団塊の世代の部屋（１９８）
| 2016 年 1 月 1 日(金第 ５９３４回 誇 張されすぎた被曝リスク |
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去年は連続１３年の達成ですと書きましたが、とうとう途切
れてしまいました。これで、私の緊張の糸も切れて、更新も終わるかなと思ってましたが、何の間違いか、なんとか続け
ることができました。 今年も、緊張の糸が切れるか、去年のように緊急入院で途
切れるか、それとも、PCの故障で終わるか分かりませんが、それまでは、何とか続けて行きたいと思ってますので、ど
うかお付き合い下さい。 1999年7月17日 第 １回 2000年１月１日 第 １２８回 2001年１月１日 第 ４７１回 2001 年1月11日木曜日 第４８０話 ここから連続記録が始まりました。 2002年１月１日 第 ８３５回 2003年１月１日 第 １２００回 2004年１月１日 第 １５６５回 2005年１月１日 第 １９３１回 2006年１月１日 第 ２２９６回 2007年１月１日 第 ２６６１回 2008年１月１日 第 ３０２６回 2009年１月１日 第 ３３９２回 連続２９１３回目 2010年1月1日 第 ３７５７回 連続３２７８回目 2011年1月1日 第 ４１２２回 連続３６４３回目 2012年1月1日 第 ４４８７回 連続４００８回目 2013年1月1日 第 ４８５３回 連続４３７４回目
2014年1月1日 第
５２１８回 連続４７３９回目
2015年1月1日 第
５５７３回 連続５１０４回目 2015年2月22日 第 ５６３５回 連続５１６６回目で途切れる
2016年1月1日 第
５９３４回 ということで、今年こそ日本再生が確信できるニュースを沢山見たいもので
す。まずは、そんな記事からです。 2015年11月16日 (月)、第
８８８回の「ニュー
ヨーク・タイムズの記事・放射能は安全」で、ねずさんが紹介してくれた、あの反日ニューヨーク・タイム
ズさえが取り上げた記事を取り上げ、福島原発への対応がどれ程愚かなことであるかを書きましたが、アメリカで、同じ
ような記事が、今度はウォールストリート・ジャーナルでも書かれたようです。 良い年になることを願いましょ
う！
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| 2016 年 1 月 2 日(土第 ５９３５回 中 国の「反テロ法」なるものの中 味とは |
| 最近は、中国を延命させようとする欲ボケ勢力
の反攻が目立つような気がして、どうにも嫌な感じがするのは私だけでしょうか。 一体、あの出鱈目な中国を延命させて、世界にとって何の益があると言うのでしょうか。それ程までに、自分さえ良けれ ばの勢力が多いと言うことが、世界にとっては情けないことです。 その中にあって、何時も元気づけてくれるのが宮崎さんです。今回も鋭く解説してくれています。 宮崎正弘の国際 ニュース・早読みより 平成２７年（２０１５）１２月２８日（月曜日） 通算第４７６３号 宮 崎正弘の国際ニュース・早読み（中国の「反テロ法」なるものの中味とは） 中国全人代「反テロ法」を可決、１月１日から施行へ 「反テロ」とはいうけれど、実態は少数民族弾圧の合法化だ １２月２７日、中国全人代常任委員会は１５９名の賛成で、反テロ法を可決した。 全文は以下の通り（中国語） 全 国人大通过《反恐怖主义法》（全文） この「法律」なるものは（１）ネット事業者に暗合の提供を義務づけ（２）報道各社には「模倣（テロの後追いや類似行 為）防止」への規制を強化し、（３）「国家反テロ情報センター」を設置し、（４）しかし、信仰の自由や民族の慣習は尊重 する、などとしている。 中国の言う「テロ」の定義とは、「暴力、破壊、脅迫などの手段で社会をパニックに陥れ、公共の安全を脅かし、人身、 財産を侵害し、国家や組織を脅迫し、その政治目的を実現する主張と行動をさす」としている。 これをやっているのは中国共産党であり、中国にテロ組織はない。 少数民族の独立運動は、テロリズムとは無縁の主張であり、中国が一方的にテロリストと決めつけているわけで、明らかに ウィグル族などの不満の爆発を押さえ込むのが当面の目的であろう。 また外国企業にとっては、ネットの暗合を提供するなどとなると、中国におけるビジネスの根幹が脅かされ、中国におけ る商いは大きく制限される。 メディアはこれまで以上に自由は報道が出来なくなる懼れがあり、この出鱈目な法律によって撤退を加速する外国企業が 出てくるだろう。 凄いですね。企業に暗号を提供させるなんてとんでもない話ですが、もしかしたら、親中日本企業などは、喜んで提供す るのでしょうか。もう、お好きなようにして、中国と一緒に崩壊してもらうしかないですね。 沖縄も、中国と一緒になって、皆さんテロで殺されるのでしょうね。差し詰め、翁長は最初に血祀りですか。お気の毒 様。 あのAIIBも正式発足だそうです。まだ、あんなバスに乗り込もうとする国があるのが恐ろしいですね。英独も益々、 自滅の道をまっしぐらのようです。どうぞ韓国と一緒に滅びてください。 SankeiBizより 2015.12.25 ＡＩＩＢ が正式発足 来年１月１６日に設立総会 フィリピンは正式署名見送りの公算 【上海＝河崎真澄】中国財政省は２５日、中国が主導する国際金融機関アジアインフラ投資銀行 （ＡＩＩＢ）が同日、正式に発足したと発表し た。創設メンバー国として署名している５６カ国のうち、中国のほか、英独など欧州勢や、オーストラリア、韓国、パキスタ ンなど１７カ国が国内の批准手続き を終え、出資比率の合計で５０％を超えた。 ＡＩＩＢの設立総会と関連会議を来年１月１６日から３日間、北京市内で行うことも決めた。設立総会では初代総裁に、 金立群・元中国財政次官が正式に選出され、就任する見通しだ。 一方、日本や米国は参加を見送っている。創設メンバー国への参加を表明していたフィリピンも、南シナ海の領有権問題 をめぐって中国との対立が続き、年内の正式署名を見送る可能性が高まった。 ＡＩＩＢは、初年度の融資規模を２０億ドル（約２４４０億円）と見込み、来年の前半には融資を始める。 必死でしがみついているドイツに対しても、こんな仕打ちをしているようです。折角なのに、もっと仲良くすればいいの に。 産経ニュースより 2015.12.16 「大 気汚染で健康被害」中国の環境団体が排ガス不正問題でＶＷ提訴 中国の環境保護団体「中国生物多様性保護・グリーン発展基金会」は１５日までに、排ガス規制逃れ問題を 起こした ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）に損害賠償を求める訴訟を起こした。中国メディアが伝えた。天津市の第二中級人民法 院（地裁）が既に訴状を受理したという。基金会は、ＶＷが問題のある車両を製造し、大気を汚染したことで市民の健康など に被害を 及ぼしたと主張している。 ＶＷは、中国で不正対象となった輸入ディーゼル車１９５０台をリコール（無料の回収・修理）することを決めている。 （共同） 欧州の国に呆れてしましますが、日本の政治もまだまだ売国奴が活躍しているようです。 12月10日 (木)、第 １５９ 回の「補 正予算案に中国の植林事業」で、この期に及んで中国に金を持って行こうとする外務省に怒りを覚えましたが、 これには、あの二階がからんでいるようです。 日本にも、こうやって企業だけでなく政治家まで中国の延命に力を貸しているのですから、世界の愚かさを笑っている場 合ではないのが余りにも情けない。 こんな奴らを全て抱き込んで一緒に崩壊してくれることを今年中に見せて欲しいものです。 さて、見れるでしょうか！
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| 2016 年 1 月 3 日(日) 第 ５９３６回 中 国は本当に崩壊するのか？！ |
| 正月はサイト巡順路もお休みが多く、これと
言った情報が少ないので、更新も途切れそうになります。 何時もの、宮崎さんも正月休みで、中国情報もこれと言ったものが見当たりません。ということで、宮崎さんの年末の動 画で、中国の総集編のようなものがありましたので、取り上げておきます。 宮崎さんの中国崩壊説だけが私の気持ちを高ぶらせてくれます。今年こそ、なんとしても、中韓の崩壊をこの目で見たい ものです。 中国はしぶとく生き残ると言う説がある中、是が非でも、崩壊が実現して、擁護者達の鼻を明かしたいものです。 どちらが勝つか！
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| 2016 年 1 月 4 日(月)第 ５９３７回 本 当のことを言おう！中国情勢 |
| これも年末の動画ですが、宮崎さんも出て、中
国情勢を語ってくれています。石平さんも熱く語られています。 石平さんが一番恐れていたのは、年末に中国が尖閣に砲を積んだ船で乗り込んできたことです。それに対する日本の反応 の鈍さにも怒りをぶつけています。 南モンゴル出身の楊さんが、昨日も取り上げた緑化事業支援100億円の緑化事業が却って環境を破壊していると言う衝 撃的な証言もしてくれています。これは、驚きでした。 2/3の４７分過ぎからです。 1/3
【大晦日討論】本当のことを言おう！中国情勢[桜H27/12/31]
2/3 【大晦日討論】本当のことを言おう！中国情勢[桜H27/12/31] 3/3 【大晦日討論】本当のことを言おう！中国情勢[桜H27/12/31] 全体を通して、中国の恐ろしさに恐怖を覚えます。こんな国を、利益のために行き残らせようとする国や企業は完全に世 界の敵ですね。 やはり、この国は、世界が一緒になって、一日も早く崩壊させないと、大変なことになることは確かです。 いい加減に、目を覚まして欲し
い！
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| 2016 年 1 月 5 日(火) 第 ５９３８回 “ミ ドリムシ”で飛行機大空へ |
| バイオテクノロジーによるオイルの製造が環境
問題の解決になるということで、色んな植物からオイルを抽出する技術や2015年6月 7日 (日)、第
５７２６回の「藻
オイル」などで取り上げて来たように、藻からの抽出が日本でも盛んに研究されています。 藻オイルにも色んな企業が参入しているようですが、ミドリムシからの研究を進めている、ユーグレナがいよいよ実証プ ラントにまでこぎつけたようです。 SankeiBizより 2015.12.28 “ミ ドリムシ”で飛行機大空へ バイオジェット燃料、資源小国・ニッポンで注目 (1/4ページ) 資源小国・ニッポンにとっての革命的ビジネスとして羽ばたくだろうか－。ミドリムシを使った機能性食品 や化粧品 で知られるバイオベンチャー、ユーグレナが新たに乗り出す、航空機とディーゼル自動車向けのバイオ燃料生産。横浜市内に実証プラ ントを建設し、２０２０年までに商用化を目指すという。 ２０年までに商用化 パリで今月開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）では、温室効果ガスの削減対策が全加盟 国に義務 付けられた。地球環境保護への貢献と、“国産新エネルギー”という悲願の実現とが期待される夢のプロジェクトだ。 １２月１日、羽田空港近くの全日本空輸（ＡＮＡ）の格納庫。プロジェクトの発表会見は、整備を待つ巨大なジェット機 の足元で行われた。 「これが、飛行機にそのまま使えるミドリムシ由来のジェット燃料です。革新的技術で世界に貢献したい」 演壇でマイクを握るユーグレナの出雲充社長は、透明な液体が入った小瓶を誇らしげにかざした。このバイオ燃料は、生 育段階で 二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するミドリムシが原料のため、燃やしても地球上のＣＯ２の総量は増えないことになる。 ０５年創業したユーグレナは、藻類の一種であるミドリムシの屋外大量培養に世界で初めて成功した東京大学発のベン チャー企業 だ。「世界の食料問題を解決したい」という出雲社長の願いが事業の原点となった。 ミドリムシはビタミン、ミネラル、アミノ酸など、人間が必要とする栄養素５９種類を作り出せる。そのうち脂肪分を精 製してバイオ燃料を製造するのが今回始まるプロジェクトだ。 実証プラントは約３０億円を投じ、横浜市鶴見区に千代田化工建設が建設。１８年に稼働させ、生産技術の検証を始め る。プロ ジェクトの中核技術は、米石油大手シェブロンなどとのライセンス契約で取得した。ミドリムシの細胞内に含まれる軽質油分を、高温の水を使って抽出・精製す る「アイソコンバージョン」と呼ばれる手法で燃料を作り出す。 原料のミドリムシは、ユーグレナの培養地がある沖縄・石垣島から運び、当初は年間１２５キロリットルのバイオ燃料を 精製する 計画。これは羽田－伊丹のような短距離路線で週１回、通常の燃料に１０％程度混ぜてジェット機を飛ばせる量に当たる。 燃料はＡＮＡに供給するほか、昨年から共同実証実験を進めているいすゞと協力し、次世代型バイオディーゼル燃料の開 発にも取り組む。流通や販売に関しては伊藤忠エネクスが参画する。 ミドリムシからの燃料製造は、研究ベースでは実現している。いすゞは、神奈川県内の工場で送迎用バスの燃料として ５％混ぜ、 すでに３万キロの走行実績を挙げた。この比率を１００％に向上させることもプロジェクトの目標となる。 価格減へ量産化鍵 航空業界では、２０年以降にＣＯ２の排出量を増やさないという環境目標を国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が定めてい る。ＡＮＡ は、有償輸送トンキロ当たりのＣＯ２排出量を２０年度までに０５年度比２０％削減する目標を掲げており、「バイオジェット燃料の利用に全面協力していく」 （殿元清司専務）。 航空機向けバイオ燃料の世界市場は、３０年に１１兆８８０８億円規模と、１２年比で１６倍に拡大する見通し（富士経 済調 べ）。 それだけに前途は明るいようにも見えるが、通常のジェット燃料と比べ約１０倍とされる価格をいかに下げるかが最大の 課題だ。 ユーグレナは将来、実証プラントの４００倍の生産能力を目指すといい、量産効果を発揮できるかどうかが普及への鍵となる。 また石油由来の燃料に対抗していく上で、安定供給も欠かせない。この点、ユーグレナのプラントは、他社が開発に取り 組むミドリムシ以外の藻からの油や、食用油の廃油などからもバイオ燃料を精製できる仕組みとする。 出雲社長は「オールジャパンのバイオ燃料に育て、将来的には海外への技術輸出にもつなげたい」と期待を込める。その 第一歩となる商用化に向けた今後の展開に注目が集まりそうだ。（山沢義徳） まだまだ、実用化までは遠そうですが、こうやって、少しずつ進んでいることは良いですね。何時かは、バイオ燃料が石 油に代わる時代が来るかもしれません。と言うか、日本でこそ成功してもらいたいですね。 もし、メタンハイドレードなどと共に、日本がエネルギー自給ができるようになり、食料自給もできれば、日本の立場 は、最強です。それこそ、日本の時代の到来も夢では無いでしょう。 年末に取り上げた国産ジェット機もこの燃料で賄えるようになったら痛快ですね。 実現するでしょうか！
