団塊の世代の部屋（１９７）

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2015年 12 月 1日(火)第 ５９０３回　　塗 るとクルマで発電ができる日本 発の太陽電池
　　 最近は、太陽光発電の技術ブレークによる価格破壊が起きないので、興味も薄れてきてしまい、取り上げる記事も減ったよう な気がします。

　　ところが、ここに来て、驚くような記事がありました。

　　7月22日 (水)、第 ５７７１回の「ペ ロブスカイト太陽電池」などで取り上げた日本初の太陽電池が凄いことになっているようです。

　　　ニュースイッチ Newswitch by 日刊工業新聞社より　　　2015年11月16日

　　【革新！温暖化対策#02】塗るとク ルマで発電ができる日本発の太陽電池
　　「ペロブスカイト」世界各地で効率更新。東大が世界新

　　ぺ ロブスカイト太陽電池（宮坂教授）

　　再生可能エネルギーが新境地に入ろうとしている。日本発の新型太陽電池の研究成果が世界で次々に発表されている。発 明から１０年もたたないうちに主流のシリコン系太陽電池に迫るまでに性能が向上しており、将来の太陽光発電産業を背負っ て立つ"大型新人"となりそうだ。

　　日本生まれの新しい太陽電池は「ペロブスカイト太陽電池」。「ペロブスカイト」という特殊な結晶構造を持つ太陽電池 の総称だ。目新しい構造ではなかったが、桐蔭横浜大学の宮坂力教授が太陽電池として作動することを見いだした。

　　宮坂教授は特徴としてまず「光発電の特性に優れる」ことをあげる。太陽光エネルギーを電気に変える変換効率が太陽電 池の性能を示す指標だ。数値が高いほど少ない面積で多くの電力を生み出せる。シリコン系ではセルベースで２４％超が量産 されている。

　　宮坂教授が０９年に製作したペロブスカイト太陽電池は３％台だった。それが１２年に１０％を突破すると世界中で研究 に火がついた。１４年には米カリ フォルニア大学ロサンゼルス校のチームが１９・３％の成果を発表。そして１５年、韓国化学研究所が２０・１％をたたきだ し、２０％台へ突入した。

　　理論上は３０％が可能とされている。実際の製作可能性を考えると２５％は十分にいけると見られている。それも「あと １年で２５％に届くと言われてい る」（宮坂教授）という。研究室レベルではあるがペロブスカイト太陽電池は短期間に半世紀の歴史があるシリコン系と並ぶ という驚異的な成長ぶりだ。

　　「圧倒的な低コストで製造できる」（宮坂教授）のも大きな特徴であり、世界中の研究者を引きつける魅力だ。材料その ものが安い。その材料を基板に塗って製作できるためシリコン系ほど高温を必要する製造プロセスがなく安価だ。

　　皿のような器にペロブスカイト太陽電池の材料を載せて高速で回す実験映像がある。回転するうちに材料が均一に広がり 発光が始まる。照射された光に反応 して生み出された電子が発光した。電子を電気として取り出す配線を施しておくと発電する。この映像でも簡単に作れること がわかる。

　　シリコン系が苦手な場所で普及する可能性

　　ペロブスカイト太陽電池はデビュー前でありながら、従来の太陽電池を変えるような研究成果が次々に公表されている。 まさに「未完の大器」だ。宮坂教授 は実用化されると「シリコン系と競合しない」と話す。屋根の上や地面はシリコン系が使われ、ペロブスカイト太陽電池はシ リコン系が苦手な場所に普及すると 見通す。

　　例えば軽さを生かし、ビル壁面に貼り付ける太陽電池をつくれる。フィルムのような柔らかい基板にも塗布できるので曲 げ伸ばし可能な太陽電池を製作して曲面にも取り付けができる。窓を太陽電池にすることも可能だ。

　　現在でも「窓発電」はあるが、太陽電池に光が透過する切り込みを入れている。室内に光を届けられるが、切った部分は 発電しないので無駄だ。ペロブスカイト太陽電池は色を薄くして半透明にもできるので、窓全体を発電に使える。自動車に塗 ると車体を太陽電池にできる。

　　課題は耐久性だ。有機材料を使うため高温に弱い。空気や湿気による劣化も進むため、適切な封止剤を見つけて密閉する 必要がある。「劣化の原因はわかっ ている。犯人の物質を他の物質に置き換えればよい」とするように、課題克服の道筋ははっきりしている。世界の研究者が競 い合うように開発を加速させてお り、実用化の日は近い。

　　また、また世界記録が更新された　 日刊工業新聞2015年11月13日

　　東京大学先端科学技術研究センターの瀬川浩司教授らは、半導体シリコンを使わない有機系太陽電池で、エネルギー変換 効率２１・５％と世界最高値を達成 した。ペロブスカイト太陽電池と広帯域色素増感太陽電池を組み合わせ、韓国の研究機関が単体のペロブスカイト太陽電池で 記録したこれまでの最高値２０・ １％を上回った。今後、太陽電池セルの性能向上などを進め、２０２０年頃までに同２５％超を目指す。

　　ペロブスカイト太陽電池は、製造方法が簡単で高い変換効率が得られる低コストの次世代太陽電池として注目されてい る。ただ、それに用いる有機金属ハラ イドペロブスカイト結晶が吸収できる光が、おおむね８００ナノメートル（ナノは１０億分の１）以下の可視域に限られ、太 陽光に多く含まれる近赤外域の光を 吸収できない。

　　瀬川教授らは、１１００ナノメートルまでの近赤外光を吸収できる広帯域色素増感太陽電池を開発。ペロブスカイト太陽 電池と組み合わせた複合型太陽電池を構築した。

　　特定の波長より短い波長の光を反射する半面、それ以外の長波長の光は透過するダイクロイックミラーを利用。太陽光を 分光し、ペロブスカイト太陽電池が 吸収できない近赤外光は、広帯域色素増感太陽電池に吸収させることによって光エネルギー変換時の損失を低減、高効率化し た。


　　耐久性に難点があるんですね。何とか、実用化までこぎつけてもらいたいものです。

　　と、思ってたら、こんな記事もありました。何だか、希望が湧いてきそうです。

　　スマートジャパ ン　　　　015年11月09日

　    太陽光：低 コスト・高効率な次世代太陽電池、1000時間の光連続照射試験をクリア

 　　物質・材料研究機構は、 低コスト・高効率な次世代太陽電池として注目され ているペロブスカイト太陽電池において、セル面積1平方センチメートルで変換効率16％という高効率を実現したことを発 表した。また、1000時間連続照 射の信頼性テストもクリアし、実用化に前進した。[三島一孝，スマートジャパン]

　　ペロブスカイト太陽電池は、低コストで高効率な次世代太陽電池として注目されている。「ペロブスカイト」は結晶構造 の一種で、灰チタン石（ペロブスカ イト）と同様の構造体を指す。同太陽電池は、塗布などの低温溶液プロセスで簡単に作製できること、高い光吸収能力を示 し、かつ大きな短絡電流と高い開放電 圧が得られることが特徴だ。しかし、一方で構造そのものの仕組みがよく分かっておらず、構造の安定化なども含め実用化に 向けたさまざまな課題を、順次クリ アしているという状況である。
 
　　図 1 ペロブスカイト太陽電池の構造　※出典：NIMS

　　今回、物質・材料研究機構（NIMS）をはじめとする研究グループが開発を進めたのは、大きなセル面積で高効率な発 電と信頼性の向上を実現すること だ。従来のペロブスカイト太陽電池は、これまでに高い変換効率を持つと報告された研究成果のいずれもセル面積が約0.1 平方センチメートルと小さく、信頼 性も低いものが多かった。しかし実用化に向けてはセル面積の拡大と、信頼性の向上は必須となる。

　　この問題を解決するために、NIMS太陽光発電材料ユニット ユニット長の韓礼元氏をはじめとする研究グループは、これまで電子抽出層とホール抽出層に用いられていた有機材料を無機材料に変更。無機材料は電気抵抗が 高いため層の厚さを薄くしなければならない他、拡大すると欠陥が増える問題を抱えているが、ホール抽出層と電子抽出層に LiイオンとNbイオンを高濃度添 加することで、導電性を10倍以上に向上させることに成功した（図2）。
 
　　図 2 今回開発した約1平方センチメートルのペロブスカイト太陽電池セル　出典：NIMS

　　これにより、10〜20ナノメートルの厚い層を使用できるようになり、大面積でもピンホールの少ない層を形成するこ とが可能となった。これらにより、セル面積1平方メートル以上で変換効率を16％に向上させることに成功したという（図 3）。
 
　　図 3 開発されたペロブスカイト太陽電池の変換効率（PCE＝変換効率）　出典：NIMS

　　さらに、電子抽出層とホール抽出層ともに無機材料を用いることで信頼性も大幅に向上し、実用化の目安とされる光強度 1sun（1000W／平方メートル）の太陽光で1000 時間の連続照射をしても、変換効率の低下が10％以内という信頼性を示した（図4）。
 
　　図 4 ペロブスカイト太陽電池の光連続照射テストの結果。黒が光照射をしない場合、赤が光照射をした場合を示している　出典：NIMS

　　今後は、これらの成果をもとに、さらなる高性能材料を開発するとともに、ペロブスカイト太陽電池における各層間の界 面を制御することによって、高性能 化を目指す。さらに実用化研究を民間企業と共同で推進することで、火力発電並みのコストの実現に取り組んでいくとしてい る。
　　
　　別々に研究しているのでしょうね。こういうのは、共同研究にして、一気にブレークスルーしてもらいたいものです。
　　折角、日本で生まれて、育ちそうな技術だけに、国が関わっても良いので、プロジェクトにして、世界に先駆けて実用化 に漕ぎ着けてもらいたいものです。

　　こうやって、地道な研究から、世界のエネルギー問題に貢献する技術が日本で開発されれば、いよいよ、日本はエネル ギー大国に近づきます。

　　日本が、エネルギーと食料自給が出きるようになれば、いよいよ、日本の時代です。

夢よ実現せよ！
2015年 12 月 2 日(水)第 ５９０４回　　欧 米大手金融が中韓からの撤退の 動きを急加速
　　マネーゲームで世界から搾取を生業としている 金融業界が、いよいよ、中韓を見離したのか、撤退が始まっているようです。
　　流石、金に関しては汚い業界だけのことはあります。しかしながら、ここが撤退すれば、やはり、影響は一番大きいの じゃないでしょうか。いよいよ、中韓の終わりが近くなったと言うことでしょう。

　　それに比べて、製造業などは動きが鈍いように思うのは私だけでしょうか。しがみつけば、付くほど、その被害は大きく なり、本体も持たない企業も多くなりそうです。それでも、まだ、しがみ付くところは、自業自得ですね。

　　産経が詳しく書いてくれています。

　　ZAKZAKより　　　 2015.11.25

　　「中 国売り」「韓国売り」が止まらない　欧米大手金融が撤退の動きを急加速

  　欧米の大手金融機関が、中国と韓国から撤退や規模縮小の動きを加速させている。かつての経済成長が止まり、期待外れとなった金融機関が投資を引き揚げて いるのだ。さらに米国の年内利上げ観測が広がったことで、新興国から投資マネーの流出も止まらず、海外の機関投資家も一 斉に「中国売り」「韓国売り」に 走っている。

　　かつては高い成長率を背景に、欧米の金融機関や投資家が積極的な投資を行っていた中国だが、経済の失速もあって、い まやマネーは逆流している。

　　米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米シティグループが、広東省の地方銀行、広発銀行の株式２０％の売却に向け て協議していると報じた。シティは ２００６年に企業連合に加わり広発銀行を買収、当時の取得額は約６億２０００万ドル（約７６０億円）だったが、シティが 目指す売却額は明らかになっていない。

　　米経済メディアのブルームバーグによると、ドイツ銀行も北京にある商業銀行、華夏銀行の持ち分３５億ドル（約 ４３００億円）を売却する可能性を示唆し ており、欧米の主要金融機関で、中国の大手銀行に大きな持ち分を持つのは、交通銀行に出資する英ＨＳＢＣホールディング スだけになる。

　　シティやバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス・グループなどが２０１２年の初め以降、中国の銀行株を少 なくとも１４０億ドル（約１兆７０００億円）相当を売却したという。

　　投資先としての中国の落日ぶりを象徴するのが、ブラジル、ロシア、インドを含む４カ国に投資する「ＢＲＩＣｓ（ブ リックス）ファンド」をゴールドマン が閉鎖したことだ。ゴールドマンはＢＲＩＣｓの「名付け親」として新興国投資ブームを作ったが、中国が人民元を突如切り 下げた時期にあたる８月１２、１３ 日の会合で閉鎖を決め、１０月に別の新興国向けファンドと統合した。「予見できる将来に資産の急増が見込めない」と閉鎖 理由を説明している。

　　中国経済に依存する韓国も同様の惨状に見舞われている。聯合ニュースなどによると、英国のロイヤル・バンク・オブ・ スコットランド（ＲＢＳ）銀行が韓 国から撤退することを決めたほか、ドイツ銀行も投資銀行部門の撤退観測が出ている。また、英スタンダード・チャータード 銀行も人員削減に踏み切ったとされる。このほか、フランス系銀行が取引を事実上中断し、英バークレイズ銀行も業務を縮小 しているとの報道もされた。

　　市場でも海外投資家のマネーが韓国から流出し続けている。米国の年内利上げ観測が高まったことで海外の投資家が株や 債券を売り逃げる「韓国売り」の姿勢を強めているのだ。このため株価が急落、国債価格も急落（金利は上昇）する場面も あった。

　　聯合ニュースは「もはや韓国が魅力的な市場ではないと解釈することができる」と報じるなど嘆き節だ。

　　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が９月に公表した世界の競争力ランキングで、韓国は１４０の国・地域中、「金融市場の 成熟度」の項目が前年の８０位から ８７位と大幅に順位を下げた。ガーナ（７６位）やナイジェリア（７９位）、ウガンダ（８１位）などアフリカ諸国も下回っ た。さらに個別の項目をみると、銀 行の健全性が１１３位、融資の容易性が１１９位、金融サービスの利用可能性が９９位と低迷しており、東亜日報は「落第レ ベルの評価から脱していない」「金 融競争力順位が下がり続けているのは、韓国の金融政策に深刻な弱点があることを示している」と報じている。朴槿恵（パ ク・クネ）大統領も国民向け談話で 「金融競争力ではアフリカ諸国と同じ８０位圏だというＷＥＦの評価は、韓国金融の現実を端的に示している」として金融改 革を求めたが、結果は出ていない。

　　中韓ともに経済の低迷から抜け出す気配はまだ見えないなか、米国の利上げが、欧米の金融機関や投資家にとっての「縁 の切れ目」となるのか。

　　金融業界の評価は相当に低いようですね。金に汚い業界がこれだけの評価を下すのですから、その危なさは最悪というこ とでしょう。
　　欧米の企業はともかく、日本の企業は、反日しか興味の無い国から撤退するのは、日本の将来にとっても絶対にやるべき ことだと思うのですが、撤退出来ないのか、しないのか分かりませんが、もう、ここまで来たら、お気の毒と言うしかないで すね。　

自己責任で崩壊してください！
2015年 12 月 3 日(木)第 ５９０５回　　か らっぽの極東の一経済大国
　　昨日、欧米の企業はともかく、日本の企業は、 日本を敵視し、貶めようとする中韓からの撤退を絶対にやるべきと書きました。

　　ところが、やはり、金に目が眩んだ日本は逆の動きさえあるようです。産経の田村さんが、鋭く警告を発してくれていま す。
　　経済界もですが、第 ５６０２回の「財 務省の汚いやり口」でも取り上げた、あの日本を導くべき財務省からして、完全に狂っているようです。やは り、財務省は、日本の癌ですね。それにしても、日本は、外務省といい、癌の省庁ばかりですね。
　　
　　ZAKZAKよ り　　　2015.11.27

　　【お金は知っている】　　三 島由紀夫が予言した「からっぽの極東の一経済大国」すら危うい

　　作家の三島由紀夫が東京・市ケ谷の自衛隊駐屯地で割腹、自決してから４５年経った。三島はその４カ月前に産経新聞に 寄稿し、「このまま行ったら日本は なくなって、その代わりに、無機的な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜け目がない、或る経済大国が極 東の一角に残るのであろう」と警告 した。

　　資本主義経済では、どの国でも、どの時代でも企業の金もうけ動機が幅を利かせ、企業人はニュートラルで抜け目がない のが普通だから、戦後日本だけがそうだとは言えない。それでも、経済の思想というものは別である。

　　経済思想とは、国家の経済を引っ張っていくエリートが主として担う。まずは自国民を富ませる。他国から不当な手段で 富を収奪されることを防ぐと同時に 他国の経済発展に貢献するという考え方である。政官財学の指導層は本来、こうした責務を負っているはずである。指導層が その責任を果たさないのなら、三島の予言にある「からっぽの極東の一経済大国」にすら、とどまるのが危うくなる。

　　中国の通貨、人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際準備通貨、特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨として承認される 情勢を見ればよい。日本の官僚エ リート中のエリート、財務官僚はＩＭＦで強い影響力を保ってきた。国際金融危機が起きるたびに、気前よく日本の税金を ＩＭＦに供出してきたからなのだが、 財務官僚が精出すＩＭＦでの仕事は、消費税増税を予定通り本国政府に実行させるよう、ＩＭＦに対日勧告させることだ。

　　８％への税率引き上げは昨年度、さらに今年度前半のマイナス成長を招いたのに、財務官僚は無機的だ。ＩＭＦに送り込 まれた財務官僚はさらに税率の １０％への引き上げの必要性をＩＭＦ内で主張する有り様である。増税すれば日本経済が沈むという現実には目もくれない反 面で、経済崩壊の恐れがある瀕死 （ひんし）の中国を蘇生（そせい）させる人民元のＳＤＲ化には中立的だ。

　　通貨とは覇権国通貨ドルが示すように、国家そのものであり、経済のみならず政治・外交・軍事すべてを根底から支え る。元は共産党が支配する通貨である。党は「国際通貨元」をテコに破綻しかけている党主導経済を延命させ、アジアなど外 部世界への膨張を加速させる。

　　中国は「国際通貨」元を振りかざしながら、アジア全域を元経済圏に塗り替えようとするだろう。中国との通貨スワップ に頼る韓国はますます北京に頭が上 がらなくなる。ロシアは元建てで石油を中国に供給するだろう。日本の銀行や企業は元なくしてビジネスできなくなる。日本 企業の一部では早くも、「国際通貨 元」頼みで利益を上げようという動きも出ている。金融界は浮足立ち、「中国嫌い」が評判の麻生太郎財務相ですら、中国側 に東京に元決済センター設置を要望 する始末だ。

　　財務官僚に限らない。経済の指導層は政官民を問わず、三島の遺言と向き合うべきだ。　（産経新聞特別記者・田村秀 男）

　　財務官僚が元のＳＤＲ化には中立的というのは衝撃的です。日本の滅亡より、財務省が大事とは、本末転倒もはなはだし い。消費税のアップといい、やはり、外務省と双璧の売国省ですね。
　　安倍さんも、こんな官僚ばかりじゃやりたい事が出来ないのも当たり前のようです。一体、日本の官僚と言うのは何を考 えているんでしょう。
　　と言うか、三島さん曰くの「からっぽの極東の一経済大国」そのものです。日本人の心を持たない官僚が日本のことを考 える訳はないですね。

　　日本人の堕落もここまでき ているのか！
2015年 12 月 4 日(金)第 ５９０６回　　日 本が目指すべき経済政策
　　2015年9月 4日 (金)、第 ５８１５回の「日 本が目指すべき経済政策」で、日本は得意のロボットで雇用の確保をすることで、外国人の雇用なんて考える必 要はないと書きましたが、思った以上にロボットのしようが増えると言う説がイギリスで発表されたようです。
　　イギリスでさえこんな説が出て来るほどロボットの進出は既に当然起こりうると受け入れられているのじゃないでしょう か。
　　とすれば、ロボット開発得意の日本では、当然起こりうる可能性があることじゃないでしょうか。

　　　WIRED.jpよ り　　2015.11.17 TUE

　　20 年後には「労働人口の半分」がロボットに仕事を奪われる：英調査

　　20〜30年後には英国の労働人口の半分がロボットに仕事を奪われるという調査結果が発表された。最も危険にさらさ れている業務は「管理」「事務」「製造」だという。

　　英国のオンライン・スーパーマーケット「Ocado」は、ロボット会社Second Hands社と提携して、2020年までに、人間の作業を手伝う自律型のロボットを開発することを計画している。

　　イングランド銀行のチーフエコノミストによると、次の20〜30年以内の「第3次機械化時代」には、ロボットが英国 の労働者1,500万人に取って代わるかもしれないという。これは、現在英国で雇用されている3,080万人のほぼ半数 に相当する。

　　この数字は、さまざまな産業で広まるオートメーションの潜在的影響に関するイングランド銀行の調査が導き出したもの だ（オックスフォード大学のカール・ベネディクト・フライ博士とマイケル・オズボーン博士による研究の結果に基づいてい る）。

　　今回の調査に際してイングランド銀行では、自動化される見込み（オートメーションのリスクにさらされている雇用の割 合）に基づいて、職業を3つのカテ ゴリーに分類した（見込みが高い＝66パーセントを上回る／普通＝33〜66パーセント／低い＝33パーセントを下回 る）。そして、これらの職業が雇用に 占める比率を明らかにした。

　　この調査により、最も危険にさらされている業務は、「管理」「事務」「製造」であることがわかった。また、業種でい うと、介護やレジャーなどのサーヴィス業や販売・カスタマーサーヴィス業、熟練工などは、「自動化の見込み」が約80 パーセントと予測されている。

　　「遠い未来の話に聞こえるかもしれませんが、万一これらの予想が現実化すれば、過去3世紀に及ぶ労働市場のパターン は、ワープのような速度で変化する ことになるでしょう」と、イングランド銀行のチーフエコノミスト、アンディ・ホールデンは、ロンドンで開催された「労働 組合会議（TUC）」でのスピーチ （PDFファイル）で述べた。

　　こうした労働力のロボット化は、大規模な失業と賃金格差の拡大につながるかもしれない、とホールデン氏は続けた。も し労働セクターに大きな打撃があれば、社会システムそのものに影響することにもなりかねない。

　　ただし同氏は、これらの予測が「悲観的すぎる」かもしれないと認め、さらに、「これを絶望の忠告と受け取らないでく ださい」とも述べた。

　　「実質所得の増加が救世主となって、新産業の新商品に対する需要が高まり、新たな労働者が必要になることは、歴史が 教えてくれています」

　　また、テクノロジーが労働者に取って代わるだろうという恐怖は何世紀も前から広まってきたが、実際には技術進歩が賃 金を引き上げてきた。「テクノロジーは、労働を悲惨にするのではなく、豊かにしてきたのです」とホールデン氏は述べる。

　　イギリスの労働人口の約50パーセントはオートメーションの影響を受けるかもしれないが、それでも、その多くが、ほ かの職場あるいは別の仕事を見つけられる可能性は残っている。

　　いずれにしても、ロボットの能力に対抗できるスキルを身につけるのが得策かもしれない。ホールデン氏は、「人工知能 （AI）はビッグデータ関連の問題 を解決するのは得意ですが、さまざまな処理や問題解決に関しては人間の脳のほうが優れています」と述べ、仕事をめぐる 「ロボットとの闘い」に向けた対抗手 段を提示してくれた。どうやら、高度な推論や想像力といった論理的な飛躍を伴う仕事は、人間の権限にとどまりそうだ── 少なくとも当面は。

