団塊の世代の部屋(88)

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2006111日水曜日  第2600回  世界最大級

  第2564回のシャープ亀山工場の太陽光発電、第2574回NTTファシリティーズや第2587回Googleなど大規模発電を取り上げましたが、これらの規模がかすむようなとんでもない計画が発表されたそうです。

  CNN.co.jpより

  オーストラリア、世界最大級の太陽光発電所を建設へ2006.10.29

 シドニー(ロイター) エアコンの普及などによる電力需要の急増で、深刻な電力不足が懸念されるオーストラリアに、世界最大級の太陽光発電所が誕生する見通しとなった。同国政府がこのほど、建設計画を発表した。

計画によると、発電所は総工費4億2000万豪ドル(約380億円)で、南東部ビクトリア州に建設される。反射鏡を使って太陽光を集める方式を採用し、2013年までには最大出力154メガワットを実現する予定。・・・以下略

  第2272回で取り上げたドイツの太陽光エコファンドでも「発電ピーク容量12,000キロワット強の、世界最大級の太陽光発電施設」だそうですからその10倍以上です。とんでもない大きさですね。
  オーストラリアと言えば真ん中は殆ど砂漠ですから設置場所には困ることはなさそうです。これが成功すれば、世界中で大型施設の設置が始るのじゃないでしょうか。それにしても、いよいよこんな時代が来るようになったんですね。こうなると、いよいよ日本の政府の取り組みの貧しさが際立ってきそうです。
 気がついたら、日本は太陽光発電後進国になっているなんてことになるかもしれません。 

  参照:Solar Sysytems → 154MW Victorian Project

杞憂であれば良いが!

2006112日木曜日  第2601回  シャープ

  第2589回でシャープの太陽電池の増強を取り上げましたが、今頃になってリリースが出ていました。

  20061030日  葛城工場の太陽電池セルの製造ラインを増強  太陽電池の年間生産能力を世界最大の600MWに拡大

  前回のが18日で今回の30日で約2週間遅れです。この違いは何なんでしょう。読売や日経は31日に載っていましたからFujiSankei Business i.が早すぎたと言うことでしょうか。どちらでも良いのですが、今回のシャープのリリースには興味深い表現がありました。

  ・・・略 

  太陽光発電市場は、材料となるシリコン不足の懸念はありますものの、国内では産業用や住宅メーカーとの連携による新築住宅への搭載が進み、欧州や米国では、補助金や電力買上げ等の導入施策の推進により、産業用・電力用を中心に、今後も一層の需要拡大が見込まれています。・・・以下略

  最近、自分の毎日の営業活動から住宅用太陽光発電の市場の冷え込みを感じずにはいられないのですが、「国内では産業用や住宅メーカーとの連携による新築住宅への搭載が進み」の記事を見て、やはりと思わずにはいられません。

  メーカーがここまで書くと言うことは既築の住宅用太陽光発電はかなり苦戦していると言うことではないでしょうか。きちんとしたデータが無いので真実は分かりませんが、どうもそんな気がします。

そして、「欧州や米国では、補助金や電力買上げ等の導入施策の推進により、産業用・電力用を中心に、今後も一層の需要拡大が見込まれています。」にあるように海外の需要こそがメーカーの増産の一番の理由のような気がします。

 こんなことでは、主力であるべき日本の一般住宅への太陽光発電の設置はジリ貧で終わりそうです。日本政府の取り組みとメーカーの日本市場軽視には呆れるばかりです。

全く、何を考えているのやら!

2006113日金曜日  第2602回  商社

  昨日は、日本政府やメーカーの無策や海外指向に怒りを書きましたが、どうやら商社にも変な動きがあるようです。

  10月31日 NIKKEI NETより

  三井物産、米太陽光発電最大手を買収

  【ニューヨーク=松浦肇】三井物産は米国最大の住宅用太陽光発電機器メーカー、サンワイズ・テクノロジーズ(ニューヨーク州)を買収する。現地法人を通じ年内にもサンワイズのオーナーから全株式を推定1億ドル(約120億円)で買い取る。米国では太陽光発電市場が年率30%超のペースで成長しており、三井物産は自然エネルギー関連事業を拡大する。

買収後もサンワイズの現経営陣は留任するが、三井物産は取締役を派遣して経営を監督。国際ネットワークを生かし部材調達や技術開発、資金調達などで支援し、太陽光発電機器の競争力向上と拡販につなげる。

 もう一つ 

 住友化学、次世代太陽電池で米社と開発会社

 住友化学は27日、無線機器の米ローズ・ストリート・ラボ社(RSL、アリゾナ州)と合弁で、米国に太陽電池の開発会社を設立すると発表した。材料としてシリコンの代わりに化合物半導体を利用し、既存品に比べて発電効率が約3倍の新型電池の開発を目指す。

 社名はRSLエナジー社で、資本金660万ドル(約78000万円)は折半出資する。アリゾナ州に本社を置き、RSLの太陽電池事業を引き継ぐ。住友化学の化合物半導体などの素材技術と、RSLが持つ半導体技術を組み合わせ、従来より幅広い波長の太陽光を吸収できるようにする。発電効率の目標は48%以上。住友化学は原料などの優先製造権とアジアでの製品販売の優先権を得る。

 商社も停滞する国内より海外の太陽電池の市場の伸びが期待できるとして、手を打っているとしか思えません。
  毎日の営業活動の中で自分の営業力の無さに落ち込む毎日でしたが、もしかしたら流れは変わっているのかも知れません。いくら好きだとは言え市場性のない業界にいたのでは食べて行くことが出来ません。

考える時かも!

2006114日土曜日  第2603回  人口

  第2294回第2546回などで何度か取り上げてきた日本の人口についての興味深い記事がありました。

  2日、毎日新聞コラム「余録」より

  ・・・略

  総務省が発表した昨年の国勢調査の確定値をもとにした推計によると、日本の総人口は04年12月の1億2784万1000人をピークに人口減少時代に突入したという。その後05年10月は前年10月に比べて2万2000人減、06年10月はさらに1万8000人減と減少が続いている▲つまり一昨年は19世紀から続いてきた近代化や工業化などにともなう爆発的な人口増加が日本で終結した年になる。これから先、人口の減少が長きにわたって続く見通しならば、私たちはほとんど気づかないうちに文明の峠を越していたのである▲鬼頭宏さんの「人口から読む日本の歴史」(講談社学術文庫)によると日本には過去、人口の変化をめぐる四つの波があった。最初は縄文時代で、早期の2万ほどの人口が中期には26万まで達し、その後減少、晩期には8万まで落ち込んだという。・・・以下略

  今頃になって、ピークが04年12月だったなんて発表されたってそれがどうしたと言いたくなります。このスピードの時代に2年も経って発表された数字に何の意味があるのかとも思ってしまう私はやはり変わり者なのでしょうか。

それはそうと、この鬼頭さんの「人口から読む日本の歴史」は面白そうですね。サーチしてみました。

 1章 少子化の現状はどのようになっているのか 

 ・・・略

 鬼頭氏が江戸時代までの人口について様々な資料から推計したところ、縄文時代には約10万人〜約26万人であり、弥生時代には約60万人であった。奈良時代には約450万人、平安時代(900年)には約550万人となり、慶長時代(1600年)には約1,220万人となった。江戸時代には17世紀に人口が増加し、18世紀には停滞して、おおむね3,100万人から3,300万人台で推移した。・・・以下略

 奈良時代や平安時代は4,5百万人しかいなかったんですね。私なんか想像力が無くて、今の1億人のイメージで考えてしまっていました。こうして人口から歴史を見ると想像を絶するものがあって本当に驚かされます。もっと早く気がつきたかったものです。

 それにしても、受験を有利にする為に、こんな根本的な歴史の勉強をさせてくれないなんて気の毒ですね。

歴史って面白い!

