで、「全日本建設運輸連帯 労働組合関西地区生コン支部（関生支部）」の副執行委員長ら、組合員１６人を逮捕した。関生支部をめぐっては、インター ネットサ イト「ＡＥＲＡｄｏｔ．（アエラドット）」に８月末に掲載された、立憲民主党の辻元清美国対委員長に関する週刊朝日の記事（オン ライン限定）が、永田町で注目を集めていた。 警察当局は今夏から、関生支部絡みの捜査を本格化させているようだ。 大阪府警による逮捕（１８日）に先立ち、滋賀県警は８月末、倉庫建設工事をめぐり、湖東生コン協同組合（滋賀県東近江 市）の加 盟業者と契約するよう商社の支店長を脅した恐喝未遂の疑いで、関生支部執行委員長の武（たけ）建一容疑者ら３人を逮捕した。大津 地検は１８日、恐喝未遂罪で、武容疑者ら３人を起訴した。 武被告は、ゼネコンなどに生コンクリートを供給する業界に強い影響力があり、「生コン界のドン」の異名を持つ。 週刊朝日は８月３１日、武容疑者逮捕を受けて、前出のネット上に《辻元清美議員に“ブーメラン”？ 生コン業界の“ド ン”逮捕 で永田町に衝撃》という見出しの記事を掲載した。 永田町で注目されたのは、同誌が関生支部を「連帯」と表現して、野党議員との深い関係に切り込んだうえ、辻元氏の資金 管理団体 「ポリティカ＝きよみと市民」の政治資金などに着目した点だ。 記事によると、１９９８年分の政治資金収支報告書に「連帯がパーティー券５０万円分を購入した」旨の記載があり、９９ 年分の収 支報告書にも「連帯幹部２人から計１００万円の寄付をもらったことが記載されていた」と指摘していた。 週刊朝日は当然、武被告とのつきあいや、「連帯」から献金を受けたことを問い合わせたが、辻元事務所は「ご指定の人 物、団体か ら献金を受け取った事実はありません」と回答していた。 だが、夕刊フジが改めて官報を確認したところ、９８年分収支報告書に「政治資金パーティーの対価に係る収入」として、 「全日本 建設運輸連帯労働組合」から５０万円を受領していたことが記されていた。９９年分の収支報告書では、個人の寄付として、連帯労組 や関生支部の関係者とみられる５人から５０万円ずつ、計２５０万円を受け取ったとの記載もあった。 捜査拡大を受けて、夕刊フジでは１８日午後、辻元事務所に対し、（１）週刊朝日への回答で、献金の受領を否定している が、間違 いではないか（２）連帯労組や関生支部との関係（３）関生支部側から献金を受けたことの認識－などを質問状でただした。 辻元事務所は１９日夜、書面で「１８日にいただいた問い合わせの件については、すべて収支報告書に記載された通りで す」と回答 した。 国会での厳しい政権追及が注目される辻元氏だけに、国民が納得する説明を期待したい。 さて、国会で本当に追求するのでしょうか。足立さんがやるとは言ってますので期待しましょう。 と言うか、これは杉田水脈さんにやってもらいたいところですが、腰の引けた自民党では質問に立たせないのじゃないで しょうか。 くやしかったらやってみろ。 |
| 2018 年 9月 22日 (土） 第５２３回 ★安倍首相 挑戦者の本質変わらず |
| 安倍さんの忍耐強さには、ほとほと感心させら
れます。この時期に安倍さんが総理でいてくれたということだけでも、八百万の神々が日本を見放してなかったと思います。 それでも、ここまでバカな日本人を諦めもせずじっと我慢の匍匐前進で少しずつ究極の目的である憲法改正の勝負まで もってきてくれたことに感謝するしか無い。 後は、国民が目を覚まして、安倍さんを応援するかどうかです。 何時もの阿比留さんが、その安倍さんの本質は変わらずと分析してくれています。 産経ニュースより 2018.9.21 【阿比留瑠比の極言御免】安 倍首相 挑戦者の本質変わらず 「いよいよ皆さんとともに憲法改正に取り組んでいきたい。戦いは終わった。これからは一致協力して、新しい日本を造っ ていこうじゃありませんか」 安倍晋三首相（自民党総裁）は２０日、総裁３選が決まった後のあいさつでこう呼びかけた。総裁選勝利をてこに、憲法条 文に自衛隊を位置づける改憲推進に弾みをつけたい考えがにじんでいた。その姿に６年前、平成２４年９月の総裁選で新総裁 に選ばれた際の首相の姿が重なってみえた。 当時は、首相は下馬評で石破茂元幹事長を含む５人の候補のうち、本命どころか３番手がいいところだとささやかれていた 「挑戦者」だった。 現職の首相として臨んだ今回は立場も条件も違うし、「横綱相撲」を狙ってもいただろう。だが、何とか目指す国家像と政 策の実現に近づこうと懸命な姿は、ずっと挑戦者のまま変わらないように見える。 ６年前、野党自民党の新総裁就任あいさつで、首相はこう強調していた。 「まさに日本を取り戻す。日本人が日本に生まれたことを幸せと感じ、子供たちが誇りを持てる日本を造っていくためだ」 この時の首相の総裁選公約を読み返すと、政府・日銀の連携の下での格段の量的緩和政策を推進▽日米同盟をより強固に▽ 集団的自衛権の行使を可能に▽幹部公務員の官邸主導人事など国家統治機構を改革－などの政策を着実に実行に移してきたこ とが分かる。 一方で、北朝鮮の拉致・核問題の早期解決や憲法改正といった重大な約束は、まだ果たせずにいる。筆者は、首相が新総裁 に就いた翌日（９月２７日付）、産経新聞にこう書いた。 「前途は必ずしも平坦（へいたん）ではなく、むしろ遠く険しいいばらの道だ」 これは何も特別な見方ではなく、当時は大多数の記者や識者の観測も大同小異だったはずである。 持病の悪化により、わずか１年で政権を手放した弱い首相というイメージが、まだ世間にも政界にも根強かった頃のこと だった。野党幹部からは「総裁候補の中で安倍氏が一番やりやすい」という声も聞かれた。 そんな状況下で出発しながら少しずつ地歩を固め、一つ一つ掲げた政策課題を片付け、今では「安倍１強」と言われるよう になり３選も達成した。 ところが今回の総裁選で首相は議員票で８割を獲得したものの、党員票では石破氏を突き放せなかった。合計でもダブルス コアでの勝利であり、一般的には「圧勝」だといえるが、首相とすれば一抹の不安も残っただろう。 総裁選で石破氏が掲げた政策は、実現性が薄かったり、抽象的だったりするものだと感じたが、それでも自民党内で一定の 支持を得た。これが現実である。 首相は、一部マスコミや野党が揶揄（やゆ）するような「独裁者」では決してない。常にその時々の世論や自民党の声、経 済状況や国際情勢に目配りしつつ、匍匐（ほふく）前進するようにここまできた。 「同志の皆さんと力を合わせて、子供たちの世代に希望にあふれ、誇りある日本を手渡していくために、全力を尽くしてい きます。どうぞ皆さん、よろしくお願いします」 首相は２０日のあいさつでこうも述べた。６年前から、いや第１次政権時代から、あきらめずにこつこつと積み重ねて目的 に近づく挑戦者である首相の本質は、何も変わらない。（論説委員兼政治部編集委員） 本当に凄い人です。それにしても、この総理を変えようとする奴らが自民党にいることが信じられません。まして、総裁 選に出馬したバカがまだ次期を狙っていると言うのですから、今の状況が全く分かっていないと言うことでしょう。お前には 日本を導く資格も力も無い。 こんなのに、投票する奴がいるのですから、安倍さんも頭が痛いでしょう。本当に、良く我慢して日本の為に働いてくれ ています。感謝しか無い。 |
| 2018 年 9月 21日 (金） 第５２２回 ★安倍総裁３選 |
| 安倍さんの３選が無事決まりました。これで、
心置きなく憲法改正に取り組んで貰いたいものです。 とは言え、やはり日本人というより自民党議員も党員もまだ目が覚めていないようです。それとも、覚めることがないも の達が多く混じっているという証拠でしょうか。 まさか、石破が恥ずかしげも無く次の総裁選を狙うなんて言わせる程に党表するバカがアレほどいるとは思いませんでし た。 どこを、どう評価したら投票出来るのでしょうか。何とも情け無い。 ― Mi2 (@YES777777777) 2018 年9月20日 もしかしたら、安倍さんの念願もかなわないなんてことも有り得そうな数字です。やはり、日本人は滅びを選ぶのでしょ うか。 何時もの阿比留さんが、そんな世論調査について書いてくれています。 産経ニュースより 2018.9.18 【産経・ＦＮＮ合同世論調査】根 強い自衛隊違憲論 「護憲派」にはジレンマも 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査では、６７．１％が自衛隊は 合憲と回 答する一方、違憲だとの答えも２２．１％あった。内閣府の調査では９割が自衛隊を評価している中で、国民の一定数が憲法９条と自 衛隊の存在の整合性に納得しておらず、違憲論が依然、根を張っている現状を表している。 支持政党別にみると、自民党支持層と日本維新の会支持層で合憲の割合が高く、それぞれ７６．３％と６８．８％だった。 ところが、憲法改正に必ずしも積極的でない公明党支持層では６６．７％と平均を下回り、安倍晋三政権下での改憲に反対 する立憲 民主党支持層では合憲が５６．７％、逆に違憲が３４．４％に上った。 自衛隊は明瞭に憲法違反だとの立場をとる共産党の支持層では、合憲が３８．１％どまりで、違憲が５４．８％と逆転して いる。護 憲派とされる政党を支持する層のほうが、自衛隊は違憲状態にあると認識していることが分かる。 ９条改正は必要ないとの回答は、共産党支持層で６４．３％、立憲民主党支持層で５８．９％、社民党支持層で５５．６％ に達し た。 また、自衛隊を違憲だと回答したうちの４６．６％が９条改正に反対しているほか、９条改正は必要ないと答えたうち ３１．２％が 自衛隊は違憲だと回答した。自衛隊が違憲であればただちに９条を改正するか、自衛隊を廃止するのが立憲主義の道筋だが、そうはし たくないというジレンマもうかがえる。 自衛隊が合憲か違憲かの判断に大きな男女差はみられないが、１０・２０代の男性で違憲が３０．０％、５０代男性でも ２９．７％ に達していた。 秋の臨時国会に、自民党の憲法改正案を提出する安倍首相の方針に関しては、賛成は３８．８％で、反対の ５１．１％が １２．３ポイント上回っている。 ただ、安倍内閣支持層では賛成が６４．７％（反対２５．４％）と大きく跳ね上がり、自民党支持層でも賛成が ５７．５％ （反対３０．８％）に上り、安倍首相の方針は支持層の後押しを受けている形だ。 世代別にみると、１０・２０代の男性では賛成が６０．０％と高いのに対し、６０代以上の男性では３６．５％と低 い。女性 もまた１０・２０代は４７．８％が賛成だが、６０代以上では２４．４％にとどまり、世代間で意識の差が甚だしい。 戦力の不保持を定めた９条２項に関する問いでは、安倍首相の「２項維持、自衛隊明記案」支持と、石破茂元自民党 幹事長の 「２項削除、戦力保持明確化案」支持はともに２２．２％で並んだ。 とはいえ、自民党支持層では安倍首相案支持が３６．２％と石破氏案支持の２４．６％を１１．６ポイント上回っている。同様 に、安倍内閣支持層では首相案支 持が３９．８％、石破氏案支持が２０．５％と倍近い差がついており、２つの案では首相案の評価のほうが高いといえそうだ。 （阿比留瑠比） さて、正念場のこの秋、憲法改正はどうなるのでしょう。 |
| 2018 年 9月 21日 (金） 第５２１回 役所ぐるみか 神戸市職労のヤミ専従疑惑 |
| 何とも怪しそうな事件だと、5日、第
１２６４回の「★
職労幹部ら十数人超『ヤミ専従』か 神戸市」で、取り上げましたが、やはり、何ともどす黒い闇が現れてきた
ようです。 これは、あの赤旗の庁舎内での販売と同じように全国の自治体で行われていると考えても間違いなさそうです。 それにしても、何故公務員に反日売国左翼・在日共が蔓延っているのかと考えると、二重に税金を取られているのじゃな いかと本当に恐ろしいものがありますね。 産経 WESTよ り 2018.9.19 役 所ぐるみか 神戸市職労のヤミ専従疑惑 人事課が指示 神戸市の職員団体「市職員労働組合」幹部らが市の給与を受けながら不当に組合活動をする「ヤミ専従」をしていた疑惑 で、同団体 トップの執行委員長が昨春の就任以降、ヤミ専従を続けていたことが１９日、市への取材で分かった。市人事課が執行委員長のヤミ専 従を事実上容認していたことも判明し、市役所ぐるみだった疑いが強まった。 市によると、藤原直彦執行委員長は就任した昨年３月以降、組合活動のため職場の住宅都市局に週１～２回の短時間だけ出 勤し、今 年４月に経済観光局に異動後も午前中のみ勤務。しかし、給与は終日出勤したとみなして減額されず、組合活動で職場を離脱する際に 必要な内部手続きも月に数回しかしていなかった。 また、藤原執行委員長が経済観光局に異動する前、人事課係長が同局の総務担当者に「午後から組合活動が想定されるが、 手続きは できる範囲でいい」との指示を出していた。人事課幹部は取材に「職員団体との協議でこのような運用が長年の慣例だった」と釈明 し、ヤミ専従が市役所ぐるみで長年続いていたことを半ば認めた。 市は弁護士でつくる第三者委員会を設置して調査を始めている。藤原執行委員長は「第三者委の調査の中で、私の思いを述 べていき たい」とコメントした。 税金を反日売国左翼・在日共の資金源に利用されることだけは何とか止めさせたいものです。これ程、国民んを虚仮にし ていることは無いでしょう。 中国へのODAを思い出して気分が悪くなります。 |
| 2018 年 9月 20日 (木） 第５２０回 安倍首相、トランプ、プーチン、ドゥテルテ各大統領や習の印象 を語る |
| 安倍さんの秋葉原の演説も良かったですが、
【CafeSta】での山本さんのインタビューも興味深いものがありました。 何と、産経がその中の各国大統領の印象を語ったところを早くも記事にしています。 産経ニュースより 2018.9.20 安 倍首相、トランプ、プーチン、ドゥテルテ各大統領や習近平国家主席の印象を語る 安倍晋三首相は１９日、自民党のインターネット番組に出演し、対談相手の山本一太元沖縄北方担当相の質問に答える形 で、各国首 脳の印象を語った。 トランプ米大統領については「今までの大統領ではない、新しいタイプ」と評し、「会談を何度もしてきたが、事前の積み 上げとい うよりも、本当にトップ同士で、いわばガチンコ的にやらなければならないタイプだ」と語った。 中国の習近平国家主席に対しては「今までの前任者と比べれば、大きな権力を確立したと思う。任期制限もなくなった」と 指摘。そ の上で「そういう相手であれば、むしろ長期的な視野で話もできるし、約束したことは実行していく力があるんだろうなと思う」と述 べた。 ロシアのプーチン大統領に関しては「非常にクールと見えるが、意外とお互いの約束は大切にする」とコメント。山本氏が 「信義は ある？」と問うと、「信義というよりも、仁義」と表現した。 そのほか、ドイツのメルケル首相を「非常に安定感のある、直ちに本題に入れる方」と評価。インドのモディ首相は「非常 に親日的 でざっくばらんな方」と説明した。フィリピンのドゥテルテ大統領については「強い信念を持って、多少の批判ではくじけない方だ」 と語った。 元の動画です。この話題は中頃ですが、心配していた「一帯一路」に対する考えも変わっていないようで安心しました。 ここでも、安倍さんの決意が現れていて意を強くしました。是非、全編を見てください。 |
| 2018 年 9月 20日 (木） 第５１９回 ★安倍晋三候補 秋葉原で神演説 |
| 安倍さんの総裁選での最後の秋葉原での演説は
やはり気合が入っていましたね。特に、最後の憲法改正への意欲に、このところの匍匐前進にイライラしていただけにスッキ
リしました。 安倍さんに、憲法改正を成し遂げさせてあげ、残り三年で今まで辛抱して来た日本再生に思いっ切りアクセルを踏ませて あげましょう。 願わくば、特亜３国との国交断絶まで行って貰いたいものです。 |