　　※年収30,000ポンド（約550万円）未満の人は、年収100,000ポンド（約1,800万円）以上の人と比 べて、機械に仕事を奪われる可能性が5倍以上高いという調査結果を紹介した日本語版記事はこ ちら。人工知能やロボットには奪われない「8つの職業」を紹介した日本語版記事はこちら。

　　関連記事：人 類はAIを恐れる必要はない：Googleエリック・シュミット語る

　　ここまで、ロボットの普及が進むとすれば、猶更、外国人の雇用を計るなんてことは全くひつようないということでしょ う。それどころか、人口減が問題になるどころか、雇用の減少の方が問題になりそうです。
　　しかしながら、このチャンスを活かして、日本こそが、人口減を上手く生かして、一人当たりの可処分所得を増やし、人 口減でも経済が成長できることを世界に示すことが出来るのじゃないでしょうか。
　　それでこそ、日本の再生に繋がり、日本の素晴らしさで世界を導いていく道も見えてくるような気がします。

いよいよ日本の時代ですよ！　
2015年 12 月 5 日(土)第 ５９０７回　　再 利用可能な宇宙船
　　何時の間にか、ロケットの打ち上げは、使い捨 てが当たり前のように思いこまされていたことに気が付きました。
　　考えれば、宇宙戦艦ヤマトなど漫画などでは使い捨てなんてことは無く、自力で発進して、自力で戻ってきます。何で、 それに気が付かなかったのか、我ながら頭の悪さに愕然としました。

　　というのも、このニュースを見てからです。　　

　　　WIRED.jpよ り      2015.11.25
  
     「再 利用可能な宇宙船」が着陸テストに成功（動画あり）

 　　アマゾン創立者のジェフ・ベゾスが設立したブルーオリジンは、宇宙船を高度100kmまで上昇、その後 無事に着陸させることに成功した。スペースXの「ファルコン9」との違いも解説する。

 　　この動画は2015年11月23日（米国時間）に撮影されたもので、ベゾス氏とアマゾンの広報チーム、 ブルーオリジンがTwitterで発表した。


 　　アマゾンの創立者であるジェフ・ベゾスが設立した民間航空宇宙会社のブルーオリジンが、「歴史に残る」 試験飛行を完了した。宇宙船を宇宙空間に送り込み、その後、地球への着陸を成功させたのだ。

 　　「YouTube」に公開された動画では、宇宙船「ニューシェパード」（New Shepard）が、宇宙空間とみなされる高度100kmを超える高さまで到達したあと、降下してテキサス西部の発射場に戻る様子が示されている（宇宙旅 行の乗客が乗ることになるカプセルは、4分程度の無重力体験を楽しんだあと、パラシュートを使って別個に着陸する。今回 の実験では、クルーカプセルの回収 に加え、打ち上げ機の垂直離着陸も達成した）。

 　　打ち上げ機はマッハ3.7以上まで加速したが、着陸時の速度はわずか時速約7.1kmだった。

 ベゾス氏は、ニューシェパードの制御方法について、ブログで次のように説明している。「当社独自のリング フィンによって、圧力の中心が船尾側に移動するた め、大気圏への再突入と降下を制御しやすくなります。8機の大型ドラッグブレーキが動作して、打ち上げ機の最終速度を時 速約623kmまで減速します」

　　 「時速約192kmという高高度の横風のなかで、油圧で作動するフィンが打ち上げ機を操縦し、発射地点から約1,500m上空の位置に正確に合わせます。 そして、着陸脚が出た時点で、高度な出力調整が可能なBE-3エンジンを再点火して逆噴射し、打ち上げ機は最後の約 300mを、時速約7.1kmで降下し て発射地点に着陸します」

　　ロケットの再利用には、イーロン・マスクが設立したスペースXをはじめとする複数企業が取り組んでいる。スペースX では、国際宇宙ステーションへの物資輸 送に利用されている「ファルコン9」ロケットを、打ち上げのあと、海上に浮かべたプラットフォームに着地させることを目 標にしている。

　　スペースXはこれまで、実験機「グラスホッパー」（Grasshopper）を数回にわたり、打ち上げてから着陸さ せることに成功しているが、この実験機は700mを少し超える高度までしか飛行していない。

　　グラスホッパーをもとに開発されたファルコン9は、2014年4月、上空1,000mまでの飛行を達成してから無事 に帰還した。しかし、ISSヘの打ち上 げ後の海上プラットフォームへの着地には失敗を続けており（日本語版記事）、2015年6月には爆発して失敗したことが 大きく報道された（日本語版記 事）。

　　スペースXのマスクCEOはTwitter上でベゾス氏を祝福したが、ISSの軌道（約400km上空）まで飛ばす ロケットと、それ以下の高度でよいロ ケットでは、速度が格段に異なることを指摘している（文末のツイート。なお、ブルーオリジンは、高度100kmへの商業 弾道飛行を目指している）。

　　これまでにいくつかの宇宙船が、再利用可能であることを証明している。最も有名なのは、2011年に引退した米航空 宇宙局（NASA）の「スペースシャト ル」だ（シャトルは、当初は通常のロケットより一回あたりの飛行コストを安くできるという見込みで計画がスタートした が、実際の運用で発生した事故に対す る安全対策により、当初の予想より保守費用が大きくなっていき、使い捨てロケットよりもかえって高くつくものになってい た）。

　　こうやって、改めて見せつけられると、これが当たり前ですね。それだけ、世界のロケットの技術は、まだまだ未熟だっ たということですね。
　　しかし、こうして、改めて、これが当たり前になるように開発が進めば、ロケットの打ち上げも大きくコストダウンが進 むことになりそうです。
　　その技術がどれ程難しいのかは想像も付きませんが、こうした実例が出てくれば、これから一気に進みそうな気がしま す。

　　そうなると、又、宇宙も当たらな時代になる可能性も出てきそうです。宇宙太陽光発電だって、コストダウンで夢では無 くなるかもしれません。

これは面白くなりそう！
2015年 12 月 6 日(日)第 ５９０８回　　人 民元のＳＤＲ構成通貨採用を承 認
　　心配していた、中国元のSDR入りが、とうと う承認されました。こうやって見ると、国連を始めとして、世界的な組織というのは本当に真剣に仕事をしているとは思えま せん。と言うか、全てが、金がすべての組織ばかりのようです。やはり、世界は腹黒い。

　　とは言いながら、私程度にはこれが何を齎すのかは想像も出来ません。一体、中国は、そして、世界は、これからどう動 いていくのでしょうか。

　　ブルームバーグより　　 2015/12/01
 
　　ＩＭＦ： 人民元のＳＤＲ構成通貨採用を承認−国際通貨の仲間入り
 
 　　国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国の人民元を特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に加えることを正式決定し た。これまで欧米・日本が支配してきた世界の経済システムに中国が仲間入りすることにお墨付きを与えた格好。

　　188カ国が加盟するＩＭＦは30日に理事会を開き、人民元は「自由に使用可能である」という基準を満たしていると 判断。ドルとユーロ、ポンド、円に 加わってＳＤＲを構成することを認めると声明で発表した。ラガルド専務理事は11月13日、ＩＭＦのスタッフが提案した ＳＤＲ構成通貨への人民元の採用を 支持したことを明らかにしていた。

　　 ＩＭＦによれば、ＳＤＲ通貨に加わるのは2016年10月１日から。ＳＤＲの人民元の比率は10.92％の見通し。人民元採用後の構成通貨比率はドルが 41.73％、ユーロが30.93％、円が8.33％、英ポンドは8.09％となる。

 　　ＩＭＦは５年ごとにＳＤＲの構成通貨を見直す。前回2010年の見直しでは必要条件を満たしていないと して人民元の採用を見送っていた。

　　これで、中国が持ち直すのでしょうか。それが、一番心配なところです。

　　ところが、これが、逆に中国を追い詰めるという説もあるようです。本当に、そうであれば、これ程嬉しいことはないの ですが、果たしてどうなるのでしょうか。

　　　ロイターより　　2015年 11月 30日

　　焦 点：人民元の改革ペース減速か、ＳＤＲ採用で目標喪失

 　　［上海／ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日に中国人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）採用を決める見通しだが、国内外の政策当局者からは今後改革がこの数カ月のような ペースを保つことはなさそうだと冷めた声が聞かれる。

　　改革への抵抗は強まっており、ＳＤＲ入りの目標達成でこれ以上リスクを冒す必要はないためだ。

　　ＩＭＦによる人民元のＳＤＲ採用で、改革派が保守派の支持を取り付けるために利用してきた「国家の威信を高める」と いう重要なインセンティブは失われる。

　　しかしより深刻なのは、このように経済が減速しては人民元の自由な交換を認める踏み込んだ改革を成し遂げることはで きないとの懸念が中国政府内に存在することだ。

　　政策協議に参加したエコノミストによると、政府は既に資本移動に関する実験的な姿勢を急速に失いつつある。

　　中国の株式市場は夏場に４０％以上も下落したが、原因は悪辣な外国資本と指弾する声が多い。その後規制当局は人民元 売り圧力に対抗するため資金を国内 に留め置くのが難しくなり、オンショアとオフショアの両方の市場で介入を実施した。保守派ばかりではなく開放支持派も改 革の一時停止を求めている。

　　中国国際経済交流センターのシニアエコノミストは「中国の金融リスク管理能力はまだ改善の余地がある」という。「資 本勘定の完全自由化を急ぐことは、金融リスク管理にとって好ましくないだろう。われわれは非常に慎重に取り組むことにな る」と述べた。

　　一方、ＩＭＦは人民元のＳＤＲ採用で中国の経済改革の取り組みにお墨付きを与えるとともに、改革進展に弾みが付くこ とを期待している。

　　人民元はＳＤＲへの組み入れで需要が６０００億ドル以上膨らむと試算するエコノミストもいる。また中国メディアは国 内債券市場に１兆元（１５６０億ドル）以上の資金が流れ込むと予想している。ただし、これらの推計はいずれも資本勘定改 革の継続を前提としている。

　　先進国出身のＩＭＦ当局者は「人民元のＳＤＲ採用で改革推進派は優位に立ち続けることができる。党内保守派の回帰は ない」と話す。

　　ＩＭＦ理事会で中南米・カリブ海諸国の代表を務めるオタビアーノ・カヌート氏も「ＩＭＦの今回の決定を中国の改革の ゴールとみなすのは本末転倒だ」と述べた。

　　中国は他の国とのスワップ協定締結や人民元の変動幅拡大など、人民元の国際化に取り組んできた。しかし中国の政策ア ドバイザーの間では外資への市場開 放をどこまで進めるかをめぐり常に意見が割れてきた。国有銀行など有力な業界の間には、資本市場の自由化で国際的な競争 にさらされ、事業から締め出される との不安が静かに蔓延している。

　　チャイナ・ベージュブックのチーフエコノミスト、デレク・シザーズ氏は「中国の改革派はある程度国際的な地位を高 め、とりわけ日本と肩を並べるために （人民元のＳＤＲ入りを）売り込んだ」 と指摘。ＩＭＦが中国は国際的に通用する通貨を持った国だと認定すれば、これ以上リスクを取ることはないとの見方を示した。

　　渡辺さんも同じ考えのようです。


　　IMFの本音は何処にあるのでしょうか。それとも、自分達も理解できていないのでしょうか。もし、これが、中国を追 い詰めるための策略であるのなら、大したものですが、もしかしたら、裏で金が動いているのかもしれません。
　　いずれにしても、これからの推移を見て行くしかないですね。

中国は生き残るのか！
2015年 12 月 7 日(月)第 ５９０９回　　悪 貨が世界を脅かす
　　どう考えても、呆れた決定としか思えない元の SDR入りですが、これに関しては、昨日も取り上げたように、様子を見るしかないでしょう。
　　どこの記事を見ても、両論併記のような分かり難い表現が多いような気がします。

　　その中で、流石は産経新聞と思える記事がありました。これは、誰が書いたのだろうと思っていたら、案の上田村さんで した。
　　やはり、小気味が良いですね。今回のSDRに関する記事で、これ程、私の気持ちにぴったりで、喜ばしてくれた記事は 初めてでした。流石、田村さんです。　　
　　　産経ニュースより　　　　 2015.12.1
　　【人 民元ＳＤＲ入り】　悪貨が世界を脅かす

  　　「悪貨が良貨を駆逐する」とは、金本位制の時代に限らない。いつの世も似たような法則が働く。現代版悪貨とは人民元である。

　　元は中国共産党の支配下にある中国人民銀行が基準相場を設定し、変動を基準値の上下２％以内に限って許容している。 元の金融・資本市場は制限だらけ で、取引不自由だ。公正に開かれた金融市場を基盤とし、為替レートが自由に変動する先進国通貨とは対極にある。ところ が、国際通貨基金（ＩＭＦ）は円を押 しのけて元にドル、ユーロに次ぐ特別引き出し権（ＳＤＲ）シェア第３位のお墨付きを与えた。

　　ＩＭＦを背後から突き動かしたのは国際金融界である。２００８年９月のリーマンショックでバブル崩壊、収益モデルが 破綻した国際金融資本が目をつけた のはグローバル金融市場の巨大フロンティア中国である。その現預金総額をドル換算すると９月末で２１兆ドル超、日米合計 約２０兆ドルを上回る。

　　中国の習近平党総書記・国家主席は元の国際通貨化工作に大号令をかけてきた。対外膨張戦略のためには国際通貨元が欠 かせないからだ。ラガルドＩＭＦ専 務理事は３月下旬に訪中して「元のＳＤＲ入りは時間の問題よ」と李克強首相らにささやいた。元決済機能誘致を北京に陳情 してきた英国を始め、欧州主要国は こぞって支持に回った。

　　米オバマ政権の中枢はニューヨーク・ウォール街出身者が占める。同政権は当初こそ態度を留保したが、北京がこの夏、 金融の部分自由化を約束した途端、 「ＩＭＦの条件に合えばＳＤＲ入りを支持する」（ルー財務長官）と豹（ひょう）変（へん）した。ウォール街ではシティ、 ＪＰモルガン、ゴールドマン・サッ クスら大手が中国の大手国有商業銀行と組んで元決済センター開設準備がたけなわだ。

　　今後、世界では何が起きるか。元は世界最大の通貨発行量を誇る。国際通貨になれば、元は国際市場でドルとの交換が保 証される。経済面ばかりでなく、政治、軍事の分野で元の威力はさらに増すだろう。

　　北京は最近、元の国際通貨化をうたい文句に、国際的な元決済システム「ＣＩＰＳ」を構築した。ドル決済システムの代 替で、米情報当局による監視から逃 れたい「ならず者国家」は元を使えばよい。党支配下の企業はカネにモノを言わせて、日本を排除しては東南アジアのインフ ラを手中に収めている。日米欧のハ イテク企業などを対象に「爆買い」攻勢をかけている。

　　悪貨の膨張を防ぐ手段はただ一つ。元の為替制度と金融市場を他のＳＤＲ通貨と同程度に完全自由化させることだ。党に よる支配は自由市場から嫌われ、資本の逃避や元の暴落を招く。

　　ところが肝心のＩＭＦは「市場改革が進むかどうか今後も監視していく」（ラガルド氏）と弱々しい。約束違反しても罰 則はない。ＩＭＦへの資金の貢ぎぶりでは世界一の日本は、もういい加減、口くらい出したらどうか。（編集委員　田村秀 男）

　　やっぱり世界の金融機関が裏で動いていたんですね。やはり、マネーゲームが諸悪の根源ですね。自分達が儲けることが 出来れば、世界がどうなろうと関係ないとの腹黒い奴等ばかりです。
　　日本も相変わらず腰が引けているようです。

　　田村さんの今年の初期に書かれた人民元のSDR入りの危険性にを指摘している記事も面白いです。結構長いので、全文 はリンク元で読んでください。

　　iRONNAより
　
　　不動産バブル崩壊でも人民元が増 長する秘 密　　『月刊正論』 2015年3月号 　田村秀男（産経新聞特別記者兼編集委員）

　　習近平共産党総書記率いる中国が「人民元帝国」建設に向け血眼になっている。中国主導のアジアインフラ投資銀行 （ＡＩＩＢ） 本部を年内に北京に創立し、日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）に対抗する。米国の裏庭、中南米のニカラグアでは中国資本が第２ パナマ運河建設事業に乗り出した。そして、中国の執拗なまでのワシントンでのロビー活動の結果、早ければこの５月には人 民元が国 際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨「ＳＤＲ」の構成通貨に認定され、円をしのいで一挙にドル、ユーロに次ぐ世界第３位の国際通貨の座につく公算が出てきたと いう。　

　　不動産バブルの崩壊で揺れる中国がなぜ、国際金融大国となりうるのか。筆者自身、２０１０年に『人民元が基軸通貨に なる日』 （ＰＨＰ研究所）を上梓してこの方、絶えずこの疑問と格闘してきたが、結論を先に言おう。人民元帝国は虚構の産物であり、いずれ 限界に突き当たり、雲散霧消する可能性がある。だが、その膨張プロセスが長引けば長引くほど、横暴によって世界が受ける 災厄の度合が高くなるかもしれない。…以下略

　　結局は、世界の金融業界と中国によって世界は崩壊させられることになるのでしょうか。何とも、嫌な世の中です。

　　やはり、この欲にまみれた世界を救うことが出来るのは、再生に成功した日本が、先人の心を取り戻して先人が日本誕生 以来作り上げてきたものを持って、世界を救うしかないのじゃないでしょうか。

いよいよ日本の時代か！
2015年 12 月 8 日(火)第 ５９１０回　　中 国大気汚染、最悪レベル
　　欲に目が眩んだ、金融機関などが率先して中国 にのめり込んで、利益のあずかろうと血眼ですが、本当に、中国がこれからも発展すると思っているのでしょうか。
　　それとも、利益をむしり取って、後は、どうなろうと関心ないと言うことなのでしょうか。何となく、こちらが狙いだと 思うのは私だけでしょうか。

　　つまりは、中国人民がどうなろうと興味はない。兎に角、金をむしり取って、危なくなったら逃げればいいとかんがえて いるのでしょう。
　　さもないと、今の中国の大気汚染を放って於いて、関心を示さないと言うのも理解できないでしょう。こんな、人間が済 むとも思えない環境のところから、まだ利益を搾り取ろうとするのですから、人間のやる事とは思えません。

　　　この環境から人民を救う気持ちはないのでしょうか。ましてや、そんな環境のところへ、自国民を派遣している産業界 は、その従業員に対して、責任感はあるのでしょうか。きっと、使い捨てなんでしょうね。
　　
　　それにしても、この汚染は想像を絶するものがありますね。これからまだ冬に向かうのですから、もっと酷くなるのも間 違いないでしょう。良く、こんな環境のところへ、自社の従業員を派遣することが出来るものです。全く、人間のやる事とは 思えません。

　　産経ニュースより　　　 2015.11.30

　　中 国大気汚染、最悪レベル「危険」超え　範囲は日本国土の１・５倍
 
 　　北京の米大使館のウェブサイトによると、３０日午後１時（日本時間同２時）の微小粒子状物質「ＰＭ２・ ５」を含む汚染指数が５６０を記録、最悪レベルの「危険」（３０１〜５００）を上回る「指標超」となった。

　　北京市と隣接する天津市や河北省、山東省など広い範囲で深刻な大気汚染に見舞われた。中国紙によると、２９日までに 汚染地域は５３万平方キロに及び、日本の国土の約１・５倍となった。

　　北京市政府は２９日に重度の汚染状況が３日間続く見通しだとして、汚染警報レベルを最悪から３番目の「黄色」から２ 番目の「オレンジ色」に引き上げた。

　　北京市街はスモッグで白色にかすみ、異臭が立ち込めた。建設作業は全面禁止とされ、一部工場の操業も停止された。市 は小中学校や幼稚園に対して屋外活動をやめるよう呼び掛け、市幹部は健康被害などの悪影響を避けるための「自助努力」を 住民に求めた。（共同）

　　工場閉鎖はこちらが詳しく書いています。どうせなら、あの軍事パレードの時のように手を打てばいいと思うのは私だけ でしょうか。
　　　　　
　　　AFPBB Newsより　　　　 2015年12月01日

　　中国、ス モッグで数千の工場に閉鎖命令 基準値24倍も
 
　　【12月1日 AFP】（写真追加）中国で1日、スモッグが安全基準の24倍近くに達し、国内の数千の工場に閉鎖が命じられた。仏パリ（Paris）で開幕した、国連気 候変動枠組み条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）でも中国のスモッグ問題は暗い影を落としている。

　　国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）によると、北京（Beijing）では当局が、汚染度の高い工場2100か所の閉鎖を命じ、人々に屋外へ出ないよう警告した。

　　北京は灰色の濃い霧に覆われ、肺に深く入り込む有害な微小粒子状物質PM2.5の濃度が、1立方メートル当たり 598マイクログラムに達した。米大使 館によると、この値は世界保健機関（WHO）が上限値として推奨する1立方メートル当たり25マイクログラムを大幅に上 回っている。

　　数百キロ離れた山東（Shandong）省の省都・済南（Jinan）でも、1立方メートル当たりの数値は400マ イクログラムを超えた。また北京と上海（Shanghai）発の空の便は30便以上がキャンセルとなった。(c)AFP

　　それにしても、中国の為政者も世界も、こんな状態の中で、まだ利益を上げようとするのでしょうか。

いい加減に目を覚ませ！
2015年 12 月 8 日(火)第 ５９１０回　　中 国大気汚染、最悪レベル
　　欲に目が眩んだ、金融機関などが率先して中国 にのめり込んで、利益のあずかろうと血眼ですが、本当に、中国がこれからも発展すると思っているのでしょうか。
　　それとも、利益をむしり取って、後は、どうなろうと関心ないと言うことなのでしょうか。何となく、こちらが狙いだと 思うのは私だけでしょうか。

　　つまりは、中国人民がどうなろうと興味はない。兎に角、金をむしり取って、危なくなったら逃げればいいとかんがえて いるのでしょう。
　　さもないと、今の中国の大気汚染を放って於いて、関心を示さないと言うのも理解できないでしょう。こんな、人間が済 むとも思えない環境のところから、まだ利益を搾り取ろうとするのですから、人間のやる事とは思えません。

　　　この環境から人民を救う気持ちはないのでしょうか。ましてや、そんな環境のところへ、自国民を派遣している産業界 は、その従業員に対して、責任感はあるのでしょうか。きっと、使い捨てなんでしょうね。
　　
　　それにしても、この汚染は想像を絶するものがありますね。これからまだ冬に向かうのですから、もっと酷くなるのも間 違いないでしょう。良く、こんな環境のところへ、自社の従業員を派遣することが出来るものです。全く、人間のやる事とは 思えません。

　　産経ニュースより　　　 2015.11.30

　　中 国大気汚染、最悪レベル「危険」超え　範囲は日本国土の１・５倍
 
 　　北京の米大使館のウェブサイトによると、３０日午後１時（日本時間同２時）の微小粒子状物質「ＰＭ２・ ５」を含む汚染指数が５６０を記録、最悪レベルの「危険」（３０１〜５００）を上回る「指標超」となった。