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| 2016 年 1 月 6 日(水)第 ５９３９回 中 国受注のインフラ、延期やトラ ブル後を絶たず |
| インドネシアが日本を退け、中国の新幹線を採
用すると決めましたが、あの中国の高速鉄道で大丈夫なのだろうかと、2015年10月 7日 (水)第
５８４８回、の「中
国に新幹線受注敗北」でも取り上げました。 そのインドネシアが、2015年12月 30日 (水)、第 ９３２回の「韓 国製超音速機が相次ぎ墜落」で取り上げたように、今度はあのポスコの爆発で懲りもせずに韓国製の戦闘機を 買って、又しても、大変なことになったことを書きました。 ところが、何と、あの中国の高速鉄道が早くも怪しげな雰囲気になってきているようです。 読売新聞よ り 2016年01月01日 中 国受注のインフラ、延期やトラブル後を絶たず 【ジャカルタ＝池田慶太】中国企業が受注した東南アジアの大型インフラ（社会基盤）案件で、工事の延期やトラブルが 後を絶たない。 インドネシアの高速鉄道計画は着工が遅れ、「２０１９年開業」が早くも危ぶまれる状況だ。事業費が当初予定から大幅 にふくらむケースが多く、現地政府が振り回されるケースも少なくない。 インドネシアのジャカルタとバンドンを結ぶ約１４０キロの高速鉄道計画では、日本と中国が激しい受注競争を繰り広げ た。結局、中国が昨年９月、インド ネシア政府の負担をゼロにするという「常識では考えられない」（日本政府高官）案を示し、採用された。中国の計画は 「１８年完工、１９年開業」を目指して いる。１９年にインドネシア大統領選が予定され、現政権の成果にできることも採用の決め手となった。 どうやら、インドネシアの上層部は相当に腐敗しているようですね。同じように腐敗している中韓と国を食い物にする者 同士が契約するのですから、腐って も鯛の日本の腐敗程度では到底太刀打ちできないようですが、その付けとして、やはり、この高速鉄道は完成しないのじゃな いでしょうか。 あの、中国の植林にからむと疑われている二階も及ばぬ腐敗が蔓延している途上国が発展しないのはこんな訳があったん ですね。 中国なんて、こんなものじゃないようなので、国が良くなる訳ないですね。何とも、世界は腹黒い。 やはり、日本が、きちんと再生されて、世界に日本精神を広めない限り、世界は救われないようです。 期待される日本！
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| 2016 年 1 月 7 日(木)第 ５９４０回 米 がＪＲ東海の新幹線技術導入へ |
| 昨日、中国の高速鉄道を採用した、腐敗が酷そ
うなインドネシアの話題を取り上げ、果たして、本当に出来上がるのだろうかと書きました。 売る方も、買う方も上層部が日本人には想像も出来ない程腐敗した人達が契約するのですから、きっと、完成なんて期待 していないのでしょうね。何とも、世界は、情けないですね。 そんな中、偶然でしょうか、アメリカから素晴らしいニュースが飛び込んできました。アメリカ人も酷そうですが、流石 に、発展途上国ほどではないということでしょう。 日刊スポーツよ り 2015年12月28日 米 テキサス州がＪＲ東海の新幹線技術導入へ 米南部テキサス州で高速鉄道の建設を目指す事業推進会社「テキサス・セントラル・パートナーズ」（ＴＣＰ）は２８日 までに、ＪＲ東海の新幹線技術を導入する方針を決め、車両製造や運行管理システムに日本メーカーを採用する計画を明らか にした。 ＴＣＰのティム・キース最高経営責任者（ＣＥＯ）は共同通信の電話インタビューに「ＪＲ東海の新幹線技術を使うこと を１００パーセント約束する」と明言。「２０２１年に営業運転を始めたい」と強調した。 新幹線技術の輸出は日本が成長戦略の柱と位置付ける。今月にはインド初の高速鉄道計画に新幹線方式の導入が決まり、 インドネシアで競り負けた中国に一矢報いた。テキサス州の計画が軌道に乗れば、新幹線の輸出拡大に弾みがつきそうだ。 テキサス高速鉄道は同州の主要都市ダラスとヒューストンを結ぶ。実現には１００億～１２０億ドル（約１兆２０００ 億～１兆４０００億円）の事業費調達が必要だ。 官民でつくる海外交通・都市開発事業支援機構（東京）がＴＣＰへの４千万ドルの出資を決め、国土交通省が１１月に認 可。キース氏は「とても喜んでい る」と歓迎し、一段の出資獲得に期待を示した。また、日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）から融資を受けることを検討してい ると表明した。 主なターゲットとなるビジネス利用者を獲得できるように「航空機と競争できる運賃設定をする」とし、２６年までに年 ４００万人が利用するとの見込みも明らかにした。（共同） これは、インドの採用に次いで嬉しいニュースですね。JR東海はリニアも売り込みが進んでいるようですから、もしか したら、アメリカは日本の新幹線網で交通体系も車から公共交通なんて時代が来るかもしれませんよ。 アメリカの採用が本物になれば、世界への拡散も広がりそうです。鉄道の世界市場はとてつもなく大きいだけに、日本の 産業構造も変わるかもしれないですね。 その勢いで、是非、日本の新幹線網もやって欲しいものです。 いよいよ日本の時代か！
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| 2016 年 1 月 8 日(金)<第 ５９４１回 「も んじゅ」と「規制委員会」の真 実 |
| 今年の正月に、第
５９３４回の「誇
張されすぎた被曝リスク」で、安倍さんは何を遠慮してあの菅が止めた原発を動かそうとしないのかと怒りを込
めて書きました。 去年の暮れの12月14日には、第 ５４３回の「自 民党は規制委の公正化急げ」で取り上げたように、櫻井さんが、自民党の腰の引けた対応も鋭く非難してくれま した。 その櫻井さんが、同じく去年の暮れに、その問題をもっと詳しくWiLLに書いてくれていたようです。ここで、規制委 員会の田中委員長とそれを仕掛けた菅の反日売国奴ぶりを見事に露わにしてくれています。 かなり長いのですが、これは、日本人全員に読んでもらいたいので全文を挙げておきます。読めば読むほど、腹が立って きます。 なんで、こんな奴らを糾弾できないのでしょうか。やはり、安倍さんや自民党が余りにも腰が引けていると言うことじゃ ないでしょうか。 これも、結局は、行き過ぎた民主主義の欠陥であり、それを許してきた戦後自民党の腰が引けた対応がその原因じゃない でしょうか。 どう考えても、こんなことを許して、金が足らないと増税をするなんてのは、完全に狂っているとしか言えません。 Yahoo!ニュースより WiLL 2015年12月21日(月) 新 聞・テレビが全く報じない「もんじゅ」と「規制委員会」の真実【金子熊夫×奈良林直×櫻井よしこ】 櫻井よしこ 原子力規制委員会（以下、規制委）は十一月十三日、高速増殖炉「もんじゅ」を運営する日本 原子力研究開発機構（以下、機構）について、所管省の長である文部科学大臣に厳しい勧告を突きつけました。 「機構については、単に個々の保安上の措置の不備について個別に是正を求めれば足りるという段階を越え、機構という組織自体がもんじゅに係る 保安上の措置を適正かつ確実に行う能力を有していないと言わざるを得ない」と断じ、さらに「（安全確保上必要な資質がな いと言わざるを得ない段階）に至っ たものと考える」と、ダメ押ししました。 日本はこれまでもんじゅに国税一兆円を投入してきましたが、一九九五年のナトリウム漏れ事故以降、ほとんど運転休止 が続いています。その間も年間二百億円をかけて維持してきたわけですが、規制委が機構を、安全性を確保する能力も資格も ないと、断言しました。 二〇一二年には、もんじゅに一万件近い機器の点検漏れがあったと報じられました。報道を見れば規制委の批判はもっと もだと国民は思ってしま います。国民からもんじゅに対して不信の声が起きているのも当然ですが、報道されていない多くの問題があり、それらを 知ったうえでなければ判断は下せない のではないかと思っています。 奈良林直 実は東日本大震災以前、機構にはもんじゅが実用化された後の技術移転のために、メーカーや各電力会社から出向してきた技術者が全体の五〇％い て、残りの五〇％が機構の職員で構成されていました。ところが、震災以降、機構が六〇％、三〇％がメーカと地元の協力企 業で、電力の出向者は一 〇％に減っています。再稼働を急ぐためですのでやむを得ません。 櫻井 現在は、最小限の人数しか機構にはいないということですね。 奈良林 さらにその中から福島の復興事業にも人手を割くなどしており、また予算も減らされているため、点検工程の延期と点検計画の見直しを規制委に再三に 渡って要請していたそうなのです。しかし、一切無視され、三、四カ月ごとに規制委が機構に来て「まだ終わっていないの か！」と叱責する。 金子熊夫 もんじゅの機器類のうち「一万件のチェック漏れ」があったとマスコミに書き立てられると、「とんでもない 組織だ」と思われてしまいますが、そもそもその「一万件」がもんじゅの安全な運営や技術の向上に本当に不可欠なものなの か非常に疑わしい面があります。 奈良林 ナトリウム漏れ事故以来、ナトリウムが万一漏れて火災が起きたらすぐに発見できるように、監視カメラを約百八十台設置したのですが、 二十年経って古くなり、そのうち五十四台が故障していたのを指摘されたのです。ところが予算も人員も削減されているなか で、まずは原子炉の安全に関わるシ ステムや計器を優先度の高い順にチェックしていくので、カメラの検査などはどうしても後回しになる。すると「カメラがぜ んぜん点検できていないじゃない か」と言われてしまう。しかし、このテレビカメラはそもそも保安規定にも盛り込まれていなのです。つまり検査対象に入っ ていない。そうしたものまで「やっ ていない」と責められ、新聞には「一万件チェック漏れ」と書かれてしまう。 ちなみに、十二月十二日にもんじゅを視察したところ、全て新品の監視カメラに交換されていました。 金子 あの時、機構の理事長を務めていた鈴木篤之さんが「やるべきことはしっかりとやっているからいいじゃないか」 と発言したら「とんでもない不謹慎な奴だ」となって解任されましたが、私が理事長でも同じことを言いましたよ。 奈良林 停止中と稼働中では使用する機器も稼働中のほうが多くなります。もんじゅは停止していますからまずは最重要の炉心回りを重点的に点検 したり、機器のバルブでも稼働中にしか使用しないバルブより、まず停止中でも使用するバルブを優先的にチェックしていく わけです。必要最小限の人材で最大 限のことをやる。ところが、規制委は稼働中に使用するものも全てを一括りにして「あれもできてない」「これもまだやって いない」と批判する。 規制委の手法は世界的に見てもおかしい 櫻井 そうした事情を機構側が規制委に主張しても受け入れられないという状況が見えてくるような事例です。もんじゅの地元の敦賀市や福井県に は、規制委のコミュニケーション不足に対する不満があると「福井新聞」が伝えています。渕上隆信市長は「適切な指導があ れば、勧告を出すような事態にはな らなかったのではないかと述べていますし、西川一誠知事も「これまでの（規制委の）助言に親切さが欠けている」とさえ 言っています（「福井新聞」一五年十 一月十七日）。 たしかにもんじゅを扱う機構にも問題があるのでしょうが、規制委の手法は世界的に見てもおかしいのです。 奈良林 一切聞く耳を持ってもらえないと機構の人は嘆いていました。悪意すら感じると。しかも、検査では膨大な資料が要求されます。例えば物 差しで寸法を測るにも市販された物差しで測ってはならず、メートル原器で精度が保証されたものを使わなければならない。 そのために「この物差しはメートル 原器で精度が保証されています」という証明書を作るところからまず始めるのです。 私が、ある発電所の傍にある駐在検査官の事務所を訪ねると、十万ページ、十メートルの書類が山積みになっ ていました。 櫻井 厚さ十センチのキングファイル百五十冊分。この電子化の時代、紙書類としては正気かしらと思う量です。 奈良林 その書類も品質保証の対象となりますから、仮に百万字のなかから誤字脱字が一個所でも見つかると、全ての書類が「不良品」「チェック 漏れ」で突き返される。いま各原子力発電所でこの書類審査が行われているのですが、規制委はそれと同じことをもんじゅで も要求しているのです。発電所では 数十人が品質保証の書類作りに専念していますが、もんじゅでは人手が足らない。そのなかで短期間のうちに膨大な書類作り と確認に追われ、機器の点検も「全 てやれ」と言われてしまっている状況です。 櫻井 厚さ十センチのキングファイル百五十冊分は、審査する規制委にとっても大変な分量のはずです。規制委による原発再稼働に向けた審査が大幅に遅れてい るのも当然です。つまり現状では、審査する側もされる側も十分に対応できていない。規制委も含めて双方が「能力を有して いない」状況に追い込まれてしまっ ている。 奈良林 ある駐在検査官が「私たちは上司にしかられるので、誤字脱字も見逃さないよう、毎日厳しく書類をチェックしていますが、これで原子力 発電所の安全性が高まるとは到底思えません」と嘆いていました。アメリカでは検査項目などが全て電子化されていて、パソ コンで閲覧が可能です。検査官は抜 き打ちで発電所に行きその場で電子ファイルを見て、「この機器を動かして下さい」「あのシステムはどうなっていますか」 と現場で実際に見て動かして確かめ ているのですが、日本では書類を清書することが第一になっている。必ず紙の資料も提出しなければならないのです。 櫻井 それにしても日本の規制委はなぜこのような非合理の極みのような検査法をとっているのですか。 奈良林 なにかトラブルがあった際に紙の資料を証拠として提出するためなのですが……こんなことをやっているのは先 進国の中で日本だけです。