2006115日日曜日  第2604回  横断歩道

  第2477回で車での通勤途中、信号の無い横断歩道を渡ろうと待っている学生さんを見つけたら絶対に止まろうと決めたのですが、まだまだ修行不足で、ときどき流れに任せて待っている人を見落としてしまうことがあります。「しまった」と思ったときには既に遅く横断歩道を通り過ぎてしまっているのです。
  常に、誰かが渡ろうとしているのじゃないかとの意識することを忘れてしまっているのが原因です。まだまだ修行が足りません。

  そんな時、カーラジオで面白い話を聞きました。「横断歩道で渡ろうと待っている人がいると車は止まらなければならないと道路交通法に書かれている」と言うのです。
  本当でしょうか。とすれば、殆どの人は交通違反をしていると言うことです。これは面白いかもしれません。早速、サーチしてみました。

 同じようなことを調べている人がいるんですね。 詳しいブログがありました。

  横断歩道に関する道路交通法を調べてみました。

  (横断歩道等における歩行者等の優先)

38

車両等は、横断歩道又は自転車横断帯(以下この条において「横断歩道等」という。)に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車(以下この条において「歩行者等」という。)がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前(道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前。以下この項において同じ。)で停止することができるような速度で進行しなければならない。この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。

 法律はどうしてこうも分かり難いのでしょうか。この人が解説してくれている

 ・・・略

   クルマは、横断歩道の周辺に、横断歩道を渡ろうとしている歩行者(または、自転車)がいない場合のみ、通過して良い。・・・以下略

 これが当てはまりそうですね。やはり、歩行者が待っていれば止まることが決められているようです。
  しかし、こんなことを意識している人は殆どいないのじゃないでしょうか。待っている人がいても車の流れに乗って平気で通過していますし、歩行者もどうせ止まってくれないと諦めの境地で、車の流れが途切れるのを待っています。
  両方が歩行者が待っていれば車は必ず止まらなければならないという法律があることも知らないし、歩行者にすれば、車を信じて命を懸けて渡るなんてことはしませんから、歩行者は待つのが当たり前と思ってしまっているのでしょうね。

 この法律をバックにして、もっと自信を持って止まる訓練をして見ますか。

さて、できるかな!

2006116日月曜日  第2605回  中国

  第2032回などで何度も取り上げてきた中国の動きが安倍首相になってから変わってきたように見えましたが、そうは甘くないようです。

  我も我もと進出している日本企業がいつか痛い目に合うのじゃないかとの説がネットで飛び交う中、その心配が現実のものになりそうな記事がありました。

  Sankei Webより

  日本企業に立ち退き通告 上海工業区、ハウスなど10社

  【上海=前田徹】上海郊外の有利な立地を売り物に外資企業を中心に誘致した上海嘉定工業区で、入居したばかりの上海ハウス食品など日本企業10社が都市計画を理由に立ち退きを非公式に通告されていることがわかった。今回は第1期分で今後さらに多くの日本企業が立ち退かされる可能性があり、外務省は在上海日本総領事館を通じ同市嘉定区政府に説明を求めた。上海進出を考えている企業の間でチャイナ・リスク論議が再燃する恐れもある。・・・以下略

  いよいよ恐れていたことが起こるのでしょうか。国内の雇用を減らして不況の原因を作ってまでコストダウンの為に我も我もと進出してきた日本企業ですが、とうとう心配されていたように中国の都合の良いようにされる時が来たのでしょうか。
  これがきっかけとなって今までに進出している企業が中国に取られてしまうなんてことになったら、中国進出のお陰で職が無くなって散々苦労させられた日本の雇用者は踏んだりけったりです。
  それもこれも、自社が儲ける為には日本の将来なんて眼中に無い近視眼的な見方しか出来なかった日本の経営者達の責任と言えるのではないでしょうか。

そんなことにならなければ良いのですが!

2006117日火曜日  第2606回  自転車道

  第2395回でも取り上げましたが、最近自転車の交通事故が槍玉に上がることが多いようです。しかし、私に言わせれば、自転車と歩行者と車が同じ道を使わなければならないことが問題なのであって、マナー以前の問題です。
  何故、自転車道を作らないのかその方が私には分かりません。太陽光発電を推進しないのと同じで本当に大事なものが分かっていないのでしょうか。

 とは言え、少しは動きがあるようです。

  5日、読売新聞コラム自由席より 

  自転車対策

  大阪のメインストリート、御堂筋で自転車専用道を設けた社会実験が10月10日から11月7日まで行われている。・・・中略

  「安全に安心して歩ける御堂筋」を目指している近畿地方整備局大阪国道事務所は、御堂筋の緩速車線400bに幅2bの「自転車専用道」を設け、その影響を調べ、アンケート調査の結果を年内にまとめる予定だ。
  朝の通勤、通学の時間帯では、9割が自転車道を活用していた。歩道を走る自転車が少なくなったために、歩行者は「安心して歩ける」と答え、自転車に乗る人も専用線の設置により「走りやすい」と双方ともに好評だ。・・・以下略

  やはり良いんですね。それにしても、こんな分かりきったことを今更実験しないといけないのでしょうか。そんなことより、今の車道を狭くしてでも早急に自転車道を作って歩道と車道とも分離することこそが必要なはずです。
  安全と環境という一挙両得のこんな良いものを取り入れないのはやはりどこかの圧力があるのでしょうか。
  
第2483回で書いたように北朝鮮にミサイルの材料にされないように有効に使いましょうよ。

高速道路より自転車道!

2006118日水曜日  第2607回  シャープ

  第2600回で取り上げた「オーストラリア、世界最大級の太陽光発電所を建設への「反射鏡を使って太陽光を集める方式」がどんなものかよく分からなかったので気になっていましたが、関係がありそうな発表がありました。

  NIKKEI NETより

  シャープ、効率最高の太陽光発電を開発

  シャープは太陽光を電気に変える効率(変換効率)を世界最高水準に高めた太陽光発電システムを開発した。集光追尾型と呼ぶタイプで、変換効率は37%超と主流の多結晶シリコン系太陽電池の約2倍。来年に太陽光発電の需要が高い欧州を中心に出荷し、海外の大規模発電所などでの採用を目指す。

新システムは太陽の位置を常に追いかけながら、通常の太陽光をレンズを使って集め、700倍に高めてから太陽電池パネルにあてて発電する。パネルの原料は人工衛星などに用いるガリウムヒ素を採用した。多結晶シリコン系太陽電池が直面している原料不足への対策にもなる。

  もしかしたらこの方式はオーストラリアのと同じでものでしょうか。まさかあれもシャープの製品なのかも。

  そして、集光追尾方式と言えば第2266回で取り上げた「集光式太陽光発電装置の開発と同じものでしょうか。
  それにしても、シャープは完全に国内を見捨てたように思ってしまうのは私だけでしょうか。

思い過ごしでしょうか!

2006119日木曜日  第2608回  外来種

  第1151回第1951回などで何度か取り上げてきた外来種の代表とも言えるブラックバスの繁殖が原因で琵琶湖の在来種が減少しているのだと思っていました。
  ところが、もしかしたらそれだけではないのじゃないかと思われる記事がありました。

  7日、読売新聞コラム「くらし 家庭」より

  「ゆりかご」取り戻せ

  ・・・略

  琵琶湖は1965年ごろまで、周辺の水田と水位がほぼ同じだったため、コイやフナなどが自由に往来。エサのプランクトンが豊富で外敵も少ない水田は、格好の産卵場だった。
  ところがその後、ほ場整備などで排水路と水田の間に1b以上の落差が生じ、湖の魚が水田に遡上出来なくなった。多くの産卵場所を失ったニゴロブナの漁獲量は激減した。
  「もう一度、水田を産卵場所にしよう」。滋賀県は「魚のゆりかご水田プロジェクト」を始めた。排水路の一定区間ごとに間伐材によるせきを設け、10aずつ水位を上げて、魚が水田に遡上するための魚道として整備した。
  2005年度には、長浜市などが16か所約40fの水田の排水路が魚道として整備された。同時に農家には、農薬や化学肥料の使用を抑えるように呼びかけた。今年は約20fの水田でニゴロブナやナマズなどが産卵し、約85万匹の稚魚が湖に戻ったと推測される。・・・以下略

  さて、こうなるとブラックバスばかりが悪者とは言えないかもしれませんね。物事の原因は単純に一つだけとは限らないということでしょう。
  いずれにしろ、琵琶湖の魚の生態系に影響していると思われる水田もブラックバスも所詮は人間の手によってもたらされたことには違いなさそうです。人間の欲望こそが地球の生態系を狂わせていると言うか人間と言う生き物が地球に繁殖しすぎることも地球にとっては想定内なのかもしれません。
  人間の増えすぎで生物が滅亡してもそれは長い地球の歴史にとってはたいした問題ではないのかも。

おごるな人間!