　　北京市と隣接する天津市や河北省、山東省など広い範囲で深刻な大気汚染に見舞われた。中国紙によると、２９日までに 汚染地域は５３万平方キロに及び、日本の国土の約１・５倍となった。

　　北京市政府は２９日に重度の汚染状況が３日間続く見通しだとして、汚染警報レベルを最悪から３番目の「黄色」から２ 番目の「オレンジ色」に引き上げた。

　　北京市街はスモッグで白色にかすみ、異臭が立ち込めた。建設作業は全面禁止とされ、一部工場の操業も停止された。市 は小中学校や幼稚園に対して屋外活動をやめるよう呼び掛け、市幹部は健康被害などの悪影響を避けるための「自助努力」を 住民に求めた。（共同）

　　工場閉鎖はこちらが詳しく書いています。どうせなら、あの軍事パレードの時のように手を打てばいいと思うのは私だけ でしょうか。
　　　　　
　　　AFPBB Newsより　　　　 2015年12月01日

　　中国、ス モッグで数千の工場に閉鎖命令 基準値24倍も
 
　　【12月1日 AFP】（写真追加）中国で1日、スモッグが安全基準の24倍近くに達し、国内の数千の工場に閉鎖が命じられた。仏パリ（Paris）で開幕した、国連気 候変動枠組み条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）でも中国のスモッグ問題は暗い影を落としている。

　　国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）によると、北京（Beijing）では当局が、汚染度の高い工場2100か所の閉鎖を命じ、人々に屋外へ出ないよう警告した。

　　北京は灰色の濃い霧に覆われ、肺に深く入り込む有害な微小粒子状物質PM2.5の濃度が、1立方メートル当たり 598マイクログラムに達した。米大使 館によると、この値は世界保健機関（WHO）が上限値として推奨する1立方メートル当たり25マイクログラムを大幅に上 回っている。

　　数百キロ離れた山東（Shandong）省の省都・済南（Jinan）でも、1立方メートル当たりの数値は400マ イクログラムを超えた。また北京と上海（Shanghai）発の空の便は30便以上がキャンセルとなった。(c)AFP

　　それにしても、中国の為政者も世界も、こんな状態の中で、まだ利益を上げようとするのでしょうか。

いい加減に目を覚ませ！
2015年 12 月 9 日(水)第 ５９１１回　　保 有するフェイスブック株の 99％を寄付へ
　　昨日、中国を食い物にしようとする世界の金融 業界や産業界の金のためには何でもありのマネーゲームに怒りを書きました。　

　　そのマネーゲームでも、2015年4月 8日 (水)、第 ６６７回の「財 閥企業と政界の“深い闇”に嫌気か」などで何度も取り上げて来た数少ない良心派のウォーレン・バフェット氏 も驚くような若い慈善事業家が現われたようです。
　　これは、流石に驚きました。この若さでこの決心が出来るのは凄いですね。世界は、まだまだ救いがあるのかも。

　　ブルームバーグより　　　 2015/12/02

　　ザッ カーバーグ氏：保有するフェイスブック株の99％を寄付へ
 
　　米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、慈善運動の推進のために、保有する自社 株の 99％を生涯にわたり寄付する計画を発表した。妻のプリシラ・チャンさんとの間に女児を授かったのがきっかけになったという。

　　 ザッカーバーグ夫妻がフェイスブック上で公表した娘のマキシマちゃんに宛てた書簡によると、寄付する予定の株式の時価は現在450億ドル（約５兆5300 億円）。同社の別の届け出によると、ザッカーバーグ氏は少なくとも今後３年間は年10億ドルを上回る寄付を行わない計画 で、当面 同社の議決権の過半数を維持することになる。

 　　ザッカーバーグ氏（31）は娘に宛てた書簡で、慈善活動を進める目的として「人間の可能性を押し広げる ことと、 平等の促進」を挙げた。同氏は不平等の是正と、変革をもたらす技術の構築に取り組むとともに、医療や教育などの分野に長期投資を 行う計画。

　　夫妻は同書簡で娘に、「われわれの社会は既にいる人だけでなく、この世界に生まれてくる人の生活も向上させるよう、 いま投資 を行う義務を負っている。しかし現在、おまえの世代が直面するであろう最大の機会と問題に社会の資源を必ずしも集中的に投入でき ているとは限らない」と語り掛けた。

　　 さらに同書簡でザッカーバーグ氏は、自分はフェイスブックのＣＥＯとして今後も長い人生を送ることになるが、これらの問題の重要性を考えると一刻も早く取 り掛かる必要があると説明した。フェイスブックによると、マキシマちゃん（愛称マックス）は感謝祭の週の前半に誕生し た。

 　　経営者がこれほどの若さで、大規模な慈善活動に取り組むのは異例だ。財産の大半を慈善事業に捧げる著名 投資家 ウォーレン・バフェット氏は、新世代の慈善家に手本を示し得る人物としてザッカーバーグ氏を挙げていた。

　　やはりこの若さで、この決断は並の人間には出来ないでしょうね。どうしたって、これからの残りの人生の保証が欲しく なるでしょうに。

　　それにしても、こういう使い方が出きるのであれば、本当は、やはり、日本の昔からの経営者の分配仕方をあるべきだと は思っているのですが、欧米の経営者の金の儲け方も少しは容認できるところがありますね。
　　私も、今になって、日本を取り戻す為の素晴らしい仕事をしてくださっている人達に応援をしたくても、生活するのに精 一杯の身では何もできないことに悔 しい思いをして、もっと貪欲に金にこだわって来る方法もあったのかなと思うことがあります。こうやって、儲けて、有意義 に使うという方法もあったのです ね。
 
今更ながら悔やんでいます！
2015年 12 月 10 日(木)第 ５９１２回　　中 国は崩壊か復活か
　　中韓の崩壊を生きているうちに、この目で見る ことだけが今の生甲斐ですが、今度の元のSDR入りを見ていると、金融業界や世界の悪巧みを感じずにはいられません。

　　それだけに、崩壊が絶対とは言えなくなってきた不安を感じます。そんなことになったら、世界は、益々、２極化が極端 になり、持たざる者達にとっては、夢も希望もない搾取だけの言わば奴隷として生きて行くしかないのじゃないでしょうか。

　　世界が、平和な未来を手にするためには、中韓の崩壊とマネーゲームの禁止と日本が世界を導くことこそが必要ですが、 それも、夢になりそうです。

　　それだけに、私にとって、嬉しい記事を石平さんが書いてくれています。私としては、この崩壊こそを期待して待ちかね ているのです。　　

　　　産経ニュースより　　　 2015.12.3

　　【石 平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】　倒産ラッシュ、人員削減…本格化する経済崩壊

 　　　９月２４日掲載の本欄は、８月と９月に公表された一連の統計数字から、「崩壊へと向かう中国経済」の 実態をリポートした。実は１０月と１１月に入ってからも、この国の経済の沈没ぶりを明確に示すような数字や報道が続々と 出てきている。

　　まずは１０月１９日、国家統計局が第３四半期の経済成長率を発表したが、それは前年同期比６・９％で、今年上半期の ７％よりさらに鈍化して、２００９年第１四半期以来の低水準となった。

　　もちろん、政府が公表したこの「６・９％」の成長率、あるいは上半期の「７％成長率」は果たして本当であったかどう かも実に疑わしい。中国では、たと えば電力消費量の伸び率がいわゆる「李克強指数」の一つとして経済の実態をより適切に反映しているが、今年１月から９月 までの全国の電力消費量伸び率が ０・８％であったことは、１０月２２日の中国電力企業連合会の発表で判明している。

　　２０１３年は政府発表の成長率が７・７％であったが、同じ年の電力消費量の伸び率は７・５％であった。しかし上述の ように、１〜９月の電力消費量伸び 率がただの０・８％であったならば、同じ時期の経済成長率は７％か６・９％であるはずはない。おそらく、０％成長に近い 水準にあるのではないか。

　　そして、９月と１０月の電力消費量は両方とも前年同期比０・２％減となって絶望のマイナス成長に転じているから、秋 に入ってからの経済状況はさらに悪化していることがよく分かる。

　　対外貿易の関連数字も大変悪い。１０月１３日の中国税関総署の発表によると、１月から９月までの輸入は前年同期比で １５・３％減となっているという。９月のそれは前年同月比で実に２０・４％減となっており、輸入が急速に縮小しているこ とがよく分かる。

　　一国の輸入というのは、外国から調達する生産財と消費財の合計であるが、中国の輸入の激減は当然、国内の消費と生産 の両方が地滑り的な勢いで落ち込んでいることを意味している。

　　こうした中で、国内企業が大変な苦境に立たされるのは必至だ。１１月２日、毎日経済新聞が「製造業倒産調査」という タイトルのリポートを掲載したが、 それによると、中国の鉄鋼・セメント・石炭・電子・紡績・家具などの７つの労働密集型産業は今、企業倒産の「重度災害 区」となっているという。例えば珠江 デルタ地域だけで今年に７６件の企業倒産が確認されており、「倒産ラッシュ」が全国的に広がっているもようだ。

　　こうした中で、１１月１４日、年産千億トンの巨大鉄鋼メーカーである唐山松汀鋼鉄公司が「生産停止」、すなわち事実 上の倒産に追い込まれた。毎日経済新聞が言う「倒産ラッシュ」はどうやら本物のようである。

　　倒産を避けるために思い切った人員削減を行う企業もある。「中国石炭網」が伝えたところによると、中国東北地域最大 の石炭企業である「龍煤集団」が９月に、全従業員２４万人のうち、今後３カ月内に約１０万人の人員整理を断行すると発表 した。

　　人員削減は伝統産業に限られたものではない。１１月１５日の各メディアの報道によると、中国の代表的なＩＴ企業のレ ノボは、やはり業績不振で今後 ３２００人の人員削減を行うという。中国経済の「未来」を象徴するような花形産業のレノボまでが大量解雇に追い込まれて いる状況だから、この国の「未来」 が知れるであろう。

　　こうした中で、１１月２０日には、今年１月から１０月までの全国国有企業の営業利益が前年同期比で９・８％減という 衝撃ニュースが入ってきた。中国と いう国の経済基盤を支えている国有企業、その営業利益が約１割減となったことは、まさにこの国の経済崩壊が本格化してい ることを示しているのではないか。

　　とここまでは、私の思い通りなのですが、桜チャンネルの水島さんが、そんな甘いものじゃないよと警告を発してくれて います。河添さんと共に私にとっては、悲しい話をしてくれています。


　　崩壊、復活ともにありそうですが、果たして、どうなるのでしょうか。どう考えても、世界の為には中国の崩壊こそが必 要なのですが、世界は腹黒いだけに、そう甘くないのかもしれません。

もしかしたら、崩壊を見ること が出来ないのか！
2015年 12 月 11 日(金)第 ５９１３回　　“無 国益思考”の朝日と日経
　　田村秀男さんが、第 ５９０９回の「悪貨が世界を脅かす」に続いて、元のSDR入りについてのマスコミの報道姿勢について書いて くれています。
　　結局は、マスコミも自分達の利益が第一で、中国から金をむしり取る金融業界などのおこぼれが欲しくて、厳しい非難が 出来ないと言うことなのじゃないでしょうか。
　　所詮、殆どのマスコミが社会の木鐸なんて矜持は一切持っていないと言うことじゃないでしょうか。　　
　　
　　時事ドットコムより　　 2015.12.5

　　【お金は知っている】　「国 際通貨人民元」になぜか賛同する“無国益思考”の朝日と日経
 
　　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１月３０日、円を押しのけてドル、ユーロに次ぐ特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨シェア 第３位のお墨付きを中国の人民元に 与えた。ＳＤＲ通貨の条件は貿易量の大きさと並んで自由利用であることだが、党が管理する元金融市場は取引不自由で、 ＩＭＦの判定はいかにも不自然であ る。（夕刊フジ）

　　英フィナンシャル・タイムズ紙や米ウォールストリート・ジャーナル紙は「政治的な決定」と称した。政治的とは、筋が 通らないケースによく使われる欧米流マスコミ用語だ。

　　日本メディアの反応はどうか。朝日新聞は１１月１６日付社説で「世界最大の貿易大国となった中国の人民元が主要通貨 の仲間に入るのは、当然だろう」と持ち上げた。よく読むと、中国の金融市場規制を問題視しているのだが、ならば、主要通 貨になる資格はない。

　　日経新聞は１日付のＷＥＢ版で「中国、金融改革を加速へ　『元の国際化』推進」と報じた。「中国は今後も揺るがずに 全面的に改革を深化させ、金融改革と対外開放を加速する」とする中国人民銀行の大本営発表をうのみにしたのだ。

　　米欧にとってみれば、元をＳＤＲ通貨に加えることは、国益になる。英国の政府と金融界はロンドン金融市場を香港と並 ぶ規模の元決済センターにしようとして、１０月に訪英した習近平国家主席を大歓待した。

　　ニューヨーク・ウォール街も負けてはいない。シティグループ、ＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスらが 中国の大手国有商業銀行と組んで ウォール街を元決済センターにする準備を早々と進めている。その旗振り役がポールソン、ガイトナーの元・前財務長官であ り、両氏ともウォール街出身だ。

　　２００８年９月のリーマン・ショックのために、収益モデルが破綻した国際金融資本が目をつけたのはグローバル金融市 場の巨大フロンティア中国である。 中国の現預金総額をドル換算すると９月末で２１兆ドル（約２５８０兆円）超、日米合計の約２０兆ドルを上回るのだから、 その取引で莫大（ばくだい）な手数 料が稼げる。

　　北京は特定の金融大手にニンジンをぶら下げる選択的手法をとっている。こうして中国は「金融自由化」を口先に済ませ るだけで、国際金融の元締め、ＩＭＦから「国際通貨元」の称号を取り付けた。

　　日本にとって、「ＳＤＲ元」は重大な脅威となる。習指導部は国際通貨としてパワーアップした元を大いに刷って、アジ ア各国を元経済圏に組み込む。すで にインドネシアでは日本が受注しかけていた鉄道プロジェクトを中国が奪い取ったし、マレーシアでは発電の独占資本を買い 取った。日本が環太平洋戦略的経済 連携協定（ＴＰＰ）で対中国包囲をもくろんでも、中国はマネーパワーで日本排除に向かうだろう。

　　国際金融といえば、とにかく米欧に追随していればよい、という無国益思考はもともと財務官僚に蔓延（まんえん）して いると以前にも書いてきた。それを正すのはメディアのはずだが、このざまである。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

　　世界のマスコミも情けないですが、やはり、中国の僕である朝日や日経の情けなさは群を抜いているのじゃないでしょう か。と言うより、やはり、反日左翼マスコミの面目躍如というところでしょう。

　　この人達に、日本の為を考えると言う気持ちは全くないようです。それに匹敵するのが、財務官僚であることが余りにも 情けないですね。
　　この人達には本当に、日本の未来を憂うと言う気は全くないようです。こんな奴らが、日本の財政を牛耳っていることが 日本の最大の不幸じゃないでしょうか。

日本の復活も難しいかも！
2015年 12 月 12 日(土)第 ５９１４回　　49％ が人工知能やロボットで代替可 能
　　日本の得意なロボットを有効に利用して、外国 人の雇用など止めるべきと何度も書いてきて、2015年12月 4日 (金)、第 ５９０６回の「日 本が目指すべき経済政策」で取り上げた英国の調査から日本だったら当然おなじだけの進出が考えると書きまし たが、ちゃんと、日本がどうなるかを試算した結果が発表されています。
 　　やはり、 相当なものです。しかし、こうなって来ると、外国人の安い人件費を利用しようなんてことを考えるどころか、日本 人で仕事につけない人が増えそうです。
　　如何に、日本人の雇用条件を良くして、国民が良い生活が出来て、子育てが出来るだけの収入を確保できるよう にしていくことこそ大事になるでしょう。つ まりは、女性が家庭で、家事や子育てで男が、外で、思う存分仕事に打ち込める環境に戻すことにより、一人一人の 能力アップを計り、ロボットを有効に使える 人材を確保することを考えて行かなくてはならないのじゃないでしょうか。
　　それも、せず、安い外国人とロボットばかりになると、日本は完全に崩壊してしまうなんてことになりそうで す。
　　それでも、儲かれば良いなんて考える経営者が跋扈するようでは、いよいよ日本の終わりですね。　

　　　CNET Japanよ り　　　2015/12/02

　　10〜20 年後、日本の労働人口の49％が人工知能やロボットで代替可能--NRI調べ飯塚　直
  
　　野村総合研究所（NRI）は12月 2日、国内601種類の職業について、それぞれ人工知能やロボットなどで代替される確率を試算した結果を発表した。

　　同試算は、英国オックスフォード大学マーティンスクールにて、テクノロジと雇用を研究するオックスフォード・マー ティン・プログラムのダイレクターを共同で務めるマイケル・オズボーン准教授と、カール・ベネディクト・フレイ博士との 共同研究で行われたもの。

　　共同研究は、NRI未来創発センターが「“2030年”から日本を考える、“今”から2030年の日本に備える」を テーマとして進めている研究活動の 1つ。人口減少によって労働力の減少が予測される日本において、人工知能やロボットなどを活用して労働力を補完した場合 の社会的影響に関する研究を行って いる。

　　試算の対象となるのは、労働政策研究・研修機構が2012年に公表した「職務構造に関する研究」で報告している 601の職業。試算結果では10〜20年後、日本の労働人口の約49％が就いている職業に関して、人工知能やロボットで 代替可能との推計結果が得られた。
 
　　人 工知能やロボット等による代替可能性が高い労働人口の割合（日本、英国、米国の比較）」

　この研究結果において、芸術、歴史学・考古学、哲学・神学など抽象的な概念を整理・創出するための知識が要求される職 業、他者との協調や他者の理解、説得、ネゴシエーション、サービス志向性が求められる職業は、人工知能などでの代替が難 しい傾向にあることがわかった。

　一方、必ずしも特別の知識・スキルが求められない職業に加え、データの分析や秩序的・体系的操作が求められる職業につ いては、人工知能などで代替できる可能性が高い傾向が確認できたとしている。

　　NEWS RELEASE　　日 本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に　〜601種の職業ごとに、コンピューター技術による代替 確率を試算〜

　もっと真剣に、日本人が生き生きと生活出きるために、日本の雇用をどうするかを考えて行かないと、単なる、コストだけ の考えを捨てないと、経営者だって日本人は必要ないなんて時代になるかもしれませんよ。
　　日本が無くなってしまっては、元も子もない。やはり、昔の日本の従業員を大事にするという雇用体系をもう一度取り戻 す必要があります。
　
オール日本一丸で考えるべき！
2015年 12 月 13 日(日) 第 ５９１５回　　ブ ラック企業大賞にセブン‐イレ ブン
　　昨日のロボット問題じゃないですが、それにも 通じる、儲けるためには、安い外国人を使うという情けない発想が蔓延って、日本人の生活がどんどん脅かされ る一方、そうした情け容赦のない雇用を積極的に利用して来た、いわゆるブラック企業がやり玉にあがるようになってきたの は良い傾向じゃないでしょうか。
　　１３ 年に大賞となったワ タミフードサービス株式会社の今年の凋落ぶりを見ていると、いよいよ日本人もそうした企業を許さないという 気持ちになってきたのじゃないでしょうか。
　　何と言っても、従業員をこき使って儲けるような企業が評価されるような風潮は排除する必要があります。働く人が幸せ になれない企業なんて、存在価値はありません。

　　そうした企業に、2014年10月23日 (木)、第 ５５１３回の「セ ブンイレブンの敗訴確定」などで取り上げて来たコンビニチェーンの代表である、セブンイレブンがあります が、何と、見事に、今年の大賞に選ばれたようです。
　　もしかしたら、ワタミと同じように顧客からそっぽを向かれるようなことになるのじゃないでしょうか。と言うか、是 非、そうなって欲しいものです。
　　そうすれば、利益至上主義に陥った、程度の低い経営者達への強烈な警告になり、日本の雇用体系も改善されるようにな るかもしれません。
　　というより、是非、そうなって欲しいものです。そうして、安易に外国人を雇用するなんてことを止め、ロボットを有効 に使い、日本人の雇用条件を改善して、一人当たりの可処分所得をあげ、健全な家庭を安心して考えることが出来る日本を取 り戻したいものです。

　　　J-CASTニュースよ り　　　　2015/11/30

　　「ブ ラック企業大賞2015」 セブン‐イレブンに
 
　   長時間労働や賃金未払い、パワーハラスメントなどを従業員に強いる悪質な企業を選出する「ブラック企業大賞 2015」の授賞式が2015年11月29日、東京都内で開かれ、大賞にセブン‐イレブン・ジャパンが選ばれた。

　   セブン‐イレブン・ジャパンは、フランチャイズ加盟店主の見切り販売の妨害や学生への「ブラックバイト」が問題化しているとされ、「ブラック企業大賞」に 選ばれた。

 　  また、「ブラックバイト賞」が、個別指導塾「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパンに贈られたほか、引越社関東（アリさんマークの引越社）は「ア リえないで賞」にも選ばれた。

 　  ブラック企業大賞は、弁護士やジャーナリストなどでつくる実行委員会が主催し、今回で4回目。15年にほかにノミネートされたのは、暁産業、エービー シー・マート、フジオフードシステム、だった。


　　　ブラック企業大賞よ り　　2015年11月30日月曜日
受賞企業決定！

11月29日(日)、ブラック企業大賞2015の授賞式を開催いたしました。
大賞・各賞は以下のとおり決定いたしました。


●ブラック企業大賞： 株式会社セブンイレブンジャパン

●WEB投票賞 : 株式会社引越社関東(アリさんマークの引越社)

●ブラックバイト賞 : 株式会社明光ネットワークジャパン(明光義塾)
●特別賞 : 暁産業株式会社

●アリ得ないで賞 : 株式会社引越社関東(アリさんマークの引越社)

※受賞理由、詳細は追ってウェブサイト上に掲載いたします。

本年も多くの方にご注目・ご参加いただきましてありがとうございました。

2015年11月30日　　ブラック企業大賞実行委員会
　　必ずしも、適切な評価となっているのか不安な面もありますが、それでも、安易な儲け主義の経営が受け入れられない風 潮になってきていると言うことは良いことじゃないでしょうか。
　　国民が、一致して、そうした企業が蔓延らないように見張っていくことは必要でしょう。

　　これも、在日韓国系の経営者が戦後勢力を伸ばしてきたという一面もあるような気がします。このあたりは、余命三年作 戦での在日韓国系の撲滅に成功すれば大きな成果があがるでしょう。　　　

何としても、日本を取り戻しま しょう！
2015年 12 月 14 日(月)第 ５９１６回　　ダ イヤモン ドしのぐ硬さと輝きの新物質
　　それが常識だと思いこんでいることが、見事に 裏切られた第 ５９０７回の 「再利用 可能な宇宙船」以上に、当たり 前と思っていた、地球上で一番 固いものはダイヤモンドという 常識が吹っ飛んでしまう驚くべ きニュースがありました。
　　説明を受ければ、確かに あって当然なのかもしれません が、長い間、硬い常識と思って いたことが、こうも見事に覆さ れるとはと驚いたのは私だけで しょうか。　　
　　　CNN.co.jpより　　　　 2015.12.03