世界の規制と比べて日本がどれほど遅れているかという事実を国民も知らないし、政府も認識して いない。 私が会長を拝命している日本保全学会のなかにも、「もんじゅの保守点検について機構にアドバイスを続けているけれ ど、何を言っても対応して くれない」との不満を言う人がいますが、保全計画をまとめて、規制庁と交渉したり、保全計画を整備する中間管理層の人材 が機構に不足しているのも大きな要 因です。 軽水炉の再稼働の審査対応では、電力会社では数百人の人が書類作りをしたり、東京に詰めて、規制庁対応をしていま す。これらのことをできる人が機構には払底しているのです。 日本では何でもかんでも「大事故」に 金子 こうした問題点はメディアでは書かれず、単に「一万件のチェック漏れ」と報じられ「とんでもない杜撰な組織だ」という印象だけが広く流 布して定着してしまうわけです。一九九五年十二月八日に起きた「ナトリウム漏れ事故」も本来ならトラブル程度で済む話で した。 奈良林 フランスの実験炉では約三十年間に三十回ぐらいのナトリウム漏れ事故を起こしていますが、その間も 安全を確保しながら動かし、改良を 重ね技術革新を図りその知見を国際会議で発表しています。こうした事実はメディアで全くと言っていいほど報じられませ ん。 金子 そもそももんじゅは実験炉、原型炉、実証炉、実用炉という四段階の二番目の段階のもので、普通の原発のような完成した実用炉(商業炉) とは異なるという視点が日本では完全に抜け落ちています。機器の不具合などを実験で確認し、トラブルがあればその都度改 良を重ねていくための炉なのです。 いわば、失敗があって当たり前なんです。 ところがそれが「大事故」になったのは「事故隠し」を行なってしまったからですね。ナトリウム漏れ事故の現場を映し たビデオから事故状況が映っている場面を意図的に削除したことなどが判明し、大きな批判を受けました。 櫻井 その点は厳しく責められてしかるべきと考えます。新しい技術開発で、しかも実験炉なら問題が発生するということは国民は理解できると思 います。それを情報公開し、きちんと技術的に乗り越えれば理解も得られます。しかし、情報隠しをしてしまえば信頼の土台 が崩れます。 金子 もちろんです。ただ海外ではナトリウム漏れぐらいでは大きな問題視はされません。日本はちょっとしたトラブルでも新聞に書かれて「大事故」にされ、 予算が削減されてしまう。世界の基準に照らしても大したことはないと関係者の誰もが分かっていましたから、できれば小さ なトラブルで済ませた い、との思いがどうしてもあったのでしょう。 奈良林 「事故隠し」は褒められたことではありませんが、ナトリウム漏れ火災を受けて、もんじゅでは温度計を改良したり、漏えい検知器を設置したり、受け 皿を設けるなど徹底的な改善策を一年以内に講じています。また、万が一電源が喪失してもナトリウムの自然対流で炉を冷却 する空気冷却系も設置 している。もんじゅを視察すればすぐわかることで、そうした点もメディアは公平に報じるべきではないでしょうか。 ちなみに「もんじゅ」の原子炉設置許可無効を求めて住民が起こした裁判で、二〇〇五年五月に最高裁は「見 過ごすことのできないミスや欠落はない」として住民側の敗訴が確定しています。 櫻井 現場をよくご存知のお二人のお話しを聞いて、事情がよりよく分かりました。あまりにも厳しい重箱の隅をつつく ような批判が現場を委縮させてい る、正面から問題に向き合うことを避けようとする空気を作ってしまっていると思います。これは報道の質の問題につながっ ていきますね。 「もんじゅ」に対する偏見と怨念 金子 もんじゅに限らず東日本大震災後、各電力会社は大変な人材と資金を投じて改善策を講じていますが、そうした報道はほとんどありません。 津波はもちろん竜巻など世界一厳しい基準をクリアすべく対策を講じている。それを重箱の隅をつつくようなことばかり取り 上げて「けしからん」とやっていて は本末転倒です。 はっきり申し上げて田中俊一委員長はもんじゅとプルトニウムに否定的な考えを持っているとしか思えません。私も田中 俊一氏が難しい立場で懸命に頑張っ ていることは十分認識しており、彼を個人攻撃するつもりは毛頭ありませんが、彼はかなり前からもんじゅをはじめ高速増殖 炉計画に否定的であった ことは事実です。ただ従来国策で進められてきたので横目で見ていたのが、東日本大震災が起きて以降、原子力に対する否定 的な見方の広がりを受けて「これ幸 い」とばかりに叩きにかかっているように見える。第一、氏の言動には温かみが全く感じられません。もんじゅを一生懸命立 て直そうとしているときに、「お前 たちは無能で不適格だ」とバサッと全否定されたらそれはショックですよ。 もんじゅの青砥紀身所長が記者会見で、改善に向けて規制委とのやりとりを続けていた最中で「突然はしごを外された感がぬぐえない」と話していたのも頷け ます。 櫻井 先ほどご紹介した福井県知事の西川氏の「親切さが欠けている」との批判と重なります。田中委員長が高 速増殖炉にそこまで否定的になる理由として考えられる要因はありますか。 金子 かつて日本原子力研究所（原研）と動力炉・核燃料開発事業団（動燃）という研究機関がありました。田中さんは原研の副理事長を務めた人です。もん じゅに先行して敦賀に「ふげん」というユニークな新型転換炉（ATR）が建設され、その後にもんじゅが建てられたわけで すが、どちらも動燃が実務的な研究 開発を続けてきました。 一方、原研は基礎研究がメインですから予算も動燃より少なかった。その両者が統合再編され、新たな独立行政法人として、これまで話に出ている機構が設立 されたわけです。ところが、気風もタイプも違う両者の間で縄張り争いのようなことが行われてきた。そうした原研と動燃時 代からの怨念を引き ずっているという面があるのではないかと思います。つまり動燃やもんじゅに対する怨念です。 ここのところはかなりデリケートなので、もう少し詳しく説明しますと、原子力の興隆時代、旧原研（当初の原研）は高速増殖炉も含め幅広い原 子力研究を実施していました。その旧原研が「赤い組合」に牛耳られていたことから、国は新規に動燃という事業団を設立 し、サイクル技術事業化開発（常陽、 もんじゅ、東海再処理、プル燃料等）を委ねました。旧原研の流れを汲む研究者たちは、「もんじゅ」を筆頭とするこれらの 壮大で魅力的な研究開発とそれに関 連する潤沢な予算を動燃にとられた。本来自分たちが担うべきであったし、もし自分たちがやっていれば旧動燃や機構のよう な技術的な失敗(ナトリウム漏れ） や、あのような無様なこと（ビデオ隠し）は起こさなかっただろうという思いがあって、いまだに怨念に取りつかれているの ではないか。あまり下司の勘ぐりじ みたことは言いたくありませんが、公平な第三者の立場から見て、旧原研出身者にそのような、屈折した感情があるのではな いか、という気はします。 櫻井 組織再編に関して、そうした内輪の話は意外と重要な要素ですね。 金子 実は私は、退官して大学教師をしていた当時、二つの組織が統合して現在の原子力機構になる時に偶々動燃の運営諮問委員会の委員をしていて、そうした 可能性をひそかに懸念していたのですが、原子力研究者の世界では、そういうことも結構重要な要素のようですね。 規制委は「もんじゅ」の再開に向けた準備活動すら禁止しました。明らかに「もんじゅ」を潰そうとしているとしか思えません。 規制委を監視する組織の創設を 櫻井 私のなかでもそこは大きな疑問です。なぜ、準備することを禁止するのか。金子さんの仰る「もんじゅ潰し」と言われても抗弁できないので はないでしょうか。もしそうなら、これは規制委の権限を逸脱していると言わざるを得ませんし、規制委には、「中立公正」 さと運営の「透明性」が原子力規制 委員会設置法（以下、設置法）によって求められるなかで、規制委はその法的要件を満たしていないのではないかと言えま す。 金子 だから田中さんは、あくまでも「勧告」と言っているわけですよ。強制はしていないと。 櫻井 田中委員長は、文科省に対して「半年を目処として」、機構に代わるもんじゅの新たな運営主体を見つけるよう勧 告したと同時に、「看板の掛け替えは認められない」（朝日新聞十一月十四日）とも語っています。 新しい運営主体を見つけられなければ、廃炉を検討せよ、と事実上求めたとも言えます。「勧告」であっても現実には命 令に等しい効果があるのではないですか。 金子 原子力はこれまで一貫して国策で進められてきました。国のその姿勢は今後も変わりません。ですから本来なら「稼働させる」という前提で、安全性を チェックするのが規制委の使命のはずです。ところが、今の規制委はそうなっていません。「稼働させない」あるいは「稼働 できなくても構わな い」という前提で動いている。国家行政機関の一つとして規制委はその本来の役割を果たしているとは言えません。 奈良林 自民党のプロジェクトチーム（PT）が提言書を纏めて田中委員長に提出しました。そのなかには規制委が行政手続法に基づいてきちんと規制委として の役割をはたしているかチェックする監視組織を作る案が盛り込まれています。 櫻井 現実は、規制委が真に原発やもんじゅの安全性を高めることに役立っていないことを示しているわけですから、自民党は急いでそのような組織を作ること が必要です。 奈良林 アメリカの原子力規制委員会（NRC）のなかにも適正に規制を行っているかをチェックする組織が作られています。さらに米国原子炉安全諮問委員会 （ACRS）という専門家の組織があり、NRCに対して随時アドバイスを行っています。 金子 ところが、田中委員長は設置法で五年間の任期を保証されているので、何をやっても、やらなくても職を解かれる ことはありません。 米国のNRCの場合は、委員長に問題があると、議会が徹底的に追及して自ら辞任に追い込むことができます。事実、福島事故当時のグレゴ リー・ヤツコ委員長、彼は正真正銘の反原発派ですが、議会の追及に耐え切れず任期半ばで辞任しました。それが民主主義の 原理です。 櫻井 規制委は委員長の任免を天皇が認証し、公正取引委員会同様、内閣総理大臣といえども介入できない3条委員会で す。かといって彼らが独断専行で日 本の基本政策を覆すようなことをしてよいはずはありません。原子力産業は日本のエネルギー政策の根幹ですし、国民生活を 支えるものです。その重要産業の行 方が公正さを欠く手続きで決められるとしたら問題です。 金子 田中委員長は任期まであと一年半ありますから、その間に「中立公正」とは程遠い、重箱の隅をつつくようなこと がますます横行する恐れもあります。 菅直人元首相が仕掛けた「時限爆弾」 奈良林 北海道新聞（二〇一三年四月三十日）に菅直人氏が次のように語っています。 「たとえ政権が代わっても、トントントンと元に戻るかといえば、戻りません。10基も20基も再稼働するな んてあり得ない。そう簡単に戻らない仕組みを民主党は残した。その象徴が原子力安全・保安院をつぶして原子力規制委員会 をつくったことです」 この記事で菅氏は1「活断層と認定する」か、2「40年問題」（建設後40年経過の原子炉の安全性検証を 著しく困難にした）で多くの原発を 廃炉にしていき、2030年代半ばには日本の原発をゼロにできる。3もんじゅと再処理もやめさせることで核燃料サイクル も無くせる、という趣旨の発言もし ています。 まさにいま、菅直人氏の仕掛けた「時限爆弾」が爆発している。 櫻井 菅氏の思惑通りに事態が進行している、という認識が政府・自民党の側にあるのかと疑わしく思います。3条委員 会を尊重することと、彼らが設置法に基づいて公正な審査をしているかをチェックすることは両立するのです。 奈良林さんが先ほど言及されたアメリカのチェックの在り方などを参考に、日本も専門家の知見や国会の機能 を活用して、規制委の公正な審査を実現していかなくてはなりません。 金子 政治を変えるのはやはり世論の力も大きいですから、もんじゅについても科学的な正しい知識と情報を国民に知ってもらい、外側から機運を温めて“冷た い規制委員会”を溶かしていくような動きが必要です。 それとやはり霞ヶ関の構造も変える必要がありますね。先ほども申しましたように、「もんじゅ」のナトリウ ム漏れ事故(一九九五年)、さらに 東海村JCO臨界事故（一九九九 年）が重なって、監督官庁である科学技術庁が廃止され、十以上あった原子力部門を圧縮して、文部省に嵌めこんだ。それが現在の文部科学省ですが、スタッフ の規模からいっても弱体化は否定できません。 櫻井 田中委員長は勧告書のなかで文科省に対しても「これまでの対応は結果的に功を奏していない」と批判しました。客観的に見て文科省が高速増殖炉の研究 開発の主管官庁でよいのかという疑問はあります。 金子 現在、文部科学省に原子力の名前が付く課はわずか一つです。優秀な技術系のキャリア官僚やエンジニアが省庁を去り、予算も力もなくなっ た。つまり原子力の研究開発を所管する官庁が極端に弱体化してしまっているのです。大臣も人によりますが、文部行政に強 い人が就くことが多く、科学的な分 野に関してはあまり明るくないことが多い。 他方、原子力発電所や核燃料関係は通産省、現在は経済産業省が所管している。この際、原子力発電とそれに関連する核 燃料サイクル、廃棄物関 係は文科省から切り離して、研究も実用も、全て一括して経産省・資源エネルギー庁で行うように改組するべきだと思いま す。そうすれば電力会社や原子力メー カーも経産省の指揮の下、「もんじゅ」などにも一層協力しやすくなるのではないか。現在の状況では電力会社はなるべく距 離を置いていたいようですが。 教育用原子炉停止で深刻な弊害が 奈良林 問題がもう一つあります。文科省所管の各大学には教育用の原子炉があるのですが、それがいま全て止められているのです。 櫻井 具体的にどの大学ですか。 奈良林 京都大学と近畿大学、それから東京大学です。東京大学の弥生の原子炉は二〇一一年三月を以て永久停止となりました。京都大学の原子炉 や臨界実験装置は全国の大学の教育にも使われています。私も大学の修士の時に研修を受けましたし、北大の学生も毎年、研 修を受けています。これまでは文科 省のなかに大学の研究炉を担当する部門があり、規制庁が設立された半年後に文科省から規制庁に担当者が異動したんです。 ところが、担当者が規制庁の人と入 れ替わったため、今では大学の原子炉を理解していない人が商業炉と同じような感覚で規制を行っているのです。 櫻井 そこでも膨大な書類を要求されているのですか。 奈良林 そうです。規制委から「商業の発電所と同じ審査をするので、書類を提出しなさい。許可が出るまで動かしては ならない」との指示が出され、大学側は大慌てです。 