20061110日金曜日  第2609回  シャープ

  第2607回で取り上げたシャープの高能率太陽光発電の中身がよく分かりませんでしたが、詳しいところを見つけました。

  MYCOMジャーナルより

  新エネルギー世界展示会 - 太陽電池らしくない太陽電池、ほかビル用の風力発電装置など

  ・・・略

  追尾機構付きの高効率発電システム

まずは、太陽電池で世界シェアトップ(PV News調べ)のシャープから。同社はブースの正面に、来年から販売を開始するという「集光追尾システム」を展示していた。幅4.8m、高さ3.8mの巨大な太陽光発電システムで、システム出力は約2.9kW2軸の駆動構造も持っており、太陽を追尾することで、効率の良い発電が可能となっている。

 このシステムでは、フレネルレンズというものを並べて、小さな太陽電池セルに太陽光を集めている。太陽電池セルには「トリプルジャンクション太陽電池」という高効率(37%以上)のセルが使われているが、これをパネル全体に敷き詰めるとコストが高くなりすぎるため、レンズ層で7×7mmのセルだけに光を集めているというわけだ。

 ただし、空が曇ってしまうとうまく集光できないという問題もあるため、海外の快晴の多い地域での使用を想定しているとのことだ。・・・以下略

 やはり第2266回で取り上げた「集光式太陽光発電装置の開発と同じ方式のようです。
しかし、これは太陽電池のコストダウンとは方向が違うようです。どちらにしても、トータルでコストダウンが出来るのであれば良いのですが。どうなんでしょう。

 参考:第1回新エネルギー世界展示会

     トリプルジャンクション太陽電池

   この電池はソーラーカーに使われているんですね。こんな発電効率が実現しているとは知りませんでした。勉強不足ですね。しかし、そうなるとコストダウン次第でますます太陽電池の前途は開けてきます。

期待します!

20061111日土曜日  第2610回  RPS

  第1666回第1703回第2460回などで取り上げたRPS法、何となく分かり難いところがあって、何時もの通り「マアいいか!」で深く考えずにいました。ところが、やはり、日本のRPS法はとんでもないようです。

  11月3日、asahi.comより 

  自然エネルギー、加速か停滞か 新目標値、6日から審議 

  自然エネルギーの利用を電力会社に義務づける「RPS制度」について、11〜14年度の新たな目標値を決める経済産業省の審議会が6日始まる。RPS制度は03年度の導入以来、風力、太陽光発電などを広げる原動力となったが、電力業界はコスト増への不安から自然エネを買い取るのに慎重になっている。自然エネの普及に向けて目標値が大幅上積みされるかどうかが焦点となる。 ・・・中略

  10年度の目標値は、業界全体で販売する量の1.35%。ただ、発電所の投資には時間がかかるため、10年度までは激変緩和措置として本来の目標値とは別に、より低い値を義務値として定めている。05年度までは、義務値を上回る量が供給され、余剰分が翌年度に持ち越しされるほどだ。06年度は持ち越し量だけで37億キロワット時で、義務量の8割に達する勢いだ。

 自然エネに関係するメーカーや発電会社などはこうした実態に「目標値や義務値自体が低すぎる」と指摘。11年度以降の大幅な上積みを望む。経産省も「電力会社にその余力はある」(幹部)と見て、義務量の大幅上積みを迫る構えだ。

 一方、電力業界にとって自然エネは発電量が小さく、手間もコストもかかる。二酸化炭素削減には原子力発電所が大きく貢献しているとの立場だ。出力が不安定な自然エネの急拡大には消極的で、風力発電の立地が多い大手電力社長ですら「うちはもう十分やっている。これ以上の拡大は勘弁してほしい」と本音を漏らす。

 電力業界は、割高な自然エネを買い取ることで、10年度時点で約930億円の追加負担になると試算。東京電力の勝俣恒久社長は「全部を電力会社にかぶせるのでなく、国民全体で負担する枠組みを整えるべきだ」と主張する。

 目標が1.35%でしかない大手電力会社の社長が「これ以上の拡大は勘弁してほしい」とは何とも情けないですね。本当にこんな程度の低い社長がいるのでしょうか。
  電力会社の社長が環境やエネルギー問題より自社の儲けの方が大事なんて考え方しか持てない日本の国に未来はなさそうです。
  それがどのくらい情けないものか他の国の状況を見てみましょう。

 原子力百科事典 ATOMICAより

 世界における再生可能エネルギー導入環境整備の状況

 ・・・略

 日本でも、この導入促進のために、2003年度から電気事業者による新エネルギー利用等特別措置法[RPSRenewables Portfolio Standard)法、固定枠制度]が施行された。ところが、日本のRPS法には、2010年までの利用目標量が少なすぎるため市場の流動性が期待出来ないなどの課題が山積している。・・・中略

 ドイツ、フランス、英国の各国の2010年再生可能エネルギー電力割合目標値は、それぞれ、12.5%、21%、10%となっている・・・以下略

 他の国の目標値とくらべても日本はダントツに少ない。流石、電力会社に素晴らしい社長さんを擁するだけの事はあります。

 日本の問題点を非常に分かりやすく書いてくれているブログがありました。

 Greener Worldより

 再生可能エネルギー政策で日本は世界の仲間はずれ

 ・・・略

 RPS制度を持つ国自体が世界ではきわめて少数になっていることが、日本ではほとんど知られていない(いや、RPS制度のことや日本にRPS制度があることを知っている人だってどれほどいることか)。世界の主流はフィードイン制度である。なぜなのか。それは両制度の結果を見れば明らかだ。ドイツを始め、フィードイン制度を導入した国々における再生可能電力の伸びは著しい。さらにこれらの国々では再生可能エネルギーが産業としても比重を高めている。それに比較すればイギリスを筆頭にRPSを導入した国々の成果は見劣りするものでしかない(他に主要国ではスウェーデン、ベルギー、オーストラリアがRPS制度を導入しているがいずれもフィードイン制度のようなめざましい成果は見られない)。・・・中略

 フィードイン制度はドイツ、スペイン、イタリア、オーストリアなどヨーロッパの主要国で成功し、原子力発電大国のフランスも導入した。ドイツ、スペインでは風力発電に続き太陽光発電が急速に伸びているのだ。中国やインドもフィードイン制度を導入している。

 再生可能エネルギー政策で、日本はいまやよく言えば唯我独尊、はっきり言えば仲間はずれの状況といっていい。日本でもっとも数が多いのは個人所有の「太陽光発電所」である。再生可能電力発電設備のオーナーである彼らすら、残念ながらこうした事実について知らないようだ。・・・以下略

 日本は世界の仲間はずれとは良く言ってくれました。世界一の太陽電池生産国の日本の政策が一番遅れているとは何とも皮肉ですね。政治家も電力会社の社長さん達もこんなことで恥ずかしいとは思わないのでしょうか。

何とも情けない!