　　ダイ ヤモンドしのぐ硬さと輝き　米大学が新物質を開発

 　（ＣＮＮ） 米ノースカロライナ州立大学の研究チームはこのほど、ダイヤモンドより明るく輝き、しかも硬度が高い新物質を開発したと発表した。

　　応用物理学専門誌「ジャーナル・オブ・アプライド・フィジクス」の最新号に発表された論文によると、新たな物質の名 前は「Ｑカーボン」。炭素原子に瞬間的にレーザーを当てて超高温まで熱し、その後急速に冷やすという方法で作ることがで きる。

　　レーザーを照射する時間は２００ナノセカンド。１ナノセカンドは１秒の１０億分の１を示す単位だ。熱した炭素の温度 は約３７００度と、地球内部で天然ダイヤモンドが生成された時の高温状態をはるかに上回る。

　　チームによると、こうして作られた物質はダイヤモンドと同じく炭素原子で構成される固体だが、これまで地球上に存在 したことはないとみられる。論文の 執筆を率いたノースカロライナ州立大学のジェイ・ナラヤン氏は「自然界に存在するとすれば、どこかの惑星の中心核しか考 えられない」と話す。

　　鉛筆の芯に使われる黒鉛もやはり純粋な炭素でできた物質だが、ダイヤモンドとは結晶構造が違う。ダイヤモンドは炭素 原子同士が非常に強く結びついているため、最も硬い天然物とされてきた。透明性や美しい輝きも大きな特徴だ。

　　ところがチームによると、Ｑカーボンはダイヤモンドよりもさらに硬いだけでなく、少ない光で一層強い輝きを放つ。さ らに磁気を帯びさせることもできることから、さまざまな分野での応用が期待される。

　　ナラヤン氏によると、人工ダイヤの一種、ナノダイヤモンドを使った医療用の針や膜を低コストで作ったり、がんの治療 薬を体内の患部に届ける技術に役立てたりする活用法も考えられる。

　　チームは今後、Ｑカーボンの性質などについて、さらに詳しく調べていく構えだ。　

　　こんなに簡単にできるのなら、思い出すのは人類を救うと期待されている「核 融合炉のコスト」などで取り上げて来たように、成功には一億度を超す温度を持続することが必要なことです。
　　と言うことは、この温度を利用すれば、もっと、硬いダイヤモンドが量産できるのじゃないでしょうか。

　　いずれにしても、何となく面白そうです。工業用ダイヤモンドよりもっと利用価 値のあるものが低コストでできるようになれば、産業界にも大きな貢献が出きるのじゃないでしょうか。

これは、期待できそう！
2015年 12 月 15 日(火)第 ５９１７回　　中 国外貨準備、13年2月以来の 低水準
　　元のSDR入りは金融業界や欧米が中国の崩壊 を防いで、利益を搾り取る為だと思ってましたが、却って、中国を追い詰めることになる可能性もありそうです。

　　SDR入りの為の条件を整えるために、今までのあからさまな嘘のデータ発表もやり難くなると言うこともあるようで す。尤も、IMFが厳格にそれを求めるかどうかも掛かってはくるでしょう。
　　取りあえずは、準備期間もあってか、中国もある程度は真実に近い数字を出して来るのでしょうか。

　　ロイターより　　　2015年 12月 7日

　　中 国外貨準備、11月末は3.44兆ドル　13年2月以来の低水準
 
 　［北京　７日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した１１月末時点の中国の外貨準備高は３兆４４００億ドルで、前月末時点と比べて８７２億ドル減少した。２０１３年２ 月以来の低水準であり、１カ月の減少幅としては過去３番目の大きさとなった。

　　アナリストの間では、１１月中にドルが上昇したためドル以外の通貨建ての準備高が目減りしたこと、人民銀が元下支え のためドル売りを出したことが背景との見方が出ている。

　　外貨準備は５・四半期間減少し続けており、第３・四半期の減少は過去最大だった。

　　キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ジュリアン・エバンズプリチャード氏はリポートで「資金流出の増加は、元 安観測の拡大が主な背景となっている」と指摘。「１２月の米利上げの可能性が高まっていることも、中国からの資金逃避に つながっている」と述べた。

　　コメルツ銀行（シンガポール）のエコノミスト、Zhou Hao氏はリポートで、人民銀は元の対ドル相場の下落を完全に食い止めるのではなく、元の下落ペースを制御する方針へ転換したのではないかと指摘。 「８―９月のドル／元相場を振り返れば、人民銀が元の防衛のため積極的にドル売りを出し取引高が急増したにもかかわら ず、安定していた」とし、「ドル／元 の取引高は９月以降明らかな減少傾向をみせ、これと並行して元は緩やかに下落した。この差が示すのは、中国当局の見通し において元の『管理された下落』は 容認可能だということだ」と述べた。

　　人民銀はこれまで繰り返し、元が一段安となる理由はないとしてきた。

　　金準備は５９５億２０００万ドル。１０月末時点の６３２億６０００万ドルから減った。

　　国際通貨基金（ＩＭＦ）リサーブポジションは４６億ドルで、１０月の４６億４０００万ドルから減少した。

　　ＩＭＦ特別引き出し権（ＳＤＲ）は１０１億８０００万ドル。１０月末時点は１０３億６０００万ドルだった。

　　人民銀は今年７月からＩＭＦの「特別データ公表基準（ＳＤＤＳ）」に準拠し、外貨準備の公表を毎月行う方針に変更し た。それまでは四半期ごとに公表していた。

　　この数字もどこまで信用できるものかは分からないですね。それでも、外貨準備が減っているのはまちがいないでしょ う。良い傾向です。

　　こちらも、何処まで本当かは分かりませんが、危機には間違いないでしょう。　　

　　ロイターより　　 2015年 12月 7日

　　アングル：苦 境の中国製鉄所、鉄鉱石在庫を投げ売り
 
 　［上海／マニラ　４日　ロイター］ - 資金難に陥った中国の製鉄所が、手元資金を増強するために損失覚悟で鉄鉱石在庫の処分を進めており、これは中国鉄鋼業界の危機が一段と悪化していることの 表れだとトレーダーは指摘する。

　　在庫の投げ売りによって、過去２カ月間に既に２５％も値下がりした鉄鋼石価格の暴落はさらに深刻化した。不動産から 造船に至るまでの鉄鋼需要の低迷に加え、金融機関の貸し出し抑制などの影響で中国の製鋼業界は過剰生産能力の解消に苦労 している。

　　１１月２９日の週、鉄鉱石価格.IO62-CNI=SIは１０年ぶりの安値を付けたほか、２０１６年渡しの先物価 格<0#SZZF:>は過去最低のトン当たり３３ドルを付けた。上海の鉄筋価格SRBcv1も過去最安値に 沈んだ。

　　北京のある鉄鋼石トレーダーは「現金不足に陥った製鉄所が鉄鉱石を安値で売却しているために、鉄鉱石相場の下落が加 速した」と分析する。

　　当局が銀行に対して過剰供給業種に対する融資を削減するよう促したことを受けて、製鉄業界は資金繰りが困難な状況に 直面しており、中でも民間の製鉄会 社が最も大きな影響を受けた。民間の鉄鋼大手、唐山松汀鋼鉄は先月に資金難を理由に生産を停止したが、他社は必死で持ち こたえている状況だ。

　　鉱山大手と長期の供給契約を結んでいる製鉄所は、既に在庫の削減を進めており、不安定な下流部門の需要と現金支出を 最小限にとどめるために、その日暮らしで鉄鉱石を調達している。

　　現在、赤字続きの製鉄所は生産継続のためのキャッシュフローを維持しようと、最後の手段として信用状の発行を受けて 購入した鉄鉱石を売却。売却で得た 資金はその多くが年内に期限を迎える銀行融資の返済に充てているという。トレーダーや鉄鋼メーカー幹部ら４人が明らかに した。

　　年内を乗り越えた企業は来年、また新たな信用状枠の設定を得ようと努力するという。

　　業界コンサルタント会社Ｕメタルのデータによると、中国の主要港湾における鉄鉱石の在庫は１１月末時点で９０００万 トンを超え、４月以降で最も多かった。今年の最低水準は６月の７７００万トンで、その後に鉄鋼業界が減産を進める中で在 庫が増加した。

　　いずれにしても、中国経済の減速は相当酷いのは間違いないようです。こんな中国を本当に支えることが出来るのでしょ うか。
　　金融業界や欧米企業が儲けを搾り取ろうとしながら、中国と一緒に崩壊するなんてことになれば面白いのですが、果たし て、私の望み通りになるでしょうか。

　　こちらは、そんなに長い間、結果を待つ余裕はないので、できるだけ早く崩壊してもらいたいものです。

　本当に、何時になるのでしょ うか！
2015年 12 月 16 日(水)第 ５９１８回　　東 芝は、企 業統治改革の誤り
　　東芝の不正会計問題は、単なる、日本人の劣 化、経営者の質の低下と情けなく思ってましたが、どうやら、もっと、奥の深い原因があるようです。
　　いずれにしても、どちらも、結局は、日本より程度の低い民度しか持たない欧米が、勘違いした、自分達のシステムを日 本に押し付けたためだとも言えそうです。

　　やはり、日本は、もう一度、歴史を見直し、何が良くて、何が悪いのかをもっときちんと考え、新しい日本を造り上げて 行く必要がありそうです。
　　それには、何でも、日本が悪いや遅れているという自虐史観から脱却することが大切です。

　　東芝問題の何が問題だったかを加護野教授が「正論」で詳しく教えてくれています。これは、目から鱗です。

　　　産経ニュースより　　　　 2015.12.2

　　【正論】　東 芝不正会計問題は企業統治改革の誤りを露呈した　加護野忠男（甲南大教授）

  　東芝の不正会計問題は、東芝という個別企業における企業統治の欠陥として調査・議論されているが、より広く企業統治制度改革の問題として議論されなけれ ばならない。東芝に責任がないわけではないが、このまま東芝の責任追及だけをしていたら、制度づくりの重大な瑕疵が見逃 されてしまう。

　　≪問題の遠因は２つの新制度≫

　　東芝は、新しく改革された企業統治制度を率先して採用してきた。この新しい制度がより多くの企業にも採用されるよう になれば、同じような不祥事が随所で起こる可能性がある。

　　東芝問題の遠因は、会社制度改革のなかでも２つの新制度にある。１つは、社外取締役を中心とした経営監視制度であ る。もう１つは、四半期決算制度である。ともにアメリカをまねて導入された新制度である。

　　社外取締役の増員は、不正会計の重要な原因である。社外取締役は、社内の人脈を持たないために、鮮度の高い社内情報 を得るのが難しい。今回の事件だけに限らず社内の不祥事を防ぐためには、根拠のない噂段階の情報を得て手を打つことが必 要である。

　　社外取締役はこのような情報を得ることは難しいし、経営執行部が嫌がるような調査をしようとする意欲を持たせること も難しい。社外取締役の多くは、経営執行部のだれかの知己である。監視側に情報も意欲も不足しておれば、効果的な監視は 期待できない。

　　この欠陥は、日本だけでなく、アメリカでも指摘されている。実際に社外取締役が過半を占める米国企業では会計操作は しばしば起こってきた。もっとも有名なのはエンロン事件やワールドコム事件である。

　　この限界を考えれば、市場規制当局が推奨する社外取締役中心の監査委員会制度よりも、伝統的な監査役会制度の方がよ ほど有効である。監査役会は社内と 社外双方のメンバーで構成されており、社内監査役は社内人脈を持っているために高鮮度情報を得ることができる。社外の監 査役も、監査役会で社内監査役から 鮮度の高い情報を得ることができる。調査権も調査予算もある。

　　≪効果的な日本の監査役会≫

　　東芝の不正会計問題を受けて、社外取締役に監査役会の傍聴を求める企業も出てきた。考えてみれば、日本の監査役会は 効果的な制度だった。アメリカの機関投資家が理解できないからという理由だけで、よい制度が葬り去られそうなのは残念 だ。

　　日本の監査役は、経営監視に専念できる。４年とはいえ、身分保障があるため、経営執行部が嫌がる調査もできる。取締 役会での議決権は持たないが、株主 総会での監査報告の内容しだいで、株主総会を不成立にさせることもできる。議決権を持つが、情報を持たない社外取締役に 監査させるよりはよほど効果的であ る。

　　こう考えれば、社外取締役を増員し、社外取締役中心に経営の監視をするという市場監督当局の制度設計の方向は正し かったのだろうかという疑問がわいてくる。新しく発表されたコーポレートガバナンス・コードでは社外取締役の増員が求め られている。

　　東芝問題を考えると増員は再考されるべきである。このコードでは、社外取締役の増員をしない企業にはその理由を説明 する責任があるとされているが、増員を求める側にはもっと重い説明責任があることを忘れてはならない。

　　≪アメリカ企業が停滞した原因≫

　　東芝の不正会計をもたらしたもう１つの遠因は四半期決算制度である。チャレンジという形で事業責任者にプレッシャー をかけたのが問題だといわれているが、このようなプレッシャーは、現場の知恵を引き出すのに効果的だ。

　　東芝の失敗は四半期決算の枠組みでこれをやってしまったことである。製造業では、３カ月で利益を改善するような改革 案を立案し実施に移すことは絶望的に難しい。数字を操作するしか方法がなかったというべきかもしれない。

　　アメリカの経営学者の間では、１９８０年代にアメリカ企業が停滞した最大の原因は、四半期決算制度であるというのが 常識になっている。このような欠陥のある制度がなぜ導入されたのか、私には理解できない。

　　関西経済連合会は、１０年近く前に四半期決算制度を廃止すべきだとの提言を発表しているが、規制当局はまったく聞き 入れなかった。早く聞き入れられていたら東芝問題は起こらなかったとまではいえないが、もっと軽減されていた可能性があ る。

　　日本の企業統治制度改革は、優れた制度をつくるという目的ではなく、アメリカの制度をまねるという方向で行われたよ うに見える。アメリカの制度が深刻 な問題を持つことはアメリカだけでなく、欧州でも認識され始めている。それを知らずに制度改革が行われたわけではないだ ろう。知った上で改革を行ったので あれば、更なる工夫が必要だった。東芝問題は、このことを学ぶための教訓だったといえるかもしれない。（かごの　ただ お）

　　やはり、何でも欧米が上だと、無批判にそのシステムを受け入れてきたことが、ここまで、先人が築き上げてきた素晴ら しい企業文化を壊してしまったと言うことが良く分かりますね。

　　日本のシステムが全て良いと言うことはないですが、良いものは残してこなかったことが、今の、日本のおかしな雇用体 系になってしまい日本の企業の勢いを無くし、日本の家庭まで壊して、少子高齢化問題なども引き起こしてきたことは間違い ないでしょう。
　　やはり、日本は、もう一度、先人が気づき上げた素晴らしい国を評価して、再生することが必要です。

　　そうなれば、もう一度、勢いを取り戻し、世界を導き、感謝されることとなると思います。

やはり、再生が急がれます！
2015年 12 月 17 日(木)第 ５９１９回　　AIIB 無格付け債権発行
　　中国が、又、とんでもないことをやりだしたよ うです。あのどうせ上手く行きっこないと思われていたAIIBで債権の発行でやけくそになったみたいです。

　　産経新聞が詳しく書いてくれています。一体、AIIBはどうなるのでしょう。と言うか、本当に動きだせるのでしょう か。

　　ZAKZAKより　　 2015.12.08

 　　中 国ＡＩＩＢ、発足直前の異常事態　「無格付け」で債券発行　「ジャンク債」以下

　　中国主導で設立予定のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が、融資の資金を調達する際に発行する債券について、当面 は信用格付けを取得しないことが明 らかになった。日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）の債券が最高位の「トリプルＡ」格であることからもわかるように、国 際金融機関としては極めて異常な事 態だ。だが、こんなリスクの高い債券を引き受ける国があるという。ご想像のとおり、韓国だ。

　　人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の主要通貨に採用されることで、国際金融市場での存在感を高めようと狙う中国だが、 もう一つの柱であるＡＩＩＢは発足前から雲行きがあやしい。

　　中国の通信社、中国新聞社や新華社が３日に伝えたところによると、ＡＩＩＢ設立準備ワーキングチームの幹部は、初年 度の債券発行が１億〜５億ドル（約１２３億〜６１５億円）になるとしたうえで、当初は信用格付けを取得しないことを明ら かにしたのだ。

　　開発銀行は通常、融資資金を調達するために債券を発行するが、ＡＤＢは「トリプルＡ」格を取得しているため、低い金 利で資金を集められる。しかし、日 米が不参加のＡＩＩＢでは、最大の出資国である中国の格付けが反映されることで、ＡＤＢより低い「二流格付け」となり、 金利は１％程度高くなる恐れがある など資金調達面で不利になることが、懸念されていた。

　　ロイターによると、ＡＩＩＢの初代総裁に内定している中国出身の金立群氏は９月、スタンダード・アンド・プアーズ （Ｓ＆Ｐ）やムーディーズ、フィッ チ・レーティングスなどの主要格付け会社に接触し、信用格付けについて「公正な評価を望んでいる」と述べたうえで、「投 資家がわれわれをトリプルＡと認識 し、格付け会社がそうしないならば、格付け会社の評判が大きく傷つくだろう」と牽制（けんせい）していた。それだけ格付 けに敏感になっていることがうかがえる。

　　実際にフタを開けてみると、「二流」どころか「無格付け」と、もっとひどいことになるという。投資不適格な低格付け 債は「ジャンク（紙くず）債」とい われるが、それ以下ともいえる。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、国際金融機関が無格付けの債券を発行するとい うのは「聞いたことがない」という から、前代未聞の事態だ。

　　前出のＡＩＩＢ設立チームの幹部は、無格付けで債券を発行する理由について、「信用格付けに長い時間がかかるのを待 つことができないため」と説明している。高橋氏は「もしこれが本当なら、当面の資金繰りも苦しいということではないか」 と指摘する。

　　国際金融の常識から外れたリスクの高い債券だが、前出のＡＩＩＢ準備チーム幹部は、「韓国の企画財政部（省に相当） の支持を受けている」として、韓国が引き受けることを示唆した。「韓国はＡＩＩＢで積極的な役割を果たすだろう」とも持 ち上げている。

　　一般に低い格付けの債券は価格が安く、利回りが高いが、この債券は韓国にメリットがあるのか。「形だけは入札を行う かもしれないが、実際は中国と韓国 の交渉で、中国国債と同じ程度の利率になるだろう」（高橋氏）という。利回りに格別に魅力があるというわけでもなさそう だ。

　　韓国の出資比率は中国、インド、ロシア、ドイツに続く５位。ほかの国がＡＩＩＢ債を引き受けるかどうかは不明だ。

　　韓国の国会は１１月３０日、ＡＩＩＢ設立協定の批准同意案を可決。韓国メディアは、「ＡＩＩＢ理事の座を確保した」 と報じたうえで、「残りの心配は副総裁ポスト」と前のめりだが、格付けなしの債券を引き受けて問題は生じないのか。

　　前出の高橋氏はこうみる。「中国がＡＩＩＢから手を引くことは考えにくいが、韓国が追加資金の提供を迫られたり、利 払いが遅延することはありうるのではないか」

　　次期総裁の金氏は、ＡＩＩＢが年内に発足し、来年１月に第１回理事会を開催、４〜６月には最初のプロジェクトを開始 すると説明した。初年度の融資規模 は１５億〜２０億ドル（１８４５億〜２４６０億円）で、５〜６年の年間融資額が１００億〜１５０億ドル（１兆２３００ 億〜１兆８４５０億円）になるとの見 通しを示した。

　　融資はドル建てで行うが、要望に応じて人民元を含む他通貨での融資も検討するとしているが、本当に想定通りに事が運 ぶのだろうか。

　　外貨の不足を補い、SDR入りを確実にしたいのでしょうか、形振り構わず金を集めたいようですが、流石に、中国から 金をむしり取ろうと企んでいる欧州も、腰が引けているようです。

　　その付けを全部韓国に押し付けていると言うことなのでしょうか。韓国は、いよいよ中国の食い物にされるのじゃないで しょうか。

　　これでも、中国がまだ持ち直せると金融機関や欧米などは考えているのでしょうか。そんなことを考えるより、一日も早 く崩壊させた方が、傷は小さいのじゃ中と思うのは、素人の私だけでしょうか。
　　どう考えても、中国が生き残れば、世界は益々、危機を迎えることになると思うのですが、欲に目が眩んだ人達には、や はり、目先の利益の方が大事なのでしょうね。

　やはり、世界は腹黒い！
2015年 12 月 18 日(金)第 ５９２０回　　人民元国際化の「脅威」と戦え！
　　2015年12月 7日 (月)、第 ５９１０回の「悪 貨が世界を脅かす」で取り上げた田村さんが、桜チャンネルで語ってくれています。
　　水島さんは、何時ものように、中国を甘く見るなと警告してくれていますが、これだけは、読みが外れることを期待した い。もし、中国が息を吹き返すなんてことになれば、世界は終わりです。それだけは、あって欲しくない。


　　SDR入りについて、西尾幹二さんも脅威と語ってくれています。中国と欧州の 関係は「腐肉に群がるハイエナ」と表現してくれていますが、これは見事な表現ですね。

　　やはり、金融機関や欧米は中国の金を搾り取る為に元のSDR入りを計ったのは間違いないですね。この腹黒い奴ら が中国と一緒に崩壊するところを見取りたいものです。

　　産経ニュースより　　 2015.12.9

　　【正論】　中 国と欧州の関係は「腐肉に群がるハイエナ」だ　人民元国際化の「脅威」と戦え！　西尾幹二

　　…略

　　　ドルを揺さぶる国家戦略に弾み

　　負債総額約３千兆円、利払いだけで仮に年１５０兆円としても返済不能とみられている中国経済。主要企業は共産党 の所有物で、人民元を増刷して公的資金 を企業に注入しては延命をはかってきた砂上の楼閣に中国国民も気づいている。早晩、人民元は紙くずになると焦ってい るからこそ、海外に巨額を流出させ、日 本の不動産の爆買いまでするのではないか。天津の大爆発、鬼城（ゴーストタウン）露呈、上海株暴落、北京大気汚染の 深刻さ。中国からはいい話はひとつも聞 こえてこない。

　　日本人はこの隣国の現実をよく見ている。にもかかわらず、まことに不思議でならないのだが、欧米各国はにわかに 人民元の国際化を後押しし始めた。中国 経済の崩壊が秒読み段階にあるとさえ言われる時機にあえて合わせるかのごとく、国際通貨基金（ＩＭＦ）が人民元を同 基金の準備資産「特別引き出し権 （ＳＤＲ）」に加えることを正式に決めた。

　　これで中国経済がすぐに好転するわけではないが、長期的にはその影響力は確実に強まり、ドル基軸通貨体制を揺さ ぶろうとする国家戦略に弾みがつくこと は間違いない。ＩＭＦは準備期間を置いて、中国政府に資本の移動の自由化、経済指標の透明化、変動相場制への移行を 約束させると言っているが、果たしてど うだろう。昨日まで恣意的に市場操作をしていた人民銀行が約束を守るだろうか。言を左右にして時間を稼ぎ、国際通貨 の特権を存分に利用するのではないだろ うか。

　　　資本主義が変質する恐れも

　　欧州諸国は中国が守らないことを承知で中国を救う。それが自分たちを守る利益となると考えていないか。ドイツは フォルクスワーゲンの失敗を中国で取り戻し、イギリスはシティの活路をここに見ている。