それによってどのような弊害が起きているかと言いますと、例えば京都大学は原子炉の中性子を使って脳腫瘍などで苦しむ 患者さんを治療し、年間六十人ぐらいの命が救われていたのですが、原子炉を止められているため、その治療ができない状況 が続いているのです。 さらに、人材育成という面でも原子炉特別実験という決められたカリキュラムを学生たちが受けられないた め、いまは韓国に頭を下げて韓国の原子炉で学生たちは研修を受けているのです。 「日米原子力協定」の交渉で不利に 奈良林 もんじゅなどの高速増殖炉は軽水炉の原子力発電で生じる使用済み核燃料からプルトニウムとウランを抽出して再利用しますので、新たな燃料なしで二 千五百年間、エネルギーを供給できる潜在的な能力を有する、資源小国の日本にとってはまさに「夢の原子炉」です。 櫻井 使用済み核燃料を放置すれば、人間に対して無害な天然ウランと同じ水準に戻るのに十万年かかります。高速増殖炉で燃やせばこれが三百年に短縮され、 量は約七分の一に減る。使用済み核燃料の処理にも高速増殖炉が大いに役立ちます。 また、原発から生まれるプルトニウムの平和利用の姿勢も明示できます。現在日本はプルトニウム四十七ト ン、核爆弾およそ五千九百発分を蓄積 しています。このまま持ち続ければ、核兵器製造を目論んでいると疑われかねません。高速増殖炉を稼働させることで、日本 の目的はエネルギーだと納得しても らえる。 金子 二〇一八年に現行の日米原子力協定の期限が来て、改正がなければ自動延長になると規定されています。現行協定では、日本は米国産の核燃料の再処理や 二〇％以上の濃縮に関し「包括的承認」を与えられており、この権利は絶対に確保しておくべきです。 従って、日本側から協定改正を言い出すことはありませんが、もし先方から何らかの改正提案があったら外交交渉が必要となるかもしれません。 その場合に、「再処理もプルトニウムの利用もちゃんとやっています」という実績を作っておかないと交渉で不利な状況に陥 るおそれもあります。 米国の行政府はともかく、議会にはけたたましい核不拡散主義者がいて、非核兵器国による再処理やプルトニウム利用に は猛反対で、日本の核燃料サイクル にも厳しい目を向けているので、油断は禁物です。我々が三、四十年前、文字通り骨身を削るような苦しい外交交渉をしてよ うやく勝ち取った権利を簡単に手放 すことはできません。一度手放したら二度と回復できませんから。 櫻井 日本はこれまで徹底した情報公開、いわば「正直路線」で国際社会の信用を勝ち取ってきました。結果、非核保有国として、唯一、原発の使用済み核燃料 からプルトニウムを取り出す再処理をすることができます。いま、高速増殖炉への道を閉ざせば、日本が築いたこの信用の上 に成り立つ核燃料サイ クル全体も破綻しかねません。それは日本の重要技術のひとつが途切れてしまうということです。 世界が「もんじゅ」の技術維持発展を待望している 金子 それにはやはり政府の側の責任も大きく、「国としてこれをやるんだ」という国家百年の大計に基づき、強い気概を持って政府が舵取りをし ていくことが求められています。もしいま開発を止めてしまったら、せっかく長年積み上げてきた日本の技術は消失し、将来 この技術が必要になった時は外国頼 みとなってしまう。 例えば、かつて原子力技術の最先進国であり、日本も師と仰いだ英国は、いまや自力で原発を新設する技術もカネもない ので、フランス、中国の 技術と中国のカネを頼りに原発を再建しようとしています。しかし、それによって英国の安全保障にマイナスの影響が生ずる のではないか、中国の言いなりにな るのではないかという批判が英国内からも噴出しています。将来の日中関係を考えたとき、そんなことは日本として絶対にで きません。「原子力技術立国」の旗 は何としても守り抜くべきです。 奈良林 いま中国とインド、ロシアが高速増殖炉に力を入れていて、中国はすでに臨界に達し一年以上運転を続けていま す。中国は国家戦略として 高速炉を将来のエネルギー源の中核にしようと考えている。十年後、二十年後、日本は中国に頭を下げて中国から高速増殖炉 を買うことになりかねません。 櫻井 日本にとって最悪のケースです。 金子 実は日本では福島事故の前に、既に高速増殖炉の実証炉の研究も進んでいて、その技術水準は世界的にも非常に高いものがあります。そして、世界が日本 のもんじゅの技術の維持発展を待望しているのです。 アメリカは国内では高速増殖炉をできないので日本に期待していますし、フランスも「アストリッド計画」（次世代型高 速炉開発計画）には、も んじゅの知見やデータが不可欠と見ている。日本は高い技術があるにも拘わらず、それを自らの手で縛り上げて、終には葬り 去ろうとしているのですから……残 念としか言いようがありません。 櫻井 国際社会のエネルギー政策が原発重視にあることは間違いありません。日本の国益にとっても、原発のスムーズな 稼働と高速増殖炉の開発を 続けることが重要です。規制委は原子力の安全確保を高めるのにもっと公正で合理的な審査を行ない、政府自民党は規制委の 独断専行をチェックする体制を急ぎ 整えなければなりません。政府・自民党はあくまでも国益を考えたエネルギー政策に取り組んでいくことを強く求めたいと思 います。（了） 金子熊夫 一九三七年愛知県生まれ。外交評論家・エネルギー戦略研究会会長。ハーバード大学法科大学院卒。元キャリア 外交官。一九六〇年代半ばにベトナ ム戦争中のサイゴンの日本大使館に勤務し、テト攻勢(一九六八年）で死線を経験。帰国後外務省の初代環境担当官、国連環 境計画（UNEP）アジア太平洋地 域代表などを歴任。『かけがえのない地球』の創案者。一九七〇年～八〇年代に外務省初代原子力課長として日米再処理交渉 等を担当。日本国際問題研究所研究 局長、太平洋経済協力会議日本委員会事務局長、外務参事官等を経て八九年に退官後、東海大学東海大学教授を経て現職。著 書に『日本の核・アジアの核』（朝 日新聞社）など。 奈良林直 一九五二年、東京都生まれ。東京工業大学工学部機械物理工学科卒業後、同大学理工学研究科原子核工学修士課 程修了。専門は原子炉工学。その 後、東芝に入社し原子力の安全性に関する研究に携わる。九一年、工学博士号授与。同社原子力技術研究所主査、電力・産業 システム技術開発センター主幹など を経て、二〇〇五年、北海道大学大学院工学研究科助教授に就任。〇七年には同大学教授に就任し、現在に至る。 櫻井よしこ ベトナム生まれ。ハワイ州立大学歴史学部卒業。「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙東京支局員、アジ ア新聞財団「DEPTH NEWS」記者、同東京支局長、日本テレビ・ニュースキャスターを経て、現在はフリー・ジャーナリスト。一九九五年に『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』(中公文庫)で第二十六回大宅壮一ノンフィクション賞、九八年には『日本の危機』(新潮文庫)などで 第四十六回菊池寛賞を受賞。二〇〇 七年十二月「国家基本問題研究所」を設立し理事長に就任。 日本の素晴らしい技術をこうやって殺そうとする菅などの反日売国左翼の跋扈を一日も早く一掃しない限り、日本の再生は遠のくばかりです。 何で、ここまであいつらの跋扈を許してしまったのでしょうか。これが、やはり、戦後日本人が一番反省しなければなら ないことです。 もう一度、先人に追いつくことがない限り日本の未来は無いですね。 日本人は目を覚ませるでしょう
か！
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| 2016 年 1 月 9 日(土第 ５９４２回 香 港から言論の自由が消えかけた |
| 宮崎さんは正月休みと書きましたが、何と、結
局お休みなしで書いてくれました。とは言いながら、このところは、私が待ち望んでいる中国の経済問題よりは、政治問題が
主体のようです。 しかしながら、政治も結局は崩壊への足掻きであることは間違いないようです。つまりは、益々、崩壊が間違いないもの になってきているのじゃないでしょうか。 「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６） １月４日（月曜日）弐 通算第４７６９号 宮 崎正弘の国際ニュース・早読み（香港から言論の自由が消えかけた） 反古にされた「一国両制度」。香港から消える「言論、出版の自由」 中国批判の書店主、株主などが中国で失踪 昨年１１月から香港のメディアで話題となっていたのは中国共産党を批判するなど、内部情報を網羅した書籍の出版と販 売で知られた「銅鐸湾書店」の店主、アシスタント店員ら五名が中国国内の異なる場所でばらばらに行方不明となったこと だ。 店主の李波は深センで所在不明となった。夫人に『捜査に協力している』と電話を掛けてきたとも言うが真偽は疑わし い。 同社オーナーはタイに旅行中に「失踪」した。 同書店は１９９４年に創業され、大陸内で禁書となった図書を扱い、『習近平 ２０１７崩壊』『薄煕来 ｖｓ 習近 平』など中国共産党が知って欲しくない情報満載の書籍を出版してきた（日本でも中国図書専門店へ行けば殆ど売ってい る）。 香港警察は失踪届にしたがい中国のカウンターパートに失踪者の照会をしている段階で、香港の民主派からは『手ぬる い』と批判されている。 香港は９７年返還のときに「一国両制度は５０年間守る」とされながら、２０１４年には中国共産党は、その無効を宣言 し、一時、英国と険悪な状況となった。 以後、中国の法律が適用されるが、執行されないという奇妙な法律空間となり、この間に北京に批判的な「リンゴ日報」 への嫌がらせとオーナー黎智英の社長退任劇などがおきた。 続いて老舗名門紙、「サウスチャイナ・モーニングポスト」をアリババの馬雲が買収するなど、言論の自由への締め付けが目 立った強化されてきた。 抗議グループは香港の事実上の中国大使館である「香港特別行政区連絡弁公室」前で抗議集会、看板に失踪者の写真を貼 り付けるなどして気勢を挙げた。 風刺漫画が華字紙に出ている。 香港から広州へ向かう特急のチケット売り場で駅員に男が質問する。 「広州へもっとも早く移住できる方法があるはずだ？」 「うん、あるね。書店をひらきなさい」と 習近平の焦りが見えるようです。もう何をやっても崩壊から逃れることは出来ないのじゃないでしょうか。好い加減諦め てあっさりと崩壊してくれれば、世界にとって、こんな有難いことは無いのですが、権力を握った人間は、そう簡単には諦め ないのでしょうね。 それにしても、これ程言論の自由を踏みにじる中国にすり寄る欧米のみならず我が日本も、余りにも情けないですね。人 間の欲とはこれ程までに醜いものなのでしょうか。 我が高貴なる先人がこうした堕落した日本人を見たら何と思うでしょうか。好い加減目を覚まして、日本を取り戻す方向 に舵を切ってもらいたいものです。 日本人とは思えない！ |
| 2016 年 1 月 10 日(日第 ５９４３回 中 国とまだ付き合うのでしょうか |
| 株価の操作によって、何とか安定しているよう
に見せていた中国市場ですが、年が明けた途端に効き目が無くなったのでしょうか。 ロイターより 2016年 01月 4日 中 国株、初のサーキットブレーカー発動 7％安で売買停止 ［上海 ４日 ロイター］ - ４日の中国株式市場では、ＣＳＩ３００指数.CSI300が７％下落し、サーキットブレーカーが初めて発動され、大引けまで取引が停止となった。１２月の 中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が節目の５０を引き続き下回ったことや、人民元が下げ幅を広げたことで、前場に 大きく下げた株価が午後に入って一 段と下げ足を速めた。 通常の引けより約９０分早く、０５３０ＧＭＴ（日本時間午後２時３０分）に取引を停止した。 きょうから導入されたサーキットブレーカー制度では、ＣＳＩ３００指数が５％上昇ないし下落した場合、サーキットブ レーカーが発動され、中国のすべての株価指数および株価指数先物が１５分間取引を停止する。また７％上昇あるいは下落す れば、その日の取引は停止される。 上海総合指数.SSECの終値は２４２．９２３７ポイント（６．８６％）安の ３２９６．２５８２。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数.CSI300は２６１．９３９ポイント（７．０２％）安の ３４６９．０６６で引けた。 財新／マークイットがこの日発表した１２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．２と、景況改善と悪化 の分かれ目となる５０を１０カ月連続で下回った。 １日に中国国家統計局が発表した１２月の製造業ＰＭＩは４９．７と、５カ月連続で５０を下回った。ただ、１２月の非 製造業ＰＭＩは前月より上昇しており、景気への影響を幾分和らげるものとみられる。 さらに、昨夏の株価急落後に導入された上場企業の大株主による株式売却を６カ月間禁止する措置がまもなく失効するた め、市場で流通する株式が増えるとの懸念から、投資家が保有株を売っている。 信達証券のアナリスト、Gu Yongtao氏は「株価下落が明らかに売りを加速させたが、サーキットブレーカーの発動はパニックに拍車をかけたようだ」と述べた。 これを受け、香港株式市場も大幅安で引けた。下落幅は３カ月ぶりの大きさだった。 ハンセン指数.HSIの終値は５８７．２８ポイント（２．６８％）安の２万１３２７．１２。１日の下落幅としては９ 月２９日以来の大き さ。 ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）.HSCEの終値は３４９．８５ポイント（３．６２％）安の９３１１．１８。 香港市場では幅広いセクターが下落。素材株.HSCIM、金融株.HSCIF、工業株.HSCIIG の下げが特にきつかった。 この影響で、世界中の株が下げましたが、これからどうなるのかと思っていたら、やはり、中国が手を打ったようです。 これで再び誤魔化すのでしょうか。何時まで、誤魔化し続けることが出来るのかも見ものではあります。 ブルームバーグより 2016/01/05 中 国、サーキットブレーカーを微調整か－株安の悪化招いたとの指摘も 中国証券監督管理委員会（証監会）は５日、本土の株式市場に導入した相場変動を制限するサーキットブレーカー制度の 微調整を受け入れる姿勢を示唆した。アナリストは、サーキットブレーカーの規定が４日の本土株急落を増幅させる一因に なったとみている。 