| 2018 年 9月 20日 (木） 第５１８回 ★関西生コンを報じない地上波 |
| ウィグル問題を騒がない反日売国左翼・在日マ
スメディア、特に地上波は酷すぎるようです。 余程、この問題が表に出ると都合がわるいのでしょう。やはり、辻元・福島・福山を守ることに必死なのでしょう。 これが、政府・自民党だったら今頃はお祭り騒ぎでしょう。何とも、分り易い奴らです。と言いながら、地上波が騒がな いと気が付かない平和ボケが多いのですから困ったものです。 アリバイ的に少しは補導したところも、今後はだんまりを決め込むのじゃないでしょうか。 やはり、ネットの力がもう少し大きくなる必要がありますね。 ― 雨雲 (@N74580626) 2018 年9月18日 |
| 2018 年 9月 19日 (水） 第５１７回 ★関西生コン支部幹部ら１６人逮捕 |
| 関西生コンで又逮捕者が出たようです。しかも
16人も。いよいよ詰めが近いのでしょうか。 それにしても、一挙に16人とは驚きです。殆ど全員じゃないのでしょうか。 ここまでやれば、やはり、政治家、特に辻元や福島まで追い詰めてもらいたいところです。 産経 WESTよ り 2018.9.18 関 西生コン支部幹部ら１６人逮捕 運送業者の出荷妨害、組合加入強要疑い 大阪府警 セメント、生コン業界の労働者らでつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）の幹部や組合 員が、運送業者のセメント出荷業務を妨害したとされる事件で、大阪府警警備部は１８日、威力業務妨害や強要未遂の疑い で、関生支部副執行委員長、七牟禮（ななむれ）時夫容疑者（５２）＝大阪府守口市＝ら１６人を逮捕した。 １６人の逮捕容疑は昨年１２月１２～１４日、大阪市港区の大手セメント販売会社が出荷業務を行うサービスステーション で、同社から業務委託されていた運送会社の車の前に立ちふさがるなどして、業務を妨げたとしている。 ▼関西生コン労組、出荷業務妨害疑い捜査…車の前に立ちふさがりか また、七牟禮容疑者ら３人は同じころ、運送会社に対し、セメント輸送業者などでつくる組合に加入するよう強要したとさ れる。運送会社は応じなかった。 府警はいずれの認否も明らかにしていない。 捜査関係者によると、この組合と同支部は関係が深いとされる。府警は、同支部側が組合の加入業者を増やして輸送業務を 掌握することで、セメントメーカーなどに輸送運賃の値上げなどを要求する狙いがあったとみて、詳しい経緯を調べている。 守口市内の七牟禮容疑者宅には１８日午前５時ごろ、府警の捜査員３人が訪れ、七牟禮容疑者を捜査車両で連行した。 これで、辻元・福島まで到達しないようでは警察も形なしでしょう。 何ていってたら、もう1人大物が関係しているようです。須田慎一郎さんが京都の大物だと言っています。誰でしょう。 何て思ってたら、既にアップしてくれれい間した。
― 漆ちゃんJAPAN (@urushichan_JP) 2018 年9月17日 |
| 2018 年 9月 19日 (水） 第５１６回 海自潜水艦、南シナ海で訓練 異例の公表 |
| このところ、自民党の覚悟の無さに怒りを覚え
ることばかり書いてきましたが、やっと、少しは骨のあることもやっていると思わせるニュースがありました。 何と、あの南シナ海で潜水艦などの訓練を行ったのだそうです。やっと、人並みというか普通の国の矜持を見せてくれた ようです。 産経ニュースより 2018.9.17 海 自潜水艦、南シナ海で訓練 異例の公表…軍事拠点化の中国牽制 ベトナム要衝にも初寄港 防衛省は１７日、海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に派遣し、護衛艦部隊とともに対潜水艦を想定した訓練を１３日に実施し たと発表 した。実任務に就く潜水艦の南シナ海での訓練が公表されたのは初めて。同海域で一方的な軍事拠点化を強行する中国を牽制する狙い がある。 派遣したのは海自呉基地（広島県）を母港とする潜水艦「くろしお」。１３日までに東南アジア周辺海域で長期訓練中の護 衛艦「か が」「いなづま」「すずつき」の３隻と合流し、護衛艦や艦載ヘリコプターがソナーで潜水艦を探索する一方、潜水艦は探知されない ように護衛艦に接近する実戦的な訓練を行った。訓練海域はフィリピン西側の公海上で、中国が南シナ海に引いた独自の境界 線「九段 線」の内側という。 くろしおは１７日、南シナ海に面するベトナム中部の軍事要衝カムラン湾に寄港した。海自潜水艦が入港するのは初めて で、南シナ 海で中国との領有権問題を抱えるベトナムとの連携を示す狙いもありそうだ。 海自が秘匿性の高い潜水艦の行動を公表するのは異例。あえて対外的に明らかにすることで、日本の存在感と運用能力の高 さを示 し、南シナ海での権益を主張する中国を強く牽制したい考えだ。 安倍晋三首相は１０月下旬に訪中を予定しており、日中関係は改善しつつある。しかし、政府は法の支配を重視する立場か ら覇権主 義的な行動には厳しい姿勢で臨む方針で、自衛隊幹部は「南シナ海は日本にとっても重要な海上交通路だ。今後も日本なりの方法で関 与していく」と語る。 南シナ海では、中国がスプラトリー（中国名・南沙）諸島の人工島に滑走路やレーダーを建設したほか、パラセル（同・西 沙）諸島 に地対艦ミサイルを配備し、軍事拠点化を進めている。これに対し米海軍は人工島から１２カイリ（約２２キロ）内の海域を通過する 「航行の自由」作戦を断続的に実行。米空軍もＢ５２Ｈ戦略爆撃機を南シナ海上空で飛行させ、中国に圧力をかけている。 やっと、人並みになったかと思ったら、安倍さんが思わぬ発言をしてくれています。 何と、潜水艦訓練は１５年も前から実施していたのだそうです。その間、日本の技術が優秀過ぎて中国が気が付かなかっ たということでしょうか。 今回の発表も、このままでは中国が気が付かないので警告の為に仕方無く発表したのでしょうか。 産経ニュースより 2018.9.17 南 シナ海の海自潜水艦訓練で安倍晋三首相「特定の国想定せず」 「１５年前から実施」とも 安倍晋三首相は１７日夜のテレビ朝日番組で、海上自衛隊の潜水艦が南シナ海で訓練を実施したことについて「実は１５年 前から 行っている。昨年も一昨年も行っている」と明らかにした。中国は南シナ海で一方的な軍事拠点化を強行しているが、首相は「自衛隊 の練度を向上させるものであり、特定の国を想定したものではない」とも述べた。 首相は他の海域でも訓練を行っていると説明。その上で、日中関係については首脳間の往来が進みつつあるとして「確実に 今、新た な段階に向かって進んでいる」と述べた。 自衛隊は１７日、南シナ海で海自潜水艦が訓練を実施したと発表した。訓練海域はフィリピン西側の公海上で、中国が南シ ナ海に引 いた独自の境界線「九段線」の内側という。秘匿性の高い潜水艦の訓練実施を自衛隊が公表することは異例だが、首相は「事実上、訓 練は近くの国々も知っている」と述べた。 と言うことで、中国がやっと反発したようです。今まで気が付かなかったとすれば大恥でしょう。 産経ニュースより 2018.9.17 中 国「安定損なう」と反発 南シナ海での海自潜水艦訓練に 【北京＝西見由章】海上自衛隊の潜水艦「くろしお」などが南シナ海で訓練を実施したことについて、中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は１７日の記者 会見で「域外の関係国は慎重に行動し、地域の平和と安定を損なわないよう求める」と反発した。 耿氏は「現在、南シナ海の情勢は安定に向かっている」と強調し、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国による 「対話を 通じた平和的な問題解決への努力」を尊重するよう「域外の国」に求めた。 こういうのを、尖閣でもやってもらいたいものです。それにしても、この時期に発表したと言うことは、来月の中国訪問 を睨んでのことでしょうか。 となると、「そうは甘くないぞ」との意思表示でしょうか。そうであってもらいたいものです。 |
| 2018 年 9月 18日 (火） 第５１５回 南北首脳会談に韓国財閥トップが同行 |
| 流石、文ちゃん南北統一への前のめりがますま
す酷くなってきているようです。何と、今日の南 北首脳会談に韓国財閥のトップを連れて行くのだそうです。 文ちゃんの中では、既に統一は終わっているのかもしれないですね。きっと、アメリカがどう思うかなんて考えてもいな いのでしょう。 それにしても、これは日本にとっては素晴らしい状況じゃないでしょうか。これで、トランプさんの怒りが爆発して南北 を叩き潰してくれれば最高なのですが、これは期待しすぎかも。 産経ニュースより 2018.9.16 【激動・朝鮮半島】南 北首脳会談にサムスントップなど韓国財閥トップが同行、訪朝団は２００人規模 【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府は１６日、北朝鮮・平壌で１８～２０日に開かれる文在寅（むん・じぇいん）大統領と 金正恩 （きむ・じょんうん）朝鮮労働党委員長の３回目の首脳会談に、サムスングループ経営トップの李在鎔（い・じぇよん）サムスン電子 副会長ら韓国の財閥企業トップらが特別随行員として同行すると発表した。訪朝団は２００人を超える規模になる見通し。 文政権は、韓国を代表する企業トップらを訪朝団に加えることで、北朝鮮が求める経済協力に向けて前向きな姿勢をアピー ルする狙 いがあるとみられる。 政府高官からなる公式随行員は１４人で、特使として金正恩氏とも会談した大統領府の鄭義溶（ちょん・うぃよん）国家安 保室長や 徐薫（そ・ふん）国家情報院長らに加え、北朝鮮との軍事的緊張緩和措置が首脳会談の主要議題の一つとなる中、既に退任が決まって いる宋永武（そん・よんむ）国防相も参加する。康京和（かん・ぎょんふぁ）外相も韓国外相として初めて平壌を公式訪問す る。 南北が推進で合意した鉄道連結や北朝鮮の山林育成事業を所管する国土交通相や山林庁長官も選ばれた。大統領府からは経 済補佐官 も随行する予定だ。 各分野の代表からなる特別随行員は５２人で、財界からはサムスン電子の李副会長のほか、ＳＫグループ、ＬＧグループの トップと 現代自動車ナンバー２といった韓国４大企業グループの面々が名を連ねた。政界からは与党「共に民主党」の李海●（＝王へんに賛の 夫がそれぞれ先）（り・へちゃん）代表のほか、親北系野党２党の代表も随行する。南北でスポーツや文化交流を進めてきた こともあ り、２月の平昌五輪のアイスホッケー女子の南北合同チームで主将を務めた選手や歌手も加わる。 一方、首脳会談を準備するための先発隊約９０人が１６日、韓国から陸路で北朝鮮入りした。警護や報道対応の担当者らで 構成さ れ、現地の点検や北朝鮮側との最終調整を行う。 案の定、アメリカが怒りを表明してくれています。トランプさんもう韓国は一日も早く切るべきです。 中央日報より 2018年09月17日 韓 国４大グループトップらの平壌行きに米「国連制裁の完全な履行を」 米国務省が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の１８日訪朝にサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長を含む４大グループトップが同行することに対して完 全な北朝鮮制裁の履行を強調した。ロシアと中国が北朝鮮への制裁網を積極的に傷つけているとして１７日、国連安全保障理 事会緊急会議を招集したことに続き、北朝鮮への制裁弱化に神経を尖らせている。…以下略 |
| 2018 年 9月 18日 (火） 第５１４回 ★朝日を廃刊に追い込めないのは日本の恥 |
| 朝日に訴えられている小川さんが久し振りに顔
を出して、裁判の途中経過などを報告してくれています。 相変わらず朝日の姑息さは貫かれているようです。朝日はもう新聞社とは到底言えないようです。と言うか、こんな反日 売国左翼・在日企業を何時までも廃業させることも出来ない日本は、完全に狂ってますね。それだけ、反日売国左翼・在日共 の跋扈を許していると言うことでしょう。 こんな新聞一つ廃刊に追い込めなくて日本の再生が出来る訳はない。本当に情け無いですね。 |
| 2018 年 9月 17日 (月） 第５１３回 ★朝日は屑すぎる |
| 中国や公明党を切れない自民党の覚悟の無さに
怒りを押さえきれませんが、それ以上に腹が立つのが反日売国左翼・在日朝日新聞です。 それ程までに日本が難いのかと驚かされることを、この期に及んでも止めません。ここまで来ると、やはり、特亜３国の 組織としか思えません。 何と、沖縄知事選で「ネットのデマに注意」一面に書いたそうです。やはり、恥というものを知らない人達がやっている ようです。 「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」であることは間違いないでしょう。 それにしても、日本人は何時までこんな新聞を生かしておくのですか。 ― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年9月15日 日本は再生できるのでしょうか。 「いい加減に目を覚ましてくれ！日本人！」 |
| 2018 年 9月 17日 (月） 第５１２回 ウイグル弾圧の実態 |
| 中国のウィグル弾圧の裏には臓器売買という闇
が隠れているようです。何とも恐ろしい国です。 安倍さんは、こんな国に行かないでくださいと【虎ノ門ニュース】で大高さんがお願いしてくれていました。 アメリカが本気でこのウィグル問題を取り上げることで、人権問題が大きくなると、流石にそんな国と付き合う国は世界 からバッシングに会うことになるでしょう。 日本の経済界はそんな恥ずかしいことを安倍さんにやらせるのですか。世界の笑い者になりますよ。 ― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年9月14日 ― ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年9月14日 |
| 2018 年 9月 16日 (日） 第５１１回 総裁選討論会観戦記 安倍首相がうっちゃる |
| 今年程、日本の政治が劣化しきっているのを思