　　私は中国と欧州の関係を「腐肉に群がるハイエナ」（『正論』６月号）と書いた。米国の投資家は撤退しかけている が一枚岩ではない。中国の破産は儲けに なるし、対中債務は巨額で、米国は簡単に手が抜けない。中国経済は猛威をふるっても困るが、一気に崩壊しても困るの だ。ちょうど北朝鮮の崩壊を恐れて周辺 国が「保存」している有り様にも似ている。

　　しかし、日本は違った立場を堂々と胸を張って言わなくてはいけない。共産党の都合で上がったり下がったりする基 軸通貨など御免だ。為替の変動相場制だけはＳＤＲ参加の絶対条件であることを頑強に言い張ってもらいたい。

　　　「パニックや危機が起きた瞬間に中国当局が資本の移動を取り締まるのではという恐れがある限り、人民元を ＳＤＲの準備通貨とすることはできない」と いうサンフランシスコ連銀総裁のコメントを私は支持する。さもないと、資本主義そのものが変質する恐れがある。目先 の利益に目が眩む欧州首脳は「資本家は 金儲けになれば自分を絞首刑にするための縄をなう」の故事を裏書きしている。…以下略

　　やはり、日本の財務省は外務省と同じ売国省であることは間違いないですね。心を入れ替えて、日本の為に働いてほ しいものですが、きっと、有り得ないのでしょう。
　　
　　いずれにしても、欧州が自分を絞首刑にしてもらいたいものです。ついでに、財務省も道連れにしてもらいたいもの です。

　
果たして、どうなるのでしょう！
2015年 12 月 19 日(土)第 ５９２１回　　「日 本企業の中国離れ」は止まらな い
　　世界の金融業界や企業などが中国の延命を計っ ていると思われる元のSDR入りにどうにも納得しないものがあります。
　　やはり、世界は、腹黒いと何度も書いてきたし、日本企業の撤退の動きが遅いような気がして、何度も非難してきまし た。

　　とは言いながらも、2015年11月23日 (月)、第 ５８９５回の「日 本企業が中国から続々撤退し始めた！」などでも取り上げて来たように、動くところはちゃんとやってくれてい るようです。　

　　そんな、私を喜ばせてくれるような記事がありました。　

　　日刊SPA!よ り　　　2015.12.10

　　「日本企業の中国離れ」は止まら ない【経済ブロガー・山本博一】

   連載20【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】

　　中国で物をつくるメリットはない

　　「日本企業の中国離れ」は止まらない【経済ブロガー・山本博一】「世界の工場」とまで言われた中国ですが見る影があ りません。日本企業の中国離脱が止まらないのです。

　　ダイキン工業は家庭用エアコンの中国生産を2割減らし、滋賀県の工場での生産を20万台増産。ユニクロを手がける ファーストリテイリングはかつて9割以上あった中国生産比率を、今では6〜7割にまで減らしました。TDKも秋田に工場 を新設しています。

　　この背景にあるのは、中国経済の失速でしょうか？　チャイナショックが起きたのは今年の夏です。それにしては企業の 対応があまりに早すぎます。

　　考えられるのは、日本と中国の賃金価格差の縮小しかありません。中国の賃金自体が上昇したこともありますが、アベノ ミクスの推進によって円高が解消された影響が大きいでしょう。

　　民主党政権時代の為替レートは1ドル＝80円程度。安倍政権になり、現在では1ドル位＝120円にまで円安が進みま した。つまり、このたった3年間で中国と日本の賃金格差は相対的に3割〜4割も縮小したのです。

　　日本企業が中国に進出する意欲がなくなるのも当然です。中国産のメリットは安さだけ。安くもない「Made in China」など誰も欲しがりません。まさに量的緩和で円高を是正し、企業の国内回帰を促す。アベノミクスの当初の狙い どおりの展開だと言えます。

　　昨年日本の対中投資は4割近くも減少

　　それでは、実際にどれだけ日本から中国への投資が減ったのでしょうか？　JETROのレポートによると、日本から中 国への投資額は次のように推移しています。

　　2012年／73.8億ドル
　　2013年／70.6億ドル
　　2014年／43.3億ドル　(前年比38.8％減)
　　（2014 年の対中直接投資動向 JETRO）

　　なんと、昨年2014年は日本の対中国投資が前年比で38.8％も減少しています。もう完全に日本企業は中国に見切 りをつけたといってもいいでしょう。

　　しかし、この投資の減少幅は少々異常。中国との賃金格差縮小はもちろんですが、これには日本のTPP参加も影響して いるように思います。どういうこと かというと、TPP域外で生産された製品はTPPにおける関税撤廃の恩恵を受けることができません。つまり、TPP域外 である中国で物を生産するメリット がより薄れてきているのです。

　　2013年の日本のTPP交渉参加をきっかけに、中国以外のTPP域内の国に工場を移転した企業の存在を否定できな いでしょう。

　　さて、気になるのは今年2015年の投資状況です。昨年これだけ派手に投資が減れば、さすがに反動で少しは持ち直す かと思っていましたが、1〜6月の 上半期で前年同期比16.3％も投資が減っています。チャイナショックが起きた今年後半は、さらなる中国離れが加速する でしょう。

　　中国で物を生産するメリットがなくなってしまったのですから当然です。

　　中国経済復活の鍵は消費税増税にあり？

　　以前の記事「『中国経済は八方塞がり』そのヤバさ具合とは？」で今の中国経済は、日本のような量的緩和も不可能、財 政出動も不動産バブルの助長を招くため効果が期待できない、八方塞がりの状態であることを紹介しました。

　　私が習近平であれば、自国の経済を自力で立て直せない以上、日本の没落に期待するところでしょう。日本に工作員を送 り、メディアに潜入して消費税増税 を煽り、アベノミクスを叩きまくります。お国経済の失速はアベノミクスが引き金となっていることはまちがいないからで す。

　　消費税を10％に引き上げようものなら、さすがに日本経済も崩壊しかねません。アベノミクスを継続することは不可能 になるでしょう。そうなれば日本は 元の円高デフレに逆戻りです。円安で縮小していた日中の賃金格差が再び拡大し、日本企業はまた中国に戻るかもしれませ ん。

　　これでめでたく中国経済は復活……とまではさすがにいかないでしょうが、当面の危機は乗り越えられるかもしれませ ん。

　　わざわざ中国に塩を送ってやる必要はありません。消費増税は凍結あるのみです。　

　　【山本博一】
　　1980年生まれ。経済ブロガー。ブログ「ひろのひとりごと」を主宰。医療機器メーカーに務める現役サラリーマン。 30代子育て世代の視点から日本経 済を分析、同世代のために役立つ情報を発信している。近著に『日本経済が頂点に立つこれだけの理由』（彩図社）。4児の パパ

 　　前半は嬉しい記事でしたが、後半は恐ろしいですね。成程、日本を崩壊させて乗り切ろうとする戦略を考え ているなんてこともありそうですね。
　　財務省の消費税へのこだわりなんて、見事にこの戦略に合致しますね。もしかしたら、財務省は外務省と同じで完全に中 国に牛耳られているのかもししれませんね。

　　水島さんが、中国はそんなに甘くないと警告を鳴らしてくれているのにも通じるかもしれませんね。何とも、世界は腹黒 い。

　　日本は、やはり、国内と、外との付き合い方を完全に分けて考える必要がありそうです。素晴らしい日本は、まだまだ、 世界には通じないようです。

　　怖いですね！
2015年 12 月 20 日(日)第 ５９２２回　　ゼ ロ金利政 策の終了
　　元のSDR入りから次は、FRBのゼロ金利政 策の終了と大きな金融背策が起きています。もしかしたら、影響はSDR以上のものになるのじゃないでしょう か。相乗効果で中国を追い詰めることになってくれればありがたいのですが、果たして、これからの世界はどうなって行くの でしょうか。

　　その利上げが決まったようです。

　　ロイターより　　2015年 12月 17日

　　米 ＦＯＭＣ25ｂｐ利上げ、「金融危機の打撃ほぼ克服」
 
 　［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、１６日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標をゼロ━０．２５％か ら０．２５━０．５０％に引き上げることを決めた。

　　利上げは約１０年ぶり。米経済は２００７━０９年の金融危機よる打撃を概ね克服したとの認識を示した。

　　これが、中国を追い詰めることになってくれるか期待は高まるばかりです。その中国への影響を産経の田村さんが解析し てくれています。やはり、相当に危うそうです。良い傾向です。

　　ZAKZAKより　　　 2015.12.11

　　【お金は知っている】　中 国が抱える“巨大債務爆弾”　たった１年で６００兆円も膨れ上がっていた

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月１６、１７日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の利上げを決定 する。昨年秋の量的緩和打ち止めに 続き、２００８年９月のリーマン・ショック後から７年間続けてきた事実上のゼロ金利政策を終了する。その対外的衝撃はど うか。

　　日本の株式市場は「織り込み済み」との見方が強いが、新興国市場のほうでは不安がくすぶっている。特に、あおりを大 きく受け そうなのが中国である。

　　中国の株式市場は６月下旬の大暴落以降、当局による強権によって相場の底抜けを何とか食い止めてきた。ＦＲＢは９月 にも利上げする予定だったが、中国 など新興国市場の動揺を考慮して決定を先送りしたが、米景気の堅調ぶりからみてゼロ金利を続けるわけにいかなくなった。

　　中国のほうは、習近平国家主席が執念を燃やしてきた人民元の国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通 貨入りが 実現した。その条件は元の変動幅拡大や株式など金融市場の自由化だが、外国為替制度は当面、元をドルに連動させる管理変動相場制を続ける。これだと米利上 げとともに試練に直面する。

　　米利上げでドル高に向かう。ドル高はすなわち元高となり、中国にはデフレ圧力が加わる。それを避けるためには、元を 切り下げ る必要があるが、するとワシントンから制裁を受ける恐れが高まる。

　　共和党の大統領有力候補、ドナルド・トランプ氏は「中国は為替操作国」だとすでに非難しているし、大統領選と同時に 行われる議会総選挙を控え、議員の多くが反発しよう。

　　北京のほうも、元切り下げをためらわざるをえない事情を抱えている。元安となると、巨額の資本逃避が起きる恐れがあ るからだ。現に、８月に中国人民銀行が人民元切り下げに踏み切ると、大量の資金が流出した。

　　グ ラフは、 中国企業（金融機関を除く）の債務と、企業向け平均貸し出し金利から製品出荷価格の増減率を差し引いた実質金利負担の対 比である。最近では、名目の貸し出 し金利は４％台半ばで、１年前の６％に比べて下がったものの、製品値下がりのために実質的な金利負担は急上昇してきた。 今の平均実質金利は１１〜１２％に も及ぶ。鉄鉱、家電、自動車、建設関連など中国の過剰生産能力はすさまじく、製品価格は１２年４月以降、前年比マイナス が続き、しかも減少幅は拡大する一 途である。

　　支払いが困難になっている企業は、金融機関に債務返済を繰り延べてもらうほか、追加融資を受けている。さらに社債な ど債務証券を発行して資金調達している。

　　この結果、債務は雪だるま式に膨れ上がっている。日本円換算でみると、１４年３月に約１５００兆円だった債務残高は １５年３月には６００兆円以上増えた。外貨建て借り入れも増えており、元を切り下げると、その分債務負担がかさむ。

　　まさに巨大な債務爆弾である。「国際通貨元」は中身ぼろぼろの「悪貨」なのである。　（産経新聞特別記者・田村秀 男）

　　青山さんも、何時もの【虎ノ門ニュース 8時入り！】でこの利上げについて熱く語ってくれています。この動画はある程度の期間の後は削除されるようです。

12/17(木)〜 青山繁晴・居島一平〜【虎ノ門ニュース 8時入り！】


　　これは、同じく青山さんがSDR入りについて語ってくれています。これ は、編集してアップされたものですから削除されないと思います。


　　青山さんも言われているように、このSDR入りよりは利上げの影響の方が比較にならないくらい大きいようです。
　　中国だけでなく、世界の経済に取っても、この利上げによる影響は大変なものになりそうです。いよいよ、世界は大きく 動くのじゃないでしょうか。

果たして、どうなるでしょう！
2015年 12 月 21 日(月)第 ５９２３回　　ウォ ルマートの対中輸入非難
　　中国からの撤退に苦しんでいる日本企業が多い ようですが、それは、工場進出している製造業が殆どじゃないでしょうか。
　　しかしながら、日本は流通業の進出も盛んなような気がします。ところが、それ以上に、汚染された中国食品などを輸入 して、国内で売りまくっている流通産業は２重の意味で売国奴企業と言えるのじゃないでしょうか。

　　そんな、代表のような企業がアメリカで攻撃されているようです。これは、面白そうです。

　　　CNN.co.jpよ り　　　2015.12.12 Sat

　　ウォ ルマートの対中輸入非難、「４０万人失業」　米シンクタンク
 
　　米シンクタンクはウォールマートの輸入品販売が米国での失業増につながったと主張

　　ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米シンクタンク「経済政策研究所」は１２日までに、同国の小売り最大手ウォルマートでの消費者の中国製商品の購入で米国は２００１年以降、約４０万人の失 業を被ったとする報告書を公表した。

　　同社の輸入品販売の重視は対中貿易での米国の赤字増大の大きな要因とも指摘。０１〜１３年の間にウォルマートが売っ た中国製品は少なくとも４９０億ドルと推定した。失業者約４０万人は控え目に計算した数字とも主張した。

　　中国製品の輸入拡大で米国で０１〜１３年の間にもたらされた失業者数の総数は約３２０万人とも推定した。

　　ウォルマートは中国による作為的な安値設定や補助金も付けている広範な対米輸出を黙認する販路も与えていると批判。 結果的に中国による労働上の権利侵害や公正な貿易に関する国際基準違反の行為の助長に関与しているとも批判した。

　　同社は系列店で売っている中国製品の規模は公表していない。同研究所は同社が輸入する中国製品の量について中国から のコンテナ船の数を含む様々な貿易統計に基づいて推定したとしている。

　　経済政策研究所はリベラル系のシンクタンクとされ、米国の対中貿易政策を長年批判している。

　　一方、ウォルマートは同研究所の報告書作成の方法論などを批判。輸入は米国内の失業増加に通じると仮定する間違った 経済分析論に基づく旧式の報告書と声明で反論した。国際的な供給チェーンの構築で数え切れない雇用機会が生まれる要因を 踏まえていないとも主張した。

　　多くの輸入商品を店頭に並べる同社の販売方針は長年、批判の対象となってきた。これを受け同社は２０１３年、５００ 億ドル相当の米国製品の追加購入を約束していた。

　　これは、日本でもマスコミかどこかが発表して騒いで欲しいですね。さしずめ、日本ではイオンあたりがターゲットのな りそうです。と言うか、是非、追及してもらいたいものです。

　　イオンなどの汚染食品を一体どのくらい食べさせられているのかを考えるだけで、恐ろしいものがあります。自分達が儲 けるためなら、日本人の健康なんかどうなっても良いと考えているのでしょうね。
　　この食品による医療費の増大も隠れた大きな問題じゃないでしょうか。

　　イオンの不買運動を盛り上げるべきですね。

これは、是非、騒ぐべきです！
2015年 12 月 22 日(火)第 ５９２４回　　大 御宝（おおおみたから）の経済 学
　　経済連など経済界と政治家達が、第 ５８１５回・第 ５９０６回の「日 本が目指すべき経済政策」などで、取り上げたように、人口減を外国人の安い労働力で補うという姑息な手段を 考えずに、日本の得意技である、ロボットを活用すべきだと書いてきました。

　　その経済界や政治家は日本の正しい歴史観を持たずに、目先の利益が第一という、戦前の日本人が持っていた心を失って しまっていることが、日本の最大の問題であることは間違いないでしょう。

　　こうした日本を率いるべき人達に読んで頂きたい素晴らしい説を何時もの、国際派日本人養成講座が取り上げてくれてい ます。

　　結構長いのですが、日本を取り戻す為には非常に大事だと思うので、全部を取り上げさせてもらいます。

　　国際派日本人養成講座より　　　 2015/12/13

　　No.930 大御宝（おおおみたから）の経済学


  　　国民の幸せを目指す「経済民本主義」。

　 　　 ■１．失業、倒産、自殺の画期的な減少

　 　例のごとく、一部の偏向マスコミは安倍政権の功績についてなるべく語らないようにしているようだが、以下の指標では、日本経済は着実に良い方向に向かっ ている事が見てとれる。

　 (1)失業率

  　　民主党政権時代の３年間の単純平均で４.６６％だったのが、安倍政権の直近３年では３.７５％。特にこの１０月は ３.１％と、２０年３ヶ月ぶりの低水準となった。[1]

　 　就業者数で見ると、民主党政権下の平均６２８万６千人が安倍政権下では６３４万人と５万４千人も増えている。働ける意欲も能力もあるのに仕事がない、と いうのは人生の不幸の一つだが、そういう不幸な人が５万４千人も減っているのである。

　 (2)倒産件数

 　企業の倒産件数は平成３(1991)年に１万件を突破し、多い年は２万件に迫る勢いだったが、安倍政権下 の直近３年では平均9,907件 (平成２７年は上期データから年間推定）と１万件を割った。特に平成２７年上期は２５年ぶりの低水準を達成した。企業が 倒産して路頭に迷う人が大きく減っ ている。[2]

　　 (3)自殺者数

  　　年間自殺者数は平成９(1997)年のバブル崩壊の翌年に急増して３万人を突破し、以降、１５年間も３万人台が続い ていた。しかし安倍政権 下の直近３年間（本年は１０月までのデータから年間推定）で平均２万５６５３人と大台を割った。年間５千人規模もの人々 が自殺という不幸から逃れている。 [3]

　　 「経済」とは、もともと「経世済民」の略であり、「世を経（おさ）め、民を斉（すく）う」という意味で江戸時代から用いられ、特に明治以降は “Economy”の訳語として定着した。

　 　経済指標としては株価やＧＤＰなどが用いられることが多いが、「世を経め、民を斉う」という目的から見れば、失業、倒産、自殺というような 指標の方が、国民の幸不幸を直接あらわしている。これらの指標を見れば、安倍政権は国民の幸福のために、画期的な成果を 挙げている事がデータで示されてい る。

　　■２．外国資本の植民地となった韓国

　 「経世済民」という観点からの反面教師は、お隣の韓国だろう。

  　　自殺率で見ると人口１０万人あたり３３.５人と世界トップレベルで、日本の１.５倍ほどにも達する。基礎老齢年金が 日本円にして１万円にも満たないので、困窮した高齢者層の自殺率は、１０万人あたり８１.９人と日本の４倍以上だ。

　 　2011年に韓国の男女９３２人の会社員を対象に行われたアンケート調査では、７６．１％が「移民が可能であれば、韓国を離れたい」と回答 した。理由として多かったのは、「不十分な福祉政策」(６２．５％)、「貧富の差」(４９．５％)、「深刻な失業」 (４７.８％）など、経済的な苦境が主 要因だった。

　 　実際に2005年には８万１千人が韓国を脱出した。そのほとんどが若者である。韓国の出生率は日本よりも低い世界最低レベルで、年間出生数は５０万人ほ どなので、若者の６人に１人が国を捨てて海外に脱出した計算となる。

  　　韓国がこんな有様になってしまったのは、1997年のアジア通貨危機で、ＩＭＦ(国際通貨基金）のもとで行われた構 造改革がきっかけだった。それまで多くの財閥企業が過当競争していたのを合併させて、サムスン電子のような巨大輸出企業 を作った。

  　　これらの巨大輸出企業は韓国内の労働力を低賃金で使い、グローバル・プレーヤーとして成長した。サムスン、現代、ポ スコの３社の売上げだけで韓国のＧＤＰの３０％を占める。

　 　国内では独占企業なので、自国民には商品を高い値段で売りつけている。サムスンの利益率は海外市場では２.４％しかないのに、国内では５６.１％の暴利 を貪っている。

　 　さらに、これら３社の外国人株主比率は５０％近くなので、稼いだ利益の半分は海外に持って行かれてしまう。韓国は外国資本の経済植民地状態となってい る。[a]

　 ■３．グローバル資本主義の模範生、韓国

  　　サムスンのようなグローバル企業が国境を越えて自由な国際市場で活躍することが、グローバル資本主義の理想とされて いるが、そこでは政府は市場にできるだけ介入すべきでないとされている。

　 　その理論的な支柱として世界中の大学で教えられている「主流派（新古典派）経済学」に対して、経済産業省の官僚かつ経済思想研究家の中野剛志氏は、著書 『国力とは何か』の中で、次のように批判している。

  　　そもそも、主流派経済学は、経済現象を合理的な個人に還元して分析しようとする。そして、その個人は、人間関係に依 存し、社会の一部として 存在するものではなく、物理現象における原子のような孤立した自律的な存在とみなすのである。したがって、主流派経済学 は、「国民」のような概念はもたな い。

　 　要するに、経済政策に最も大きな影響を与えている主流派経済学においては、「国家」の積極的な機能についての理論がなく、「国民」については分析概念す らないということである。[4,p73]

  　　そこでは企業も、顧客や従業員、地域への思いやりを持たない「合理的な個人」として利益追求に邁進する。サムスンが 韓国内で低賃金と高価格 で暴利を貪り、それをテコにグローバル市場でシェアを伸ばしている姿は、まさに主流派経済学の理論に合致した模範生なの である。

　 　その陰で窮乏する国民、海外脱出を図る若者、極貧と絶望のなかで自殺していく高齢者の姿は、理論に入っていない。

　　■４．「経済民本主義」

　 「国家」や「国民」を考慮した思想として、中野氏が展開しているのが「経済ナショナリズム」であるが、「ナショナリズム」という用語は否定的な文脈で使わ れることが多いので、誤解を招きやすい。

　 　中野氏自身も、それが「国家資本主義」といかに違うかについて詳しく説明している。正確には中野氏の著書を読んで貰う事として、本稿では「経済民本主 義」という言葉を使いたい。

　 　民本（みんぽん）主義とは大正デモクラシーの指導者であった吉野作造が唱えた概念で、民主主義が「民衆に主権がある」という権力のあり方を 主張しているのに対し、民本主義では「民の福利を図る」という目的に着目した思想である。この場合の「民」とは、無国籍 の「人民」ではなく、ある一国の 「国民」である。

  　　したがって、経済民本主義とは、国民の幸福を目的とした経済運営ということで、上記の「経世済民」そのものであり、 中野氏が「経済ナショナリズム」で説いていることとほぼ同じであると言えるだろう。

  　■５．経済民本主義の優等生

  　　経済民本主義の優等生は、グローバル資本主義の模範生とは全く違った行動をとる。

  　　東日本大震災では、ヤマト運輸は被災地区の１２５店舗を震災後１０日で再開させた。大量に送られてくる救援物資やお 見舞いなどを捌くため に、近隣地方からも社員が駆けつけて、通常の扱い量の４倍ほどもこなした。さらに各避難所にきめ細かく救援物資を運ぶた めに、自衛隊の輸送の協力までし た。

  　　また宮城県気仙沼市にあるイオン気仙沼店は、店舗は津波で瓦礫で覆われてしまったが、常連客たちからの「早く営業し て」という声に応えよう と、被災の２０日後には屋上にテントを張って営業を再開した。カップ麺、野菜、自転車、布団など生活必需品を並べ、開店 前から５００人ものお客が並んだ。 [b]