証監会の鄧舸報道官はウェブサイトに掲載した声明で、サーキットブレーカーについて政策担当者が「徐々に研究を進 め、経験を得て調整を行う」必要があ ると指摘した。現在のサーキットブレーカーの規定では、ＣＳＩ300指数が５％下落した場合15分間の売買停止となり、 ７％下落でそれ以後のその日の取引 が停止される。 証監会は市場の安定にサーキットブレーカーが重要な役割を果たしているとあらためて表明したが、シティグループやド イツ銀行、野村ホールディングス は、売買停止で取引できなくなる前に投資家がポジション解消を急ぎ、サーキットブレーカーの規定が４日は市場を落ち着か せる助けにならなかったと主張し た。 シティの孫賢兵ストラテジスト（香港在勤）はリポートで、「このメカニズムは人民元建てＡ株のボラティリティ（変動 性）の抑制を狙っているが、投資家 がタイミング良く売買できなければ、短期の流動性をめぐる懸念を高める恐れがある」と分析。野村の劉鳴鏑ストラテジスト （香港在勤）は、５％と７％の下げ という２段階のサーキットブレーカーの発動基準が「近過ぎる可能性がある」との見方を示した。 ブルームバーグより 2016/01/05 中 国が株式市場に介入、相場急落を受けて下支え－関係者 中国当局が下落する株式相場の下支えに動いた。当局系の資金で株式を買い入れたほか、大株主による保有株売却の禁止 措置を維持する方針を証券当局が示したと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者によると、中国証券監督管理委員会（証監会）は大株主による株式売却の禁止措置が週内に期限を迎えた後も、こ の措置を続けることを上場企業に伝えるよう証券取引所に口頭で指示した。同措置は中国株が大幅下落していた昨年７月に半 年間の期限で導入されていた。 証監会にコメントを求めてファクスを送っているが、現時点で返答はない。 まだ、こんな中国を生き残らせ、利益を吸い取ろうとする世界とは本当に情けないですね。好い加減に潰してほしいもの です。 その中国共産党は戦前から日本を牛耳っていたのだそうです。これも、驚きです。 こんなに早くから、お世話になって日本に恩を仇で返す工作をしていたと言うのですから、今と、全く同じです。やは り、こんな国は一日も早く潰すべきです。 世界も、いい加減気が付いてほしいものですが、こればっかりは望み薄なのでしょうか。何と言っても、世界は腹黒い。 日本だけでも国交断絶を！
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| 2016 年 1 月 11 日(月第 ５９４４回 香 港の小売り激減に悲鳴 |
| 宮崎さんが、第
５９４２回の「香港から言論の自由が消えかけた」で、中国が、香港の一国両制度を反故にすることを画策しだ
したと取り上げてくれました。 その香港で爆買いが激減していると、これも宮崎さんが書いてくれています。日本の爆買いも年末にはかなり激減したそ うですし、この旧正月で終わるのじゃないかと宮崎さんが推測されています。 「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」 平成２８年（２０１６）１月６日（水曜日） 通算第４７７１号 宮 崎正弘の国際ニュース・早読み（香港の小売り激減に悲鳴） 「これほどの落ち込みは２００３年のＳＡＲＳ騒ぎ以来じゃ」 香港の小売り、１２ヶ月連続の減少、観光客も激減している ２００３年に香港から中国全土、韓国、台湾にかけてＳＡＲＳ騒ぎがあった。 あのとき、香港でも小売りは通年で２・３％下落した。 「あのＳＡＲＳ騒動より、こんどは最悪ではないか。通年で香港の小売業は前年比３％のマイナスだ」と香港小売業界幹部は いう（『サウスチャイナ・モーニングポスト』、１６年１月５日）。 とくに何が悪いか？ 宝飾品、高級時計、豪華な贈り物などがさっぱり売れない。前年比２０・６％ものマイナス。 百貨店の売り上げも服飾品の不振が８・６％のマイナスだという。 香港へのツーリズム産業は大陸からやってくる「お上りさん」たちの「爆買い」に支えされてきたが、中国人のインバウ ンドは５・４５％も落ち込み、ほかの海外からのツーリストは僅か１・２８％でしかない。 ところが「外国客もヨットなどレジャーと食事を愉しむが、さっぱり買い物をしなくなった」という。 稼ぎ時とされたクリスマス、新年セールでの巻き返しを狙ったが、観光客そのものが１４３万人も減っていた。 わずかに売り上げ増はスーパーマーケットでの食料、タバコ、アルコールだけという惨憺たる結果となった。 おりしも中国の「ブラックマンディ」と言われる株価大暴落は１月４日に起きた。７％暴落した時点でサーキットブレー カーが掛かり、取引停止となった。 いよいよ、爆買いの終焉のようですね。あんなものを歓迎していた日本の業者も大きな傷を受けることになるかもしれま せん。 いずれにしても、中国に期待した甘い日本企業はいよいよ大きなしっぺ返しを受けることになりそうです。 ここまで、中国の崩壊が見えてきているにも関わらず、未だに、撤退しないような日本企業は自業自得ですから、どうな ろうと知ったことじゃないですね。 いよいよ、崩壊が見えてくる
か！
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| 2016 年 1 月 12 日(火第 ５９４５回 中 国株、29分間で取引停止 |
| 株価操作でいったん収まったかに見えました
が、たった一日開けただけで再び、サーキットブレーカが発動されたようです。 いよいよ、もう手の打ち様が無くなってきたのでしょうか。もうどうにも手が付けられないようになれば面白いのです が、そうは甘くないのでしょうね。 ブルームバーグより 2016/01/07 中 国株、29分間で取引停止－人民元の中心レート引き下げで混乱深まる この20年で最悪の年明けとなった中国市場で混乱が続いている。中国人民銀行（中央銀行）が７日、人民元の中心レー トを昨年８月以来の幅で引き下げたことを受け本土株が急落、取引が停止された。 この日はＣＳＩ300指数が前日比7.2％安となった時点で、同日２回目のサーキットブレーカーが発動され、売買が 停止された。為替市場では本土の人 民元が対ドルで0.6％下落し、約５年ぶりの安値となった。人民銀がこの日、元の中心レートを８営業日連続で引き下げた ことで、経済成長が鈍る中、当局が 元安誘導しているとの懸念が強まった。 人民元安は低迷する中国の輸出セクターには支援材料となり得るが、外貨建て債務を抱える同国企業のリスクを高めると ともに、当局のデータが示す以上に中国の景気減速は深刻との見方を強めている。 この日の中国本土株市場は現地時間午前９時59分（日本時間同10時59分）に取引停止となった。市場が開いてわず か29分後だった。 中国危機と言えば、宮崎さんくらいしか発信していませんでしたが、今や、誰もが発信しているように思えます。こうな ると、却って、何かありそうなのかとも思ってしまします。 と言うか、やはり、誰が見ても、もう中国は崩壊しかないのじゃないでしょうか。どうか、一日も早く無くなって欲しい ものです。 ８分過ぎから中国経済についてです。時間は短いです。 中国政府も、もう良い加減に気を持たせるのを止めて、諦めて崩壊を受け入れたらどうなんでしょう。これ以上、何を やっても無理なのじゃないでしょうか。 何とも、待ち遠しい！
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| 2016年 1 月 日(水第 ５９４６回 人 民元、さらなる大暴落へ |
| 気が小さいもので、前もって毎日、何日分かを
書きためておくことを続けています。酷い時には、一週間分が溜まってしまうこともあります。 そのため、ニュースとしては時期を失することも多くなっています。これは、連続１０年以上続けている時に、途切れる ことの恐れから逃れるために始めたのですが、今や、もう習性になってしまって、書き溜めが無いと、落ち着かないという、 情けない状態になっています。 と言うことで、気の小さい奴だから仕方ないなと思って、遅れを許していただければと願っています。 と言うことで、これも、８日に書いています。申し訳ありません。 それにしても、今年は、大変な事件が起きていますが、私にとっては、やはり、中韓の崩壊ほど期待しているものはない ので、年明け早々、中国の状況に、もしかしたら、今年こそとワクワクしています。 宮崎さんが、遂に大暴落を取り上げてくれました。暫く、経済に関しては、遠ざかられて入たようなので、この記事を見 て、本当に嬉しいですね。 「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）１月８日（金曜日）弐 通算第４７７４号 宮 崎正弘の国際ニュース・早読み（人民元、さらなる大暴落へ） とうとう人民元の大暴落が始まった 中国人民銀行が正式に認めたのは「2015年に外貨準備は5127億ドルも減少した」 1月7日、中国の中央銀行である人民銀行が公式に外貨準備高の減少を発表した。 2014年末の外貨準備は3兆8400億ドルだった。 2015年末の外貨準備高は3兆3300億ドルになっていた。マイナス5127億ドルである。これは「公式」数字、 実態はおそらく倍だろう。 この人民元安は中国人民銀行の為替操作が、もはや厳重に管理できず、実勢市場では機能しなくなって、外圧と逃亡資金 のメカニズムが当局の意図とは異なる方向へ暴走を始めているからだろう。 すでに昨夏の株暴落と人民元下落により、海外華僑が中国から一斉に資金を引き揚げており、年明けとともに株式市場で 導入された「７％のサーキットブレーカー」が連日発動され、4日連続、しかも7日は開始後わずか30分で取引停止。 人民元のオフショア市場ではすでに１０％、崩落している。人民元のオフォショアは香港、シンガポール、倫敦、そして フランクフルト。。。。 日本の株式市場は人民元安と上海株の暴落への連鎖で2・9％程度下げたが、もっとも無惨は崩落はウォール街である。 これから、未曾有の人民元暴落がおこることが予想される。 いよいよ、中国の株の操作も効き目が無くなってきたか、投入資金が無くなってきたか、いずれにしても、これが崩壊に 繋がってくれることを願います。 何と、サーキットブレーカを早くも取り止めだそうです。 産経ニュースより 2016.1.8 【揺れる市場】 中 国、取引停止措置を中止 株式市場混乱でわずか４日で撤回 管理の甘さを露呈 【上海＝河崎真澄】中国の上海と深センの両証券取引所は７日夜、相場の急変動を防ぐため今月４日に導入したばかり の緊急の取引停止措置「サーキット ブレーカー」の運用を取りやめると発表した。８日から実施する。４日に続き７日も同措置が発動され、株式市場がかえって 混乱したことに対応するのが狙い。 中国市場の管理の甘さが露呈した格好だ。８日以降の取引に悪影響を与える可能性がある。 ７日は取引開始から約１５分で取引停止となり、制度の欠陥を指摘する声があがっていた。７日の株価急落の背景には、 サーキットブレーカー発動で株を売る機会を失うことを恐れた個人投資家が、発動前にパニック的に売り急いだことがあっ た。 中国証券監督管理委員会は、サーキットブレーカーは「現時点ではマイナスの影響がプラスの効果より大きい」と取りや めの理由を説明している。 中国の株式市場の混乱が世界同時株安を引き起こしており、７日の東京市場は投資家のリスク回避姿勢が鮮明となって株 安と円高が一段と進んだ。日経平均 株価は４日続落し、終値は前日比４２３円９８銭安の１万７７６７円３４銭と、昨年１０月１４日以来約３カ月ぶりに１万８ 千円を割り込んだ。円相場は急伸 し、一時１ドル＝１１７円６６銭と約４カ月ぶりの円高ドル安水準をつけた。中国懸念のほか、原油価格の下落、北朝鮮、中 東情勢の緊迫化もあって、世界経済 の先行き不透明感が強まっている。 ７日のアジア市場は、中国懸念を背景に軒並み下落して終え、続く欧州、米国市場も大幅安で始まった。 平均株価が年始の大発会から４日続落したのは、平成７年以来２１年ぶり。７日は、中国人民銀行が人民元取引の対ドル 基準値を元安に設定したことで中国 経済への懸念が意識され、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが広がったことや中国市場で株式の取引が停 止されたことで、売りがかさんだ。 東証１部上場銘柄の８５％が下落し、ほぼ全面安だった。 その前に、株売買の禁止措置まで発表したようです。 NHKニュースより 1 月7日 中 国当局 株価急落で新たな措置発表 中国の株式市場で株価が大幅に下落するなか、中国の証券監督当局は、上場企業の大株主が大量の売り注文を出すことを 制限する新たな措置を発表し、株価の急落を防ぐねらいがあるものとみられます。 中国では去年６月以降、株価が大幅に下落したことを受けて、中国当局は、株価の下支え策を相次いで打ち出してきまし た。このうち、上場企業の 大株主などに半年間、株式の売却を禁じた措置が８日に期限を迎えることから、投資家の間では株式を売る動きが強まるので はないかという懸念が強まっている なか、中国の証券監督当局は７日に新たな措置を発表しました。 それによりますと、上場企業の大株主は、今後３か月間、株式市場で株式を売却する場合、各企業の発行済み株式総数の １％を超えてはならないとしているほか、売却する際には、１５営業日前に公表することなどが義務づけられます。 中国の株式市場では、年明け以降、株価が大幅に下落し、７日も株価の急な変動を抑制する制度が発動され、取引は開始 から僅か３０分ほどで打ち切られまし た。中国当局としては、企業の大株主が大量の売り注文を出すことを制限する新たな措置を打ち出すことで、市場の先行きに 対する投資家の懸念を和らげ、株価 の急落を防ぐねらいがあるものとみられます。 この期に及んでも、まだ必死であがいているようですが、果たして、そんなことで暴落を止めることが出来るのでしょう か。 もし、出来たとしても、崩壊は免れないのですから、無駄な足掻きは止めて、速やかに崩壊を受け入れて貰いたいもので す。 世界経済は大変な影響を受けることになるでしょうが、これは、ここまで、中国を放って於いた世界の責任ですから、そ の付けは払うしかないでしょう。 しかし、それは、その後の世界の安定のためには絶対に通らなければならないことですから、早ければ早いほど良いこと だと思います。 それにしても、今年は大変な年
になりそうです！
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| 2016年 1 月 14 日(木第 ５９４７回 日米戦争を 起こしたのは誰か |