20061112日日曜日  第2611回  我が家の太陽光発電

  例月の我が家の太陽光発電、2年目5回目の検針がありました。11月分は10月11日から11月10日までのデータです。

  去年の実績 1KW当たり発電量

  7月、 433÷5.508≒77.6(6月16日〜7月11日)
  8月、 687÷5.508≒124.7
  9月、 542÷5.508≒98.4
 10月、 454÷5.508≒82.4
 11月、 475÷5.508≒86.2
 12月、 382÷5.508≒69.4
  1月、 400÷5.508≒72.7
  2月、 347÷5.508≒63.0
  3月、 415÷5.508≒75.3
  4月、 575÷5.508≒104.4
  5月、 603÷5.508≒109.5
  6月、 544÷5.508≒99.8

  今年の実績 1KW当たり発電量

   7月、 475÷5.508≒86.2(6月12日〜7月10日)
      去年と同じ稼働日(6月16日〜7月11日)で比べると418でした。
                   418÷5.508≒75.9と去年より悪くなっています。
   8月、 611÷5.508≒110.9 前年124.7比88.9%

   9月、 599÷5.508≒108.8 前年98.4比 110.6% 

  10月、 533÷5.508≒96.8  前年82.4比 117.4% 

  11月、 517÷5.508≒93.9  前年86.2比 108.8% 
       

  11月分の10月11〜11月10日の間に雨が降ったのは何とたった1日だけでした。7月後半の梅雨明け以来本格的な雨は殆ど無い状態が続いています。お陰さまで発電料は去年に比べると良い成績になっていますが、ここまで雨が少ないと今度は水不足が心配になってきます。極端な天候は困り者ですね。
  しかしながら、雨が無かったとは言え、相変わらず抜けるようなと言える青空は殆ど見ることが出来ませんでした。その為か、発電料はもう一つ伸びが無かったように感じるのは欲というものでしょうか。

    去年10月、買電・502(252,250)KWhで8,800円。  1KWhの単価、約17.53円。

  今年10月、買電・473(233,240)KWhで8,306円。 1KWhの単価、約17.56円。

    去年11月、買電・636(268,368)KWhで9,278円。 1KWhの単価、約14.59円。
    今年11月、買電・544
(244,300)KWhで8,310円。 1KWhの単価、約15.28円。

 

  買電は今月も昼・夜ともに少し減っています。これも天候の所為が大きいようです。昼間の暖かさで11月に入っても太陽風呂がまだまだ使えていますし、暖房も全く必要なしですから。しかし、流石にもうそろそろ無理でしょうね。

  

  去年10月、売電、292KWhで7,700円。  1KWh単価、約26.37円。
  今年10月、売電、345KWhで9,078円。  1KWh単価、約26.31円。

  去年11月、売電、316KWhで7,408円。  1KWh単価、約23.44円。
  今年11月、売電、330KWhで7,662円。  1KWh単価、約23.22円。

  去年と比べてわずかですが売電単価が下がりました。ドイツのように70円台とは言いませんがせめてあと5円でも10円でも高く買って欲しいですね。

   

   去年10月、1,100円の支払い。前年電気代16,722円比、15,622円の節約。
      都市ガスと灯油(概算)を含めた光熱費全体では20,122円の節約。

   今年10月、▲772円の支払い。去年電気代1,100円比、1,872円のの節約。

   去年11月、1,870円の支払い。前年電気代12,581円比、10,711円の節約。
      都市ガスと灯油(概算)を含めた光熱費全体では18,711円の節約。

   今年11月、648円の支払い。去年電気代1,870円比、1,222円の節約。

  買電が92(24、68)KWh減って、売電が14KWh増でしたから108KWhの節電効果です。もう少しで支払い0になるところでしたが努力不足でした。残念。

さて来月は!

20061113日月曜日  第2612回  デュアル・モード・ビークル

  第2540回で電池駆動の路面電車とレールと道路の両方を走行できるバスを取り上げましたが、実現は近そうです。

  11日の四国新聞のコラム「一日一言」が取り上げていました。

  鉄道のレールと道路を自在に行き来する新しい乗り物が、来春に予定している試験営業運転に向けて走行実験を重ねている。JR北海道が開発したデュアル・モード・ビークル(DMV)で、マイクロバスをベースにした世界初の乗り物になるという。

 JR北海道では、二千五百キロの営業区間のうち八百キロで一日平均輸送人員が五百人に満たず、ちょうどマイクロバスで輸送する乗客人数という状態にある。DMVはこうした地方ローカル線を活性化させ、また低コストで輸送する目的で開発された。

 道路上はバスと同じように四輪タイヤで制限速度で走行することができる。そのまま線路の端まで進んで、格納していた車体の前後二カ所の鉄車輪をレールに乗せ、後ろのタイヤだけは線路上を走って駆動輪の役割を果たす。切り替えの所要時間は十秒から十五秒だ。・・・中略

 現行の鉄道車両に比べると、DMVは購入価格で七分の一、燃費は四分の一、保守費は八分の一と低コストで運行できる。急カーブがない、既存列車のダイヤに余裕があるなど運行条件にはいくつかの制約があるが、全国の自治体などから問い合わせや見学申し込みがあるなど、反響が広がっている。

JRのローカル線、第三セクターや地方の民間鉄道線の代替、赤字バス路線との相互乗り入れなど、DMVの活躍の場は可能性を秘めている。

 クルマがなければどうにもならない地方でもこうした乗り物なら何とか採算が合うようになるかもしれません。
  兎に角、クルマ社会を一日も早く変えないことには日本の未来は無いと言っても過言ではないと思われる現状を変えるためには、こうした新しい考えの乗り物も積極的に採用して行くことが必要でしょう。のんびりと構えている暇は無いと焦る思いは私だけでしょうか。

いらいらする!

参考:JR北海道 “デュアル・モード・ビークル”

   津軽鉄道の未来を変えるDMV

20061114日火曜日  第2613回  無人灯台

  第2521回で取り上げた最後の有人灯台である女島灯台がいよいよ来月に無人となるそうです。

  FujiSankei Business i.より

  女島灯台が無人化へ 12日に自動化完成式典 長崎 2006/11/6

  最後の職員滞在灯台となっていた長崎県五島市の女島(めしま)灯台が12日、ディーゼルエンジン発電から太陽電池に切り替えられて自動化され、無人化される。映画「喜びも悲しみも幾歳月」(木下恵介監督、1957年)の舞台としても知られる女島灯台の自動化で、全国3337基(4月1日現在)のすべてから灯台守が姿を消す。・・・中略

  12日には、女島灯台で石川裕己海上保安庁長官らが出席して自動化完成式典が行われる。その後は、同事務所の職員が1カ月半に1度訪れて保守管理を行う予定。

  シャープの太陽光発電の看板の一つともなっている尾上島灯台が1966年の設置ですから全部の自動化に40年かかったということですね。意外と長くかかったと思うのは私だけでしょうか。最初と最後が同じ長崎でそれも案外近くというのも面白いですね。
  さて、このスピードが今の太陽光発電の普及速度を象徴しているなんてことが無ければ良いのですが。
  それにしても、太陽電池という新しい発電機ができたからこそ映画「喜びも悲しみも幾歳月」に描かれていた大変な仕事もなくなったと言えそうです。その太陽光発電が日本の将来を救うことが出来るかどうかは日本の政府にかかっていると言えば言い過ぎでしょうか。

それとも、コストダウンか!

20061115日水曜日  第2614回  風力発電

  昨日は、日本最初の太陽光発電の尾上島灯台が1966年の設置で40年間稼動していることに触れましたが、偶然でしょうか風力発電の国内初の記事がありました。

  1110日、MSN毎日新聞より

  風力発電:竜飛崎の施設、東北電が廃止検討 地元は商業運転視野 /青森

 ・・・略

 東北電力は外ケ浜町の集合型風力発電実証試験施設「竜飛ウィンドパーク」(総出力3375キロワット)が当初の目的を達成したとして、今年度末の廃止を含めて今後の対応を検討していることが9日、明らかになった。同町は廃止後、町単独や第三セクターでの商業運転を希望している。

 同社によると、ウィンドパークは92年、複数の風力発電設備を集中させた国内初の実証試験施設として設置された。最初は275キロワットの装置5基だったが、95年度に300キロワット5基、99年度に500キロワット1基を増設。現在は計11基で風力発電の騒音や翼の耐久性、着氷雪や雷の影響などを調査している。

しかし、風力発電は現在、電力会社などによる買い取り制度が整備され、全国で商業用の集合型風力発電所が多く建設されており、実証試験の役割はほぼ終えた段階という。東北電力は「さまざまな可能性について今後の対応を検討中。(廃止の)時期や、施設をどうするかは、まだ決めていない」と説明している。・・・以下略 

  何と、92年から06年ですからたった14年の稼動ということです。完全に動かなくなったというのではないですから単純に比較は出来ませんが、太陽光の40年に比べると如何にも短いですね。
  私が、太陽光発電を高く買っているのはまさにその寿命の長さとメインテナンスフリーに尽きます。風力発電が如何に優秀であっても、回転によって発電するしかないのですからどうしても寿命は短くなるし、故障も皆無とは行かないでしょう。
  問題はコストですが、大量生産によって何れは風力発電に追いつくことが出来るはずです。そうであれば、一日も早くコストダウンを計る為に国の政策が求められるというものです。

もどかしい!