　 　こういう企業は、利益追求のみにひた走る「合理的」な存在ではない。事業である以上、利益は必要であるが、それは必要条件の一つであって、地域社会に根 づき、そこの人々と連帯意識を持ち、事業を通じて世の中に貢献したい願う存在である。

　 ■６．経済民本主義での国民と政府

　 　経済民本主義では国民や政府のあり方も異なる。たとえば日本国民全体に特別課税して、復興資金として被災地に投入する事を政府が提案したとしたら、大方 の国民はその負担を甘受するであろう。

　 　あるいは復興資金を調達するために、国債を発行したとしたら、その負担は将来世代が負うのだが、それを嫌という人々は我々の子孫の中では少ないのではな いか、と予想できる。

　 　このように、他地区、あるいは子孫の負担において、被災地の人々を救う、というのは、「経世済民」を目指す経済民本主義の政治にとって当然 のことなのだが、グローバル資本主義では一国の政府にそのような役割を負わせることは考えていない。政府の役割は、せい ぜい国内の自由市場を確保するため に、独占や規制を排除する程度のことでしかない。

　 　グローバル資本主義の優等生企業なら、利益の期待できない被災地など見捨てて、より有利な地方や他国に高飛びしてしまうだろうが、それを当然と考える国 民だったら、被災地に関係のない自分が特別な税負担をする事には反対するだろう。

 　　政府としても、被災した地方のために税金を投入することは最小限にして、小さな政府として国民の税負担 を少なくすることを理想と考えるだろう。

  　■７．経済民本主義の追求する理想

  　　経済民本主義は、どのような理想を目指すのか。

  　　まず国内で貧富の差が拡大する事は望ましくない。国民全体の幸福を実現することが目的であるから、韓国のように絶望 した老人が自殺するしか ない、というような状態は失敗であると考える。中国のようにごく一部の階級が富を独占することも、社会の健全な発展を阻 害するので良くない。日本のように 分厚い中間層がいることが、国全体の経済発展のためにも望ましい。

  　　ただ強制的な富の再分配で階級平等を目指す共産主義が必ず失敗することは、歴史が証明している。国民が自由に様々な 事業に取り組んで技術革 新に挑戦することが、経済発展の原動力であることは、産業革命期のイギリスや２０世紀のアメリカ、そして明治維新後や戦 後高度成長期の日本によって示され ている。

  　　経済民本主義は、輸入を徹底的に制限して自国産業を保護しようとする保護貿易主義には組みしない。国際貿易は多くの 場合、他国の欲する物の輸出と、自国で産出しない物の輸入を通じて、相互の国民生活を豊かにするからである。

  　　ただし、その逆の無制限のグルーバル経済主義にも反対する。上述の韓国のような状態になっては、国民の福利が破壊さ れるからである。貿易保 護政策も自由化政策もそれ自体が目的なのではなく、国民の幸福を増進するための手段なのであるから、是々非々で判断すべ きなのである。

　 ■８．「おおみたから（大御宝）」の「一つ屋根」

　 　経済民本主義は地域主権では実現出来ない。東日本大震災の際に、東北地方だけで対応することが出来なかったのは明白である。国家として、自 衛隊や警察、消防を投入して救援活動を行い、人員や予算を投下して復興に取り組んだ。地域主権とは大きな危機を想定しな い、平時の幻想に過ぎない。

　 　逆に、民主党が唱えた東アジア共同体というレベルではどうだろうか。たとえば韓国の貧しい高齢者救済のための年金を作るので、豊かな日本人 は一人１０万円づつ払え、と強制されたら、我々日本人は納得するだろうか。近隣諸国との友好のために、相応の経済協力は 厭わないにしても、そこまでする義 理はない、と多くの日本人は感ずるだろう。

  　　経済民本主義は、あくまで歴史と文化を共有し、互いに同胞意識で結ばれた国民国家でこそ、もっとも良く機能する。そ ういう意味で、やはり日本という国民国家の単位でなければならない。

　 　経済民本主義の理想は、国民が仲良く助けあう家族のような状態を実現することである。家族が助け合ってこそ、一家は発展し、一人一人は幸福 となり、それがさらに一家の絆を強める。実はこの理想は、初代・神武天皇の出された詔（みことのり）に「元元（おおみた から）を鎮むべし」として次のよう に謳われている。

 
　 　人々がみな幸せに仲良くくらせるようにつとめましょう。天地四方、八紘（あめのした）にすむものすべてが、一つ屋根の下の大家族のように仲よくくらそう ではないか。なんと、楽しくうれしいことだろうか。[c]
 

　 　「元元（おおみたから）」とは民を「大御宝」と呼んだのであって、民は天照大神から依託された大切な宝物だという思想である。民本主義の「民」とは、そ ういう意味でなければならない。

　 　神武天皇から１２５代にあたる今上陛下は、東日本大震災で次のようなテレビ・メッセージを発せられた。[d]


　 　国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者と共にそれぞれの地域の復興の道のりを見守り続けていくことを心より願っていま す。
 

  　　我が国は、民を「大御宝」と考え、「一つ屋根の下の大家族のように」暮らすことを理想として建国された。そしてその 理想を脈々と伝える皇室が今も「国民統合の象徴」となっている。経済民本主義は我が国の国体に合致しているのである。
 （文責：伊勢雅臣）　

　　良いですね、こんな考えで企業を経営してくれれば、従業員だって喜んで働くことが出来るでしょう。人間、喜んで仕事 に取り組むことが出来れば、同じ仕事をやっても、その成果は全く違ってくるのは明らかです。経営者だって、その方が有難 いでしょう。

　　戦前の経営者や政治家が皆、こんな気持ちを持っていたとは言いませんが、多くおられたことは確かでしょう。まずは、 それを取り戻し、その後は、一人でも多くの人達がこの気持ちを持つことを目指せは、何とも、素晴らしい国が出来上がる じゃないですか。
　　余りにも、夢のような話ですが、それが出来るのが先人が作り上げてきてくれた日本しかないのです。

　　これを実現するためには、この心の分からない、中・韓との国交断絶も絶対に必要です。これこそが、一番の近道でしょ う。　

いよいよ、日本の時代ですよ！
2015 年 12 月 23 日(水)第 ５９２５回　　我 が家の太陽光発電
　　例 月の我 が家の太陽光発電、１１月分、１０月１３日から１１月１１日までのデータです。２８日分で前月より２日 少なく、前年と同じ稼動日数です。
　　１１月になった途端、１０月の好天続きと全く逆の不順続きになり、なんと、発電所開設以来最低の発電量 ２７５ｋWhを記録してしまいました。今までの 最低が２００６年１２月の２９０ｋWhだったのですから、それより１５ｋWhも少ないと言う、とんでもない不順だっ たことになります。
　　その影響で、今月の買電量も最低の２６８ｋWhとなりました。まさか、こんな時が来るとは驚きです。やはり、温 暖化とは言いませんが、天候がおかしいですね。
　
   さて、買電です。 去年　　１１ 月、買電、　 ５６２（２１０，３５２）ｋＷｈ で　１０，５０６円　１ｋＷｈ の 単 価、約１８．６９円

今年　　１１月、買電、　 ４８５（１７０，３１５）ｋＷｈ で　　８，８７０円　１ｋＷｈ の 単 価、約１８．２９円

去年　　１２ 月、買電、　７４１（２２２、 ５１９）ｋＷｈで　 １２，７０７円　１ｋＷｈの単 価、約１７．１５円
 
今年　　１２月、買電、　 ６４９（２２８，４２１）ｋＷｈ で　１１，３９７円　１ｋＷｈ の 単 価、約１７．５６円

さて、売電は

去年　　１１月、売電、 ３５８ｋＷｈで１７，１８４円　　１ｋＷｈ単価、約４８．００円
 　
今年　　１１月、売電、３６０ｋＷｈで１７，２８０円　　１ｋＷｈ単価、約４８．００円


去年　　１２月、売電、２２４ｋＷｈで１０，７５２円　　１ｋＷｈ単価、 約４８．００ 円
 
今年　　１２月、売電、４０１ｋＷｈで　８，７３６円　　１ｋＷｈ単価、約４８．００ 円
 　　去年１２月、１，９５５円の支払。今年の支払２，６６１円と７０６円の浪費となりま した。

　　売電量は、去年より４２Wｈ少ないが、使用量も９８h少ないという結果です。
　　
　　早明浦ダムは、 雨が少なかったので、やはり９０％程度になっています。とは言え、今のところ水不足までは心配ないようです。しかし ながら、こればっかりは安心できません。
　　　設置前年年間電気代　　 ２０７，９２８円
 　　　１年目の年間電気代　 　　３１，５１８円
　　　２年目　 　　　　　　　　　 　　　７，０１２円
　　３年目　 　　　　　　　　　　　　▲２，６８９円
　　４年目　　　　　　　　　　 　　　▲５，４９９円
　　５年目　　　　　　　　　　 　　▲７４，７１７円
　　６年目　　　　　　　　　　 　▲１１６，３８３円
　　７年目　　　　　　　　　　 　　▲９０，７８４円
　　８年目　　　　　　　　　　 　　▲８３，５８１円
　  ９年目　　　　　　　　　　　 　▲３７，３１４円
　 １０年目　　　　　　　　　　 　 ▲４７，６０７円

 　１０年目７〜１２　　　　　  　▲　２０，６２９円
　
　 １１年目７〜１２　　　　　  　▲　２１，０６６円

　　参考：使 用料金表

　　

さて来月は！
2015年 12 月 24 日(木)第 ５９２６回　　「脱 中国」が止まらないアパレル
　　何で、この期に及んでも、日本の企業は未だ に、中国から撤退しないのだろうかと何度も書いてきましたが、実際は、第 ５９２１回の「『日本企業の中国離れ』は止まらない」でも取り上げたように、結構撤退は進んでいるようで す。
　　勉強不足で知らなかったのですが、アパレル業界でも撤退が進んでいるようです。

　　産経WESTより　 　2015.12.16

　　 【経済裏読み】 「脱 中国」が止まらないアパレル…過去最多のストにはうんざり、ベトナム台頭許す大国の凋落

  　アパレル業界で世界の工場として大きな存在感を示したきた中国が、技術力をつけたベトナムやミャンマーといった東南アジア諸国に追い上げられている。５ 年ほど前に約８割を占めていた日本への中国からの衣料品の輸入額シェアは現在６０％台と急減、米国の輸入シェアは３０％ 台にまで低下したことが大和総研の レポートで明らかになった。かねてより指摘されていた繊維製造の「脱中国」の動きが、データ上も裏付けられた形だ。
　
　　米国は２０１０年をピークに減少

　　生産コストの低さを武器に海外から企業を呼び込み、成長をとげてきた中国。しかし、アパレル業界では、その勢いに陰 りが見える。

　　大和総研が１２月初旬に公表したレポートによると、２０１０年の日本への中国からの輸入シェアは８０・５％を占め、 圧倒的な強さを誇っていた。しかし、翌１１年以降、急激にシェアが落ち、１４年は６６・８％にまで縮小した。

　　これに対して、シェアの大きく伸ばしていたのがベトナム。脱中国のシフト先の筆頭格に位置付けられる。

　　日本のベトナムからの衣料品の輸入シェアは１０年の５・９％から１４年は１０・１％に伸び、この５年間で４・２ポイ ントも拡大した。

　　　ほかの東南アジアでもシェアを広げ、ミャンマーが２・３％、インドネシア２・２％、カンボジア１・６％、バングラ デシュは１・６％とそれぞれ伸びた。これら５カ国だけでも日本の衣類輸入の２２％のシェアを占めるようになった。

　　中国からの衣料品の輸入シェアの低下は、世界最大の市場である米国でも同様だ。

　右肩上がりに伸びていた米国での中国からの衣料品の輸入シェアは１０年の４０・９％ピークに減少へと転じ、１４年は ３７・９％に低下した。逆に約１０年前には４％にも満たなかったベトナムのシェアは、１４年には１１％にまで上昇した。

　
　　人件費が５年で約２倍

　　「生産拠点としての中国の魅力が低下している。この傾向は当面は変わらないだろう」。大和総研の中村昌宏シニアコン サルタントはこう分析する。

　　中国でのアパレル生産に変調をもたらした直接の引き金は、同国の人件費の高騰にほかならない。

　工場などが集積する中国・深センでは、１カ月あたりの労務コスト（基本給、社会保障費など含む）が１１年度に５００ド ル（６万１０００円）を突破。１４年度調査は約７００ドル（約８万６０００円）にのぼった。上昇幅は過去５年で約２倍に のぼる。

　　一方、ベトナムのハノイは、１カ月あたり２４７ドル（１４年度）と深センの半分程度。ミャンマーのヤンゴンで１７２ ドル、カンボジアのプノンペンで １５７ドルと今の中国に比べれば、人件費は格段に安い。しかも、中国に後れをとっていた生産性も技術移転によって向上 し、企業の東南アジア進出を促してい る。

　　労働争議は急増

　　今後、中国での生産動向はどうなるのか。景気が減速すれば、労働コストが低下して、また生産が盛り返すはずだが、現 実は理屈通りにはいかない可能性が強い。中国での労働争議は目に見えて増え、労使協調が極めて困難な状況に陥っているた めだ。

　　香港に拠点を置く「中国労工通訊（中国労働者通信）」によると、２０１５年に中国本土で発生したストライキや抗議活 動は、２３００件にのぼり、すでに 昨年よりも約１０００件近く上回っている。１１月は月間件数としては過去最大の３０１件に達したという。米ウォールスト リート・ジャーナル（電子版）が伝 えた。

　　中国当局が発表した１１月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４９・６で、好不況の判断の節目である ５０を４カ月連続で割り込んだ。中国 政府は昨年１１月以来、６度の利下げや公共投資などの景気対策を踏み切ったが、効果は十分に出ず、中国国内の需要が大き く減退していることが伺える。

　　ベトナムやミャンマーなど「チャイナ＋ワン」とみなされるライバル国での投資過熱に伴う労務コストの急騰などの“敵 失”がない限り、中国への回帰は望めそうにない。

　　中国から撤退していることは嬉しいし、評価したいですが、この賃金コストだけが目的で海外進出するというのはいい加 減に見直すことは出来ないのでしょうか。
　　この経済帝国主義というやり方が変わらない限り、日本の雇用は回復しないし、その利益のためには、途上国の人達を安 く使うと言う考えは、どうにも納得が行かないものがあります。
　　コストダウンを国内で、ロボット化などで工夫することは出来ないものなのでしょうか。何時まで、こんな姑息な手段で 儲けるというやり方を続けるつもりなのでしょうか。こんなことをやっていれば、いずれ限界が来ると思うのですが、どうな んでしょう。
　　それとも、やはり、こんな考えは経済上甘すぎるとして受け入れられないのでしょうか。

もっと、良い方法があるはず だ！
2015年 12 月 25 日(金)第 ５９２７回　　人 民元安時代が来る
　　米国の利上げは、やはり元安を齎すことになる のは間違いないようです。アメリカも、SDR入りを認めたり、利上げをしたりと何だか中国に対する戦略がちぐはぐのよう に思えるのは私だけでしょうか。

　　とは言いながら、やはり、これは、両方とも中国を追い込むことになってくれるのじゃないでしょうか。どうか、これ が、中国崩壊を決定的にするきっかけになって欲しいものです。

　　暫く、中国経済について書いてくれなかった、宮崎さんが、この利上げは人民元安になると書いてくれています。全面的 に宮崎さんを信頼している私としては、嬉しくなります。　　


　　「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」より　　　平成２７年（２０１５）１２月１８日（金曜日）弐　通算第４７５５号　　

　　　　宮 崎正弘の国際ニュース・早読み（人民元安時代が来る）

　　人民元の下落が開始された
　　　米国の利上げはアジアの株式をちょっとかさ上げしたが、問題は「通貨」だ

　　悪貨は良貨を駆逐する。そして通貨は高金利に向かう。
　　中国は為替管理を厳格に統制下においてきたが、１２月１６日に発表されたイエーレンＦＲＢ議長の利上げ政策への転換 により、人民元の下落に慎重に備え始めたようだ。

　　十年前、中国経済は世界第六位につけていたが、人民元は安く、人件費もまだ安く、貿易黒字が続いていた。
　　過去十年間、中国へ海外からの投資ならびに投機資金の流入が続き、逆に人民元は過剰に評価されてきた。つまり人民元 高時代が続いて板の絵ある。

　　そして中国経済は世界第二位となり、人民元は過大評価がとまらない時代が２０１４年まで続いた。

　　六月からの上海株式暴落と人民元切り下げを切っ掛けに、海外からの資金は流失に転じ、それも勢いよく流れ出して、中 国はドル不足に陥る。
　　今回のＦＲＢ利上げで、中国は海外からの債務返済に予想外に高い返済額を抱え込むが、問題は為替相場である。人民元 はどこまで下がるか。

　　当局は急落を防止するために様々な手段を講じるだろうが、人民元安の流れを変えることは不可能である。

　　市場は、利上げの前から動いているようです。

　　　ロイターより　　　 2015年 12月 16日

　　人 民元は続落して終了、基準値は8日連続で切り下げ

　　［上海　１６日　ロイター］ - １６日の上海外国為替市場で人民元の対ドル相場は続落して引けた。米国での利上げが見込まれる中、中国人民銀行（中央銀行）は元の基準値（中間値） を元安方向に設定した。

　　対ドル基準値は６．４６２６元と、前日（６．４５５９元）より０．１％元安の水準に設定された。基準値の切り下げは この日で８営業日連続。

　　元のスポット相場 は１ドル＝６．４６５０元で開始。前日終値比０．２％元安・ドル高の６．４７３３元と、この日の安値となる２０１１年７月半ば以来の元安水準で取引を終え た。

　　オンショアでは前週末１１日に、８月の元切り下げ時と同水準となる６．４５００元台に下落した後、３日間で ６．４６００元台まで急落したことになる。

　　上海に拠点を置く中国の商業銀行のトレーダーは「（市場関係者は）前日に元が６．４６００元近辺を割り込んだこと で、さらに懸念を深めている」との見方を示し、「この後発表されるとみられている米国での金利引き上げに注目が集まって いる」と指摘した。

　　オフショア相場 は底堅く推移。人民銀がオフショア人民元の急落是正を準備しているとの関係筋の話をロイターが報じ、前日比０．２％元高の１ドル＝６．５２８６元で推移し ている。オンショア相場と比べると０．８５％元安・ドル高の水準。

　　ロイターも急落を予想しているようです。

　　ロイターより　　　2015年 12月 17日

　　ア ングル：来年は想定以上の中国人民元急落リスクに要注意
 
 　［ロンドン　１６日　ロイター］ - 来年の外国為替市場における大きなリスクを探り当てたいのなら、中国人民元が想定以上に急落する事態に最も注意を払わければならない。

　　過去１カ月で大手銀行が発表した来年の見通しでは、人民元は向こう１年で５─７％下落するとの予想が大勢だ。しかし 中国が低 迷する輸出のテコ入れ、つまり競争力回復を図る必要性に関心を向けていることや、中国人の根強い外貨建て資産への投資意欲を踏ま えると、人民元の下落率は１０％ないしそれ以上になるとの声もある。

　　ソシエテ・ジェネラルのグローバル金利通貨戦略責任者、ビンセント・シェノー氏は「人民元安の整然とした動きが薄れ ていくこ とがリスクだ。来年全体で１ドル＝６．８０元に下落するなら秩序ある動きといえるだろうが、それが３カ月で起きれば秩序性は薄ま る」と述べた。

　　足元のドル／人民元は６．４７元前後で推移している。

　　人民元が急落すればどうなるかは今年８月１１日、中国人民銀行（中央銀行）が３％の切り下げに踏み切った際の状況が 参考にな る。

　　金融市場は世界的に動揺をきたし、２週間足らずのうちに米国株が４年ぶりの大幅下落を記録した。

　　国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のデータによると、人民元は今や国際決済通貨第４位の地位にあり、トムソン・ロイ ターと ＥＢＳという銀行間取引の２大プラットフォームでも取引高第５位となるなど、影響力は大きい。

　　＜資金流出加速か＞

　　１２月初めにロイターが実施した為替予測調査では、オンショア人民元の対ドル相場は１年後に６．５５元まで下落する との見通 しが示された。

　　外為市場における上位６行の予想を見ると、バークレイズは６．９０元、ＨＳＢＣとドイツ銀行、ＪＰモルガンはいずれ も ６．７０元、シティは６．６９元、ＵＢＳは６．８０元だった。

　　ＪＰモルガンのストラテジスト、ニコラウス・パニギルツォグロウ氏は「中国は既に通貨を切り下げており、１２月の資 金流出額 は恐らく大きい。当局が人民元を特に実効レートベースでさらに押し下げようとすると仮定すれば、資金流出が一段と増えると考える のが無難だ」と話す。同氏は、今後１年で中国から毎月３００億─４００億ドルが流出すると試算したが、今年８月や９月ほ ど劇的に はならないかもしれないとの見方を示した。

　　もっとも中国当局は人民元の動きを引き続きコントロールし、ドル建ての借り入れ額が大きい中国企業の破綻を懸念して 通貨安誘 導はじわじわとしたペースでしか行わない、というのが銀行関係者の支配的な声だ。

　　中国は欧米投資家に対する国内証券市場の開放を着実に進めながらも、国内の貯蓄資金の海外投資は抑制する態勢にある ことが分 かっている。

　　投機筋からすれば、こうした国内資金をせき止める当局の「ダム」がどれぐらいで決壊し、人民銀行が制御不能と判断す るのがい つになるのかが大きな問題といえる。

　　人民元は実効レートでなお１５％程度過大評価されており、潜在的な人民元の下落とそれに伴う資金流出の余地があると みるのは ヘッジファンド、ＳＬマクロ・パートナーズのディレクターのスティーブン・ジェン氏で、中国の外貨準備３兆４４００億ドルに対し て中国人の外貨建て資産への需要規模も３兆ドルあると推計する。

　　ジェン氏は「この種の投資として今年夏以降で既に５０００億ドルが流出した可能性がある。外貨準備は今後２─３年で ２兆ドル まで減少を続けてもおかしくない」と述べた。

　　このほか人民元安が進めば、欧米諸国にとって輸出業者が打撃を受けたり経済全般がデフレショックに見舞われる恐れが ある、と 別のロンドンを拠点とする複数のヘッジファンドマネジャーが懸念を表明した。

　　また輸出において中国の競争相手であるアジア各国は、人民元安に対応して自国通貨切り下げに動くかもしれない。

　　ただ、実際にどの国や地域が切り下げるかで見方は分かれている。ＵＢＳはマレーシアリンギやインドネシアルピア、 ＪＰモルガ ンは台湾、シンガポールを候補に挙げた。

　　どう考えても、今回の利上げは中国の崩壊を決定的にしてくれることは間違いないでしょう。後は、楽しみに待ちましょ う。

　　欧米がまだ中国に未練を持っている間に、日本の企業は徹底的に撤退してもらいたいものですが、これも、まだまだ、諦 めきれない企業もあるようなので、それは、自己責任に任せましょう。

　　
それにしても、何時まで待てば良いのか！
2015年 12 月 26 日(土)第 ５９２８回　　続 「終末期医療」
　　有本さんが、2015年10月 8日 (木)、第 ５８４９回の「欧 米に寝たきり老人はいない」、10月14日、第 ５８５５回の「欧 米に寝たきり老人はいない Part２」で取り上げた末期医療問題の続きを挙げてくれています。

　　その中で、2015年9月15日 (火)、第 ５８２６回の「植 物工場でレタス」などで取り上げたきたLEDを使った植物工場「とろける香りいちごのいちご カンパニー」を紹介してくれていました。

　　ここは、付加価値を上げることで上手く行っているようです。こうした方向も面白そうです。


　　昔のように家庭で週末を見取るのは難しいと言われていますが、確かに、戦後のGHQなどの工作によあり家族制度が破 壊された今は無理でしょう。
　　しかし、理想は、昔のような家族制度を取り戻し、無理なく自宅で終末を迎えることが出来るような日本を取り戻すこと じゃないでしょうか。

　　それは、今や、破綻している医療費を減らす意味でも絶対にやるべきことだと思います。

　　消費税を上げて、日本の足を引っ張るより、こうしたところで抜本的な無駄な予算を削る方法で日本の国の元気を取り戻 してもらいたいものです。
　　スパゲッティ症候群で意思もなく寿命を延ばして、日本は世界一の長寿国だなんて喜んでいるのは、余りにも恥ずかしい のじゃないでしょうか。
　　
　　いたずらな延命は止めるべ き！
2015年 12 月 27 日(日)第 ５９２９回　　ア メリカの長く暗い夜はまもなく です
　　今日、高校の教科書に慰安婦問題の捏造を載せ ようなんて、バカげたことをしようとしているカリフォルニアを取り上げましたが、そんなくだらないことをやっている暇が あったら、もっと、カリフォルニアの存続に関わる危機を考えるべきじゃないでしょうか。

　　　マックス・フォン・シュラー（Max von Schuler-Kobayashi）さんが、紹介してくれたカリフォルニアの水不足を、5月26 日、第 ５７１４回の「カ リフォルニア干ばつ：災害の始まり」で取り上げましたが、その後を書いてくれています。
　　　慰安婦どころじゃないでしょうに。

　　アメリカ人が語る、ア メリカの 社会、戦争、と将来 American society, war, and future, one American speaksより　　　Wednesday, December 16, 2015
　　
　　ア メリカの長く暗い夜はまもなくです。 America’s long dark night

　 The other day, when giving a speech, somebody asked me a question.  I was at that time speaking about the drought in America.  I was asked if America had a future.