| 日本を大東亜戦争に引き込んだアメリカのルー
ズベルトの陰謀なんて、正直全く知りませんでした。ネットのお蔭で、目覚めましたが、何処まで本当のことなのかは証拠と
言えるものが無かったような気がします。 ところが、2012年3月 5日 (月)、第 ４５５１回の「フー バー大統領」で取り上げたように、ルーズベルトの前の大統領のフーバーさんが、その陰謀を暴いてくれたとい う本が出版されたと知り、これぞ日本の最大の見方になってくれるのじゃないかと考えましたが、その後、それ程、日本でも 話題になることは少なかったような気がします。 ところが、宮崎さんが、この本の解説本が出たことを紹介してくれていました。これは、素晴らしいですね。日本人、特 に、日本の官僚や教育者に読んでもらって、自虐史観から目を覚まして欲しいものです。 「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）１月８日（金曜日）弐 通算第４７７４号 書評 ＦＤＲは狂人と結論づけたのがフーバー大統領だった 米国の歴史学者は真っ青になる本物の歴史を書いた回顧録の解説本 稲村公望、藤井厳喜、茂木弘道・鼎談 序文・加瀬英明『日 米戦争を起こしたのは誰か』（勉誠出版） 日米戦争を起こしたのは「かの狂人の欲望だった」とフーバー元大統領が言った。 『狂人』？ それはいうまでのないが、日本に戦争を仕掛けたフランクリン・ルーズベルトだった。 2011年になってようやくフーバー大統領の大著が刊行された。原題は『ＴＨＥ ＦＲＥＥＤＯＭ ＢＥＴＲＡＹＥＤ』、（歴史家のジョージ・ナシュ編集となっており、フーバー研究所から でている。ご興味の向きはキンドル版でも、アマゾンからも原書が購入できる） 残念だが翻訳がまだ出ない。 しかししびれを切らして、すでに1000ページをこえる原著を精密に読んだ三名が、このフーバーの視点を読み解きなが ら、FDRが引き起こした所謂「太平洋戦争」の動機に迫る。 稲村公望、藤井厳喜、茂木弘道の三人は英語遣いであり、序文を書いている加瀬英明とともに最強のチームによる解説 が、この『日米戦争を起こしたのは誰か』（勉誠出版）に結実した。 副題は「ルーズベルトの罪状、フーバー大統領回顧録を論ず」とあって、序文を外交評論家の加瀬英明氏が書いている。 じつは何年か前、著者のひとりである稲村氏と立ち話のおりに、こういう本が出ていると聞いて、興味をもったところ、 氏は12年2月の『月刊日本』に、そのさわりを書かれた。 それで翻訳がでるのを楽しみにしていたが、何か妨害する勢力でもあるのだろうか、翻訳本はまだ出ない状況である。 いやそもそも本書の原文とて戦争が終わって65年後にやっとのこと米国で日の目を見たのだ。米国の歴史学者は真っ青 になる内容だからである。 さきに小誌でもハミルトン・フィッシュのＦＤＲ批判本（『ルーズベルトの開戦責任』、草思社、渡邊惣樹訳）を詳細に 紹介したことがあるが、ハミルトンは戦前、公表をためらった。 なぜならベトナムでアメリカ人の若者が血を流して、『自由』とかいう幻像のために闘っていた環境下で、そういう本は出す わけにはいかなかったからだ。 フーバーは皮肉にも大恐慌の時期を重なった任期のため、歴史学者が軽視しているが、生前に30冊の著作を残したイン テリでもあり、歴史学にも通暁していた。かれは貧困の環境に育ち、鉱山技師として艱難辛苦のはてに、カリフォルニアの鉱 山ビジネスで大成功をおさめた。 それゆえフーバーはワシントンの政界主流には知り合いが少なかった。 ＦＤＲは自身がコミュニストであり、ソ連を助け、中国には毛沢東に政権を譲り渡し、ヨーロッパの半分をソ連に呉れて やった大馬鹿者だが、フーバーはまさしく「狂人」と断定していたのだ。 フーバー大統領はまた鋭利な観察眼の持ち主でもあり、中国人をこう批判している。 「無能、不正直で、全員が詐欺師だ」 ニクソンは中国との外交関係を再開し、のちのカーター政権は国交を回復するまでにいたるが、ニクソン自身、最晩年の 中国の躍進と軍国主義化を目撃し 「われわれはひょっとしてフランケンシュタインを造ってしまったかも知れない」と自責にかられたともいう。鼎談のなかで 政治学者の藤井厳喜氏が指摘してい る。 それにしても、真実が半世紀以上を閲したいまごろになった次々とでてくることにも問題があるが、マッカーサーは議会 証言で『日本は自衛のために戦争に踏み切らざるを得なかったのだ』と言った。 そして、生前のフーバーとも会見した折に「あの狂人の欲望が日本に戦争をしかけた」という歴史の見方に賛意を示した。 原書ではＦＤＲが犯した侵した１９のミスが縷々述べられており、近衛内閣の和平案を受け入れていれば日米戦争はな かったし、広島・長崎への原爆投下は間違いであったこと、ヤルタ密約も根本的なアメリカ外交の失敗であることなどが指摘 されている。 こんな素晴らしい本があるのに、何で、日本政府・外務省は、これを利用しないのでしょうか。外務省に５０００億円も 使って無駄な広報に使うなんてことになっていますが、使い道が違うでしょう。 政府・外務省がやるべきことは、５０００億円で、この本を世界に配布することです。外務省に金をやっても、日本を貶 めることに使ってしまうことは間違いないでしょう。 安倍さんは、まだ、外務省を信じているのでしょうか。一日も早い解体が必須です。それしか、日本を再生する手段はな いでしょう。 安倍さんお願いします！
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| 2016年 1 月 15 日(金)第 ５９４８回 台 湾総統選挙のゆくえ |
| 今、日韓合意や中国崩壊など問題だらけです
が、日本の未来にとって、もう一つの大事な台湾の総統選挙があります。 この結果は、中国を押さえ込むためにも日本にとっては韓国問題より大きいかもしれませんが、相変わらず、日本のマス コミは真剣に扱っていないのじゃないでしょうか。 と言うより、日本政府自体もその大事さを認識していないのじゃないかと思われます。本当に、日本の政治は狂っている としか思えませんね。 宮崎さんはこの取材のために１４日から台湾へ行かれるそうです。 「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」 平成２８年（２０１６）１月９日（土曜日） 通算第４７７５号 宮 崎正弘の国際ニュース・早読み（台湾総統選挙のゆくえ） 台湾総統選挙、民進党の地滑り的大勝か 国会でも過半数を抑える勢い、戦後最大の無血「政変」 １６日に行われる台湾の次期総統選挙と立法委員（国会議員選挙）は、現時点で野党民進党の圧勝となることが予想され ている。 各種世論調査でも蔡英文の支持率は、二位の朱立倫を３３％も引き離していることが判明している。 立方委員選挙（国会議員）でも過半数を抑える勢い、戦後最大の「無血政変」になりそうだ。 また政党支持率でも民進党、国民党についで、ひまわり学生運動の流れを組む新党「時代力量」が宋楚諭率いる親民党を ぬいて、第三位につけていることが分かった。 民進党は、この新党と各地で選挙協力を組んでおり、民進党単独過半数が取れなくとも、連立政権で国会の過半数を抑える 勢い。 すでに選挙結果は国民党に絶望的で、北京さえ民進党の勝利をすでに織り込み済みであるという。 国民党も王金平と馬英九の宿命の対立以来、党内の宥和も団結もなく、いつもの集票マシーンが機能していない。絶望感が 漂っているらしい。 劣勢挽回を目指して国民党は本日（９日）、台北市の三カ所で「勝利を目ざす行進」を行い馬英九夫妻、朱立倫夫妻がそ れぞれの行進の先頭に立って、逆転勝利を訴えるというが、はたして間に合うか。 いや十万人行進というが、はたして、十万人も集まるだろうか？ 明日には、日本の未来が決まるかもしれません。余りにも大きな問題が余りにも日本で騒がれないのが、日本の最大の問 題じゃないでしょうか。 さて、どうなるでしょう！
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| 2016年 1 月 16 日(土)第 ５９４９回 “人 民元自由化”は自滅の道 |
| 経済に暗い私としては、元のSDR入りや
ＦＲＢの利上げが、何を齎すのか不安でしたが、どうやら、これは、中国にとっては自滅の道のようです。これは、大歓迎で
すね。徹底的に追い詰め、自滅に向かわせたいものです。 何時もの、産経の田村さんが詳しく書いてくれています。世界の金融機関や欧米が何とか生き残りを画策しているようで すが、どうぞ、一緒に自滅の道を まっしぐらで進んでください。その中には、日本の企業もあるようですが、それも、もう自己責任ですから、もう仕方ないで しょう。 産経ニュースより 2016.1.9 【お金は知っている】 習 政権にとって“人民元自由化”は自滅の道 日本としては大いに結構 グラフ：人 民元とドルの資金発行量増加額 年明け早々から株式市場はチャイナ・リスクで大荒れである。世界最大水準の中国債務は今後さらに膨らむ情勢なのだか ら、不安がグローバルに伝播してしまう。。（夕刊フジ） 「中国、今年は改革の正念場に」（米ウォールストリート・ジャーナル１月４日付）であることには違いないが、習近平 政権にとってはそれどころではない。 中国金融のどん詰まりぶりを端的に物語るのは、中国人民銀行による人民元資金発行残高である。昨年後半から急減して いる。前年比マイナスは実に１６年ぶりだ。 人民銀行は２００８年９月のリーマン・ショック後、元の増発に増発を重ね、国有商業銀行を通じて資金を地方政府や国 有企業に流してきた。大半は不動産 開発など固定資産投資に向けられ、国内総生産（ＧＤＰ）の２ケタ成長を実現した。その結果、１０年にはＧＤＰ規模で日本 を抜き去ったばかりか、党中央は豊 富な資金を背景に軍拡にもいそしんできた。東シナ海、南シナ海などでの海洋進出はマネーが支えてきた。党の意のままにで きる元資金こそが「超大国中国」の 原動力だ。 元膨張を支えてきたのはドルである。リーマン後の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によるドルの増発（量的緩 和＝ＱＥ）に合わせて、人民銀行が元を刷 る。グラフはＱＥ開始後、元資金のドル換算値がドル資金発行増加額とほぼ一致していることを示す。偶然にしては、でき過 ぎの感ありだ。 人民銀行は自らが定める基準レートで流入するドルをことごとく買い上げては元を発行する。買ったドルはゴールドマ ン・サックス、シティ・グループなど 米金融資本大手に委託して米国債で運用するのだから、北京とウォール街の間には何らかの合意があったとしてもおかしくな い。 ところが、ＦＲＢは米景気の回復に合わせて１４年初めごろから、世界に流れ出た余剰ドルの回収の模索を始めた。ＱＥ を１４年１０月末で打ち切った。さ らに先月下旬には利上げした。バブル化していた中国の不動産市況は１４年初めに急落、次いで上海株も１５年６月に暴落し た。 中国からの資本逃避に拍車がかかり、人民銀行は外貨準備を取り崩して元を買い上げ、暴落を食い止める。それでも売り 圧力は高まるばかりだ。元の先安予想がさらに上海株売りなどによる資本流出を助長する。 一方で、ワシントンは昨年１１月、習政権に対し「金融市場改革」を条件に、元の国際通貨基金（ＩＭＦ）・特別引き出 し権（ＳＤＲ）入りを認めた。改革 とは自由化のことである。すると資本はより一層逃げやすくなるし、元相場は暴落の自由を得る。そうなるなら平和を求める 日本にとって大いに結構。中国膨張 の方程式が成り立たなくなるからだ。 ならばなおさらのこと、習政権にとって自滅の道だから、自由化約束を履行するはずはない。その場合、ＩＭＦは元の ＳＤＲ入りを白紙撤回せよ、と安倍晋三首相は官僚に言わせる。それこそが今年の財務省の優先課題だ。 （産経新聞特別記 者・田村秀男） 売国財務省が田村さんの言われるようにIMFに言うでしょうか。安倍さんにそんなことが出来るのでしょうか。どう も、経済に関しては安倍さんは分からないところがあります。 それにしても、中国をここまで付けあがらせたのは、やはり、世界の金融機関だったんですね。やはり、マネーゲームを 禁止しない限り、世界が健全に成長 することは無さそうです。何とか、禁止する方法はないものでしょうか。それが出来ない限り、世界は益々１％の人間に好き なようにされるだけでしょう。 何とも、腹立たしい！
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| 2016年 1 月 17 日(日)第 ５９５０回 我 が家の太 陽光発電 |
| 例 月の我
が家の太陽光発電、１２月分、１２月１０日から１月１３日までのデータです。３５日分で前月より７日多
く、前年と同じ稼動日数です。 １１月のあの最悪の発電量から１２月になった途端、天候が例年通りになって、発電量も通常に戻りました。あの天 候不順は何だったんでしょう。 とは言いながらも、冷え込みの少ない暖冬という、やはり、例年と違った天候にはなっています。これも、温暖化の 影響でしょうか。それにしても、この数年は、異常な天候が多いような気がするのは私だけでしょうか。 冷夏や暖冬は、年寄にとっては生活するには有難いですが、やはり不気味ですね。 さて、買電です。去年 １２ 月、買電、 ７４１（２２２、 ５１９）ｋＷｈで １２，７０７円 １ｋＷｈの単 価、約１７．１５円 今年 １２月、買電、 ６４９（２２８，４２１）ｋＷｈ で １１，３９７円 １ｋＷｈ の 単 価、約１７．５６円 去年 １ 月、買電、 １，２５６（３１７，９３９）ｋＷｈ で １９，９２１円 １ｋＷｈ の 単 価、約１５．８６円 今年 １月、買電、 １，２０５（３１１，８９４）ｋＷｈ で １８，３３７円 １ｋＷｈ の 単 価、約１５．２２円去年 １１ 月、買電、 ５６２（２１０，３５２）ｋＷｈ で １０，５０６円 １ｋＷｈ の 単 価、約１８．６９円 今年 １１月、買電、 ４８５（１７０，３１５）ｋＷｈ で ８，８７０円 １ｋＷｈ の 単 価、約１８．２９円 さて、売電は 去年 １２月、売電、２２４ｋＷｈで１０，７５２円 １ｋＷｈ単価、 約４８．００ 円 今年 １２月、売電、４０１ｋＷｈで ８，７３６円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 去年 １月、売電、２４６ｋＷｈで１１，８０８円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円 今年 １月、売電、２６３ｋＷｈで１２，６２４円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円 去年１月、８，１１３円の支払。今年の支払５，７１３円と２，４００円の節約とな りました。 売電量は、去年より９ｋWｈ少ないが、使用量が５１ｋWh少ないという結果です。節約努力をした覚えもないの で、単なる暖冬の影響でしょうか。 早明浦ダムは、 １５日現在９６．６％ですから水の心配は無さそうです。 設置前年年間電気代 ２０７，９２８円 １年目の年間電気代 ３１，５１８円 ２年目 ７，０１２円 ３年目 ▲２，６８９円 ４年目 ▲５，４９９円 ５年目 ▲７４，７１７円 ６年目 ▲１１６，３８３円 ７年目 ▲９０，７８４円 ８年目 ▲８３，５８１円 ９年目 ▲３７，３１４円 １０年目 ▲４７，６０７円 １０年目７～１ ▲ １２，５１６円 １１年目７～１ ▲ １５，３５３円 参考：使 用料金表 さて来月は！