い知らされたことは無いのじゃないでしょうか。 反日売国左翼・在日野党は、まともな政策論争もしないでモリカケで騒いだ挙句Rに長期休暇を取るし、今は、どう考え てもお前の出番じゃないだろうという奴が自民党の総裁選に出て来て無駄な時間を費やしています。 そんな、自分は日本を率いることが出来ると勘違いしている奴と安倍さんの討論会があったようです。 その観戦記を何時もの阿比留さんが安倍さんのうっちゃりと書いてくれています。 産経ニュースより 2018.9.14 阿 比留瑠比の総裁選討論会観戦記 安倍首相がうっちゃる 石破氏、問題提起すれど解決策は 安倍晋三首相（自民党総裁）が実務に精通する現職の強みを生かし、石破茂元幹事長をうまくうっちゃったとの印象を受け た。１４ 日の日本記者クラブ主催の総裁選討論会のことである。石破氏は政策面でさまざまな問題提起はしたものの、自ら解決に向けた具体策 を示す場面は少なく、物足りなさを覚えた。 「日本をどうして維持していくのか」「財源をどのように見いだしていくか」「どうやってそれをつなげていく仕組みをつ くるか」 「いかにして地方に雇用と所得を…」 石破氏は現在の日本が抱えている多くの課題や危機を指摘し、「私がやらなければならないのは、（日本が）今やらねばな らないこ とは何なのかを明確にすることだ」と強調した。 これに対し、安倍首相は第２次安倍政権発足以降の５年９カ月の実績を数字を挙げて示して、こう主張した。 「問題点を指摘することも大切だが、（もっと）大切なのは具体的な政策を進めていくことだ」 実際に政権を運営して種々の政策を実行中の安倍首相と、挑戦者である石破氏との立脚点の相違が、ここに表れている。 また、石破氏が強く訴えたのが、国民に誠実に「説明」する姿勢だった。例えば、安倍首相が秋の臨時国会での自民党案提 出を目指 す憲法改正については、こう述べた。 「国民に向けて一人一人誠実な説明なくして、私は憲法改正なんてやっていいと全く思っていない。そういうやり方が、方 法論とし て異なる」 ただ、誠実に説明するのはいいが、自民党は昭和３０年の結党時から「党の使命」として憲法改正を掲げ続けてきたのでは ないか。 何を今さら言っているのかとの感がある。 石破氏がこの日も指摘したように、安倍首相が提唱した自衛隊を憲法に位置づける改正が実現したとしても、戦力の不保持 を定めた ９条２項が存在する限り、「自衛のための必要最小限度の実力」とは何かといった抽象的で曖昧な議論は残り続ける。 その意味では、石破氏の２項削除論は筋が通っており、「（国民の）理解をいただく努力を一生懸命やる」という考えは理 解でき る。だが、そのために石破氏はこれまで、連立を組む相手であり、２項削除に拒否感を持つ公明党を説得する活動をしてきたのか。 そしてそれにある程度成功したと言えなければ、単なる理想論にすぎず、一国の首相の座を狙う政治家の言葉としては軽 い。 「政治家は学者でもないし、評論家でもない。正しい論理を述べていればいいということではない」 安倍首相は、この点についてこう述べ、衆参両院で国会発議に必要な３分の２議席を確保することの必要性を指摘した。首 相はその うえで強調した。 「与党の中で賛成を得られる条文にしていくという責任が、自民党のリーダーにはあるのではないか」 安倍首相の現実主義者の側面が際立った討論会だった。（阿比留瑠比） これはタブーのようですが、あの顔で日本の代表として世界に出て行かれたらそれだけで日本の消滅が決まる恐れがある と思うのは私だけでしょうか。 政治家なら攻めて自分の顔に責任を持ってもらいたいものです。お願いですから2度と表に出ないで貰いたい。 |
| 2018 年 9月 16日 (日） 第５１０回 ＩＷＣ 脱退の可能性に言及、商業捕鯨再開否決 |
| 商業捕鯨の再開は予定通り否決されたようで
す。と言うか、どこまで本気でやっていたのかが疑問に思えるのはわたしだけでしょうか。 この部屋で何度も書いたように、折角二人の女性監督が日本の捕鯨の素晴らしい文化を紹介する映画を作って世界に広め る活動をしてくれているのと一緒に活動するという動きをしたような様子もみられません。 この問題は、普通にやっても反対派の意見が変わるとは思えないだけに、折角の映画を使って、心の底から日本の文化と しての鯨食を理解して貰うしかないのじゃないでしょうか。 産経ニュースより 2018.9.14 ＩＷＣ 脱退の可能性に言及 日本、商業捕鯨再開否決 ブラジルで開かれている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会は１４日午前（日本時間１４日夜）、閉幕日となる５日目の協議で 商業捕鯨 の一部再開を盛り込んだ日本の提案を反対多数で否決した。反捕鯨国の反発は激しく商業捕鯨再開は将来的にも極めて厳しい状況。谷 合正明農林水産副大臣は総会で「あらゆる選択肢を精査せざるをえない」と発言し、ＩＷＣからの脱退の可能性に言及した。 ＩＷＣは １４日午後（同１５日未明）閉幕した。 １３日の協議ではクジラ保護推進のために商業捕鯨を一時停止することの重要性などを盛り込んだ「フロリアノポリス宣 言」を採択 した。 日本は今回の総会で資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨再開を、決定手続きの要件緩和と合わせて一括で提案し、加盟国の対 立で意思 決定ができない機能不全を打開する必要性を訴えた。商業捕鯨の再開を提案したのは２０１４年以来。（共同） それにしても、国連といい、このＩＷＣや他の世界組織での日本の体たらくは、やはり外務省の伝統が影響しているの じゃないでしょうか。 もう、日本は全ての国債組織から脱退しますか。それができないのであれば、まずは歴史の勉強から始めて体外交渉のや り方を根本的に変える必要があります。 そうでなければ、何時まで経っても金を毟り取られ体よく利用されるだけでしょう。 |
| 2018 年 9月 15日 (土） 第５０９回 ★マッカーサーが自衛権を発言していた |
| いよいよ憲法改正の正念場が近づきつつありま
すが、日本人はどうするのでしょう。まさかこの期に及んでも改正を認めないなんてことは無いと信じたい。 その憲法で、何とマッカーサーが自衛権を認める発言をしていたのだそうです。何時もの産経抄が書いてくれています。 「この理想（９条）があまりにも当然な自己保存の法則に道を譲らなければならぬことはいうまでもない」。だそうで す。 産経ニュースよ り 2018.9.15 【産 経抄】 「自衛権の発動としての戦争も、又（また）交戦権も放棄した」。吉田茂首相は昭和２１年の憲法制定議会で、新憲法９条 についてこう説明した。自衛戦争すら認めないのだから、この解釈の下で自衛隊が認められる道理がない。これが当初の政府 の憲法解釈だったことを、まず押さえておきたい。 ▼興味深いことに、９条に強く反対したのは共産党だった。２４年間も議長を務めた野坂参三氏（後に除名）は、党を代表 して訴えた。「これは一個の空文に過ぎない」「わが国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある」。 ▼現在では９条護持を唱える共産党の変わり身も、見事である。ただ、政府も負けてはいない。大村清一防衛庁長官は２９ 年、「武力攻撃を受けた場合に、国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない」とする政府統一見解 を表明した。 ▼吉田首相は「近年の戦争の多くは国家防衛権の名に於（お）いて行われた」とも答弁していたが、政府の憲法解釈は百八 十度転換した。背景には、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が朝鮮戦争に伴う米占領軍出兵で生じた戦略的空白を、日本自身で埋 めさせようとした事情がある。 ▼「この理想（９条）があまりにも当然な自己保存の法則に道を譲らなければならぬことはいうまでもない」。マッカー サー連合国軍最高司令官は２６年の日本国民に与えた年頭のメッセージで、こう強調していた。９条を自ら押しつけておきな がら、ご都合主義の極みである。 ▼憲法は制定経緯も審議過程も条文解釈も、実はＧＨＱ製である点も含め、その場しのぎのごまかしを続けてここまでき た。１４日の日本記者クラブ主催の自民党総裁選討論会を見ながら、改めてこのまま放置はできないと痛感した。 何のことはない、吉田もマッカーサーも自分の都合の良いように解釈しているということでしょう。 それに振り回されて来た戦後日本の政治家を筆頭とした覚悟の無さが、ここまでこの憲法を後生大事に守ってきたと言う ことじゃないでしょうか。 つまりは、みんな責任を取りたく無くて先送りしてきたという日本人の一番悪い面が現れたのでしょう。 やはり、ここで、日本人が先送りせず決断することこそが日本を救う道でしょう。 それでも、先送りしますか。 |
| 2018 年 9月 15日 (土） 第５０８回 文在寅大統領、北は「誠意見せた」 |
| 文ちゃんの北への傾斜が止まらないようです。
本人の中では、もう北との統一は既成事実なのかもしれません。 これは、何があっても全面て気に応援してあげたいものです。 何と、北は誠意を見せたのだそうです。全てに於いて北が正しいと思えるようです。 産経ニュースより 2018.9.13 【激動・朝鮮半島】文 在寅大統領、北は「誠意見せた」 核完全廃棄へ米側にも譲歩求める 【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１３日、北朝鮮が核・ミサイル実験を中止し９日の軍事パレードで弾道ミサイルの登場を見合わ せるなど「誠意」を見せたと、北朝鮮の立場を擁護するかのような発言をした。さらなる行動を求めるなら「米国が相応の措 置を取るべきだ」という北朝鮮の思いが米朝交渉の膠着（こうちゃく）化の原因だとも指摘し、米側にも「相応の措置」など 譲歩を求める考えを示した。 北朝鮮にも「踏み出すべきは、未来の核だけでなく、保有する核物質、核施設、核計画を放棄することだ」と要求。米朝の 「接点を見いだすのがわれわれの役目だ」と強調し、１８日から平壌で始まる南北首脳会談で、米朝の“仲介役”として非核 化交渉の打開策を導き出すことに意欲を示した。過去の首脳会談に携わった元閣僚らを大統領府に招き、助言を受ける昼食会 の席で語った。 大統領府関係者は１３日、首脳会談のスケジュールなどを最終調整するため、軍事境界線がある板門店（パンムンジョム） で１４日に南北実務協議を非公開で行うと明らかにした。 一方、板門店では１３日、南北軍事当局間の実務協議も開いた。南北は軍事的緊張緩和や武力衝突防止に関する具体策の合 意を目指すことで一致しており、首脳会談での合意に向けて詰めの議論を行った。大枠で一致している非武装地帯（ＤＭＺ） 内の一部監視所の試験撤収や、ＤＭＺ内での朝鮮戦争戦死者の遺骨の共同発掘、共同警備区域（ＪＳＡ）の非武装化などにつ いても調整したもようだ。 もう、文ちゃんの目が覚めることはないでしょう。ここは、世界が南北統一を認めてやるべきでしょう。 そうしてアメリカ軍が撤退すれば、一気に攻撃することも可能です。それでも、残っている日本人は自己責任です。 |
| 2018 年 9月 14日 (金） 第５０７回 世界を席巻する“トランプ現象”の猛威 |
| 日本の経済界が未だに中国を諦め気れないのに
呆れ果てます。もしかしたら、これが今まで世界を破壊してきたグローバリズムに対するナショナリズムの反乱だということ
に気がついていないのでしょうか。 日本のエリート達が、そんなことに気がつかないとは思いたくないのですが、やってることはそうとしか思えないのが情 け無い。 その戦いを加瀬英明さんが見事にその大きな流れを書いてくれています。トランプさんが登場したからじゃなく世界の仕 組みが変わりつつあったからトランプさんが登場したと指摘してくれています。 この大きな流れが分からない経営者達は産業界から去って欲しいものです。 加瀬英明のコラムより Date : 2018/09/10 (Mon) 世 界を席巻する“トランプ現象”の猛威 トランプ政権があと数ヶ月で、２年になる。 トランプ大統領のもとで世界のありかたが、劇的に変わろうとしている。というよりも、世界の仕組みが大きく変わりつつあったから、トランプ大統領が２年 前の１１月に登場したというのが、正しいと思う。 トランプ候補が、大手のマスコミによって本命だとされた、ヒラリー・クリントン候補を破って、ホワイトハウス入りを遂げてからも、トランプ大統領が「暴 言」を乱発し、衝動的、気紛れであって、大統領として不適格だという非難を、浴びせ続けている。 だが、このような“トランプ現象”は、アメリカに限られているのだろうか？ トランプ候補は「アメリカ・ファースト」を約束して当選したが、アメリカが未来永劫にわたって、世界の覇権を握り続けるという、神話を覆すものだった。 「メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン」という呼び掛けは、アメリカの国益を世界よりも、優先させようというものだっ た。 トランプ政権が誕生する前に、イギリスが国民投票を行って、ＥＵ（ヨーロッパ共同体）から脱退することを、決定していた。 このところ、ＥＵは箍(たが)が緩んで、蹌踉(よろ)めいている。ＥＵはヨーロッパを一つに統合しようと、目論んだものだったが、ヨーロッパでは、ハン ガリー、ポーランド、スイス、オーストリア、イタリア、ラトビア、ノルウェー、ブルガリア、ギリシアで、自国の利益を優 先する “右翼政党”が、次々と政権を担うか、連立政権に加わるようになっている。 アメリカや、ヨーロッパの大手メディアは、このような動きを「ポピュリズム」と呼んで蔑み、これらの政党を「右翼政党」ときめつけて、貶(おとし)めて いる。 「ポピュリズム」は、エリートと既成政党が支配していた“良識的”で、“真っ当”な体制に対して、大衆を煽動して、誤った方向へ向かわせることを、指し ている。 トランプ政権の登場も、イギリスのＥＵ脱退も、ポピュリズムによるものとされている。 ヨーロッパでナショナリズムが復活しているのは、イスラム難民が大量に流入したためだというが、それだけではない。 アメリカが、よい例だ。アメリカの勘定高い大企業の経営者は、“グローバリズム”と自由貿易体制を礼讃してきたが、製造部門などを中国などの低賃金の諸 国へ移して、自国の労働者の職場を奪ってきた。 トランプ候補はアウトサイダーとして、“良識ある”体制に果敢に挑戦した。 アメリカでは“弱者”を尊重するあまり、オバマ政権下では、ＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、両性愛者、性転換者）に、「自分が信じる性に従って、男女どち らのトイレを使ってもよい」という大統領令――法律を発した。 日本でも同様なことがみられるが、“良識ある”体制が押しつけてきた、いっさいの“差別語”を追放しようとする、行き過ぎた“言葉狩り”が暴走して、先 祖伝来の生活環境を破壊するようになっている。 大手マスコミや学者が、「ポピュリズム」と呼んで貶めているが、“グローバリズム”を信奉する富裕層やエリートに対して、大衆が伝統的な、落ち着いた生 活を守ろうとして立ち上がったと、考えるべきである。これは、大都市対地方の戦いだ、といってよかろう。 大手マスコミや、著名研究所(シンクタンク)、有名大学は、巨大企業によって養われてきたために、ナショナリズムを嫌って、“グローバリズム”を支持し ている。 だが、“グローバリズム”を支えてきた国際秩序は、アメリカが自由貿易体制を通じて、巨額な貿易赤字を負担して世界を潤(うるお)し、ヨーロッパや、ア ジアの同盟諸国の防衛の重荷を担ってきたことによって、成り立ってきた。 トランプ現象や、ヨーロッパ諸国のナショナリズムを「ポピュリズム」と呼んで、敵視すれば、すむことではあるまい。 この流れを理解せず中国を延命させることに加担するようなことになれば、日本は今度こそ世界から見離されるでしょ う。 |
| 2018 年 9月 14日 (金） 第５０６回 敵失という好気をぼんやり眺めやるだけ、守りの日本経済界 |
| 昨日、日本財界の大馬鹿振りに怒りをぶつけま