20061116日木曜日  第2615回  車の平均寿命

  第459話第2486回でも書いたように車の耐用年数は今のように使い捨て第一で出来るだけ買い替えを促すような短いのでなく修理をしながら出来るだけ長く使えるものにすべきだと思っている私ですが、不景気がそんな流れを呼び込んでいるようです。

  YOMIURI ONLINEより

  新車販売振るわないはず…「車の平均寿命」11年突破

  自動車が新車登録され抹消されるまでの「車の平均寿命」は11年――。自動車検査登録協力会が14日に発表した2006年3月末時点の自動車保有動向によると、軽自動車を除く自動車の平均使用年数は11・10年で、調査を始めた1974年以降で最長になった。

 最長記録の更新は04年以来2年ぶり。10年前の96年より1・83年伸びた。平均寿命が11年を突破したのは初めてで、新車販売が振るわないことが、1台の車に長く乗る傾向を強めたとみられる。

「車の平均年齢」にあたる、新車登録からの平均経過年数(軽自動車を除く)も6・90年と、14年連続で高齢化が進んでいる。 (200611142356 読売新聞)

 良い傾向ですね。しかしまだまだです。せめて20年は持つような車を造って欲しいと思うのは私だけでしょうか。
  しかし、この原因が資源を大事にする「もったいない」の精神からではなく収入減による買い控えと思われるのが残念なところです。なにはともあれ、使い捨てから修理して長く使うという考えが定着してくれればそれでも良いのじゃないでしょうか。

 それにしても、世界一の設け頭トヨタさんは、自分だけが繁栄することにより収入の減ったお客さんが車の買い替えを遅らせているこの傾向をどう考えているのでしょうか。何となく皮肉を感じて密かにほくそ笑んでしまいます。

  第2518回でも書いたように人口の減少による台数減と長く乗る傾向が定着すれば日本の自動車産業は今までのように繁栄を謳歌することは難しくなってくるのかもしれません。

どうするトヨタさん!

20061117日金曜日  第2616回  PLC

   モデム → ISDN → ケーブルネット → ADSL → 光 とインターネットの全てを乗り継いできましたが、又しても新しい方式が出たようです。

  FujiSankei Business i.より

  電力線ネット接続 松下が国内初投入 2006/11/14

  松下電器産業は13日、家庭用の電源コンセントを使ってインターネットに接続する「高速電力線通信(PLC)システム」を12月9日に発売すると発表した。電源コンセントに通信アダプターを差し込み、パソコンと接続すれば、最大毎秒80メガ(メガは100万)ビットの実効回線速度でインターネットを楽しめる。

 電力線通信は欧米では既に導入されているが、日本では今年10月に総務省が省令を改正し、使用が認められた。・・・以下略

  動き出す電力線通信 関電系など6社が無料モニター募集 2006/11/15  

  ・・・略

 関西電力子会社のケイ・オプティコム(大阪市北区)など電力系通信事業者6社は14日、電力線通信の普及に向けた課題を探るため、モニター調査を開始すると発表した。各社の光ファイバー通信加入者を対象に、PLCアダプターを無料で貸し出し、利用者の要望や改善点を聞き、光通信とPLCを組み合わせた新サービスの事業化に役立てる。

調査を実施するのは、関西のほか、中部、中国、四国、九州、沖縄の各電力の通信子会社。松下電器産業が12月に発売するPLCアダプター(店頭価格は2万円前後の見込み)を50〜200台貸し出す。・・・以下略

 SankeiWebに分かりやすく載っていました。

 電力線ネット 松下、初の接続機器 ホームネットワークの本命!? 11/14

 ADSLや光と同じ頃に噂には上っていましたがやっと実現したんですね。どうやらここでも国が足を引っ張っていたようです。

 今の光と接続して使うことになるようですが、今は、LANでネットワークを組んでいるのでたちまちお金をかけてまで採用するメリットはなさそうですが行く行くは各部屋のコンセントから接続するときが来るでしょうね。

さて、我が家は何時のことか!

20061118日土曜日  第2617回  シャープ

  第2609回で取り上げた追尾機構付きの高効率発電システムなど、このところ結晶シリコン系と違った方向の製品へも目が向いているように思えるシャープが又新製品を発表しています。

  シャープ

  産業用モジュールとして新たに高出力タイプをラインナップ 薄膜太陽電池モジュール2機種を発売

  シャープは、今後需要が拡大していく産業用市場に向けて、温度特性に優れた薄膜太陽電池モジュール2機種NA-901WP(海外用)NA-902WP(国内産業用)を発売いたします。

 NA-901WP/902WPは、高出力90Wを実現しました。アモルファスシリコンとマイクロクリスタルシリコンの積層構造を用いた「アモルファス/マイクロクリスタル薄膜タンデムセル」を採用し、現在量産化されている薄膜シリコン系太陽電池としては業界トップクラスのモジュール変換効率8.5%を実現しました(従来のアモルファス太陽電池比40%アップ)

一般住宅向けの結晶シリコン系太陽電池と比べ、温度特性に優れる上、材料はガラス基板上に約2μm(マイクロメートル)と従来の多結晶太陽電池の約100分の1の薄さで形成できるのが最大の特長です。シリコン材料の使用量も少なく、大面積セルの製造に適しています。・・・以下略

 結晶シリコン系から薄膜への進出はシリコンの不足が影響しているのでしょうか。太陽電池の主流がどうなるか分からないからにはあらゆる可能性を考えて手を打つことも必要でしょうが、トップ企業として、今は、シリコン系のコストダウンに注力してもらいたいと思うのは私だけでしょうか。
  何となく、シャープは日本の住宅用太陽発電市場を軽視しているように思えて仕方ありません。儲けの少ない日本の住宅用を見捨てて産業用、そしてドイツを代表とする海外へとその力を向けているような気がします。
 利益第一の企業としては当然の方向かもしれませんが、日本のエネルギーを担うという矜持は無いものでしょうか。

思い過ごしなら良いのですが!

20061119日日曜日  第2618回  ホワイトカラーエグゼンプション

  パチンコ消費者金融創価学会・マスコミに最近は同和など日本の国を食い物にしているものの何と多いことか。この国がおかしくなるのも仕方ないのかもしれませんね。

  まだあります、第2415回第2418回第2509回などで取り上げた派遣社員制度です。第2615回で取り上げた車の平均寿命もこの派遣社員制による所得の減少が原因の一つに違いないと思っているのは私だけでしょうか。
  グレー金利を廃止する変わりに消費者金融会社にその派遣会社の経営を認めたというニュースがひっそりと新聞の片隅に載っていたと思ったのですが、見つけることが出来ませんでした。もしこれが私の見間違いでなかったとしたら、日本の未来は恐ろしいことになりそうな気がします。

  そして、まだまだ国民を陥れそうな気になる話しがありました。

  論談 → 目安箱 → 平成181116 残業代ピンハネ!!恐怖の「ホワイトカラーエグゼンプション」!!