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| 2016年 1 月 18 日(月)第 ５９５１回 台 湾総統に蔡英文氏 |
| 日本の将来を左右する選挙と注目していた、
15日に取り上げた、第
５９４８回の「台
湾総統選挙のゆくえ」ですが、大方の予想通りの結果になりましたね。これは、日本というか、世界にとって
も、素晴らしい結果でしょう。 後は、これを日本政府やアメリカがどう活かすかにかかって来るのじゃないでしょうか。今までの、自民党のように中国 に遠慮して、腰が引けているようでは折角の機会を活かすことは出来ないと心配します。 一番良いのは、中国と国交断絶して、台湾の独立を応援して、同盟国となることでしょう。そうなれば、中国の太平洋進 出の野望は完全に終わるでしょう。 尤も、腰の引けた日本が、今すぐにそんなことが出来るはずもないので、ここは、中国の崩壊の方を期待して、そのどさ くさで同盟を結ぶ方が可能性があるのじゃないでしょうか。 いずれにしても、中国の崩壊が待ち遠しい。日本政府も一応歓迎の表明をしているようです。岸田外務大臣の名前が出て 来ると、何となく、それだけで腰砕けになりそうです。 産経ニュースより 2016.1.16 【台 湾・総統選】 日本政府、蔡氏当選を歓迎、連携を模索 「台湾は大切な友人」 対中政策を注視 政府・与党は台湾総統選で中国と距離を置く民主進歩党の蔡英文主席が勝利したことを歓迎し、経済と安全保障面での 連携強化を模索する方針だ。 岸田文雄外相は１６日夜、談話を発表し、蔡氏の当選に「祝意」を表した。台湾を「基本的な価値観を共有し、緊密な経 済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり、大切な友人」と重視し、「協力と交流のさらなる深化」をはかることを 表明した。 蔡氏は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への台湾参加に前向きなことから、ＴＰＰ交渉筋は「世界経済の新たな スタンダードに台湾が加わることは歓迎だ」と指摘する。 安倍晋三首相は野党時代の平成２３年に台湾を訪れ蔡氏と会談。外務省幹部は「近い関係」と指摘する。昨年１０月には 来日中の蔡氏と同じ都内ホテルで居合わせており、非公式に会談したとみられる。 非政府間の実務関係ながら、蔡氏の新政権との連携は安全保障上の意義もある。東シナ海の尖閣諸島周辺や南シナ海で高 圧的な海洋進出を続ける中国への牽制（けんせい）にもなる。 政府高官は「蔡氏の対中政策を分析していく」としている。外務省幹部は「中国との政治的、経済的関係で、どのように バランスをとっていくか注視する」と話す。 中国が台湾の中国離れを押さえ込もうと軍事圧力を強め、台湾海峡が緊張する恐れもあることから、政府は米国と協力し て地域情勢の安定を図りたい考えだ。 心配していた、立法院も過半数を抑えたようですから、蔡氏も思う存分力を発揮できるのじゃないでしょうか。今のとこ ろは、慎重論のようですが、本音はどうなんでしょう。 時事ドットコムより 2016/01 /17 台 湾総統に蔡英文氏＝８年ぶり政権交代－初の女性、対中「現状維持」 【台北時事】台湾総統選挙は１６日、投開票され、台湾独立志向の最大野党・民進党の蔡英文主席（５９）が、与党・国 民党の朱立倫主席（５４）、野党・親 民党の宋楚瑜主席（７３）の２人を破り、初当選した。女性総統は台湾史上初となる。民進党の政権奪還は８年ぶりで、馬英 九政権下で緊張緩和が進んだ中台関 係に変化が生じるとみられる。蔡氏は５月２０日に新総統に就任する。 中央選挙委員会によると、各候補の得票率は、蔡氏が５６．１２％、朱氏が３１．０４％、宋氏が１２．８４％。副総統 には蔡氏とペアを組んだ中央研究院前副院長の陳建仁氏（６４）が選出された。投票率は過去最低の６６．２７％だった。 蔡氏は「３度目の政権交代を果たした」と勝利を宣言。朱氏は「失望させて申し訳ない」と敗北を認め、党主席を辞任す る考えを表明した。毛治国行政院長（首相）も辞任の意向を明らかにし、内閣は総辞職する見通しだ。 同時実施の立法院（国会、定数１１３）選も民進党が現有の４０議席から６８議席に躍進し、初めて過半数（５７議席） を確保した。蔡氏は安定的な政権基盤を築くことができる。国民党は６４議席から３５議席に激減。新政党「時代力量」は５ 議席を獲得した。 蔡氏は２００８年に発足した馬政権での経済情勢悪化や親中路線を批判し、有権者の不満を取り込んで選挙戦を終始リー ドした。最大争点の対中政策では「現状維持」を掲げ、民進党政権発足で中台関係が悪化するとの懸念の解消に努めた。 一方、朱氏は馬政権に対する逆風に加え、国民党の混乱で出馬表明が昨年１０月と出遅れ、厳しい戦いを強いられた。馬 政権の対中融和路線を引き継ぎ、蔡氏が当選すれば「中台関係が不安定になる」と危機感をあおったが、及ばなかった。 馬総統は昨年１１月に中国の習近平国家主席と分断後初の首脳会談を行い、「一つの中国」原則に基づく「９２年合意」 を改めて確認した。民進党は合意を認 めておらず、蔡氏は当選後の記者会見で、対中関係について「挑発せず、予想外のことをせず、対等な交流の道を探る」とす る基本的な立場を示した。 蔡氏も今すぐに独立などは打ち出せないのでしょうが、日本やアメリカが本気になって応援すれば実現は可能じゃないで しょうか。 ここは、やはり、日本の覚悟しだいでしょう。ということは、一番心配と言うことですね。これも、安倍さんならある程 度の可能性もありそうな気がしますが、それ以外の人では無理じゃないでしょうか。 果たして、活かすことができる
か！
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| 2016年 1 月 19 日(火) 第 ５９５２回 中 国、「世界の工場」時代の終焉 か |
| 13日、第
５９４６回の「人
民元、さらなる大暴落へ」で、年明けの株の暴落をサーキットブレーカの中止などで収めたかに見えた中国の株
が、週明けに再び下がりだしました。今週はどうなるでしょう。 いよいよ、もうどうにもならない暴落で、中国崩壊が今度こそ実現するかと期待しています。産経が世界の工場時代の終 焉かと小気味いい見出しで書いてくれています。 産経ニュースより 2016.1.13 20:19 中 国、「世界の工場」時代の終焉か 上海株も３０００割れ ＷＴＯ加盟から１５年、成長エンジン失速に危機感 １３日の上海株式市場は大幅反落し、代表的な指標の上海総合指数は、心理的な節目となっている３０００を終値で割り 込んだ。１３日に発表された２０１５年の貿易統計が６年ぶりに前年実績を下回り、中国経済の先行きに対する投資家の不安 感が一段と深まった。 ０１年１２月、日本の支援で世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟して以来、貿易は中国にとり最強の成長エンジンだった。原 材料や部品を輸入して人海戦術で安 価に組み立て、洪水のように輸出する加工貿易で「世界の工場」と呼ばれた時代は、ＷＴＯ加盟から１５年を迎える前に終焉 （しゅうえん）に向かっていること が鮮明になった。 貿易失速に危機感が広がる。とりわけ投資家にとってもショックが大きかった輸出の減少は、人件費高騰や労使紛争の頻 発などで、製造業の国際競争力がそがれたことが原因だ。 日本を含む外資系の製造業で、繊維や衣料品、機械・電子部品などの工場が相次ぎ中国から撤退。将来的に環太平洋戦略 的経済連携協定（ＴＰＰ）で有望な輸出拠点となるベトナムなどにシフトしており、中国の輸出産業は広範囲に地盤沈下を起 こしつつある。 輸入の減少は、不動産市況や株式市場の低迷による中国国内需要の伸び悩みが響いている。元安の副作用で中国が世界か ら製品や原料を購入する勢いも衰えており、中国市場へ依存度を高めた世界経済の下ブレ要因にもなってきた。 貿易のマイナスが、１９日に発表される１５年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）統計にどう影響するか注目されている。 ７．０％前後という政府成長目標の達成は微妙だ。同時に貿易とＧＤＰの統計の整合性や信頼性も指摘されることになる。 （上海 河崎真澄） 「世界の工場」時代終焉は分かり易くて良いですね。散々、人件費の安さを利用して儲けてきた欲深い企業も一緒に終焉すればいいのじゃないでしょうか。 そうして、いよいよ、日本の本来の従業員を大切にする経営が見直される時代になって欲しいものです。 現在のような、グローバル経済なんてのを見直して、途上国へ進出するのも、その国を利用するのじゃなく、発展させる ような賃金体系を持って進出すべきでしょう。 そうやって、世界の底上げをすることこそが、人類が目指すべき方向であることは間違いないでしょう。 しかし、こうした考えを世界の経営者達が共有できる時代は、そう簡単には来ないでしょうね。これには、まず日本が本 来の経営を取り戻して、繁栄の証拠を世界の経営者に解らせることから始めるしかないでしょう。 これには、何百年、何千年かかるのか分かりませんが、何時かはできると信じて進むしかないでしょう。 それこそが、日本の存在する意
味！
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| 2016年 1 月 20 日(水) 第 ５９５３回 巨 大モンス ターのうめき |
| やはり、中国政府の必死の株操作にも関わら
ず、もうどうにもならなくなってきたように見えます。これが、ほんとうであれば良いのですが、こればっかりはまだまだ分
かりません。 と言うか、これでも、まだ延命させようとする勢力があるのでしょうね。そうした、金が全ての勢力を道連れにして崩壊 してくれることこそが、世界にとって最高の結果となるでしょう。果たして、そうなってくれるでしょうか。 ブルームバーグより 2016/01/15 中 国株：上海総合指数が弱気相場入り－当局支援による上昇分吹き飛ぶ 15日の中国株式市場で、上海総合指数は再び弱気相場入りした。当局の前例のない規模の相場支援策による上昇分が吹 き飛んだ。中国当局の市場・経済運営に対し投資家は信頼を失っている。 上海総合指数は前日比3.55％安。昨年12月の高値から20％余り下落したほか、同年８月の株価急落時 に付けた安値を割り込んだ。この日 の売り材料となったのは、人民元の変動をめぐる根強い懸念や、上海の一部銀行が小型株を融資の担保として受け入れるのを 停止したとの報道だった。 パートナーズ・キャピタル・インターナショナル（香港）の温天納（ロナルド・ワン）最高経営責任者 （ＣＥＯ）は、「株式市場に安定が戻るためには、まず人民元に対する投資家心理が安定する必要がある」と指摘した。 このまま、下落が続いてくれることを願いますが、まだまだ足掻くのでしょうね。何時もの産経の田村さんが、この足掻 きをモンスターのうめきと例えてくれています。何時もながら、鋭く中国の危機を鋭く指摘してくれています。 今や、宮崎さんと田村さんが私の中国崩壊の願いを確信させてくれるのだけが楽しみです。 産経ニュースより 2016.1.15 巨 大モンスターのうめきとでもたとえるべきか…上海株暴落は中国危機の象徴だ 編集委員・田村秀男 巨大モンスターのうめきとでもたとえるべきか、上海株は急落を繰り返す。あおりで世界の市場が揺らぐ。問題は中国不 安収束のメドが立たないことだ。大陸から押し寄せるリスクをどう遮断、はね返すかがわが国の緊急課題だ。 上海株暴落は中国危機の象徴だ。各地で広がるゴーストタウン、ダンピングによってかろうじて生産を続ける膨大な工場 群、そしてそこから吐き出されるお びただしい汚染物質。これら企業の債務は総額２千兆円超（昨年６月時点）、世界でダントツだ。国内総生産（ＧＤＰ）の １・６倍に達し、日本のバブル時の同 １・４倍（平成２年）をしのぐ。不動産開発にのめり込んだ地方政府の債務約２９０兆円もまた膨らみ続ける。 先進国のように市場原理が働くなら、企業倒産、過剰設備の廃棄、従業員の整理などおおがかりなリストラで、危機緩和 の見通しが生まれるのだが、共産党支配の中国はそうはいかない。大量の失業者の発生は党支配の正当性を損ない、社会、政 治不安に結びつく。 習近平政権のとる方策はなりふりかまわぬ延命策だ。市場管理と公安当局による情報統制である。株式市場の問題点を暴 露したジャーナリストは罪に問わ れ、中国の金融機関三十数社の幹部が株価下落の責任を問われて拘束されている。香港では反北京の書店の株主と従業員合わ せて５人が行方不明だ。本土当局に 拉致されたようだ。 「本土発の楽観一色の経済情報はジョークとしか聞こえない」と知人の香港金融筋は嘆く。不確かで不自由な情報の「暗 黒大陸」に投資するのは、中国人と してもばかげていると考え始めた。合計９８００万もの口座を持つ個人投資家は売り逃げに徹する。預金者は小口、大口問わ ず人民元をドルなど外貨に替える。 資金流出で元安圧力は高まり、さらなる株売りをさそう。 日本株は米国株などに比べ、チャイナリスクの余波をより強く受けている。２６年４月からの消費税増税の後遺症から抜 けきれないからだ。安倍晋三内閣は きっぱりと来年４月からの消費税再増税中止を宣言し、ＧＤＰ６００兆円早期実現への道筋を示すべきだ。アベノミクスの成 果である外国為替資金特別会計の積 立金２０兆円を成長のための基金とすればよい。与野党はちまちました財源論議などしている場合ではない。 中国の金融筋も習近平を見離しているようですが、それでも、直に結果が出ないものですね。一つの国が崩壊すると言う のはなかなか面倒なものです。それも、やはり、共産党だからと言うことなのでしょうね。 それにしても、財務省というのはどこまで日本の再生の邪魔をすれば気が済むのでしょうか。安倍さんの強い意思を期待 したいものです。 どうなることやら！