した。それ程に、日本の経済界は狂っているとしか思えません。 政界や官僚の劣化も酷いですが、金が絡むだけに経済界が一番質が悪いのかもしれません。 何かと言うと民間の力でと言いますが、民間の代表である経済界が劣化してしまっているのではどうにもなりません。 目を覚ませと言っても、最初から正解を知らずに育ってきている歴史を知らない優等生が上にいるのですから目の覚まし ようがないのかも。 何時もの宮崎さんが、そんな日本の経済界を「好機をぼんやり眺めているだけ」と痛烈にそのボケ振りを解説してくれて います。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月１３日（木曜日） 通巻第５８２７号 敵失 という好気をぼんやり眺めやるだけ、守りの日本経済界 米国はＩＴバブル再燃の怖れ、中国は後退が確定。残る手段は何か？ 第二次安倍政権発足直後から日本株は8000円台から二万円台へ急回復を見せた。異次元の金融緩和、いわゆる「黒田バ ズーカ」 が牽引役だった。しかし、その後、景気回復への決定打がない。基本的に日本全体から進取の精神が消え、経営が「守る姿勢」に後退 してしまったことが大きい。 したがって日本株は泥沼の停滞を続ける。やっぱり「専守防衛」の国か。 第一は企業の借金恐怖症と内部留保の拡大である。 底流にある意識はバブル再燃への恐怖心理が経営者に残っているからだ。他方、積極的な若者の起業は増えているが、ベン チャー・ キャピタルが未熟である。中国と比べてもはるかに劣勢である。 ところが日本企業の内部留保は４４６兆円強もある。史上最高額。実質上「無借金経営」の企業が５９％に達している。これ では銀行 業は成り立たない。 本来なら企業利益は研究開発費と設備投資、人材への投資に回されるべきだが、そうしないため、賃上げに繋がらない。 有利子負債を怖れないのはソフトバンク率いる孫正義と不動産開発企業くらいで、多くが過去のバブル崩壊に懲りて、ひた すら内部 留保に努めた。企業業績は「優」。投資は「不可」というわけだ。 第二にそれではと製造設備の増設ではなく、積極的Ｍ＆Ａに乗り出す企業が目立つが、シェア拡大目標が主目的であり、こ れは本当 に正統な手法なのか、日本的経営から逸脱ではないかという疑問が湧く。 Ｍ＆Ａは資本主義経済のシステムでは合法とはいえ、およそ日本の伝統や企業の体質からは遠い、欧米の「ビジネスモデ ル」ではな いか。 たとえばＪＴ（日本たばこ産業）が外国企業買収にあれほど積極的なのは嫌煙権による売り上げの減少と広告の制限から新 興国への 輸出をのばすほかに生き残る道がないとするからだろう。ＪＴは、アメリカンスピリットからインドネシアのグダンガラムまで買収し ている。日本電産はいきなりドイツの五社を、ルネサスは７７００億円を投じて、アメリカのＩＴ企業を買収する。 第三はＡＩ開発、次世代半導体開発に出遅れたのは、「二番では駄目なのですか」という前進阻止ムードの蔓延、つまり国 民精神の 停滞に求められる。 冒険心は稀薄となり、ひたすら守りの姿勢をつらぬいて当座を乗り切れば良いと考えている裡に新興国からも置いてきぼり を食らう 形成となった。 例外的に健闘しているのは電気機器、情報・通信。化学、輸送用機器、ならびに機械だが、内需ではなく外需によるもので あり、企 業名でいえば、ファナック、日本電産、村田製作所などである。 僅かに内需でも設備投資拡大の動機となっているのは人手不足解消のための自動化、ロボットの導入と、ファストフード チェーンな どの伝票、注文の電子化などにともなう設備更新、ソフト開発でしかない。 浮かれているのはインバウンドが好調な旅行代理店、輸送関連、ホテルなどのサービス産業だったが、関空水没、製造業の 物流アク セス頓挫、北海道大地震による停電などで、急に近未来の市場が暗転した。 ▲国内の産業空洞化は放置されたままだ 第四は円高と人手不足が原因となって海外進出にブレーキがかからず、国内の空洞化を誰も問題視しなくなった。 スズキは中国から撤退するが、代替マーケットをインドとアフリカ諸国に求める。トヨタも日産も中国での設備投資をさらに 前向きに 強行する。いずれも日本国内市場より、海外に眼が向いている。 第五は前項に関連して国家安全保障を無視したハイテクの海外への技術移転である。 これが将来何をもたらすかといえば、日本の競争力を自ら減殺し、いずれ中国に主導権を奪われることになるが、それでもや むなしと いう諦念が支配しているのだろうか。 民間企業ばかりではなく、政府は「もんじゅ」を御破産にした。宇宙航空開発を見ても、アメリカの顔色をみたまま自主開発 のジェッ ト機はまだ軌道に乗らない。 トヨタはＨＶ技術という虎の子を中国に供与するし、パナソニックなどはＥＶ電池規格を中国と協同で遂行する姿勢である。 米国が中国を敵視しているときに、日本は日中友好をすすめ、安部首相は10月23日に訪中を予定している。 ▲ならばアメリカ経済は順風満帆なのか トランプが大統領就任以後、ウォール街の株価は４０％以上の上昇をつづけ、失業率は史上最低である。米国は景気が良 い。 こうなると左翼メディアがいかにトランプの揚げ足をとって執拗な攻撃を続行しようとも、選挙は現職が有利である。好景 気なの で、米中貿易戦争の悪影響はほとんど出ていない。 しかしウォール街の株高を牽引しているのはハイテクだけである。 アマゾンの時価総額は1兆ドルと突破している。ことし上半期の株式上昇分の過半が、じつは僅か六社のハイテク企業によ るもの で、アマゾン、アップル、グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、ネットフリックスなどだ。 しかも、これらは中国への進出に次の勝負をかける大市場と見ているため、トランプの中国政策とは正面から対峙する。 ハイテクばかりかエネルギー産業でも、たとえばエクソンは中国に大規模な石化設備を建設し、数千億円の投資を決めてい る。シェー ルガス輸出の後押しが主目的である。もともとエクソンの親中路線をすすめてきたのは前国務長官のレックス・ティラーソンだった。 かれはキッシンジャーの推挽でトランプ一期目の米国外交をなんとか担ったが、トランプの中国敵視政策と対立し、解任され た。 だが、米国の好況状態はいつまでも続かないだろう。 ネックは高金利とドル高である。金利上昇によって、米国の消費をつよく支える住宅、それも中古住宅の売れ行き(全体の ８０％) が連続的な減少をしめし始め、専門家が失速懸念を表明している。 第二四半期から減少傾向が顕著となったのは、高金利による価格高騰と、米中貿易戦争に絡んで、中国人の爆買いが、高波 が引くよ うに消滅しつつあることだ。ましてや中国人がこれまでに購入した不動産の売却をはじめているため、中古住宅価格は、下落しても上 昇は望めないだろう。 米国の経済指標の目安となる新規住宅着工件数は、前年比１２・６％の減少〈２０１８年６月〉。ローンの破産はまだ目立 つほどで もないが、失業が増えてローン返済の停滞が始まると、銀行を直撃するため、一部にはリーマンショックの再来を怖れる声もあがりだ した。 折角、トランプさんという救世主が現れたことにも気が付かず滅びへの道を選ぶようでは、やはり日本は消滅するしかな いでしょう。 こんな経済界にも分かっている人達はいるはずです。そうした人達の内部からの改革を期待するしかないのでしょうか。 |
| 2018 年 9月 13日 (木） 第５０５回 やはり、財界は大馬鹿か |
| 昨日、【虎ノ門ニュース】で、石平さんが「経
団連会長は大馬鹿」と叫んでくれて胸がスッとしました。 その大馬鹿振りを中国で、振りまいている記事がありました。何と、財界の大物が勢ぞろいして李克強に思いっきりへつ らっているようです。 この人達は本気でこんなことを思っているのでしょうか。もし、これが本音であるのなら、やはり日本の再生どころか消滅 の方が早そうです。 それにしても、アメリカがトランプさんの意図が分からないのでしょうか。日本人はここまで劣化してし待っていること に衝撃を覚えます。 時事ドットコムより 2018/09/12 自 由貿易堅持で一致＝李首相と会談－財界訪中団 【北京時事】日中経済協会（会長・宗岡正二新日鉄住金会長）と経団連、日本商工会議所の合同訪中団は１２日、北京で李 克強首相と会談し、自由貿易の堅持が必要との認識で一致した。会談には、宗岡氏のほか、経団連の中西宏明会長、日商の三 村明夫会頭らが同席した。 中西氏は冒頭、「日本と中国がさまざまな形で手を携え、自由貿易の旗を高く掲げて推進することが重要だ」と指摘。李首 相は「（日中は）保護主義台頭の中で自由貿易を堅持すべきである」と応じた。また交渉中の東アジア地域包括的経済連携 （ＲＣＥＰ）については「年内に実質的に進展させたい」と述べた。 宗岡氏は、日中両国による第三国での経済協力に関し、対象国の財政の健全性を踏まえた持続可能性の高い案件で実施する ことなどを求める提言を手渡した。李首相は「（経済協力は）相手先に資するものである必要がある」との認識を示した。 提言には、１１月の開催地決定を控えた２０２５年国際博覧会（万博）への大阪誘致に向けた支援要請も盛り込んだ。 時事ドットコムより 2018/09/12 「ス テージ変わった」＝関係融和的に－財界訪中団 【北京時事】日中経済協会、経団連、日本商工会議所による経済界の合同訪中団は１２日、当地で記者会見を行った。李克 強首相との会談を踏まえ、団長を務める日中経協の宗岡正二会長（新日鉄住金会長）は日中関係について、「ステージが変 わった」と述べ、改善に腐心した従来の段階から、融和的なものに変化したと強調した。 李首相は同日の訪中団との会談で、「（日中関係が）正常な軌道に戻った」と指摘。宗岡氏も、貿易・投資ルールなどを念 頭に「足らざると思うところを互いに指摘し合える関係になる」と語った。 経団連の中西宏明会長は一連の中国側とのやりとりを振り返り、「全体のトーンとして、経済面から相互補完的関係をどう 再構築するのかといった問題意識があった」と述べた。 本気で言っているのか、それとも中国を怒らせないように面従腹背で対しているのでしょうか。そうであってくれれば良 いのですが、どうも怪しそう。 |
| 2018 年 9月 13日 (木） 第５０４回 トランプ政 権。ワシントンのＰＬＯ事務所閉鎖へ |
| 中東の争いは、良く分からないので余り取あげ
たことはありませんが、これは、何かが変わりつつあるのじゃないかと気になります。 トランプ政権がワシントンのＰＬＯ事務所閉鎖するのだそうです。これが何を意味するのかは判断出来ませんが、中国攻 撃と同じで、トランプさんだから出来たのじゃないでしょうか。 何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月１１日（火曜日）参 通巻第５８２５号 トラ ンプ政 権。ワシントンのＰＬＯ事務所閉鎖へ サウジもエジプトもＵＡＥも、ＰＬＯ支援をやめている ＰＬＯ（パレスチナ解放機構）は、嘗てレーガン政権下では「テロリスト集団」と認定され、いちどはパレスチナの土地か ら叩き出 された。 風向きが変わりクリントンが調整に乗り出して、「オスロ合意」を経て、ラビン、ペレスと並んでアラファトがノーベル平和 賞に輝い た。 しかし平和は訪れなかった。 反米闘争の主体はＰＬＯからハマス、ヒズボラへと移行し、エジプトでは「イスラム同胞団」政権が軍事クーデターで壊滅 し、イラ クとシリアの空白状況にＩＳが誕生、さんざんかき荒らした挙げ句に、いずこかへ消えた。 いまシリアはアサド独裁を支援するイランとロシアが軍事的主導権を握り、あろうことか、アサドを敵視してきたトルコが、 反米の一 貫として、この三者連合に加わってきた。 サウジ、ＵＡＥはカタールの孤立化とイエーメン内戦への介入に忙しく、もはやＰＬＯは関心の対象ですらないようであ る。 つまりＰＬＯは政治的影響力を阻喪したのだ。 トランプ政権は、イスラエルの大使館をテルアビブからエルサレムへ移転した。周辺国から強い抗議がなかった。驚くべき 変化だろ う。 ついで米国はワシントンに駐在を認めてきたＰＬＯ事務所(事実上の大使館)を閉鎖する決断を下した。 やはり、トランプさんは歴史に名を残すのじゃないでしょうか。どうか、このまま上手くやって欲しい。 |
| 2018 年 9月 12日 (水） 第５０３回 経団連会長は大馬鹿 |
| 経団連会長が売国奴東レから日立
になったので、少しはましかと思って様子を見ていたら、やっぱり同じだったようです。 財界の劣化はもう救い様がないところまできているようです。安倍さんも間違ってもこいつ等の声を聞いてはいけませ ん。 内部留保を増やすばかりで社員のことも国のことも考えていないのでしょう。 ― ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年9月12日 |
| 2018 年 9月 12日 (水） 第５０２回 化けの皮がはがれて来た池上 |
| 胡散臭そうな顔をして、日本人に
嘘を吹き込ん で人気があるという池上彰の化けの皮がはがれて来たようです。 得意の子供を使っての番組でヤラセをやったようです。今やネットで噂になっています。 【虎ノ門ニュース】で百田・KAZUYAコンビが取り上げてくれています。 それだけでなく八幡さんがそのパクリの手口をアップしたら、私もと告発する人が増えているようです。どうやら Me too運動になりそう。 ― DAPPI (@take_off_dress) 2018
年9月11日
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| 2018 年 9月 11日 (火） 第５０１回 ★そんなに儲けてどうするの |
| グローバリズムの象徴のような企業のアップル
を、昨日、第
４９９回、の「ト
ランプ氏『米国に生産移管を』アップルに要求」で、取り上げ、このトランプさんの考えに大賛成しました。 と言うのも、このやり方こそが植民地時代が終わったにも関わらずそれを企業がやっていると思うからです。 人件費の安い国に進出してコストを押さえ、それで安く世界に提供するのならまだしも、利益だけは目一杯取、経営者達 は莫大な収入を得るというのは、まさに植民地主義でしょう。 こんな恥ずかしいことが現代も罷り通っており、そうした経営者が賞賛される世界にはどうにも馴染めません。 そんなに儲けなくても、利益があるのなら、現場の工場の人達や下請け企業、消費者に還元することこそが企業の存在意 義だと考えるのは、日本人だからでしょうか。 と言いながら、日本の企業も今や同じことをやっているのが情け無い。 さて、そのアップルがどんなに儲けているかを産経が詳しく書いてくれています。相当に長いので、全文はリンク元で読 んでください。 産経ニュースより 2018.9.9 新 型iPhoneも「超高額」になるが、それでも誰もが購入する 長蛇の列。折りたたみ椅子に寝袋。近場のカフェで買ってきたコーヒーやホットチョコレート。10年以上前から、毎年変 わらず繰り返されている光景だ。2007年6月29日、人々は世界を変えるデヴァイスを手に入れるために列に並び、辛抱 強く待っていた。初代「iPhone」だ。 アップルはこの年に100万台以上のiPhoneを売り上げた。販売台数は翌年には1,000万台に跳ね上がり、初代 の発売から11年を経た今年になってもまったく衰えを見せていない。 iPhoneの販売はいまや年間2億台を超える。昨年は2億1,580万台で、今年も確実に増加するだろう。業界アナ リストでアップルの情報通としても知られるホレス・デディウは、iPhoneを「歴史上最も成功した製品」と呼ぶ。 スマートフォンを発明したのはアップルではなく、ノキアだ（エリクソンという意見もある）。携帯電話にカメラや音楽プ レーヤー機能を付けたのも、アップルが初めてではない（この栄誉はサムスンのものだ）。しかしアップルは、ハードウェア とソフトウェアを完璧に統合し、両方の魅力を引き立てながら使いやすくかつ便利にした最初の企業だ（iPhoneは発売 から2年間はコピー&ペーストすらできなかったことには目をつぶろう）。 世界シェアから見れば、スマートフォン市場を主導するのはサムスンである。だが、アップルは販売額と利益率の覇者とい う、より価値のある称号を手にしている。新型iPhoneの発表イヴェントは9月12日に開かれることが決まったが、次 期モデルによりアップルの足場はさらに強固なものとなるだろう。 高い利益率が市場制覇の原動力 それでは、アップルはどうやってここまで上り詰めたのだろう。答えはシンプルで、生産コストが（比較的）安い製品を高 額で販売し、人々がそれを買うように仕向けたのだ。 現行のフラッグシップモデルで、値段も最も高い「iPhone X」を見てみよう。