  「 ホワイトカラーエグゼンプション という労働基準法の改悪です。簡単に言えば サービス残業の合法化 です。あの日本を食い物にする悪党軍団・経団連が提唱し、2007年早々の通常国会での法案成立を目論んでいます。

・一定年収以上の正社員を対象に労働基準法の適用外とする。要するに残業代が出なくなる!!
  一日何時間でも社員を働かせることが出来る!!休日出勤も無給になります!!過労で健康を害したり死んだする社員が続出します!!当初は年収400万以上を対象としていたが、ここに来て厚生労働省が年収基準を曖昧な表現に変えました。 しかし経団連は
年収300万以上を対象にしろ!!」とさらに基準を引き下げるよう要求しているようです。・・・以下略

  テレビニュースで何度か見た事がありますが、所詮高所得者にしか関係ないとあまり関心を持たなかったのですが、年収の基準を下げようとしているとなると問題です。

  ホワイトカラーエグゼンプションをサーチしてみました。ウィキペディア(Wikipedia)より

 ホワイトカラーエグゼンプション(White Collar exemption、ホワイトカラー労働時間規制撤廃制度)は、いわゆるホワイトカラー労働者に対する労働時間規制を適用免除(exempt)すること。現行の裁量労働制をホワイトカラー全般に適用するものと評価する者がいる。

20056月に日本経団連が提言を行い、20066月に厚生労働省(労働政策審議会労働条件分科会)が素案を示した。同省は2007年の通常国会に関連法案を提出する意向であり、早ければ2008年度にも法律として施行される可能性がある。

なお、厚生労働省が検討している制度を中心に「自律的労働時間制度」とも呼ばれる。

 仕事をしているような振りをして残業代を稼ぐ日本独特の効率の悪さを防ぐという面もあるようですが、上役の目ばかり気にしている日本では今度は金にもならない残業がもっと増えることになるのじゃないでしょうか。
  それにしても、日本の経営者はますますたちが悪くなっているように思えます。正社員を減らし、派遣社員やパートを増やすことによる目先の利益を増やすことばかりを考えているだけでなく減った正社員残業代まで削ろうとしているのですから。
  こんなことをしていると、2極化がますます酷くなり、一部の金持ちと大部分の低所得者ばかりになりそうです。それが、自分たちの製品の売り上げの足を引っ張ることになることに何故気がつかないのでしょうか。

目先の利益を追いかけて会社を潰すことにならなければ良いのですが。

気がついたときはもう遅い!

20061120日月曜日  第2619回  RPS

  第2610回で自然エネルギーの利用を電力会社に義務づける「RPS制度」の11〜14年度の新しい目標を決めるにあたって電力会社の社長が積極的でないのに失望したと書きましたが、又しても情けない記事がありました。

  NIKKEI NETより

  電事連会長、自然エネルギー義務量拡大に「反対」

  電気事業連合会(電事連)の勝俣恒久会長(東京電力社長)は17日の記者会見で、風力や太陽光など自然エネルギーを使い発電した電力の供給を電力会社に義務付ける数値目標の見直し論議について「引き上げには反対」と明言した。

電力会社は2010年度までに供給電力の1.35%を自然エネルギー由来とするよう義務付けられている。経済産業省は11年度以降の新しい義務量を来年1月をめどに決める方針。勝俣会長は「既存目標も相当努力しないと無理な数値」と強調。「温暖化ガス削減など本来の目的に照らし、原子力発電や途上国での削減分を自社の削減分に組み入れられる仕組みも重視すべき」とした。 (19:14)

 どうやら日本の太陽光発電の発展を邪魔する元凶はここにあったようです。全く情けないとしか言いようがないですね。
  日本を代表する大企業の社長さんたちが世界のエネルギー問題や公害問題より自社や連合会の利益しか考えていないのですから何をかいわんやです。
  これでは日本の太陽光発電の未来は暗そうです。世界の未来の為に自主的に自然エネルギーを取り入れようという意欲も無いのでしょうか。こんな人達が日本の電力会社の社長さんたちとは、やはり社長なんてものは人の足を引っ張ってのし上がってきた俗物ばかりなのでしょう。もっと、スケールのでかい人間はいないのでしょうか。

全く情けない!

20061121日火曜日  第2620回  ピックアップ

  第2592回で2兆円の営業利益予想をしたトヨタを取り上げましたが、それだけにとどまることを知らず、いよいよ世界一を確かなものにするつもりのようです。
  今までは、徹底的な競争を避けていたのかビッグ3の得意車種であるピックアップには敢えて挑戦していなかったようにも思われていたが遂にやるようです。

  FujiSankei Business i.

  2006/11/18 トヨタ、世界一へ 米の新工場稼働  ビッグ3の牙城に「ピックアップ」 テキサスで年20万台

  ・・・略

  トヨタ自動車は17日(日本時間18日)、北米の完成車工場としては6番目となるテキサス工場の操業を開始した。来年2月に北米で発売する大型ピックアップトラック「タンドラ」の新モデルを生産する。生産能力は年間20万台。これにより、トヨタの北米での生産能力は年約175万台に拡大する。

  販売台数世界トップが目前に迫るなか、現在首位に立つ米ゼネラル・モーターズ(GM)などの“ビッグ3”がシェア90%を握る大型ピックアップトラック市場を攻略し、世界戦略をさらに加速させる構えだ。・・・中略

  新工場で生産するのは8年ぶりにフルモデルチェンジした「タンドラ」。旧モデルよりも一回り大きい全長約6メートル、全幅約2メートルで、排気量は4000〜5700cc。トヨタとしては、ビッグ3が最も得意とする“フルサイズ”モデルを初めて投入する。

北米の大型ピックアップ市場は、年間総販売台数が250万台程度。旧モデルのタンドラは車体が小さいなど商品力が弱く、05年の販売台数は12万7000台で、シェア約5%にとどまっていた。07年の新型の販売目標は、新工場の生産能力と同じ20万台で、シェアを8〜10%程度に引き上げたい考えだ。・・・以下略

 日本では殆ど見られないこのタイプのクルマには日本得意の経済性も歯が立たなかったようです。そこへいよいよ本気で挑戦するということはビッグ3のトラの尾を踏むことになりそうです。さて、ビッグ3がどう出るか見ものです。それとも、この分野でも日本の快進撃が始りトヨタの世界一が確かなものとなるのでしょうか。
  もしかしたら、ビッグ3の大反撃が始り、気がついたら今がトヨタの絶頂期なんてことになったりして。

どうなるでしょう!

20061122日水曜日  第2621回  キャパシター

  第1488回第1636回第1683回などでエネルギー問題の解決の決め手となるはずと何度も取り上げたキャパシターがやっと動き出したのでしょうか。

  NIKKEI NETより

  オムロン、草津事業所に太陽光とキャパシターの電力システム

  オムロンは草津事業所(滋賀県草津市)に、蓄電池の一種である電気二重層キャパシターと太陽光発電パネルを組み合わせた電力システムを採用した。日中に発電した電力をキャパシターに蓄え、夜間や雨天時に使用する。同社や三井物産が出資する専門メーカー、パワーシステム(横浜市、寺尾一郎社長)のキャパシターを使用し、自社開発した電力制御装置と組み合わせた。

  一般家庭の1日の消費電力の67割に相当する容量9キロワット時のキャパシターを設置。事業所内に出力100キロワットの太陽光パネルを設置して照明などの電力を賄い、余剰分を充電する。10月に稼働した同事業所3号棟の10%分の電力を賄う。

  キャパシターはリチウムイオン電池などと比べ素早く電力の出し入れができるのが特徴で、太陽光による発電が少量の際も充電がしやすい。

  第1638回等で取り上げたナノゲートキャパシターの日本電子も最近は殆ど動きが無いのでもう駄目なのかと半ば諦めそうになっていましたがまだ生き残っていたようです。
  私としては、このキャパシターが従来のバッテリーに取って代わることが出来れば世界は一変すると期待しています。太陽電池と組み合わせて家庭用電気は独立したものとすることが出来るはずです。そうなれば、電力会社の送電線も末端までは必要なくなるかもしれません。
  尤も、そうなると
第2616回で取り上げた「高速電力線通信(PLC)システム」がつかえなくなりますね。やはり、電力とはつながっていた方が都合は良いかも。

  いずれにしても、地震などのいざという時にも各家庭が独立したエネルギーを確保出来るのですから心強いというものです。

何とか実現して欲しい!