　　 最近の講演会で、質問されました。その時に、アメリカの干ばつの事を話しました。アメリカが将来が有るかどうかを聞 かれました。

　 I have long been focusing on bad the drought is, and the severity of the disaster happening in the US.  But thinking about the possible future for America, yes, there will be a future.

　　 私はしばらくアメリカの干ばつの研究をして、それとこの災害の影響を勉強しています。しかし、アメリカの将来を考え ると、まあ、将来が有るでしょう。

　 But it will be very different from the America we know today.

  　でも、現在のアメリカととても違うアメリカに成るでしょう。

　 First, let us look at the present situation.

  　まず、現在の状態を見ましょう。

  　California runs out of water for agricultural use sometime next year, probably late spring or summer.  This is a known fact.

　 カリフォルニア州は、来年農産業専用水がなく成ります。これは真実です。

　　http://www.motherjones.com/tom-philpott/2015/10/el- nino-drought-farms-california

　 When there is not enough snow in the mountains, something like 70% of the water used by California agriculture comes from groundwater.  It is now almost gone.

　　 山の雪が足りない時に、農産業専用水が７割位が帯水層から来ます。まもなくその帯水層の水が消えます。

　 But snow no longer gathers in the mountains in California.  Here is a picture, illustrating the problem.

　　 しかし、カリフォルニアの山の雪が少ないです。下記の写真を見て下さい。
 

  　And even in good years, the water used by California agriculture is at least 20% to 30% groundwater, in aquifers.

　　 雨がよく降る年でも、カリフォルニアの農産業専用水は２割か３割が帯水層から取ります。

  　This year there has been much hype about how El Nino will help the drought.  No, the drought is too intense.

　　 今年、エルニーニョで干ばつに助かるかどうかアメリカで話題が有ります。まあ、その干ばつは厳し過ぎです。

　　http://www.sgvtribune.com/general-news/20150920/how- much-rain-will-it-take-to-end-californias-drought

　　 El Nino cannot possibly be of help.  California agriculture accounts for 25% of American agricultural output.  That will end next year.

  　　エルニーニョはヘルプに成りません。カリフォルニア州の農産物生産はアメリカ全国の２５％です。来年にそれが終わり ます。

　　 The best that heavy El Nino rains could do would be to delay the water collapse of California.

　　 エルニーニョは、一番いい可能性で、カリフォルニア農業崩壊を延ばすだけです。

　　 But the rainy season has already started, it is very weak.

  　　カリフォルニアの雨シーズンはもう始まり、とても弱いです。

　　http://www.sfgate.com/news/article/Despite-hype-of-El- Nino-Grande-California-rainy-6593533.php

　 There are some very good charts in the link below.  They show how much of various US crops are grown in what locations in California.  They demonstrate what will be lost.

　　 下記のリンクで、とてもいいチャートが有ります。そのチャートで、カリフォルニア州のどう言う農産物が地理的にどこ で栽培されているか分かります。これから失う収穫物をはっきり教えます。

　　http://www.feelguide.com/2015/03/22/r-i-p-california- 1850-2016-what- well-lose-and-learn-from-the-worlds-first-major-water-collapse/

　　 I think there is enough water for cities in California to have drinking water for about two more years.  After that, no more.

  　　私はこの問題の研究で、カリフォルニア州の大都市は飲料水があと２年有ります。それより、有りません。

　　 California must be evacuated.

  　　カリフォルニアは避難するべきです。

　　http://www.naturalnews.com /046289_California_extreme_drought_human_migration.html

　　 In the above link, they say 28 million Californians must evacuate, as the state water resources can only support 10 million people.

  　　上記のリンクで、２，８００万人のカリフォルニア人が避難するべきと書いていて、カリフォルニアの水源が１，０００ 万人しかサポート出来ないからです。…以下略

　　フォンさんがこれだけ重大な問題ととらえて、警告しているにも関わらず、カリフォルニアの人達は危機感を持ってない のでしょうか。
　　しかしながら、これが、本当になると、アメリカもいよいよ崩壊にも繋がるのじゃないでしょうか。シリコンバレーもど うなるのでしょう。
　　中国への進出なんか考えている場合じゃないでしょうに、やはり、甘く考えているのでしょうね。果たして、どうなるの か興味深いものがあります。

　　中国とEUと共に、アメリカまで没落となると、いよいよ、日本の時代は本当になるかもしれません。何とも、面白い時 代が来そうです。
　
見てみたいものです！
2015年 12 月 28 日(月)第 ５９３０回　　広 がる水上メガソーラー
　　やっと香川でもため池にメガソーラーが設置さ れるようになったと、喜んで、11月25日 (水)、第 ５８９７回の「た め池にメガソーラー」で取り上げました。
　　その水上メガソーラーのフロートは、2014年9月 8日 (月)、第 ５４６８回の「フ ロートはフランス製」でも取り上げたように、フランス製が殆どでした。日本のフロートも開発はされているよ うですが、やはり、フランス製の優位は揺るがなかったようです。
　　そのシ エル・テールを最初に採用していたと思われる京セラが株を取得したそうです。と言うことは、京セラは、今 後、水上メガソーラーに力を入れるのでしょうか。

　　スマートジャパ ンより　　2015年12月21日

　　広 がる水上メガソーラー、パネルを浮かべる「フロート」大手の株式取得
日本各地に残る農業用のため池などを活用した水上設置型メガソーラーの建設が進んでいる。東京センチュリーリースは水上 太陽光発電事業のさらなる強化に向 け、パネル設置用の「フロート」を開発する仏シエル・テール・インターナショナルの普通株式を取得した。　[陰山遼将， スマートジャパン]

  　東京センチュリーリースは水上太陽光発電事業の強化に向け、太陽光パネルなどを水上に浮かべるフロートの開発を手掛け る仏大手のシ エル・テール・イン ターナショナル（以下、シエル・テール）から、同社の普通株式の15％（取得株式数883株）を2015年12月15日 に取得した。

  　東京センチュリーリースと京セラが共同設立した京セラTLCソーラーは、シエル・テールより水上架台（水上に太陽電池 モジュールを設置するための浮体構造物、フロート）の提供を受け、2014年8月から水上太陽光発電事業への取り組みを 開始している。

  　これまでに稼働した発電設備は、兵庫県加東市の西平池（図1）、東平池や兵庫県加西市の逆池（さかさまいけ）の3カ 所。合計約5．2MW（メガワット） の水上設置型メガソーラーを稼働させている。現在は千葉県山倉ダムで、水上設置型では世界最大級となる約13．7MWの 発電設備の開発も進めているところ だ。
 
　　図 1 西平池に建設した「兵庫・高岡西水上メガソーラー発電所」出典：京セラ

  　全国各地で太陽光発電の導入が進みメガソーラー発電所の適地が減少していることや、固定価格買取り制度（FIT）の買 取り価格引き下げに伴い、陸上太陽 光発電事業の開発は徐々に落ちついていくと予想される。その一方で、年間を通じて降水量の変化が大きい日本では、農業用 のため池、河川増水時の調整池など 全国に多くの池があり、これらを有効活用する水上太陽光発電事業は、水冷効果により発電効率が向上することなども含め て、今後も成長が期待されている。

  　シエル・テールのフロートは同社が開発特許を持ち、日本国内だけでなく、フランス、イギリス、タイ、韓国など、世界各 国で豊富な稼働実績がある。今後、 東京センチュリーリースが京セラと共同で太陽光発電事業のグローバル展開を検討していくにあたり、水上太陽光発電事業に おけるシエル・テールの技術や実績 の必要性を考え、今回の株式取得を通じ、パートナーシップを更に強化することとした。

  　シエル・テールは2013年に設立。本社所在地はフランス・リール。水上太陽光発電システムの販売・設置・メンテナン スを行う。資本金50万ユーロ（約6600万円）。
　
　　メガソーラーの設置場所がいよいよ少なくなってきたので、最後の有力な候補地を確保するために手を打ったのでしょう か。
　　ため池やダム、それどころか、日本の周りは海ですから、候補地は限りなくありそうです。候補地が少なくなれば成程、 水上に目をつけるとことが増えて来ると考えたのでしょうか。

　　もう一つ、4月 9日、第 ５６６７回の「ソー ラーシェアリング」などで取り上げたきた、有力な、候補地である農地も徐々に広がってきているようです。
　　なんと、ビルの屋上に農地用というアイデアまで出て来たようです。屋上で風に対する対策は大丈夫なのでしょうか。　

　　スマートジャパ ンより　　　2015年12月03日

　　保 育園の屋上運動場に営農型発電システム、熱中症から園児を守る

　　農地に高さのある架台を設置し、太陽光発電と農業を同時に行うソーラーシェアリング。このシステムを保育園の屋上運 動場に活用する事例が登場した。園 内で使用する電力を太陽光で賄うとともに、パネルが日陰を作ることで園児を熱中症から守る役割も担う。[陰山遼将，ス マートジャパン]

　　ソーラーフェニックスは、千葉県松戸市にある保育園ビルの屋上運動場に、同社の太陽光発電システム「グリーン＆ソー ラー――MEGA10」（以下、 MEGA10）を設置した。ソーラーシェアリング用のパネル架台を活用しているのが特徴で、再生可能エネルギーの利用だ けでなく、パネルが日陰を作り園児 を熱中症から守る役割も担う。同社によればこうした屋上運動場へのソーラーシェアリング架台の設置は日本初の事例になる という（図1）。
 
　　図 1 MEGA10を設置した保育園ビルの外観 出典：ソーラーフェニックス

　　太陽光発電システムを導入した保育園ビルは、新築RC（鉄筋コンクリート）造りの5階建て。全フロアが保育園となっ ており、101人の園児が入園して いる。駅から至近距離に位置し、交通量が多く敷地面積も限られていたため、園児の安全を考慮して運動場を屋上に建設して いる。この241平方メートルの運 動場にソーラーシェアリング架台設置し、高さ3メートルほどの位置に138枚の小型ソーラーパネルを並べている。合計出 力は約18kW（キロワット）で、 発電した電力は全て保育園内で利用する。

　　本来ソーラーシェアリングとは、農地に高さ3〜4メートルの支柱を立て、上部架台に太陽光パネルを並べて発電する手 法だ。農業と同時に太陽光発電を行 えるとして、全国の農地で設置する事例も登場し始めている。今回設置しているソーラーフェニックスのMEGA10も、 ソーラーシェアリング向けのシステム だ。

　　このソーラーシェアリングにヒントを得て同保育園ビルを設計した熊倉洋介建築設計事務所は「太陽光パネルで日陰を 作って園児を熱中症から守ると同時に、太陽光を活用して災害時にも電力が確保できるため、防災拠点として利用できる」と している。

　　ビルの屋上など高所に設置する太陽光発電システムは、風を考慮して低層の架台しか設置できないことが多い。今回の場 合は風の負荷が小さい小型の太陽光 パネルを採用し、さらに新開発のパネル固定用ワンタッチグリップを新開発して耐久性を増強。さらにMEGA10の特徴で あるパネルの回転機構を活用して、 季節ごとに変化する太陽光の位置に合わせてパネル角度を変えると同時に、強風時にはパネルを水平にすることで風による被 害を防ぐ仕組みだ。

　　本来の農地用も順調に広がってきているようです。

　　ブ ルーベリー

　　スマートジャパ ン

　　ブ ルーベリー畑で太陽光発電、年間に45万円の収入を生む　　2015年11月12日

　　静岡県の高原地帯にあるブルーベリー畑で営農型の太陽光発電が始まった。ブルーベリーの生育に影響を及ぼさないよう に、細長い太陽光パネルを2.5 メートル以上の高さに設置した。合計108枚の太陽光パネルで年間に1万3000kWhの電力を作ることができる。　　 [石田雅也，スマートジャパン]
 
 　　　図 1　川根本町の位置。出典：川根本町役場

　　営農型の太陽光発電を開始したブルーベリー畑は、南アルプスの山麓に広がる川根本町（かわねほんちょう）にある（図 1）。お茶の産地として有名なところだが、近年は豊富な日射量と温暖な気候を生かしてブルーベリーの栽培にも力を入れて いる。

　　地元の企業や住民が出資する市民参加型のプロジェクトを通じて、ブルーベリー畑の太陽光発電システムが11月2日に 発電を開始した。

　ブルーベリー畑の面積は全体で300平方メートルある。そのうちの4分の1を利用して、108枚の太陽光パネルを設置 した（図2）。
 
　　図 2　太陽光パネルを設置したブルーベリー畑。出典：静岡県環境資源協会

　太陽光パネルは営農型の太陽光発電（ソーラーシェアリング）に適した細長いタイプを採用した（図3）。サイズは 1480（縦）×500（横）×35（厚 さ）ミリメートルで、重量は8キログラムと軽くできている。1枚あたりの発電能力は通常の太陽光パネルの半分程度に相当 する112W（ワット）ある。合計 108枚で12kW（キロワット）の電力を作ることが可能だ。
 
　　　図 3　ソーラーシェアリング専用の太陽光パネル。出典：発電マン

　　傾斜地にあるブルーベリー畑に配置するために、5メートルの支柱を立てて、地上2.5〜3.0メートルの高さに架台 を設置した（図4）。パネルの傾斜角 は南向き20度になっている。さらにパネルのあいだは78センチメートルの間隔を空けて、パネルの下にも太陽光が十分に 当たるように計算した。この配置で 遮光率を27％にとどめた。
 
　　　図 4　太陽光パネルの配置。平面図（上）、東立面図（下）。出典：発電マン

　　年間の発電量は1万3000kWh（キロワット時）を想定している。一般家庭の電力使用量（年間3600kWh）に 換算すると4世帯分弱になる。全量を中部電力に売電して、年間に45万円（税込み）の収入を20年間にわたって得られる 見込みだ。

　　太陽光発電設備の導入費用はパワーコンディショナー2台と工事費などを含めて378万円かかった。出資者に対しては 10年間かけて、年利1％を加えた出資金の1割と地域の特産品を毎年還元することになっている。

　　太陽光パネルの下で栽培するブルーベリーは木の高さが1.5メートル以下に収まり、生育にも影響が生じないと判断し ている。農作業には機械を使わないた め、畑の中に支柱を設置しても支障は生じない。ブルーベリーの収穫量は地域の平均値と同程度を予想しているが、収穫後の 品質を比較分析したうえで今後のプ ロジェクトにつなげていく。


　　　2015年07月24日

　　青々 と育つ稲の上に太陽光パネル、「米と発電の二毛作」に棚田で挑む (1/3)

　　佐賀県の山間部に広がる2枚の棚田を利用して、稲を育てながら太陽光で発電する実証プロジェクトが進行中だ。58枚 の太陽光パネルを田んぼの上部に設置し た状態で、田植えから2カ月が経過した。太陽光パネルの下でも稲は順調に育っている。発電した電力は農家の新たな収入源 になる。
[石田雅也，スマートジャパン


　　2015年08月06日

　　「大 豆と電力」を生むメガソーラー、シカの放牧地が営農型発電設備に

　　群馬県沼田市に「沼田市利根町太陽光発電所」が完成した。従来シカの放牧に利用していた非耕作地に建設した発電所 で、発電と農業を両立させるソーラーシェアリングを採用。発電を行いながらパネルの下で大豆を育てる。
[陰山遼将，スマートジャパン


　　2014年09月25日 07時00分 更新

　　イ チジクの栽培でソーラーシェアリング、2メートルの木の上に太陽光パネル

　　大阪府の研究機関が特産品のイチジクの栽培と太陽光発電を組み合わせたソーラーシェアリングの試験を進めている。高 さが2メートルになるイチジクの木の上 に合計9枚の太陽光パネルを設置して、果実の生育状況や発電量を検証する。大阪府が推進するエネルギー地産地消の一環に 位置づける。[石田雅也，スマートジャパン］

　　とは言いながら、やはりこちらはメガソーラーまではまだまだのようですね。やはり、水上の方が候補地としては有力な のかもしれません。　
 
　　どこまで広がるでしょう か！
2015年 12 月 29 日(火)第 ５９３１回　　ガ スから作る太陽電池、効率 23％でコスト半減
　　今年も残り少なくなりましたが、太陽光発電で は、画期的な大幅なコストダウンのブレークスルーの話題はそれ程無かったような気がします。やはり、あっと驚くような開 発は難しいのでしょうね。

　　早くしないと、太陽光発電自体が廃れてしまう時代が来るかもしれません。私は、何度も書いているように、太陽こそが 地球を育んでくれた奇跡だと思っているので、地球に取って一番有効なエネルギーは太陽を直接利用することが最良じゃない かと考えています。
　　そのためには何と言っても、今のコストでは難しい。一日も早く原発に対抗できるだけの価格まで引き下げる必要があり ます。
　　それには、今の太陽電池のコストダウンを待っていたのでは何時になるか分からないし、もしかしたら、達成できないか もしれません。
　　そうなると、やはり、アッと言うような新しい方式の開発が待たれます。そんなことは可能なのでしょうか。

　　とは言いながらも、世界中で研究者が開発に携わってくれているのは間違いないでしょう。そうした中から、いずれは、 素晴らしい技術が開発されるだろうと期待しています。

　　2015年6月26日 (金)、第 ５７４５回の「日 本の研究者頑張れ」などで、日本の研究者の頑張りを取り上げましたが、そんな、一つになるかもしれないよう な開発が日本でも生まれつつあるようです。どうか、育ってもらいたいものです。

　　スマートジャパ ンより　　　2015年12月17日

　　ガ スから作る太陽電池、効率23％でコスト半減

　　製造時に原料が無駄になり、消費電力も大きい。現在主流の結晶シリコン太陽電池の「弱点」だ。長州産業は米 Crystal Solarと共同でこの問題を解き、製品に直結する成果を得た。現在最高水準にある製品と同等の変換効率23％を実現し、コストを半減できるという。シリ コンウエハーを「ガス」から直接作り上げることで実現した。[畑陽一郎，スマートジャパン]

　　「HIT太陽電池と同程度の23％というセル変換効率を実現し、コストは従来の2分の1という高効率太陽電池を開発 した。この太陽電池が普及すれば、多結晶シリコン太陽電池の存在を脅かすことになるだろう」（長州産業）。

　　多結晶シリコン太陽電池は、HIT太陽電池のように単結晶シリコンを用いる太陽電池と比較して、性能は幾分劣る。し かしながら、製造コストが低いために太陽電池市場の過半数を占めている（図1）。太陽電池産業に与える影響が大きそう だ。
 
　　図 1　太陽電池モジュールの種類別生産量　出典：ドイツFraunhofer ISE

　　製品化は間近

　　同社は2015年12月4日、太陽電池セルを新手法で製造することで、製造コストを半減できると発表した。同時にセ ル変換効率は世界最高水準だとい う。米Crystal Solarが開発したDirect Gas to Wafer技術を適用してウエハーを製造、太陽電池セルにまとめ上げて実現した。用いたシリコンウエハーは、研究段階の数ミリメートル角というものではな く、一般的な太陽電池と同じ寸法156ミリメートル角だ。

　　製造コスト半減とはどのような意味だろうか。「Crystal Solarから当社へのウエハーの納入価格が、従来技術を用いたウエハーの2分の1という意味だ。技術だけを見ればさらにウエハーの価格が下がる余地があ るだろう」（長州産業）。

　　今回のウエハーは量産一歩手前の段階にあるという。「製品化（量産）の条件は23％という変換効率をウエハーごとに 安定して出せる状態になることだ。 Crystal Solarが導入中の量産設備が稼働すれば、安定した発電性能を実現できると考えている＊1）。ウエハーの成長速度は安定しており、同社の生産規模は年間 100メガワット相当に達する予定だ。当社が販売する太陽電池をまかなうことができる規模だ」（長州産業）。

　　このウエハーを利用して、高い発電性能を持つ太陽電池セルを製造、太陽電池モジュールとして広く販売したいという。 「Crystal Solarが製造したウエハーは、当社以外も購入できる。ウエハーと（後ほど紹介する）ヘテロ接合構造の組み合わせを利用して、高い効率と低コストを兼ね 備えた成果を業界全体でシェアしたい」（同社）。

　　シリコン系ガスから直接製造して低コスト化

　　今回の技術が低コスト化につながる主な理由は、ウエハー製造に必要な材料コストと電力コストが少ないこと。

　　単結晶シリコン太陽電池では、ウエハーの製造時に無駄になるシリコン材料が多く、電力消費量が多い。こうなる理由 は、以下のように高温で材料を溶かしたり、機械的に材料を切断しているからだ。

　　まず、液状のシリコンから円柱状の単結晶シリコンインゴットを引き上げる。次にワイヤソーで削り、薄板としてウエ ハーを切り出している＊2）。このため、ウエハー厚とほぼ同じ量のシリコンが削りくずに変わってしまう。材料利用率は約 5割しかない。

　　Crystal Solarの技術では、ワイヤソーを使わないため、材料が無駄になりにくい＊3）。ケイ素（シリコン）を含んだ化合物ガスから、いきなり固体のシリコンウ エハーを作る。ウエハーの成長速度は毎分4マイクロメートルを超える。約30分で必要な厚さに達する計算だ。ウエハー品 質を落とさず、コストが上がらない 条件下でこの成長速度を実現したという。