米国でのiPhone Xの販売価格は1,064ドル（約11万8,000円）だ。英国とユーロ圏ではさらに高く、999ポンド（約14万4,000円）と1,159ユーロ（約 14万9,000円）に設定されている。 一方で、最高経営責任者（CEO）のティム・クックは否定しているが、iPhone Xに使われている部品はすべて合わせても400ドルに満たないとされる。生産ラインではオートメーションが進んでいるので組み立てコストはごくわずかだ し、研究開発への投資も競合メーカーと比べて少ない。 こうしたことが相まって、アップルは2,850億ドルという途方もない額の手元資金をもつようになった。安定した業績 に支えられ、時価総額は8月初めに1兆ドルを超えている。 アップルにとってさらにありがたいのは、顧客が製品価格をまったく気にしないという点だ。iPhoneユーザーは顧客 満足度、ブランドへの忠誠度、製品寿命、中古買取価格といったことに関する調査で、すべて高い得点を出している。 そしてもうひとつ忘れてはならないのが、App Storeという“金のなる木”だ。このアプリとサーヴィスを組み合わせた壮大なエコシステムは、Android関連の売り上げをすべて合わせた額の少な くとも2倍に相当する収入をアップルにもたらすという。 世界のiPhoneユーザーは8億人を超える。理論的には市場の飽和と呼ばれる状態が起こり、安価なモデルを含む別の 選択肢を求める声が出てくるはずだが、アップルには常識は通用しない。このクパチーノの巨大企業は、もはや革新性を失っ たデヴァイスにもあり得ないようなプレミア価格をつけて売ることができるのだ。 販売台数の頭打ちを高単価でカヴァー ただ、iPhoneにかつての輝きがなくなってしまったのは、必ずしもアップルにおけるイノヴェイションの欠如が原因 ではなく、同じことが大半のメーカーにも起きている。スマートフォン業界は全体的に、ユーザーが毎年でも新しいモデルを 買わずにはいられなくなるような技術革新を生み出す力を失っている。 一方でiPhoneは、依然としてファーウェイ、シャオミ、Oppoといったメーカーの製品の2倍から3倍の値段で店 頭に並ぶ。中堅メーカーのモデルの性能は、アップルやサムスンなど業界大手とほとんど遜色のないレヴェルまで達している にも関わらずだ。こうした状況はいつまで続くのだろう。 iPhoneの平均使用年数が延びているため、販売台数は一時期ほどの勢いでは拡大してない。だがアップルは、製品単 価を上げることで売り上げが落ち込むことを防いでいる。…以下略 企業である限り、利益を追求するのは当然でしょうが、それが、誰も幸せにしないような利益を挙げて何が嬉しいのかが 分かり間せん。 アップルも、こんなに利益があるのなら、態々中国を育てる手助けをせずに、トランプさんが言うように、アメリカで製 造してアメリカの人達に還元すれば良いのです。 やはり、あちらの人達、にこんなことを言っても鼻であしらわれるのでしょうね。 これこそが、シラスとウシハクの違いでしょう。シラス国の考えが世界に広まるまで、こうした搾取は続くのでしょう。 今や、日本もウシハクになっているのですからどうにもなりません。 やはり、日本の再生が急がれます。 |
| 2018 年 9月 11日 (火） 第５００回 腐りきった自民党 |
| 【虎ノ門ニュース】で、青山さんが自民党の情
け無さを熱くかたってくれています。又しても問題発言で叱責でしょうか。 それにしても、タレント議員でこんなのがいたんですね。やはり、青山さんのような議員が増えないと自民党は変わらな いようです。 尤も、それより酷いのが反日売国左翼・在日野党議員です。全員辞職させたい。 ― ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年9月10日 pic.twitter.com/HrROVvZBLY
― ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年9月10日 |
| 2018 年 9月 10日 (月） 第４９９回 トランプ氏「米国に生産移管を」 アップルに要求 |
| トランプさんやりましたね。中国を育てたと
言っても過言でないと思える、4月2日、第
６７５６回の「★
アップル、再び中国に屈する」などで取り上げて来たアップルの中国製品に関税をかけられるのがいやなら帰っ
てこいと言いはなったのです。 これぞ、まさにグローバリズムからナショナリズムへの回帰です。海外の安いコストを利用するという産業帝国主義への 正当な要求でしょう。 つまりは、自国で消費するものは自国で生産することこそが当然なのです。進出した国で生産したものはそこで消費して 貰うべきです。当然、給料も現地の人達が安心して生活できる十分なものであるべきである。 日経新聞より 2018年9月 9日 ト ランプ氏「米国に生産移管を」 アップルに要求 【ワシントン=中村亮、シリコンバレー=佐藤浩実】トランプ米大統領は8日、中国製品に対する追加関税第3弾の対象に アップルの製品が含まれたことについて「無関税にする簡単な方法がある。中国ではなく米国で生産すべきだ」と強調した。 「いますぐ新工場の建設に着手せよ」と米国への生産移管を強く迫った。ツイッターで明らかにした。 トランプ氏は2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品を対象に追加関税を課す準備を進めている。7日も中国の対応 次第だとしつつ「近く発動される可能性がある」と強調し、第3弾の発動後もさらなる追加関税を課す可能性があると説明し ていた。8日のツイートでは「我々が中国に課すかもしれない大規模な関税によってアップル製品の価格が上がる可能性があ る」と指摘したうえで、米国での生産拡大を訴えた。 トランプ氏のツイートはアップルが対中追加関税について米通商代表部（USTR）に宛てた意見書への“返答"といえ る。第3弾ではアップルの腕時計型端末の「アップルウオッチ」やイヤホンの「エアポッズ」、スピーカーの「ホームポッ ド」などが対象に盛り込まれる見込み。7日に公開された書簡で、アップルは「米国の消費者の値上げにつながる」と警鐘を 鳴らしていた。 アップルは現状、iPhoneやiPadを筆頭にほとんどの製品を中国にある委託先で組み立てて、世界中に出荷してい る。トランプ氏は2016年の大統領選の頃からこの状況を批判し、折に触れてアップルに米国で生産するよう求めてきた。 もっとも、東アジアを中心に築き上げたサプライチェーン（供給網）を即座に変えることは現実的ではなく、米国での先進的 なものづくりを支援する基金をもうけるなどして、批判をかわしてきた経緯がある。 アップルはUSTR宛ての書簡でも「すべてのアップル製品には米国製や米国籍のサプライヤーの部品や材料を使用してい る」と強調。18年には米国にある9000社のサプライヤーから500億ドル以上の部品や部材を調達したと説明し、具体 的に顔認証部品のフィニサーや半導体のアナログデバイセズなどの名前を挙げた。米国では自社で8万人、サプライヤーで 45万人の雇用を生み出しているとし、最終製品の組み立て地だけで米国経済への貢献度を図ることに異を唱えた。 とはいえ、アップルが18年春に公開したサプライヤーリストによると、中国企業の数は27社と17年の19社から急 増。6年間で4倍近くに増えたのも一つの事実だ。実際の取引規模は不明だが、社数だけなら全体に占める比率は約14%。 台湾（51社）や日本（43社）、米国（39社）に次ぐ数字だ。例えば中国のパネル最大手、京東方科技集団（BOE）は 既にノートパソコン「マックブック」向けの液晶パネルを手掛けている。 このところトランプ大統領はシリコンバレー企業への“口撃"を続けているが、数週間前のグーグルへの批判などと比べる と8日のツイートのトーンはやや穏やかなものだった。鴻海をはじめ有力サプライヤーの一部にはすでに中国から米国への拠 点分散を活発化する動きもある。アップルから何かしらの譲歩を引きだそうとしているようにも見え、アップルがどう反応す るかが焦点となる。 これは、見ものですね。アップルを代表とするカリフォルニアのIT企業対トランプさんの戦いの始まりです。是非、ト ランプさんに勝って貰いたい。 |
| 2018 年 9月 10日 (月） 第４９８回 ★朝日、日本語版の慰安婦ネット記事も検索回避 |
| 朝日新聞の英語版での検索回避のメタタグ問題
は、反日売国左翼・在日マスメディアが報道しない自由を思いっきり行使しているので、大きな話題にならずに終わりそうな
感じがします。 ところが、何と、この姑息な手段を日本語版でもやっていたようです。これも山岡さんが発見してくれたようです。朝日 も手強い人を相手にしたようです。 それにしても、この会社は、想像を絶する日本嫌いのようです。流石に、英語版だけでも驚きましたが、まさか日本語版 までとは。これは、やはり、特亜３国からの余程にきつい指令があるか、それともやはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、 日本語を話すけれど日本人でない者」達の仕業でしょう。それとも両方かな。 産経が詳しく書いてくれています。 産経ニュースより 2018.9.9 朝 日、日本語版の慰安婦ネット記事も検索回避 後で設定変更「操作誤る」 ウェブサイト「朝日新聞デジタル」の慰安婦問題に関する英語版記事２本がインターネット検索できない設定になっていた 問題で、同じ内容の日本語の記事１本にも、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「メタタグ」が埋め 込まれていたことが分かった。この記事は公開当時は検索可能な設定だったが、後からメタタグが埋め込まれていた。 朝日新聞広報部は「８月２３日に英語版のタグについて産経新聞の取材を受けた際、日本語版の記事についても確認作業を した。その際に配信システムの操作を誤り、記事の設定が変わっていたことが分かった」と説明した。すでにメタタグは削除 され、検索できるようになっているという。 新たにメタタグが見つかったのは、平成２６年８月５日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載され、同日中に朝 日新聞デジタルで公開された「『挺身隊』との混同 当時は研究が乏しく同一視」という記事。過去の記事で慰安婦を「『女 子挺身隊』の名で前線に動員された」などと説明した部分について「全く別」とした上で、「当時は慰安婦問題に関する研究 が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから誤用しました」と説明していた。 過去のウェブサイトを自動的に保存するサービスでの確認によると、検索回避のメタタグは昨年９月１０日までなかった。 また、この記事は「２０１９年４月３０日１６時２３分」に公開が中止される設定になっていた。朝日新聞広報部は「朝日 デジタルの記事の大半は一定期間を過ぎると公開されなくなる。慰安婦問題の記事は長期の公開が必要と考え、２０１６年４ 月に仮の設定として公開期限を２０１９年までとした」と説明した。 一連の記事にメタタグが埋め込まれていたことは、ＡＪＣＮ代表の山岡鉄秀氏が見つけた。慰安婦関連の英語版記事の修正 を求める活動を、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らとともに行う中で、検索を回避する設定の存在に気づ いたという。 メタタグは、ウェブページの情報をグーグルなどの検索エンジンに提供するキーワード。検索しにくくしたり、逆に検索さ れやすくすることができる。通常はウェブページ上には表示されず、第三者が書き換えることはできない。 問題の記事はいずれも「ｎｏｉｎｄｅｘ」「ｎｏｆｏｌｌｏｗ」「ｎｏａｒｃｈｉｖｅ」の３つのメタタグが埋め込まれ、 検索できなくなっていた。 メタタグ 文書をウェブページで表示する際に、使用する言語や文字を指定するための情報。文書の内容の説明やキーワー ドなども記述されている。通常はパソコンなどの画面に表示されないが、検索エンジンは、この情報を参考に検索順位を決め る。 地上波が報道しないので表面は静かですが、これは、ネットの世界でもっと広めたいものですね。 これを機会に、廃刊に持ち込みたいものです。それにしても、ここまで姑息とは。 |
| 2018 年 9月9日 (日） 第４９７回 キャッ シュレス決済、災害に脆さ |
| 今回の自信による全道停電は、アレ（菅）に仕
掛けられたエネルギー問題だけでなく、思わぬことが起きているようです。 今や、中国のキャッシュレスが話題になっていますが、確かに便利でしょうが、セキュリティともう一つ電気という弱味 があったようです。 産経ニュースより 2018.9.8 【北海道震度７地震】キャッ シュレス決済、災害に脆さ 停電でカードなど使えず 北海道で最大震度７を観測した地震の影響で現金を使わないキャッシュレス決済が利用できなくなり、災害時 の非現金決済の脆弱（ぜいじゃく）性が浮き彫りになった。道内全域で停電が発生し、決済情報を処理できなくなったことか ら、“買い物難民”に陥る人が発生した。 「お金がない。ＩＣカードには数万円入っているのに」。出張で北海道を訪れた都内の男性会社員（２８）は７日、悔しげ に語った。キャッシュレス決済の普及以降、現金をほとんど持ち歩かなくなり、手持ちは残り５千円。「普段から財布に入れ ておくべきだった」とため息をついた。 停電中も営業を続けた数少ない小売店の多くは現金での取り引きに限られた。電子マネーやクレジットカードなどのキャッ シュレス決済は、停電で読み取り端末や決済情報を送信する回線が機能しなくなった。 利用できたのは非常用電源でレジを動かしたコンビニエンスストア大手セブン－イレブンの一部店舗などだけ。稼働する ＡＴＭ（現金自動預払機）も少なく、現金も手に入りにくかった。 ニッセイ基礎研究所の福本勇樹主任研究員は「停電に弱いことは以前から危惧されていた」と指摘。災害が多い日本でも キャッシュレス決済が円滑に利用できるよう非常用電源の確保など対策を急ぐよう求める。 まだまだ現金主流の日本だからこの程度で収まったということでしょうね。もし、中国で起きたらどうなったことやら。 それにしても、こうやって何もかも電気が無ければ動かない時代に、これ程脆弱なエネルギーB対策しかしていない日本 は、本当に平和ボケですね。 |
| 2018 年 9月9日 (日） 第４９６回 台湾と断交の中南米３カ国の大使を召還 |
| トランプさんの台湾擁護がいよいよ本物のよう
です。何と、中国の誘いに乗って台湾との国断絶した国の大使等を呼び戻したようです。やることが素早いですね。 こうなると、益々、腰の引けた日本の情け無さが目立ちます。折角蔡英文さんが日本の災害に目一杯気を使ってくれてい るにもかかわらず何のお返しもせず放置ですか。 産経ニュースより 2018.9.8 米 政府、台湾と断交の中南米３カ国の大使を召還 中国の影響力拡大に対抗策協議 【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省のナウアート報道官は７日、ドミニカ共和国とエルサルバドル駐在の米大 使とパナマ駐在の米代理大使を本国に召還したと発表した。 ドミニカ共和国が５月、エルサルバドルが８月、パナマが６月にそれぞれ台湾と断交し、中国と国交を樹立したのを受け、 「事態に関して協議するため」としている。 トランプ政権は、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、巨額のインフラ投資や経済支援を手がかりに「米国の 裏庭」である中南米やカリブ海諸国で影響力を拡大するのを警戒。特に、今年に入って台湾と外交関係を結んでいた国々が相 次いで中国と国交を結んだことに強い危機感を抱いている。 ナウアート氏によると大使らは、米政府の首脳部と「中米とカリブ海一帯での強力かつ独立した民主体制と経済の支援に向 けた方策について話し合う」としており、中国に対抗した中南米諸国との連携強化策を探るとみられる。 現在、台湾と外交関係がある中南米諸国はグアテマラ、ニカラグア、ホンジュラス、ハイチ、パラグアイなど９カ国。 こんなトランプさんに呼応して台湾擁護に踏み出さないような態度を続けていると、経済界の対応と共に相手にされなく なるどころかしっぺ返しを喰らうのじゃないでしょうか。 安倍さん一体どうしたんでしょう。やはり、憲法改正のための最後の辛抱と覚悟を決めているのでしょうか。 |