20061123日木曜日  第2622回  ワールド

  第2618回でも触れた日本の2極化の元凶の一つでもある派遣社員やパート・アルバイト制度を無批判に採用する日本の経営者には腹が立つばかりです。昔、ヘンリー・フォードが大量生産に成功したT型フォードを自社の社員が購入できるようにと賃金を上げたという話とは全く逆の考え方です。
  会社が儲ける為には社員への支払いは少なければ少ない方が良いとの考え方なのでしょうが、そんな企業が一時は勝ったとしても長く繁栄するとは到底思えません。
  そんな腹立たしい企業ばかりの中に、これはと思わせる記事がありました。

  Yahoo!ニュースより

   <ワールド>5000人を正社員化 安定雇用で人材確保

  大手アパレルのワールド(本社・神戸市)は21日、直営店の販売業務を行う販売子会社「ワールドストアパートナーズ」(同・東京都港区)のアルバイト・パート約6000人のうち約5000人を今年の4月1日付で正社員にしたことを明らかにした。人件費は年間約22億円増えるが、景気回復による人手不足が予想される中、「長期の安定雇用で優秀な販売員を確保できる」と判断した。今後も新規採用は原則として正社員とする考えだ。

 ワールドは昨年11月、「短期的な利益より長期的戦略に基づいて経営のかじ取りを行う」との理由から、経営陣による企業買収(MBO)を実施し、上場を廃止した。アルバイト・パートの大量の正社員化もその一環で、約1万900人の販売職のうち正社員は9割の約9600人(9月末時点)になった。

百貨店などの店頭で販売を担当する販売職は非正社員が多く、同社の対応は他社にも影響を与えそうだ。【清水直樹】 (毎日新聞) - 1122851

 上場を廃止するニュースの時にも面白い企業があるんだなとは思っていましたが、その裏でこんな素晴らしいことをやっていたとは知りませんでした。
  このアルバイトやパートの人達はきっと喜んだでしょうね。こうした人たちの声を聞いてみたいものです。社内には従業員のやる気が広がっているのじゃないでしょうか。この会社には他のバカな会社に目を覚まさせる為にも是非成功してもらいたいですね。

投資家重視のアメリカ式経営からの脱却と従業員重視のこのやり方が少しでも他に広がれば日本の社会もまともになるかもしれません。しかし、今時、こんな企業があるとは、久し振りに嬉しくなるニュースでした。

もっと、広がって欲しい!

20061124日金曜日  第2623回  ワールド

  昨日のワールドについてもっと詳しい記事がありました。地元の神戸新聞だけの事はあります。

  神戸新聞より

  パート5千人を正社員化 ワールドが人材囲い込み

  ・・・略

 同社によると四月一日付で、自社の店舗運営子会社・ワールドストアパートナーズ(東京)のパート、アルバイト約六千人のうち、希望した五千人を正社員に登用した。今後も希望者のうち一定の基準を満たした従業員を正社員に切り替える。

 アパレル業界では製品のデザインに加え、販売力も業績を左右する。正社員化で従業員は待遇が向上するが、企業側も社員教育の充実や、優秀な社員の販売ノウハウを蓄積できるなどの利点がある。

 同社のブランドは若者向けから中高年向けまで幅広く、寺井社長は「(正社員として長く働いても)年相応のブランドで知識を生かしてもらえる。販売職以外にも活躍の道はある」としている。

 正社員増に伴い社会保険などの負担も増えるため、二〇〇七年三月期は前期に比べ人件費が二十二億円増える見込み。

同社は〇五年十一月、経営陣による自社買収で株式上場を廃止しており、寺井社長は「コスト増に直結する経営手法なので、上場していれば株主に理解を得られなかったのではないか。非上場だからこそ、踏み切れた」と話している。

  「非上場だからこそ、踏み切れた」とは考えさせられますね。グローバルスタンダードを謳い株主重視で従業員をないがしろにしてきた最近の日本企業の経営がいよいよ見直される時が来たのかもしれません。尤も、たった一社ですから、その期待は遠そうです。
  それにしても、従業員を搾取して企業や株主ばかりが儲けるのでは従業員が会社のために働こうなんて気持ちになるはずも無く、いずれはその企業自体も衰退を迎えるはずです。そんな企業ばかりが増えて企業が栄えて従業員が所得を下げている日本の今の閉塞感を見れば分かりそうなものです。
  私が、トヨタの繁栄にどことなく納得の行かないものを感じるのもそんな背景をおもうからです。儲けの為に安易に派遣やパート・アルバイトによる人件費の削減を計る経営は見直されるべきです。人件費の安さを求めての海外進出も同じです。

ワールドに続け!

  参考:人材派遣会社、毎年5割増 “使い捨て”相談も急増

20061125日土曜日  第2624回  ボルダ―市

  京都議定書の締結を見送っているアメリカ合衆国にも素晴らしい自治体があるようです。

  US.FrontLineより

  米で初のエネルギー税導入 温暖化対策でボールダー市

  コロラド州ボールダー市は14日までに、地球温暖化対策として、電力の使用量に応じて課税するエネルギー税の導入を住民投票で決めた。欧州では多くの国が炭素税やエネルギー税を導入済みだが、米国内での導入は初めてという。

 同市によると、一般家庭は月に平均1.33ドル、企業は同3.80ドルの負担となり、税収は年間100万ドルに達する。

同市は2012年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で7%削減するという京都議定書が米国について定めた規定を支持することを決めている。税収は企業や家庭の省エネ支援など、この目標達成のために使われ、風力発電などの電力を選んだ場合は、税金が免除される。(共同)

  アメリカって面白い国ですね。カリフォルニア州もシュワルツネッガー知事が合衆国の方針に反して環境問題に力を入れて再選されたように地方が独自の政策を取り入れることが出来るんですね。

 ボルダー市も住民投票で税金の導入が決まるのですから素晴らしいですね。日本にもこれだけ環境に力を入れる自治体が出てこないものでしょうか。梼原町あたりが最も可能性があるかもしれませんね。

 ボルダー市をサーチして見ました。面白いHPがありました。

 BOULDER探検隊

 どうやら、環境問題にはもともと関心の深い街のようです。私の好きな自転車道も整備されているようです。

 ロハスの聖地、ボールダー

 どこかで聞いたような名前だと思っていたら、あの高橋尚子さんが高地トレーニンクをしている街でした。有森祐子さんも在住だそうです。

 それにしても、エネルギー消費放題のアメリカの中にこんなに環境のことを考えている街があるとは面白いものですね。わが街坂出も日本を代表する環境市にしたいものですが香川県内でも太陽光発電の普及率が少ない方ですからどちらかと言えば最も遠そうです。

残念です!

20061126日日曜日  第2625回  トヨタ

  第2623回でワールドを賞賛したときトヨタについてどうも納得が行かないものを感じると書きましたが、同じような考えの人がいました。

  最近サイト順路に入れているところです。共感できるところが沢山あります。

  極右評論より

  20061124日 格差社会と外国人労働者

  ・・・略

  日本経団連名誉会長でトヨタ自動車相談役の奥田碩氏が講演した。

 構造改革継続の必要性を強調し、「『格差社会』批判は、改革を否定している」と反論した。

また少子化について、労働人口の急激な減少を懸念。女性や高齢者の雇用を掲げる厚生労働省の対策に「雇用のミスマッチが起きて対応できない」と批判し、「外国人の力を借りるのは不可欠」との見方を示した。・・・以下略

 この奥田氏の講演に対して、ウェブマスターの瀬戸氏の下の言葉に大賛成です。

  格差社会の広がりは、確実に日本の社会を蝕んでいます。大企業の経営者として、それを放置して更なる金儲けしか頭にないとするなら、我々はこれを厳しく批判しない訳にはいきません。・・・以下略

 派遣やパート・アルバイトだけかと思っていたら外国人労働者まで使って人件費を削り、金儲けに走っていたようです。日本を導くべき立場の人がこんな考えでは2極化が進むはずです。
  この人たちには日本国民に対する愛は無いのでしょうね。どんな手段を取っても、自分たちさえ儲ければ良いと思っているのでしょう。
  幾ら世界一が目前といえ、こんな考えの会社が何時までも繁栄するとは思いたくも無い。きっと、報いを受けると思いたい。

甘過ぎるかな!