　　具体的には、あらかじめ用意した単結晶シリコン基板上にケイ素を含んだ化合物ガスを用いて、シリコン薄膜を気相成長 させる（化学気相成長：CVD）。 プラズマ（PECVD）を用い比較的低温の状態で、ガス状化合物からケイ素原子を得る。シリコン基板は単結晶なので、規 則的にケイ素原子が並んでいる。そ の規則に従ってガスに由来するケイ素原子が規則的に並ぶ（エピタキシャル成長）。十分な厚みまで成長したら基板からウエ ハーを機械的に剥離する。単結晶シ リコン基板は数十回再利用でき、無駄になるくずが少なく、材料利用率が高い。

　　このようにして、従来の単結晶シリコンウエハーと比較した材料の無駄を抑え、電力使用量を半分以下にとどめることが できるという＊4）。

　　＊2） 正確には次のような工程を経る。（1）塩化シランなどを含むガスを水素で還元して、多結晶シリコン粒を得る、（2）シリコン粒を1450度に加熱して溶 融、この工程の消費電力量が大きい、（3）小さな単結晶シリコン粒を種結晶として、溶融炉に入れ、ゆっくりと回転させな がら引き上げる「チョクラルスキー 法」を用いて、円柱状のシリコンインゴットを製造、（4）円柱を削って角柱に加工、（5）ダイヤモンド粒をまぶしたキロ メートル長のワイヤーソーを用い て、インゴットをスライスする。ワイヤーソーの糸の直径は約100μm。厚さ200μm程度のウエハーを切り出す。
　　＊3） 切れ目（kerf）を付けないため、「カーフレス」技術とも呼ばれる。
　　＊4） 従来の太陽電池であっても、発電によって製造時のエネルギーを十分カバーできる（関連記事）。
HIT太陽電池の構造を生かして高効率化

　　今回開発した太陽電池セルが高効率となったのは、ヘテロ接合技術を用いた太陽電池（SHJ）を作り上げたことによ る。同構造は三洋電機が発明し、パナソニックが開発を続けるHIT太陽電池セルとほぼ同じだ。

　　HIT太陽電池はシリコン系太陽電池の中でも最も効率が高い（集光型を除く）。現在の記録は2014年4月にパナソ ニックが発表した25.6％＊5）。HIT太陽電池は高温環境下でも変換効率が下がりにくいため、実発電量も高くなる。

　　＊5） 記録達成のため、表面電極の「影」によって利用できる光が減ることを防ぐため、電極を全て裏面に集めている（バックコンタクト技術）。「当社が採用してい ないバックコンタクト技術と今回発表した技術を組み合わせると、さらにコストメリットが大きくなる」（長州産業）。
 
　　図 2　従来の太陽電池（右）とHIT太陽電池（左）の層構造　出典：三洋電機

　　HIT太陽電池は、これまでの太陽電池とは異なる層構造を採ることで、変換効率を高めることに成功した（図2）。多 くの電流を取り出すことができる単 結晶シリコン（図中のn型c-Si）と、高い電圧を取り出すことができるアモルファスシリコン（図中のa-Si）を組み 合わせた太陽電池だ。

　　現在のHIT太陽電池では、シリコンインゴットから切り出したウエハーをn型単結晶シリコンウエハーとして用いてい る。長州産業は、ここにCrystal Solarのウエハーを用いた。

　　もともとは太陽電池向けの技術ではなかった

　今回の成果に至る道筋はこうなる。Crystal Solarは2008年の創業後、高速エピタキシャル膜成長実験を続けていた。2013年11月に長州産業が開発に参加、太陽電池向けの技術開発を開始し た。どのような条件であれば太陽電池に応用できるかという研究だ。その結果、「高スループットエピタキシーによるダイレ クト単結晶シリコンウェハー成長 法」（Direct Monocrystalline Silicon Wafer Growth by High-Throughput Epitaxy）を開発。

　最初の成果は、2015年6月にApplied Physics Letters誌に掲載された論文に記されている＊6）。243.4平方センチメートル（およそ156ミリメートル角）のセルで変換効率が22.5％に到 達（自社測定）、従来の記録21.2％を1.3ポイント上回った。このときのウエハーの厚みは130マイクロメートル。 セルの層構造は、光が入射する側か ら、銀グリッド電極／ICO（酸化インジウムセリウム）透明電極／p型アモルファスシリコン／i型アモルファスシリコン ／新ウエハーを用いたn型単結晶シ リコン／i型アモルファスシリコン／n型アモルファスシリコン／ICO透明電極／銀電極。

　その後、効率が23％を突破（自社測定）。2015年9月にドイツのハンブルクで開催された国際会議「EU PVSEC 2015」で報告している。セルの構造は2015年6月の論文とほとんど同じだ。

＊6） "High efficiency heterojunction solar cells on n-type kerfless mono crystalline silicon wafers by epitaxial growth", E.Kobayashi, Y.Watabe, R.Hao, and T.S.Ravi,Appl.Phys.Lett. 106,223504（2015）
再利用できる基板で低コスト化を確立

　エピタキシャル成長を利用したシリコンウエハーという考え方自体は、それほど突飛なものではない。なぜなら、メモリな どを製造する際に、単結晶シリコンウエハーの表面の荒さを改善するため、エピタキシャル成長を利用するからだ。

　　今回の技術で興味深いのは、ウエハーを成長させる際、単結晶シリコン基板を数十回再利用できるようにしたことだろ う。基板を1回しか使えなかったとしたら、エピタキシャル成長の「うまみ」がほとんどないからだ。

　　再利用できるようにするための工夫は、単結晶シリコン基板の表面を多孔質化処理したことだ。これによって、成長した エピタキシャルウエハーを機械的に剥離できるようになった。

　　「多孔質だと、ごく小さい面積ではエピタキシャル成長によって単結晶膜が作られるものの、穴の上で左右から成長して きた膜がぶつかり、結晶欠陥ができ る。エピタキシャル成長は横方向と同じように上方向にも原子が積み上がる。そこで、上方に成長するに従って結晶欠陥がな くなる条件を探した。完成したウエ ハーの底面側には欠陥が残るものの、太陽電池用セルに必要なテクスチャー形成工程で数マイクロメートル分を取り除くた め、残ったウエハーは単結晶となる」 （長州産業）。

　　テクスチャーとは、ウエハーの表面をわざとでこぼこにすることで、入射光が反射せず、取り込んだ光を逃がさない構造 をいう。ごく一般的な構造だ。
 
　　図 3　エピタキシャルウエハーの製造工程　出典：長州産業

　　図3にウエハーを製造する今回の工程の全体像を示した。灰色の部分が再利用する単結晶シリコン基板、黄緑色が多孔質 （porous）に加工された部分、濃い灰色がエピタキシャルウエハーだ。

　　図中央上の状態から工程が始まる。まず（1）で単結晶シリコン基板の表面に多孔質処理を施す、（2）でエピタキシャ ル成長を開始、（3）で必要な厚み に達した後、レーザーで正方形のウエハーを切り出す、（4）では圧力差でチャックしてウエハーを持ち上げて、テクス チャー形成工程に流す、（5）では、 レーザー切り出しで残ったエピタキシャル層一部と基板の多孔質構造を薬剤で溶かして除去している。これが製造の1サイク ルに相当する。

　　相変わらず、中身は私には理解できませんが、兎に角期待していものです。太陽光発電こそ、世界を救うのじゃないで しょうか。

　　　太陽電池と共に、エネルギーの解決のカギを握る電池の世界でも日本の研究者は頑張ってくれています。ちょっと古い 記事ですが取り上げておきたいと思います。　

　　日刊工業新聞より　　2015年 11月02日

　　１０ｇ で表面積１ヘクタール、国産の単層ＣＮＴ量産開始−日本ゼオンが１１日に稼働
 
　　国産単層カーボンナノチューブ

  　国産単層カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）の実用化が大きな節目を迎える。日本ゼオンの量産工場が１１日に動きだす。産業技術総合研究所が製造技術を開発 し、日本ゼオンと量産プロセスに仕上げた。ＣＮＴの発見から約２５年、製造技術の開発から１０年を経て工業化には成功し た。これから車載用電池や構造材な ど各用途での本格的な実用化開発が始まる。（小寺貴之）

　 　ＴＡＳＣ が開発した透明導電フィルム（ＴＡＳＣ提供）

  　　ＣＮＴは炭素でできた極細のチューブだ。１９９１年に名城大学の飯島澄男教授（当時ＮＥＣ主管研究員）が発見した。 理想的な単層ＣＮＴは比重がアルミ ニウムの半分で強度は鉄鋼の２０倍、電子移動度はシリコンの約１０倍で、流せる電流量は銅の１０００倍、熱伝導性も銅の ５倍以上と画期的な性質を持つ。

  　夢の材料が普及しない理由は既存の炭素材料とのコスト競争だ。ＮＥＤＯ技術戦略研究センターの調査によるとカーボンブラックが１キログラム 当たり３０００円以下で、製造しやすい多層ＣＮＴは同２万―３万円、単層ＣＮＴは同１０００万円程度とされる。樹脂や電 池電極に炭素材料を混ぜて導電率を 高める場合、ＣＮＴで導電性が５倍になっても、カーボンブラックを５倍加えた方が安くなる。そこで産総研は単層ＣＮＴの 生産コストを１０００分の１に抑え るスーパーグロース法（ＳＧ法）を０４年に開発。連続生産プロセスを確立するなど１０年かけて量産技術に仕上げた。産総 研の試験プラントでデータを積み上 げ、日本ゼオンが量産工場を設計した。

  　　日本ゼオンの単層ＣＮＴは長さと表面積で差別化する。長さは数ミリメートルで表面積は１グラム当たり１０００平方 メートルに達する。つまり 一握り１０グラムのＣＮＴが１ヘクタールの表面積を持つ。まずは電極面積がデバイス性能を決めるスーパーキャパシターに 応用する。

　　こうやって見て来ると、やはり地球を救うのは日本じゃないかと思わざるを得ません。何と言っても、仕事に取り組む姿 勢が日本人程素晴らしい人達は世界でも珍しいようです。

　　やはり、世界は民度の高い日本人を待っているのじゃないでしょうか。

やはり、日本の時代が来るか も！
2015年 12 月 30 日(水)第 ５９３２回　　使 用済み紙を３分で新品の紙に再 生
　　これも、少し古くなりますが想像もしなかった 技術開発の話題です。その 後、この開発が大きく取り上げたという話題もなかったので、私の判断が謝っていたのだろうかと疑問に思ったものですが、 それでも、やはり、これは画期的な 取り組みだと思うので、年が変わる前に、取り上げておきたいと思います。

　　これは、もしかしたら世界中のオフィスの必需品になる可能性もありそうです。何とも、面白いものを開発したもので す。

　　ニュースイッチより　　　2015年12 月07日

　エプソンがペーパーレスに反旗！使用済 み紙を３分で新品の紙に再生　碓井社長が世界初の製品開発の想い語る

　　ペーパーラボ

 　セイコーエプソンは１日、使用済み用紙をオフィス内で新しい用紙に再生する製紙機「ペーパーラボ＝写真」 を開発したと発表した。使用済み用 紙を投入すると３分後には再びプリンターで印刷できる用紙を生産する。商品化は２０１６年内の予定で、売上高１００億円 を目指す。

 　オフィス内で紙資源をリサイクルできる世界初の製品。使用済みの用紙を衝撃で綿のような繊維レベルまで分 解し、インクなどを抜いた後に再び 成形して紙にする。強度や色の調整が可能で、Ａ３やＡ４、名刺など必要な用途に合わせた厚さやサイズの紙を社内で生産で きる。

 　印刷１分間に１４枚、８時間稼働で６７２０枚の製紙が可能。製紙工程に水を使わないので企業内で導入しや すい。コストについて碓井稔社長は「新しい用紙を購入するよりも経済的メリットがある」とした。

 　小型化を進め、コピー機と並べて設置できる商品を目指す。従来、使用済み用紙は業者に引き取ってもらい、 再生紙にしている。新製品は機密文書でも社内で再生するので情報漏えいを防げる。


　　碓井社長に聞く「紙をなくすよりも使用で感じる罪悪感をなくす方がニーズ」

 　セイコーエプソンは使用済み用紙をオフィス内で新しい用紙に再生する製紙機「ペーパーラボ」を開発した。 オフィス内での紙資源のリサイクル は世界初。新しい用紙を購入するよりもコストを抑えられるといい、紙リサイクルのシステムを大きく変えそうだ。「ペー パーレス化への流れを押し返したかっ た」と語る碓井稔社長に開発の狙いを聞いた。
 　
 　−開発のきっかけは。
 　「主力のインクジェットプリンターの印刷費は安く、利用者に安心して使ってもらえると思っている。それで も紙を使うと自然環境に良くないイメージがある。紙の利用に感じる後ろめたさを取り払いたいという志で開発した」

 　−ペーパーレス化が紙資源問題の解決策と考えられています。
 　「ペーパーレスは飛躍しすぎだ。解決策として決めつけられているし、顧客視点から外れていると思う。考え る時は紙がいいし、便利だ。冷静に 社会ニーズに向き合った技術開発をしないといけない。紙をなくすよりも、使用で感じる罪悪感をなくす方がニーズと思い、 ペーパーラボを開発した」
 　
 　−ペーパーラボは本業で環境に貢献する新しいジャンルの商品です。
 　「エプソンでないとできないモノで環境問題の解決に貢献したい。可能な限り省エネルギーであり、可能な限 り小型化して原材料を減らす。解決は大きなビジネスチャンスだ」

 　−短期の業績よりも長期視点のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）情報で企業価値を判断しようとする投資家が 増えています。
 　「自分たちを存続させることに執着すると目先の利益だけになる。世の中に向かって自分たちの存在意義を発 揮しないと。長期的に環境視点で何をすべきか考える高い志がないとイノベーションも起こせない。もちろん夢だけでもだ め。ビジネスのシナリオが必要だ」
 　
 　−シナリオとは。
 　「何十年後にやっと利益が出るようではシナリオにならない。最終目標にたどり着く途中でも稼げるシナリオ が求められる。インクジェットも家 庭用から始まり、いまはオフィス用や産業用に広がってきた。ペーパーラボも小型化を進め、いつかプリンターのように設置 できるようにしたい」

 　＜記者の目＞
 　使用済みの用紙を原料にオフィス内で新しい用紙を作るというコンセプトに独創性を感じた。わずか３分で新 しい用紙ができるというスピードに も驚いた。発売は２０１６年４月以降。紙を大量に使い、機密文書の扱いも多い企業への導入が見込まれる。碓井社長は「紙 のもっと良い使い方を社会に問う」 という。商品化後の市場の評価が気になる。 （聞き手＝松木喬）

　　今は、まだ大型なので、どこでも設置するには無理がありそうですが、コピー機となれべられるくらいに小型になれば、 一気に広がりそうな気がします。これは、世界的な大ヒットになる可能性がありそうです。
　　もしかしたら、エプソンは世界企業に変身するかもしれませんよ。さて、世界に受け入れられオフィスの様相を一変する 時が来るでしょうか。
　　それにしても、ただでさえ需要の減っている製紙業界にとっては脅威かもしれませんね。

どうなるか、楽しみです！
2015年 12 月 31 日(木)第 ５９３３回　　ホ ンダジェット、米国で初号機納 入
　　ホンダジェットの納品が始まったという嬉しい ニュースが年末に飛び込んできましたね。オートバイのメーカーがまさかと思う航空機の世界に飛び込んで、長い年月苦労し ながらとうとう実現させたその粘りと努力に脱帽です。

　　戦後、飛行機の製造が止められていた日本にとっては、こんな嬉しいニュースは滅多にないですね。

　　　YOMIURI ONLINEよ り　　　　　2015年12月24日

　　ホ ンダジェット、米国で初号機納入…開発３０年
 
　　ホンダは２４日、米国で小型のビジネスジェット機「ホンダジェット」の初号機を顧客に引き渡したと発表した。

　　開発着手から約３０年を経て、ようやく納入にこぎ着けた。

　　ホンダジェットは今月８日に米連邦航空局から、安全性の基準を満たしたとして、型式証明を受け、量産や販売が可能に なった。当面は北米や欧州などの企業経営者や富裕層に絞って販売する予定で、すでに１００機超の受注がある。

　　米ノースカロライナ州にある生産子会社で記念式典を開き、開発責任者の藤野道格社長は「世界の空港でホンダジェット が見られるよう努力したい」などと述べた。

　　７人乗りで、価格は４５０万ドル（約５億４０００万円）。エンジンを主翼の上に置き、飛行中の騒音を抑えたのが特徴 だ。日本での販売は未定だという。

　　HondaJetよ り　　　2015年12月24日

　　HondaJet 引き渡しを開始

　　Hondaの航空機事業子会社のホンダ エアクラフト カンパニーは、米国東部時間2015年12月23日に以下を発表しましたので、その内容をご案内いたします。

　　Hondaの航空機事業子会社であるホンダ エアクラフト カンパニー(Honda Aircraft Company、以下HACI)は、Hondaが独自開発した「HondaJet」の引き渡しを開始しました。

　　HACIは、12月8日に米国連邦航空局(Federal Aviation Administration、以下FAA)からHondaJetの型式証明を取得し、この度、HACI本社にてHondaJetを引き渡ししました。

　　HondaJetの開発責任者であり、開発・製造・販売を担当するHACI社長の藤野 道格は、「HondaJetの引き渡しを開始することができとてもうれしく思います。Hondaはイノベーションを通じて個人の移動に貢献することに全力 を尽くしています。そして私たちは、ついに大空へのモビリティの提供を実現しました。近い将来、多くのHondaJet を世界中の空港でご覧いただけるよ うに努力を続けていきたいと思います」と語りました。

　　米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市に設立されたHACIは、現在、約54万平方メートルの敷地を有し、その生 産工場ではHondaJetの量産 が行われています。また、ホンダエアクラフト・トレーニングセンターでは、専用のフライトシミュレーターを用いて HondaJetのパイロット訓練を実施 しています。さらにHACI内のカスタマーサービスセンターでは、整備など各種アフターサービスを行う体制が整いまし た。

　　HondaJetは、主翼上面のエンジン配置や自然層流翼型、一体成型複合材胴体といった独自技術の採用により、ク ラス最高水準※の最高速度、最大運 用高度、上昇性能、燃費性能および室内サイズを実現した小型ビジネスジェット機です。北米、欧州およびブラジルなど、合 計11の拠点を通じて販売されてい ます。
　
　　この成功を基に、世界の航空業界で成長してくれれば良いですね。何時の日か、ホンダとは航空会社と言われるように なっていたりして。

　　さて、もう一つの期待の三菱のMRJが苦戦しているようです。

　　　SankeiBizよ り　　　2015.12.25

　　ＭＲＪ、 強気の見通し崩さず　主翼部分が強度不足、納入を１年程度延期

　　三菱重工業と三菱航空機（愛知県豊山町）は２４日、愛知県春日井市で記者会見を開き、国産初の小型ジェット旅客機 「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェッ ト）」のＡＮＡホールディングス（ＨＤ）への初納入が２０１７年４〜６月から１年程度遅れると発表した。主翼部分の強度 不足が判明し、改修作業や試験の実 施に時間がかかるためだ。ブラジルのエンブラエルが同じエンジンを搭載した同型機を２０年に投入する予定で、これ以上の 遅れが受注競争に影響を与える可能 性もある。

　　三菱航空機の森本浩通社長は会見で、「より完成度の高い機体にするため、試験項目の追加、見直しを行うため」と延期 の理由を説明した。ＭＲＪの機体の強度向上やソフトウエアの改良に取り組んでいるという。

　　さらに、岸信夫副社長は、国土交通省から安全性を認証される「型式証明」を取得するには「主翼部分の強度が不足して いる」と明らかにした。飛行試験の実施には問題ないとしながらも「５０年ぶりの開発で想定が甘いところがあった」と述べ た。

　　また、今秋以降、地上走行試験を行っているが、想定よりも日数がかかり、さらに試験項目を増やす必要があるという。

　　今後の開発スケジュールについては、日米で行う２５００時間の飛行試験については、来年半ばから米国で飛行試験を実 施する予定だったが、来年１０〜１２月に先送りする。同社は１８年内に型式証明の取得を目指す。

　　現在、ＭＲＪは６社から計４０７機を受注。半分近くがキャンセル可能な契約となっているが、森本社長は「今のとこ ろ、特に影響はない」と語った。

　　今後２０年で、客席が１００席以下のリージョナルジェット市場は、５０００機の需要があるとされ、三菱航空機は ２５００機以上の受注を目指している。

　　最大のライバルのエンブラエルも同型機を投入する計画。同社が新型機を投入すれば、ＭＲＪとの燃費性能の差が縮ま り、市場投入の早さが競争力の優劣を分けかねない。

　　これに対し、森本社長は会見の中で、初飛行後の引き合いが非常に増えていることを明らかにした。これまで受注できて いなかった欧州の航空会社からも引き合いが来ているといい、強気の見通しを崩していない。

　　今回の納期延期の受注活動への影響については、２０年以降の引き渡しのため、「今は特に出ていない」と指摘。「機体 の優位性はＭＲＪの方が高い」との考えを改めて強調した。

　　２５００機以上の受注を実現し、競争を優位に進めるには、何よりもエンブラエルよりも早い市場投入が不可欠となるの は間違いない。厳しい開発スケジュールを守った上で、安全性や品質の高い開発を継続できるかどうか。日の丸ジェットの開 発は正念場を迎えている。

　　飛行機の開発というのは本当に難しそうですね。余程体力のある企業でないと進出は難しそうです。とは、言いながら、 腐っても鯛の三菱の頑張りに期待したいものです。
　　ここだって、何時かは、世界有数の航空機メーカーとして成長してくれるでしょう。世界の、航空機業界を三菱とホンダ が抑えたりしたら日本としては最高ですね。

　　取りあえず、三菱にはMRJの成功と、来年の一日も早い心神の初飛行を期待したいものです。もう一年以上待ったの で、必ず成功させてください。

　　と、書いていたら、どうやら２月に実現しそうです。

　　　SankeiBizより　　　 2015.12.27

 　　国 産ステルス実証機初飛行へ　来年２月にも　三菱重など製造

　　国産初のステルス戦闘機開発に向け、防衛省の発注を受け三菱重工業などが製造している試作機「先進技術実証機」の初 飛行が来年２月にも行われる見通しであることが２７日、防衛省関係者への取材で分かった。

　　実証機は当初、ことし３月までに防衛省へ納入される予定だったが、エンジンや操縦系統でさらに検証が必要になり、来 年３月末まで納入期限を延長し、機体の作動確認を進めていた。

　　関係者によると、初飛行に先立つ来年１月末、各機能試験が行われている愛知県豊山町にある三菱重工の工場で地上滑走 試験を実施。その後、地上での試験を継続し、２月に同工場から航空自衛隊岐阜基地（岐阜県各務原市）まで飛行する計画だ という。

　　防衛省によると、機体の製造は国内の複数の防衛産業が参加し、平成２１年度に始まった。全長１４・２メートル、全幅 ９・１メートル、全高４・５メートルで、レーダーに映りにくい炭素繊維の電波吸収材を使用しており、ステルス性能を備え ている。

　　本格的な飛行は納入してからと言うことで少か。いずれにしても、これが延期にならなければいいのですが。

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