| 2018 年 9月8日 (土） 第４９５回 蔡英文さんがお気の毒 |
| 台湾の蔡英文さんがお気の毒です。それでなく
ても中国に苛められていてお忙しいでしょうに、日本の災害の度に逸早くツイッターでお見舞いをしてくれます。 今回は、大阪の台風のあと北海道の地震です。何だか、心が安まる時がないのじゃないかと心配します。 この心使いに期待する程のお返しをしていないのが日本じゃないでしょうか。災害のことじゃなく中国に対する日本の姿 勢です。攻めてアメリカ並に中国に強く当たって 貰いたい。 産経ニュースより 2018.9.7 【北海道震度７地震】蔡 英文・台湾総統「特殊救助隊員４０人用意」 日本語でツイート「日本と困難乗り越える」 台湾の蔡英文総統は６日、北海道で起きた地震について、自らのツイッターで「台湾は特殊救助隊員４０名、災害救助犬２ 頭、及び必要な器材を派遣する用意を整えました。これからも引き続き日本を応援します」と日本語で支援の意思を表明し た。 安倍晋三首相の「救命・救助活動に全力を尽くしてまいります」とのツイートへのリツイート（転載）の形で、「台湾は日 本の良き友人として、自然災害が続く日本と共にこの困難な時期を乗り越えたいと願い、またそうする義務があると考えてい ます」と述べた。 蔡総統のツイートは７日午後２時半現在で２万５０００以上リツイートされている。
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| 2018 年 9月7日 (金） 第４９４回 知見がない立憲民主党 |
| 安倍さんを引き摺り下ろす為には、どんなに証
拠が無くても喚く反日売国左翼・在日共ですが、自分達に対する疑惑は全部知らん顔です。 特に、仲間のマスメディアが報道しない自由を目一杯行使するので、平和ボケ日本人は騒ぎません。 もしネットが無かったら日本はもう特亜３国によって占領されていたのじゃないでしょうか。 何時もの阿比留さんが、その中でも尤も悪辣と思える党を痛烈に非難してくれています。 産経ニュースより 2018.9.7 【阿比留瑠比の極言御免】知 見がない立憲民主党 局長級幹部が逮捕・起訴された文部科学省の一連の汚職事件に絡み、「霞が関ブローカー」と呼ばれた渦中の 元コンサルタント会社役員との交際を認めた立憲民主党の吉田統彦（つねひこ）衆院議員について、同党が奇妙な沈黙を続け ている。例えば９月３日の枝野幸男代表の記者会見では、こんなむなしいやりとりがあった。 記者「吉田さんのことは耳にしているか」 枝野氏「お答えするような知見は持っていない」 記者「社会部、司法記者会が動いている。それでも何もやらないのか」 枝野氏「コメントできる知見は持っていない」 記者「党所属議員についてのことだが」 枝野氏「知見がないので知見がないと言っている。知見があるないは、どういう立場だろうが関係ない」 記者「政党の代表としての責務として聞きたい」 枝野氏「それにお答えする知見がない」 手元の辞書を引くと「知見」とは、「見て知ること。またその結果得られる知識。見識」とある。言葉遊びのように「知 見」と唱え続けた枝野氏は、マスコミがこの件を取り上げようとどうしようと、見て知ることを放棄し、耳をふさいでいるの だろう。 この問題をめぐっては、福山哲郎幹事長も８月２１日の記者会見で問われ、同様にはぐらかしている。 「大手のメディア、報道機関に実名が挙がってもいない状況で、出所不明のいろいろなところに、私が質問に答えるのは適 切ではない」 立憲民主党は安倍晋三政権に対しては「モリ・カケ」問題などであることないこと厳しく追及し、明確な根拠も示さずに相 手を嘘つき呼ばわりまでして非難してきた。 首相には、やっていないことを証明する「悪魔の証明」を求め、記憶にないことは思い出せと迫り、すべてを把握していな いはずはないと決めつけていた。 それが、自党のことになると、きちんと説明するどころか「知らない」「答えられない」で逃げる。他人に厳しく自分に甘 い傲慢な体質は、旧民主党時代から変わっていない。 あきれながらそう思っていたところ、党最高顧問の菅直人元首相が今月１日の自身のブログに、こんなタイトルを付けてい たので驚いた。 「立憲民主党が傲慢に見えるのは誤解です」 中身を読むと「元の仲間の属する政党との合流協議に参加しないのは－」と説明する内容であり、日頃の姿勢や態度に関す る釈明ではなかった。ただ、菅氏ですら、自分たちが傲慢だとみられていることに気付いていることは伝わった。 また、ブログにはこうも記されていた。 「立憲民主党が政権を目指す政党になれるかどうかはより立憲民主党を生み出した多くの草の根の国民の支持が拡大できる かどうかにかかっている」 分かりにくい文章だが、政権党を目指し、支持拡大を図りたいということは理解できる。ただ現実はというと、読売新聞の 直近の世論調査では、立憲民主党の支持率は４％と低迷し、自民党（４０％）の１０分の１にとどまっている。 枝野氏はおそらく、有権者の期待や関心事、動向にも知見がないので、ついつい傲慢に振る舞ってしまうのだろう。せめて 記者会見での木で鼻をくくったような態度は改め、もう少し知見を広げる努力をしないと、これ以上、支持が集まるとは考え にくい。（論説委員兼政治部編集委員） もし、安倍さんがこんな対応をしたら奴等はしめたと一斉に攻撃して来てモリカケどころか何年でも騒ぎそうです。 日本人は、何時までこんな奴等を飼っておくのですか。それも高給で。 幾ら何でも、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。 |
| 2018 年 9月7日 (金） 第４９３回 安倍さん無事録画の出演 |
| 【虎ノ門ニュース】の安倍さんの出演は録画で
した。総長の北海道の地震で、どうなるのかと心配していましたが、3日に録画したものだそうで安心しました。 スタジオは警備上のもんだがあるので来ないとの前もっての告知は聞いて居ましたが、頭の悪い私としては、中継でもや るのかなと思っていました。 私と同じようなバカはいるようで、地震の時に何で【虎ノ門ニュース】に出演するんだなんてクレームもあったようで す。と言うか、安倍さんの足を引っ張ることだけが生きがいの反日売国左翼・在日共が分かっていてやっている可能性もあり そうです。 それにしても、総裁選はこの安倍さんを選ばずに誰を選ぶのでしょう。出る奴もおかしいが投票する奴も相当におかしい でしょう。 ― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年9月6日pic.twitter.com/CFc1ckF4mJ ― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年9月6日 |
| 2018 年 9月6日 (木） 第４９２回 ★朝日のメタタグ、後で加えられていた |
| 朝日のタグ問題は、昨日も書いたようにテーミ
スの参戦とそれを報道した産経位が書いてくれていますが、反日売国左翼・在日マスメディアは相変わらず報道しない自由を
行使しています。 そんな中でも、この問題のきっかけになった山岡さんが、もっとあるだろうと詳しく分析してくれているようです。 想定通り、まだまだあるようです。と言うか、タグを後で加え得たり、記事の期限を限定したりしているようです。 全く、姑息です。完全に日本人を虚仮にしています。 ― 坂東 忠信 (@Japangard) 2018 年9月5日 |
| 2018 年 9月6日 (木） 第４９１回 トランプさん「真珠湾」発言の米紙報道は捏造 |
| 日本の反日売国左翼・在日マスメディアの捏造
は朝日やNHKを筆頭にやりたい放題です。 ところが、アメリカも酷いものです。トランプさんが敵対視するのも当然でしょう。 それにしても、今回の「真珠湾」発言の捏造は酷すぎませ。まさに、ここまでやるかです。 産経新聞が詳しく書いてくれています。 産経ニュースより 2018.9.4 ト ランプ米大統領「真珠湾」発言の米紙報道 日時・場所・文脈とも全く異なると判明 政府高官明かす トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で安倍晋三首相に対し、日本の通商政策をめぐり「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と発言したと米紙ワシントン・ポストが 報じた問題で、発言があったのは首脳会談の場ではなく、日時や場所、文脈も全く異なることが３日、分かった。複数の政府 高官が明らかにした。 ワシントン・ポスト紙は８月２８日、首相が６月７日にホワイトハウスを訪れた際に、トランプ氏が真珠湾攻撃に触れた 後、米国の対日赤字について激しく非難したと伝えていた。ところが実際は、真珠湾への言及があったのは４月１８日に、米 南部フロリダ州で両首脳がゴルフを開始する場面だったという。 政府高官によると、トランプ氏は「日本は、米国をたたきのめすこともある強い国じゃないか」と真珠湾攻撃を持ち出して ジョークを述べた。日本を脅かしたり不快感を示したりしたわけではなく、むしろ日本を称賛する文脈だった。 ワシントン・ポスト紙の報道を受け、日本国内では「（日米関係はかつてないほど強固という）首相の訴えの信ぴょう性が 揺らぐ」（時事通信）、「対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ」（共同通信）などといった報道が相 次いだ。 また、首相と自民党総裁選を争う石破茂元幹事長は報道を受けて講演で「友情と国益は別だ」とくぎを刺し、国民民主党の 玉木雄一郎共同代表はツイッターで「良好に見える安倍トランプ関係だが冷却しているという」とつぶやいていた。 日米共にマスメディアは産経以外は信用できません。【虎ノ門ニュース】で、藤井厳喜さんも怒りをぶつけてくれていま す。 ― ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年9月5日 ― ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年9月5日 |
| 2018 年 9月5日 (水） 第４９０回 ★朝日新聞ＶＳ「テーミス」全面戦争激化！ |
| 朝日に対して何だか面白い戦争を仕掛けている
ところがあるようです。「テーミス」
だそうですが、その戦争を煽るかのように取り上げてくれているのが産経です。 これは面白い展開になるかもしれないですね。と言うか、産気にはどんどん煽って大戦争に持ち込み、上手く行けば朝日 の致命傷にまで追い込んで欲しいものです。 ZAKZAKより 2018.9.4 朝 日新聞ＶＳ「テーミス」全面戦争激化！ 慰安婦問題の大誤報めぐり…メディアによる「仁義なき戦い」 朝日新聞と、月刊誌「テーミス」 が、全面戦争を繰り広げている。日本と日本人を著しく貶めた慰安婦問題の大誤報を世界に発信していないと批判したテーミ ス８月号の記事に、朝日新聞が抗議して訂正を求め、テーミスが１日発売の最新号で反論・再批判しているのだ。メディアに よる「仁義なき戦い」の背景に、何があるのか－。 朝日新聞 慰安婦問題 「朝日新聞は、慰安婦問題の大誤報を海外に積極的に発信せず、ごまかしを続けてきた。検証記事の英語訳の一部が、ネッ トで検索できなくなっていた件など、何をかいわんやだ」 テーミスの水田克治編集長は、こう怒りをあらわにした。 バトルの端緒は、同誌８月号の「朝日新聞・『慰安婦＆北朝鮮』独善報道斬る」という記事だ。朝日新聞が２０１４年８ 月、吉田清治氏の証言に基づく慰安婦「強制連行」を誤報と認めたことを取り上げ、《その後の記者会見で、木村伊量（ただ かず）社長（当時）は「早い時期に英文で謝罪文を発表したい」といった》と書いた。 朝日新聞はこの直後、広報部長がテーミス社を訪れて申入書（８月６日付）を提出し、自社サイトにも書面を掲載した。申 入書では、会見日を「２０１４年９月１１日」と推定し、「木村伊量前社長がこのような回答をした事実はない」と訂正を求 めた。 テーミスは８月２０日付の回答書で、８月号の記事では「２０１４年９月１１日」と特定していないが、「誤解を与える表 現だった」として、９月号で訂正する旨を述べた。 バトルの火は、これで収束しなかった。 回答書では、朝日新聞の渡辺雅隆社長が１４年１２月の記者会見で、テーミスの質問に「私たちは慰安婦報道の実相 を伝えるべく、英文もしくはその他言語を含めて発信していく」と答えたとして、「今後とも朝日新聞の動向をウオッチ していく」と付記している。 朝日新聞は８月２４日、自社サイトに、訂正に関する回答文を掲載しているが、付記された内容は「以下略」として 載せていないのだ。 これを受け、テーミス９月号では「朝日新聞・『慰安婦報道』開き直りの傲慢」と題する続報を載せ、訂正する一 方、朝日新聞の姿勢を「状況に応じてくるくると方針を変える」「反省の文字はない」と再批判した。 前出の水田氏は「問題の本質は、朝日新聞が海外に大誤報を周知していないことだ。都合の悪い指摘は無視する『つ まみ食いジャーナリズム』といえる」と指摘した。 夕刊フジでは、朝日新聞に質問状を送り、（１）テーミスの回答全文を自社サイトに載せなかった理由（２）テーミ ス９月号の記事の受け止め（３）大誤報を海外に発信するか－をただした。 朝日新聞は書面で、（１）について「著しく正確性・信頼性に欠け、同誌の見解部分をそのまま掲載することはでき ない」と答え、（２）も「批判はあたらない」とした。 （３）では、誤報と認めた２０１４年８月５日付朝刊の検証記事の英訳版に言及し、「『朝日新聞デジタル』で ２０１４年８月２２日に掲載し、現在も全文閲覧できる」と説明したが、なぜかネット上の検索回避のことには触れてい ない。 それにしても、この問題も関西生コンと辻元も、予想通り反日売国左翼・在日マスメディアは全力で報道しない自由を行 使しています。日本のマスメディアは完全に腐っています。それだけに朝日を倒せば、後の奴等は一気に路線を変えるでしょう。 もう一つの癌NHKと共に一日も早く倒さなければ日本が倒されるでしょう。 |
| 2018 年 9月5日 (水） 第４８９回 アメリカでは共産党は非合法団体 |
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このところ共産党を始めとして反日売国左翼・在日共のキチガイじみた安倍攻撃は収まりません。と言うか、この秋の憲法改正潰しこそが奴等の狙いであること
は間違いないでしょう。 その中でも共産党の狂いっ振りが輪をかけて酷いように感じるのはわたしだけでしょうか。 その共産党が何故生き残っているのかとおもっていたら、【虎ノ門ニュース】で百田さんが教えてくれました。ここでも マッカーサーが絡んでいたようです。 pic.twitter.com/EKjqg21um3
― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年9月4日 今こそ、マッカーサーのくびきから逃げ出す決意が必要です。やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」で す。 |
| 2018 年 9月4日 (火） 第４８８回 ★★武健一が潜む“砂上の楼閣”…闇に消えた北朝鮮利権 |
| 昨日、第
４８５回の「★NHK
が関西生コンをやらずに辻元清美のカレーを密着取材」で、NHKのとんでもない報道を取り上げ、反日売国左
翼・在日マスメディアの恐ろしさを書きました。 もう、既存のマスメディアがネットに葬り去られる時も近いのじゃないでしょうか。というより早くそうしなければなり ません。 その証拠のような素晴らしい記事を、何時もの東アジア黙示録さんが書いてくれています。何時ものように画像もたっぷ りで、如何に北との恐ろしい繋がりを詳しく書いてくれています。 これが地上波などで流れれば、辻元・福島も終わりでしょう。 東アジア黙示録より 2018/09/04 武 健一が潜む“砂上の楼閣”…闇に消えた北朝鮮利権 在日2世が握っていた北朝鮮の砂利利権は消滅…そして急成長した“労組コス”の圧力団体は北との関係を隠す気もない。 生コン業界のドン＝武健一の再逮捕で、パンドラの箱は開くのか。 「核開発の現場では日本の重機や機器があらゆる所で使われている」 核関連施設の元職員だったと明かす脱北者は、そう証言した。核開発現場に限らず、北朝鮮には日本製のクレーン車など重 機が大量に稼働している。多くは90年代初めに我が国から持ち込まれたものだ。 「川砂利の話は金正日書記から直接打診され、砂利の輸出に伴い、日本側からは積み出しに必要なパワーショベルやトラッ クを輸出…」（宝島社刊『北朝鮮利権の真相』88頁） ゼネコン各社に出回ったメモには、砂利輸入に関する詳細な条件の記載があった。その中でも目を惹くのは、聞き慣れない 商社が日本国内での独占販売権を握っていることだ。 商社の名は「新日本産業」で、社長は吉田猛という在日2世。金丸信は、この男と組んで北朝鮮の砂利利権を獲得した。金 丸訪朝における最大の実利が、砂利輸入に絡むマージンとも言われる。 吉田猛の名が一瞬だけ、メディアで取り沙汰されたことがあった。加藤紘一の金庫番・佐藤三郎の巨額脱税事件だ。吉田猛 は、佐藤三郎と深い関係を持ち、金正日とのパイプ役を担った。 「代表団の中で吉田猛さんという方が加藤紘一事務所の名刺を持って、しかも団員名簿にも入っていないにも拘らず参加し ていた」（平成7年5月19日参院予算委） ’95年の渡辺訪朝団に吉田が極秘裏に加わっていた事実が発覚。国会で証人喚問が求められる一幕もあった。後に脱税事 件で脚光を浴びるが、公判で関係が問われることはなかった。 闇から立ち現れた男は再び闇に舞い戻ったのだ。まず金丸信が妖力を失い、次いで加藤紘一ルートも壊滅。では誰が、北朝 鮮の砂利利権を継承したのか… 奇しくも90年代末、関西国際空港の二期工事が始まり、海砂利・川砂利の需要が高まった。その中、北の黒い砂利利権を 獲得し、近畿地方で勢力を急速に伸ばした組織・個人が居たことは確実だ。 【政商気取りで永田町を闊歩】 ついに頂上作戦が決行された。滋賀県警・組織犯罪対策課は8月28日朝、連帯ユニオン関西生コンのアジトに突入。最高 幹部である武健一の逮捕に踏み切った。…中略 例えば「石油業界のドン」は大手石油会社の経営トップで、組合が業界を牛耳ることはない。だが、武健一は生コンの供 給契約を巡って商社を脅していた。流通まで武健一の支配下にあった… 「国交省におきましては、輸入されている砂・砂利および砕石の用途については把握しておりません」 昨年5月に衆院外務委で行われた日本維新の会・足立康史議員の「生コン業界」に関する質疑は、衝撃的だった。国交省も経 産省も財務省も骨材に始まる生コン流通の実態を把握していないのだ。 輸入される砂利は、金丸全盛期に比べ、4分の1に激減。北朝鮮産の砂利は、支那産に偽装されて輸入が続いてた模様だ が、近年の対北監視網強化で、産地偽装も消滅傾向と考えらえる。 かつて北産砂利の利権は親北政治家と在日2世が一手に握り、流通面まで支配していた。間違いなく、吉田猛が生コン業界 に及ぼした影響力は絶大だった。そして業界の不透明度は当時と変わらない。 武健一が魔王化した背景に北朝鮮が絡んでいることは確実だ。マル暴担当の警察官や地方検察官が取り扱える人物ではな い。国税のトップエリートでも手に余る。 捜査当局は前回の逮捕で、パンドラの箱に気付きながら固く封印したが、2度目は許されないだろう。組織を壊滅させなけ れば、頂上作戦の意味はない。 やはり、北の工作は想像以上のものがありそうです。日本の政界が如何に腐っているかが良く分かります。これじゃあ拉 致問題も解決しないはずです。 |
| 2018 年 9月4日 (火） 第４８７回 ★安倍さん【虎ノ門ニュース】に出演 |
| 安倍さんがとうとう【虎ノ門ニュース】に出演
するそうです。木曜日の有本さんの時だそうです。 何時出演するかと期待していましたが、とうとう決まったようです。これは見逃せませんね。 いよいよネットの時代が来るのでしょうか。 今日の百田さんが大騒ぎしそうですね。これも楽しみ。 ― 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) 2018 年9月3日 |
| 2018 年 9月4日 (火） 第４８６回 日本兵捕虜 戦意高揚報道メディアに強い不信感 |
| 現在の日本人よりずっと優秀だったと思われる
先人ですが、戦前戦中の朝日や毎日等の戦争高揚記事を素直に信じていたのではないようです。 どうも、今の我々より新聞に対して疑問を持っていたようです。 産経で酒井信彦さんが、そんな新聞に戦争責任はないのかと鋭く追求してくれています。 産経ニュースより 2018.9.2 【新聞に喝！】日 本兵捕虜 戦意高揚報道メディアに強い不信感 ２大新聞に戦争責任はないのか 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦 ８月２３日の新聞各紙で、昭和天皇が昭和６２年４月の時点で戦争責任を気にかけておられたことが、侍従の日記の公表で 明らかに なった。 この日記は、小林忍侍従の親族が、共同通信に持ち込み、報じられたものである。戦争責任を執拗（しつよう）に追及する 人間がい たために、昭和天皇は最晩年にあってもお悩みになっておられたわけである。 連合国の中には、天皇の戦争責任にこだわった国もあったが、アメリカが退けて、戦争責任は問題化されなかった。 一方、ほとんど忘れられているが、戦争遂行に重大な役割を果たしたにもかかわらず、占領軍に責任を追及されなかった組 織として マスコミ、特に新聞が存在する。 ドイツでも、イタリアでも、戦争中の新聞は廃刊になったが、日本の新聞はそのまま生き残った。その後、新聞の戦争責任 は追及さ れず、７０年以上が経過している。 この新聞の戦争責任について、極めて興味深い調査結果が存在する。朝日新聞取材班による『戦争責任と追悼 歴史と向き 合う１』 （朝日選書、平成１８年刊）の１６０ページに次のような記述がある。 「米国立公文書館から山本教授が収集した史料のなかに、米政府が日本兵捕虜に聞き取りをした調査の結果があった。天 皇・軍・政 府・メディアについて不信感を抱いているかどうかを２５８人に聞き、太平洋戦争後期の４４年にまとめたものだ。メディアに不信感 があると答えた捕虜は３８％だった。それは、天皇（０％）、政府（８％）、軍（３１％）のどれよりも高い数字だった」 山本教授とは、メディア史などが専門の山本武利氏である。 つまり兵士たちは、天皇はもちろん、政府や軍よりも、メディアに最大の不信感を抱いたのである。そのメディアとは、基 本的に新聞であり、戦争当時の新聞は朝日と毎日が２大新聞であった。 今年の戦没者追悼式で天皇陛下が４年連続で「深い反省」を述べられたのに対して、安倍晋三首相が「加害責任」に言及し なかった ことを、朝日も毎日も筆をそろえて批判している。では新聞自身の戦争責任は一体どうなってしまったのだろうか。 捕虜兵士からメディアは政府の５倍近くの不信感を持たれているのである。戦意高揚報道によって、巨大な被害を与えた日 本国民に 対して、新聞は毎年きちんと、謝罪の言葉を述べるべきである。 昭和天皇の崩御後１０年以上がたった平成１２年末、元朝日の女性記者が主導し、朝日が熱心に報道した「女性国際戦犯法 廷」の目的は、慰安婦問題を口実に、昭和天皇に対し、戦争犯罪人として有罪判決を下すことだった。 ドイツもイタリアも戦時中の新聞は廃刊になったというのには驚きました。それに比べて、しぶとく生き残った日本の朝日 や毎日が反日売国左翼・在日新聞に成り果てて日本を貶めることに精力を使っているのはどういうことでしょうか。 つまりは、元々、儲ける為には何でも書くという新聞だったということでしょう。杯韓する時を間違った新聞は、ここで廃 刊させてあげましょう。とっくに賞味期限が切れているのです。 |
| 2018 年 9月3日 (月） 第４８５回 ★NHKが関西生コンをやらずに辻元清美のカレーを密着取材 |
| ここには上げたくない顔を、昨日、
第４８３回の「“石
破茂氏の支持者が凄い”と話題に…」で、嫌々ながらもアップしました。 ところが、何と、今日も嫌々アップしなければならない顔があります。あの辻元です。 それも、関西生コンを一切報道しなかったと言われているあの天下の反日売国左翼・在日NHKが、辻元のカレーを密着 取材したのだそうです。詳しくはリンク元で読んでください。 完全に、国民を虚仮にしています。と言うか喧嘩を売っています。それでも、まだ受信料を払うのですか。
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| 2018 年 9月3日 (月） 第４８４回 ★国民から憲法改正の権利奪うな |
| 安倍さんが産経新聞とのインタビューで素晴ら
しい言葉をはっしてくれたようです。 それは、「国民から憲法改正の権利奪うな」というものです。これは、良いですね。なる程、腰の引けた政治家共が、 我々国民の権利を奪っているというのは名言です。これは、安倍さんのこの秋の憲法改正への決意でしょう。 何時もの阿比留さんが詳しく書いてくれています。 産経ニュースより 2018.9.2 【阿比留瑠比の極言御免】国 民から憲法改正の権利奪うな インタビューで強調した安倍晋三首相 「国民には貴重な一票を行使していただきたい。国民が（憲法改正の是非を問う）国民投票をする権利を奪うことは、国会 のサボタージュ（怠業）となる」 安倍晋三首相は、１日の産経新聞のインタビューでこう強調した。現行憲法が施行されて７１年余がたつが、国会はいまだ に一度も憲法改正の発議をしておらず、国民は固有の権利をいまだに行使できずにいる。首相はそうした不正常な現状に対 し、改めて問題意識を表明したといえる。 憲法は改正条項（９６条）を備えており、社会の必要や時代の要請に応じた改正を当然の前提としているにもかかわらず、 国会審議は遅々として進んでいない。 ここ数年にわたり、野党からは「安倍政権の間は憲法改正の議論はできない」との意味不明な主張が繰り返し聞こえる。だ が、国の根幹をなす憲法の議論を、属人的な理由や単なる好悪の情で忌避してどうするのか。首相は、そうした無責任な態度 をこう牽制した。 「安倍晋三が嫌だとかではなくて、議論すべきは、憲法のどの条文をどういう必要性があって変えるかということのみだ」 国民の権利や国の義務にもかかわる憲法の論議が、国会運営の駆け引きや政敵批判の材料に利用される現状にも警鐘を鳴ら した。 「それ（憲法の議論）が政局のために、この政権を倒すとか自分たちが政権を取るということで行われるのは避けるべき だ」 ただ、憲法９条の条文を残した上で、自衛隊の存在を明記するという首相の提案には当初、自民党内にも異論が少なくな かった。現に総裁選を争うことになる石破茂元幹事長は、戦力の不保持を定めた９条２項の削除を求めているほか、９条改正 自体について「緊要性があるとは考えていない」とも主張している。 この点に関して首相は、次のように説明した。 「激動する安全保障環境の中にあるからこそ、憲法に自衛隊を明記することで、国民のために命をかける自衛隊の正当性を 明確化し、誇りを持って任務に専念できる環境を整える」 ８月には、埼玉県の共産党市議らが、子供用迷彩服の試着体験などの自衛隊イベントを中止させたり、自衛隊の航空ショー の中止を求めたりしたことが議論を呼んだ。首相は、憲法に自衛隊を位置づけることで「そういう議論に事実上、終止符を打 つことにつながっていく」とも述べた。 ９条２項の削除は一つの道理ではあるが、連立を組む公明党が受け入れることは考えにくい。公明党抜きでは、衆参両院で 国会発議に必要な３分の２の議席は確保できない。昨年５月、石破氏が２項を残す首相案を批判した際、首相は周囲に「だっ たら石破さんは、公明党を説得してから言えばいい」と語っていた。 １日のインタビューで首相は、改めて石破氏にこう反論した。 「そもそも昨年１０月の衆院選で自民党は、９条２項を削除する案ではなく、自衛隊の明記を公約に掲げて国民の審判を仰 いだ」 首相は最後に「政治は現実であり、具体的な結果を出していくことが求められている」と決意を示した。（論説委員兼政治 部編集委員） 安倍さんはこの秋の国会に勝負を懸けるのでしょう。来年のおかしな譲位問題という邪魔で時間の問題がありますが、何 とか乗り気って貰いたいものです。 憲法改正が成れば、今まで匍匐前進で我慢して来たものを一気に爆発させて日本を再生してください。期待しています。 |
| 2018 年 9月2日 (日） 第４８３回 “石破茂氏の支持者が凄い”と話題に… |
| 売国奴石破に素晴らしい応援団が沸いて来て
ネットでは話題になっているようです。やはり売国奴同士は気が合うのでしょうね。 これは、タブーなのでしょうか人の外観を非難することはネットでも避けられているようですが、下の顔の人を日本の代 表として世界に送り出す恐ろしさを誰も言いません。 正直行って、ここへこの顔を上げることも嫌なのですが、やはり、タブーだとしても外観は大事です。あの三白眼の顔と べちゃこい聞きたくもない話し方の方が日本の代表として世界に出て行っただけで日本の好感度が落ちることは間違いないで しょう。 残念ですが、人間は感情の動物です。やはり、好感度の高い外観は大きな武器です。皆さん分かっているが言わないので しょう。
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| 2018 年 9月2日 (日） 第４８２回 外国人エンジニア積極採用 ＬＩＮＥなど人材不足補い国際化 |
| いよいよ外国人労働社の採用が増えそうな勢い