20061127日月曜日  第2626回  派遣会社

 派遣制度でサーチしていたら面白いデータがありました。やはり派遣会社は増殖しているようです。

  帝国データバンクより

  主要人材派遣会社の動向調査

  主要60社の年収入高、前年度比で15.4%増 〜3期連続黒字企業が大半を占める〜

  はじめに

  厚生労働省によると2003年度の全国の派遣労働者数は約236万人となり、98年度以降の5年間で約2.6倍に増加。2004年度は227万人と前年度を約9万人下回ったものの、派遣先件数は2003年度を約8万件上回る約50万件となり、過去最高水準に達した。・・・中略

  調査結果

  調査結果によると、調査対象の61社のうち、2002年度〜2004年度の年収入高推移が判明した60社における2004年度の年収入高合計は1 23107700万円となり、2003年度に比べ15.4%増加、2002年度に比べ29.1%の増加となった。また、同3期分の損益が判明している 51社のうち、45社(構成比88.2%)が「3期連続(最終)黒字」になっていることが判明。大手各社の雇用形態の変化や合理化に向けた動きに伴い人材派遣業界に対する社会的ニーズが引き続き高まりをみせるなか、各人材派遣会社においても合併・事業移管などの合理化が進められたことが収入高・収益の大幅増加につながったとみられる。 このほか、筆頭株主が発行済株式の過半数(50%超)を保有している企業は42社(構成比75.0%)に達し、設立時期は 1980年代に集中していることが分かった。

  データは少し古いようですが、大まかな流れはつかめそうです。1980年代に始って、急激に発展しているようです。
  派遣会社が業績を伸ばしていると言うことはそれだけ犠牲者が増えているということでしょう。新しい産業が興ったと言えば聞こえは良いですが、内実は搾取会社が増えて搾取される犠牲者が増えたということでしょう。
  気になるのは、筆頭株主が過半数の企業が大半であることです。搾取によって勝ち組を謳歌しているものがほくそえんでいるということでしょうが、その株主最近の日本を影で動かしている人達でなければ良いのですが。
  それにしても、この派遣制度をなんとかしなければ日本の未来は暗そうです。

心配です!

20061128日火曜日  第2627回  ソーラー大作戦

  第2571回で取り上げた環境省のソーラー大作戦が順調に増えているそうです。

  FujiSankei Business i. 2006/11/25より

  太陽光利用“点から面”へ 環境省、大口への助成で設置促進

  ・・・略

  「街区まるごとCO220%削減事業」で、助成先に決定したのは、大和ハウス工業が埼玉県越谷市で計画している太陽熱利用の集合住宅建設と、新日鉄都市開発などが北九州・八幡東田地区で進める新エネルギーを活用したCO2対策の2事業。この事業では太陽エネルギーを利用して街区全体のCO2排出量を20%以上(標準的街区との比較)削減できれば、対象となる設備工事費などに最高2分の1の助成が得られる。

 大和ハウスは06年から3カ年計画で、越谷市の越谷レイクタウン内に省エネ性に優れた集合住宅を建設。併せて住宅向けでは日本最大規模の「太陽熱給湯・暖房システム」を地域全体で導入し、CO2排出量を20%以上削減するという。

一方、新日鉄都市開発が地元の特定非営利活動(NPO)法人と協力して開始したのは「北九州八幡東田グリーンビレッジ・東田アーバンレジデンス」の建設。この建設プロジェクトでは、やはり高断熱住宅の整備や省エネ機器の導入とともに、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー、さらには天然ガスコージェネレーション(熱電併給)システムなどを有効活用し、地域全体でCO2排出量を大幅に削減する。・・・中略

 房総半島の南に位置し、太平洋に面する鴨川市では、1500キロワットの風力発電機3基と、3カ所で合計50キロワットの太陽光発電設備を設置する計画。これによって計画区域の年間CO2排出量(4万1304トン)を15%削減できる見通し。

 また、日本有数の温泉地として知られる草津町では、1000キロワットの地熱発電装置を温泉供給基地の近くに設置。このほか温泉熱を利用する4台のヒートポンプ、出力50キロワットの太陽光発電設備も設ける。計画地域のCO2排出量は年間5万180トンだが、これらが稼働すれば14・1%を削減できるという。

 鴨川市と草津町は、認定の要件である(1)計画対象区域のCO2排出量を10%以上削減できる(2)複数の種類の再生可能エネルギーを導入する(3)地域の特性を生かす−などをクリアした。・・・以下略

 大きなプロジェクトで太陽光発電が増えるのに反対はしませんが、どうも大企業でなければ取り組めないものばかりのような気がするのは私だけでしょうか。
  どうやらお国は、住宅用などの小さな仕事には興味が無いようです。確かに、個人の住宅一軒一軒は効率は悪いかもしれません。しかし、大規模なものと小規模なものどちらも促進していくことこそ必要なのではないでしょうか。西川きよしさんじゃないですが、「小さなことからこつこつと」も馬鹿にしてはいけません。全国で、小さな事業所が沢山動けばその総量は馬鹿になりません。新しい仕事も増えます。昨日も触れた派遣会社がはびこるよりよほどお国のためになりそうです。

やはり、おかしな国です!

20061129日水曜日  第2628回  派遣制度

  私でも、おかしいと思いつく第2626回でも取り上げた派遣制度についての批判が目に付くようになってきたような気がします。

  市民のための環境学ガイド → 今月の環境

  11月24日: 消費拡大への正念場

  朝日新聞社説

  ・・・略

  とはいえ、最大の問題は賃金が上がらないことだろう。バブル崩壊後、企業は雇用や人件費減らしに走った。派遣労働などの規制が緩和され、非正規雇用の労働者が一気に増えた。失業よりはましだろう、と世論も容認しがちだった。・・・中略

  C先生:企業の最大の使命は、まずは、利益を上げること。そして、それ以上に重要な使命が、利益を従業員や下請けなどに適正に再配分することだ。最近、再配分という考え方が消えてしまったのではないか。米国流の自由主義的な動きに、やはり問題がある。・・・中略

   11月18日: 4兆円減税??

  経済界から法人税の大幅な引き下げを求める声が高まっている。・・・中略

  C先生:現状では、大企業のみが儲かっている。下請けや契約社員が犠牲になっている。企業は減税を言う前に、利益を減らして契約社員を正社員に切り替えることから始めるべき。これが本当に底固い経済成長につながる唯一の方法である。・・・以下略

  これだけ人件費を減らして企業だけが儲けている状態でまだ法人税の引き下げを求めるとは、もう日本の経営者達は狂っているとしか思えません。それ程に、目先の利益が欲しいのでしょうか。
 確かに、会社が潰れてまで日本の国の将来も考えられないでしょうが、それにしても余りにも近視眼的に過ぎないでしょうか。逆に、アナタの企業が残っても、日本の国が破綻してしまっても良いんですかと聞きたいものです。きっと、そんな事考えたことも無いんでしょう。
ここは、やはり
第2491回でも取り上げたトッテンさんの提唱する累進課税の方が必要でしょう。その逆を求める日本の経営者の程度の低さに驚かされます。

余りにも、情けない!

20061130日木曜日  第2629回  電気自動車

  ゴーン神話もここに来てその効果も怪しくなってきた感のある日産、起死回生の願いを込めてスカイラインを復活させた。CMに渡辺謙さんとイチロー選手を使うほどに力を入れている。果たして、効果は現れるでしょうか。
  それよりも私が興味を引かれた記事がありました。
第2598回などで取り上げた電気自動車を発売するのだそうです。これは面白くなりそう。

  NIKKEI NETより

  日産、2009年度メドに電気自動車発売

  日産自動車は3年後をめどに電気自動車を商品化する方針を固めた。自社開発のリチウムイオン電池を搭載して軽量化した小型車を発売する。日産はハイブリッド車についても自社開発車を投入し、トヨタ自動車やホンダに比べて出遅れていた環境対応車で巻き返しを急ぐ。

日産は電気自動車の性能を左右するリチウムイオン電池の性能を向上させた。電気自動車は走行中、排ガスが全く出ない環境対応車だが、1回の充電で走行できる距離が短い弱点がある。新技術で200キロメートル程度の走行を目指す。通勤用など都市での交通手段として電気自動車の需要があるとみている。

 トヨタに先行されたハイブリッドに力を入れるより電気自動車の方に力を入れた方が勝ち目があると見たのでしょうか。
  理由は何であれ、日産が電気自動車の発売を決めたことは私にとっては我が意を得たりの思いです。願わくば、これが決起になり画期的な電気自動車が開発されて欲しいものです。トヨタも当然手は打っているはずですから意外と電気自動車の時代は早くなるのかもしれません。

楽しみです!

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