のようです。日本の企業は完全に平和ボケですが、始末に悪いのが、韓国系などの企業じゃないでしょうか。 そんな企業の一つを、6月22日、第 １８３７回の「ＬＩＮＥ が京都に開発拠点…外国人、学生を積極採用」で、取り上げましたが、やはり、外人さんの採用に積極的なよう です。 単純労働だけでなく優秀な人達も外国人ばかりになる時が来そうでこわいものがあります。 それにしても、このＬＩＮＥやもっと日本嫌いと思われるソフトバンク等が外国人ばかりを採用しているのには悪意を感 じてしかたありません。 もう好い加減に不買運動で日本から消したいところですが、まだまだ目覚めない人が多いようです。 SankeiBizより 2018.9.1 外 国人エンジニア積極採用 ＬＩＮＥなど人材不足補い国際化 メキシコ出身のＩＴエンジニア、カルロス・ペレスグティエレス氏（３０）は５月末、期待に胸を膨らませて 初来日した。日本のアニメやゲームが大好きでいつかは訪れたかったが、まさか住むことになるとは思いもしなかった。 ＬＩＮＥが京都に新設した開発拠点「ＬＩＮＥ ＫＹＯＴＯ」で働きだした。 ＩＴ企業も日本人も見当たらない欧州鉄鋼大手アルセロール・ミタルの企業城下町ラサロカルデナスで生まれ育った。任天 堂のゲームやアニメ「ドラゴンボール」、プログラミングに夢中になり、大学院卒業後はメキシコのシリコンバレーと呼ばれ るグアダラハラで働いたが、仕事に満足できず友人の勧めでＬＩＮＥに応募した。 ペレスグティエレス氏はいま、来日直前に結婚したばかりの妻と京都で新婚生活を楽しんでいる。米配車サービス大手のリ フトや旅行予約のブッキング・ホールディングスからＬＩＮＥより魅力的な条件で内定を得ていたが、「道にごみはないし、 夜に出歩いても安全。本当にここの文化が好きだ」と日本行きを決めた。 ３０年に７９万人不足 日本のＩＴ業界では人工知能（ＡＩ）やＩｏＴを開発するシステムエンジニアやプログラマーの獲得競争が激化しており、 経済産業省の調査によれば２０２０年に約３７万人、３０年には約７９万人の人材が不足すると予測される。こうした中、海 外展開する新興企業などが積極的に人材採用や社内環境の国際化を進めている。 ＬＩＮＥでサービス開発担当役員を務める池邉智洋氏は、東京、福岡に続く国内の３拠点目を京都にした理由の一つに「外 国人の知名度が高い」点を挙げる。募集要件から日本語をなくしたところ、約１０００人の応募者のうち外国人が８割を占め た。現在２０人のエンジニアのうち１３人が外国人で社内公用語は自然と英語になった。 外国人採用で先行するベンチャーもある。完全自動運転の確立を目指して２年前に創業したアセントロボティクス（東京・ 渋谷）ではエンジニア３５人のうち日本人は１人だけ。高い技術レベルの人材枠に応募してくる月約５００人の３分の２は外 国人だ。１９年のラグビーＷ杯や２０年の五輪開催地であることも人気の背景という。 一方、フリーマーケットアプリ国内最大手のメルカリでは、１０月にインド国籍の３３人を含む４０人強が入社予定だ。 山田進太郎会長自らが４月にインドを訪れ、採用が決まった学生やその家族と会い入社を歓迎した。専門チームが異文化研 修を開くなど就労環境の国際化に積極的だ。同社は米国事業や決済ビジネスを強化している。 ゴールドマン・サックス証券のマネジングディレクターから６月にアセントロボの最高投資責任者（ＣＩＯ）に転身した ジェームス・ウエストウッド氏は、「一番優秀な人材は必ずしも日本にいるわけじゃない」と海外からの人材採用に意欲的 だ。治安の良さなどから日本勤務の希望者も多く需給も一致しているという。 ただ、積極的な動きは、韓国資本が入るＬＩＮＥや、米国展開するメルカリのように外国人に開かれた素地があり、日本語 能力より専門技術が優先される一部企業にとどまる。日本政府は高い技能を持つ外国人を家族も含め就労ビザ発給などで優遇 しているが、ＩＴ関係の認定者は１２年から１７年末までの累計で約６０００人にすぎない。 受け入れ側の整備を リクルートワークス研究所の石原直子主任研究員は、国内ではまだ日本語が唯一の社内言語という企業が大半で、外国人と のコミュニケーションに不慣れな社員が多いと指摘。迎え入れる際には「ルールを明文化することはもちろん、外国人社員が 企業にネガティブな印象を持つことにならないような配慮が必要」という。今後の課題として石原氏は、外国人が日本で生活 しやすい社会インフラ整備の必要性も訴える。現在は必要書類が多いなど、「外国人が賃貸物件を借りるのも、クレジット カードや銀行口座を作るのも大変。外国人が住むことが前提になっていない」と述べ、改善がなければ採用も進まないだろう と見通した。（ブルームバーグ Ｙｕｋｉ Ｆｕｒｕｋａｗａ、Ｐａｖｅｌ Ａｌｐｅｙｅｖ） 本当に日本が好きで、日本の為に働いてくれる人まで排除する気はないですが、やはり、まずは日本人で何とかして欲し いものです。 それをソフトバンクのような確信犯に求めても無理ですから、せめて日本の企業には頑張ってもらいたいものです。 |
| 2018 年 9月1日 (土） 第４８１回 テレビ朝日公式サイト、障害者採用ページに検索回避のタグ |
| 今日、AERAがアリバイ作りか、関西生コン
と辻元を書いてくれたことを書きました。同士討ちはどんどんやって共倒れになってもらいたいものです。 こちらは、昨日取り上げた、第 ４７８回の「テ レビ朝日、障害者採用ページに検索回避メタタグ埋め込む」を、産経が書いてくれました。 これは、通常の朝日潰しの一環でしょう。どんどんやってください。 産経ニュースより 2018.8.31 テ レビ朝日公式サイト、障害者採用ページに検索回避のタグ テレビ朝日が公式サイトの障害者募集ページで、検索を回避するタグを使っていたことが３１日、分かった。 同局の「障がい者採用」のページに、グーグルなどの検索エンジンの動きを制御し、利用者が特定ウェブページを訪問するこ とを防ぐようにする「ｎｏｉｎｄｅｘ」「ｎｏｆｏｌｌｏｗ」という２つの「メタタグ」が埋め込まれていた。メタタグは、 ウェブページの情報を検索エンジンに提供するキーワードで、検索しにくくしたり、逆に検索されやすくしたりすることがで きる。 テレビ朝日広報部は指摘を認めた上で、「『テレビ朝日 障がい者 採用』で検索すると、当社の『採用情報』のポータル ページがヒットする」とし、「検索を回避しようとしているわけではない」と反論した。 タグを入れた理由については、障害者採用が不定期だった頃、募集期間外に「誤って応募することがないよう」設置し、そ のままにしていたと説明。「誤解を招きかねない」として、タグは既に削除した。同社にはこの件で数件の意見が寄せられた という。 メタタグをめぐっては、朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事２本がインターネットで検索できない設定になってい た。 これは、反日売国左翼・在日マスメディアは絶対に報道しない自由を行使するのでしょうから、ネットと産経さんでしか 拡散しないのでしょうが、ネットも徐々に強力になってきているので、朝日も頭を抱えているでしょうね。 |
| 2018 年 9月1日 (土） 第４８０回 ★アリバイか、AERAが関西生コンを書いた |
| 何と、AERAが、関西生コンと辻元を書きま
した。産経さえ辻元までは書かなかったのに何があったのでしょうか。単なるアリバイか、それとも本気でしょうか。 いずれにしても、ドンと辻元の関係も結構詳しく書いているので、もしかしたら本気かも。 AERA dot.より 2018.8.31 辻 元清美議員に“ブーメラン”？ 生コン業界の“ドン”逮捕で永田町に衝撃 生コン業界の“ドン”が逮捕され、永田町に激震が走っている。 滋賀県内の倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したと して、滋賀県警は8月28日、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下・連帯）の執行委員長、武建一容疑者 （76）を恐喝未遂容疑で逮捕した。 武容疑者は、生コン業界の“ドン”と呼ばれ、政界にも大きな影響力を持っていたという。 「武委員長が逮捕とニュースでみて、凍り付くほど驚いた」とある野党の衆院議員の秘書は話す。 連帯の関係者がこう打ち明ける。 「立憲民主の辻元清美議員らはじめ、武委員長のお眼鏡にかなった野党議員はバックアップしてきました」 官報をみると、平成11年の辻元氏の政治資金管理団体「ポリティカ＝きよみと市民」の収支報告書には、連帯がパーティ 券50万円分を購入したと記載されていた。さらに平成12年にも「ポリティカ＝きよみと市民」の報告書に、連帯幹部2人 から計100万円の寄付をもらったことが記載されていた。 「辻元氏と武委員長の関係がメディアでクローズアップされましたが、連帯が支援していた野党議員は多数います。豊富な資 金をバックに、選挙でも積極的に応援していた」（連帯の関係者） 武容疑者がそこまで、資金を手にできるようになったのは、徹底的な闘争だった。組合活動と称して、団交に応じない会社 があれば車で社長の自宅周辺を街宣。自身の組合に加入していない会社からコンクリートを調達しようとすると、工事現場近 くでミキサー車を止めてしまう実力行使に出ることもあったという。 連帯とかつてトラブルになった経営者はこう話す。 「正月の朝にいきなり轟音がしてなにかと思ったら、私の悪口をでかいスピーカーでがなり立てる。 とんでもない近所迷惑で、頭を下げて謝りにまわりました。元旦なのに、社員もうちの家に駆けつけて大騒動でした。その 後の会社の周囲で50～100人でビラまきされて、これ以上迷惑かけられないと、和解金の支払いに応じました。決して安 くはない金額。労働者の味方である労組、組合がやることじゃない」 武容疑者は2005年にも大阪府警に強要未遂、威力業務妨害などで逮捕され、起訴されている。当時の捜査関係者はこう いう。 「武氏はトラ ブルをかかえる会社に乗り込んで、正月街宣や早朝から会社の前でビラ配りなど徹底した、いやがらせをしますのんや。それ で音を上げた経営者から解決金名目 でカネをとる。裁判でもそこらへんは出ましたが、ほんの一部でしたな。うちで組合のガサにいった時、すごい現金がでてき て、びっくりでした。億はあったは ず。当時で100億円くらいは解決金で集めていたんやないかと噂になりました」 そんな資金が永田町にも流れた疑いがあるというのだ。 「武 委員長は年に1度くらい、永田町にやってきます。20人くらいの組合幹部を引き連れ、支援している議員を議員会館で行 脚。高級ホテルに全員、宿泊して、夜 は議員や秘書をまじえて、豪勢な飲み会。支援を受けている議員は、武委員長がやってくる日はどんな用事があっても、キャ ンセルしてやってきます。それくら い、手厚い支援が得られるからです」（前出・野党議員秘書） 辻元清美事務所に武容疑者とのつきあい、連帯から献金を受けたことについて、取材を申し込むと、こう回答があった。 「（武氏の逮捕について）見解はありません。ご指定の人物、団体から献金を受け取った事実はありません。（武氏との）会食が何を指すか、わからないのでお 答えできません」（本誌取材班） 辻元はあくまでも白を切り通すつもりのようですね。余程追求されない自信があるのでしょうか。もしかしたら、自民党 に強力な味方でも作っているのでしょうか。 こんな証言も出てきていますが、それでも逃げ通す手段を持っているのでしょうか。今度こそ政界から追放してもらいた いものです。 ― ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年8月31日 |
| 2018 年 9月1日 (土） 第４７９ 回 中国はヒラリーのメールを完全ハッキングしていた |
| 何
時も、ヒラリー問題を詳しく取り上げてくれているアンディ・チャンさんが、そのヒラリーのとんでもないニュースを報告し
てくれています。 何と、中国がヒラリーの個人サーバーをハッキングしていたのだそうです。全てのメールが取得されていたようです。 AC通信よ り 2018/08/30 AC 通信 No.707 AC通信：No.707 Andy Chang （2018/8/29） AC論説 No.707 中国はヒラリーのメールを完全ハッキングしていた この数日いくつか面白いニュースがあったので原稿を書いていたら、突然こんな凄いニュースが飛び込んできた。これはこ れまで報 道された全てのスキャンダルを上回るトップニュースである。 8月27日夜9時半にDailyCallerNews.com のRichard Pollock 記者の発表した記事、「中国はヒラリーの個人サーバーをハッキングしていた(Source: China Hacked Hillary Clinton’s Private Email Server)」が配信された。 (https://dailycaller.com/2018/08/27/china-hacked-clinton-server/ 記事によると、アメリカの首都ワシントンにある中国人の経営する会社は、ヒラリーの個人サーバーに侵入して彼女の「国 務長官時 代のほぼすべてのメール」を取得していたと言うのである。 Daily Caller会社は二つの情報源から得た消息によると、この中国人の経営する会社はヒラリーのサーバーの送受信をリアルタイムで取得していたと言う。 この会社はヒラリーの個人サーバーのコンピューターに暗号を組み込ませ、サーバーに入ってくるすべての送受信を特別扱い コピー （Courtesy Copy）で同会社に送信するようにしていたと言うのである。この中国の「国有企業会社」はワシントン近郊のバージニアにあると言う。報道によるとバージ ニア近郊のFairfax郡とLoudoun郡には中国系会社が13社あり、3社はハイテク関係ではないが9社はクリン トンが国 務長官になってから操業を開始したと言う。 7月12日の国会司法委員会でテキサス出身のJouie Gohmert議員の証言によると、情報委員会の監察官（Inteligence Community Inspector General： ICIG）はこの発見を直ちにFBIに通報したが、FBIは何もしなかったと言うGohmert議員によると、二人のICIG監察官、Frank RuckerとJanette McMillanは何回もFBIにヒラリーのサーバーがハッキングされていることを通知したが、FBIの情報対策（Counter Intelligence）主任であったPeter Strzokは何もしなかったと言う。 行政部からFBIあてに送った書類は811 Referralと呼ぶ。ICIGがヒラリーのサーバーがハッキングされていることをFBIに通知した811 Referralは、ヒラリーが選挙に出るため、個人サーバーを使っていたことを認めてからICIGが調査し、2015年7月6日にFBIに通報した。 FBIの記録ではICIGの通報を受け取ったあと21日にはオバマ政権の司法部副長官Sally Yatesに手交したと言う。つまりFBIは2015年7月の時点ですでにヒラリーの違法と国家機密漏洩の事実を知っていた、にも拘らず（ヒラリーが選挙 に出るため、そして当選するため）FBIは何もしなかったのだ。 但しヒラリーが個人サーバーの違法使用を認めたのは2015年3月で、それ以後はこのサーバーは使っていない。ヒラリー は違法行 為を隠すためサーバーを破壊しただけでなく、ディスクをフッ酸に漬けてデータを完全に消去したのである。 これがどれだけ重大な事件かというと、遅くともヒラリーが国務長官になった2009年から2013年まで、そしてサー バーの使用 が発覚した2015年3月までの8年の間、オバマ政権の情報一切がリアルタイムで習近平の手元に届いていたのである。 こんなに酷い、度重なる違法行為と国家反逆罪にも拘らず、アメリカの司法部は今になってもヒラリーを起訴しないばかり か、民主 党とメディアは証拠のないトランプのロシア癒着を連日のように騒ぎ立てているのである。 アメリカ人は本当に賢明でしたね。これでヒラリーを選んでいたら、アメリカは中国に飲み込まれていたかもしれませ ん。 良くトランプさんを選んでくれました。アメリカ人もバカばかりが揃っている訳じゃなさそうです。 それにしても、ヒラリーが選ばれていたらと考えると恐ろしいものがありますね。 このヒラリーを罰することが出来ないのは、この期に及んでもトランプさんの意味が理解できないのか、それともグロー バリスト達の必死の挽回作戦なのか。いずれにしても、何とかトランプさんにもう一期やってもらわないと大変なことになり そうです。ナショナリズムを定着させるまで頑張って欲しいものです。 |
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