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| 2016年 1 月 21 日(木)第 ５９５４回 台 湾総統選挙 |
| 台湾の選挙の取材に行かれている宮崎さんが、
帰られて、どんな様子を書いてくれるのか期待していました。 １８日に、第一報を書かれています。思っていた程の盛り上がりが無かったようです。と言うか、やはり、予測で優位が 確実ということで投票に興味を失った人も多かったようです。 あの、予測というのは、日本の選挙の開票した途端の当選確実報道に何時もがっかりさせられているので、こうした気持 ちも分からないではないですが、これは、危険でしょうね。 と何時も苦々しく思っているので、今回の当選確実もすぐには喜ぶ気になれず、明くる日の朝の確定まで待ちました。 何時か、あの予報が外れて、マスコミが信用を落とす時が来ることを期待している私は、やはり、変わりものなのでしょ うか。 「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）１月１８日（月曜日） 通算第４７８１号 宮 崎正弘の国際ニュース・早読み(taiwan presidential election) 台湾総統選挙で蔡英文が地滑り的大勝となったが 国民党の敗因は、将来の台湾像をしめせなかったからだろう 台湾取材から還りました。 町は醒めていて選挙をやっているかどうかも分からないほど静かでした。直前の票読みでも蔡英文の大勝は分かっていま したが、予測をこえて、５６％（直前の情報では５１％）、しかし２５％とみられた国民党も６％のばして３１％をはじき出 しました。 国会議員選挙が同時に行われ、民進党が過半数を取れず、学生運動の新党「時代力量」との「連立政権」をくめるか、ど うかというのが見所でした。 ところが蓋を開けると、民進党だけで単独過半、だれも予想しなかった数字でした。 日本からも総勢２００名近い取材団でしたが、日頃の取材の積み重ねが希薄なので、どの記事も皮相ですね。 問題は、これからです。 北京は早速にも「蔡英文政権は台湾独立を完全に引っ込めなければ両岸関係はうまく行かない」などと脅迫めいた反応を しています。 蔡英文次期総統は、まず周囲を固め、四つ派閥のいがみ合いを克服し、党内をしっかり纏めながら、国会の審議を円滑化 し、何から先に実践してゆくのか。 国民に何をアピールするか、「現状維持」と言っているだけでも、年末あたりに身内からも批判を浴びるかもしれませ ん。 なにしろ今度は「勝ち過ぎ」でした。慢心を慎み、ふんどしを締め直すことが大事ではないかと思いました。 ということで、実は、あの予測で、結果が変わらないかと心配していたのが本当のところです。幸い、予想通り、蔡英文 が当選してくれただけでなく民進党も過半数を取ってくれたので、素直に喜べます。 とは言いながら、実際にどうなるかは、これからですので、宮崎さん曰く慢心を心配しますね。 それにしても、やはり、日本がどう動くかが大切です。安倍さんだから大丈夫とは思いますが、何と言っても、中国大好 きの自民党の議員や産業界が妙な動きをするのじゃないかと心配です。 安倍さんには、どうあっても、腰が引けることなく折角のチャンスを活かしてもらいたいものです。 果たして、どうなるでしょう！
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| 2016年 1 月 22 日(金) 第 ５９５５回 ＡＩＩＢ 最悪の船出 |
| 本当に設立できるのかと、2015年12月
17日 (木)、第
５９１９回の「AIIB
無格付け債権発行」でも取り上げた、AIIBがとうとう船出したようです。 これからどうなるのか見ものですね。これで資金調達して危機を乗り越えようとしていたようですが、時既に遅しじゃな いでしょうか。というより、そうあって欲しいですね。 ZAKZAKより 2016.01.15 ＡＩＩＢ 最悪の船出 上海株暴落で人民元への信頼は失墜 ＩＭＦも批判 中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は最悪のタイミングでの船出となりそうだ。１６日に北京市内で設立総 会を開き、習近平国家主席や李克強 首相も出席するが、指標の悪化で経済失速への警戒感が強まるなか、上海株暴落や人民元安に対する当局の対応が市場の不信 感を招き、国際金融機関を主導する 資格が問われている。 中国メディアによると、１６日午前のＡＩＩＢ開業式には習主席が出席してあいさつし、午後には理事会の設立総会が開 かれ、李首相が出席するという。 ５７カ国が設立メンバーとして参加し、今年半ばには最初の融資案件を認可する見通しとしているが、問題は山積したま まだ。融資の資金を調達する際の信用格付けを当面は取得しないという極めて異常な事態も解消されていない。 何よりも、中国経済の足元が大きく揺らいでいる。年明けから上海株が暴落し、発動させたばかりの取引停止措置「サー キットブレーカー」をあわてて撤廃する失態を招いた。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成銘柄に人民元の採用が決まったが、人民元の急落を止めようと 露骨な介入を繰り返している。当のＩＭＦから「中国は為替政策をより明確にする必要がある」と批判を受けた。 ＡＩＩＢに参加し、重要ポスト獲得を狙ってきた韓国ですら、韓国経済新聞がコラムで「習主席と李首相はＡＩＩＢ創立 総会に参加して演説する。しかし彼らの話に、誰が耳を傾けるだろうか」と厳しく指摘した。 華々しく“世界デビュー”する思惑は大外れとなったＡＩＩＢ。先行きも見通せない。 何時もの田村さんも痛烈に書いてくれています。 産経ニュースより 2016.1.16 【ＡＩＩＢ 開業】 暴走リスクをまき散らすな 中国リスクに取り込まれる 編集委員 田村秀男 日米不参加のままアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が開業した。日本では昨年前半、朝日新聞や日経新聞などメディ アの多くが「バスに乗り遅れるな」 とばかりに参加論の大合唱だったが、今では静まり返っている。バスに乗ると中国リスクに取り込まれることが、明らかなの だ。 好例が韓国である。中国市場シェアほしさのあまり、米国の反対を押し切って参加したのだが、中国のバブル崩壊と安値 輸出攻勢のあおりで韓国産業が痛ん でいるばかりではない。ＡＩＩＢは当面、１５億ドル以上の融資を計画しているが、原資が要る。アジア開発銀行のように、 債券を国際市場で発行するのだが、 米国の債券格付け機関はジャンク（くず）債並みの信用度しか認めないので、北京のメンツ丸つぶれである。そこで、 ＡＩＩＢは縁故債引き受けを韓国に要請し ている。 ＡＩＩＢ出資比率ではインド、ロシア、ドイツが韓国を上回るし、欧州最大の国際金融センターを持つ英国もメンバー だ。だが、各国はプロジェクトこそ欲しいものの、返済リスクの大きい融資に応じるのは、割に合わないから、拒否している のだろう。 ＡＩＩＢ最筆頭株主の中国はどうか。事実、金立群ＡＩＩＢ総裁は以前に、「中国国内で２００億～３００億ドルを低金 利で調達できる」と断言した。なら ば、韓国に「奉加帳」を回さなくてもよい。韓国は外貨準備に不安を抱え、日韓通貨スワップ協定の復活を水面下で働き掛け ている。 実は中国自体、それどころではない。人民元安とともに巨額の資金流出が加速している。外準は昨年末約３・３兆ドルだ が、対外負債約４・４兆ドルを下回り、中国から外資が一斉に引き揚げると底を突く。 残る手段は人民元の活用だが、株式など金融市場はがんじがらめに規制され、公安当局が情報統制するので、中国人です ら元建ての資金や資産に投資したが らない。最後の一手は、習近平指導部による強権の対外発動だ。東南アジア各国などに元建て融資を受け入れさせ、中国企業 がインフラを受注する。その結果、 起きるのは乱開発と環境破壊だ。アジアは元経済圏に組み込まれ、対中依存が強まり、外交・安全保障上でも立場が弱体化す る。 欠陥だらけのバスは党の強権で何とか始動しても、必ず暴走する。制止に向け日本は米国と結束すべきだ。（編集委員 田村秀男） その中国人自体がドルの両替に殺到しているそうです。益々、面白くなりそうです。 レコードチャイナよ り 2016年1月17日(日) 人民 元安続く中国、ドル両替に市民殺到＝「今年最大の市場リスクは為替」との声―中国メディア 14日、参考消息網によると、中国では人民元安ドル高を受け、手持ちの元をドルに替える市民が増えている。 2016年1月14日、参考消息網によると、中国では人民元安ドル高を受け、手持ちの元をドルに替える市民が増えて いる。一部では両替からドルが手元に来るまで4日かかる銀行も。金融業界関係者は「今年最大の市場リスクは株ではなく為 替だ」との声が上がっている。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国ではここ数週元安が続いてるため、市民がドルへの両替に走って いる。一部の銀行ではドル札が不足 し、手元に来るまで4日かかるケースも出ている。中国工商銀行によると、中国人民銀行（中央銀行）は先週、ドルの現金に ついて「短期的に不足する」と緊急 通知を出した。 上海でリテール業務に携わる香港の銀行関係者によると、昨年末時点の中国人によるドル買い規模は、6カ月前に比べて 2倍に急増している。中国政府は1 人当たりのドル買いの上限を年間5万ドル（約588万円）に制限しており、年明けに両替に走る市民が急増したとみられて いる。（翻訳・編集/大宮） こんな最悪の状態で船出とは、習さんも大変ですね。どうやって乗り切るのか、お手並み拝見と言うところですね。 それにしても、参加国も完全に腰が引けて入るようで、今頃は、後悔しているのじゃないでしょうか。折角、参加を決め たのですから、一番に決めたイギリスなど欧州はちゃんと融資をして、中国と一緒に崩壊の道を行くべきでしょう。 責任は取らなくちゃ！
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| 2016年 1 月 23 日(土)第 ５９５６回 台 湾総統選レポート |
| 宮崎さんが台湾から帰られて、早速桜チャンネ
ルにも登場してくれています。相変わらず、物凄い仕事量ですね。あの細さで凄い体力ですが、健康に気を付けて長く頑張っ
て欲しいですね。 蔡英文さんの当選は嬉しいのですが、何もかも日本にとって良いことばかりでも無さそうです。一番心配しているのは、 尖閣の問題です。台湾は尖閣は台湾のものとの主張を引っ込めるつもりは無さそうですが、ここは、上手く収めて欲しいです ね。 心配していた、尖閣問題は、取りあえずは静観するつもりのようです。まずは一安心でしょう。漁業権は合意しているの ですから、これを機会に、日台の尖閣での漁を本格的に復活させれば中国に対する牽制にもなるのじゃないでしょうか。 きっと、昨日長尾さんの報告にあったように、あの国交省が邪魔するのでしょうね。何とも情けない日本です。 産経ニュースより 2016.1.18 【台 湾・蔡英文主席会見詳報】 「尖閣は台湾側に主権があるが、日本との関係強化を続ける」 英語通訳のみ日米名指しで 感謝 （1/7ページ） １６日に実施された台湾の総統選で、当選した民進党の蔡英文主席（５９）は同日夜、内外メディア向けに記者会見を 行った。蔡氏の主な発言とやり取りは以下の通り。 《投票が締め切られてから４時間半後の午後８時半。開票状況を中継する台湾の各メディアが蔡氏の圧倒的な優勢を伝え る中、台北市の民進党選挙本部前に設置されたプレスセンターに蔡氏が姿を見せ、約３００人の記者の前で勝利宣言した》 ■勝利宣言で対立候補に感謝 「今日、台湾人は投票用紙によって歴史を描いた。総統選に直接投票制が導入されて以来、３度目の政権交代を実現し、 初めて国会（立法院）で多数を占め る政党の交代も成し遂げた。投票所に出向いて神聖な一票を投じた台湾の人々に最も深い敬意を表する。だれに投票したかに 関わらず、民主的な精神を表現した ことが今回の選挙の最大の意義だ」 「２０１６年、われわれはまたもや民主的な選挙を通じ、世界に向け民主国家として台湾人としての誇りを示した。民主 主義の価値が、すでに台湾人の血の 中に深く浸透していること。民主的な生活スタイルを２３００万人の台湾人が永遠に堅持していくことを世界に示し た」 …中略 －－東シナ海と南シナ海において中国が拡張と主権を強化している問題に、新政府はどう対応するのか。日本の安倍晋 三首相は非常に台湾海峡の安定を重視し、また台湾との関係にも重きをおいているが、日本政府との間で、どのような分野で 協力したいか 「東シナ海の問題についてわれわれは繰り返し言及しているが、釣魚台（尖閣諸島＝沖縄県石垣市＝の台湾側呼称）の主 権は台湾に属している。ただわれわ れも日本との関係は非常に重視しており、この主権上の争いを関係発展に影響させることは希望しない。われわれの間には主 権やその他の論争が存在するが、わ れわれは日本との関係強化を継続する。この関係は当然経済や安全保障、文化などの多くの分野に及ぶだろう」 「また南シナ海についても同様に、われわれの島嶼の主権を主張しているが、これも国際法に基づき、特に国連海洋法条 約に基づいて処理する。われわれは 南シナ海の資源と飛行の自由を確保することに賛成し、いかなる緊張を引き起こす行為にも反対し、南シナ海の問題が平和的 に解決されることを望む」 台湾が目を覚ました今、今後の問題は未だに目覚めない日本の対応次第でしょう。今までのように中国に遠慮して腰が引 けた対応しかしないようでは、折角のこのチャンスを活かすことはできないでしょう。 安倍さんどうするのしょう！
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| 2016年 1 月 24 日(日)第 ５９５７回 中 国経済のメルトダウン、心配無 用 |
| 中国が、相変わらず無茶苦茶の数字を発表して
いるようです。この期に及んでも、まだGDPが６．８％増だそうです。一体、誰が信じるのでしょう。 ここまで、恥ずかしげもなく世界をコケにすることが出来るものです。と言うか、その数字をさも正しいかのように書く マスコミも読者を舐めていると言うことじゃないでしょうか。 ブルームバーグより 2016/01/19 中 国:10－12月ＧＤＰは6.8％増、09年以来の低成長－経済転換難航 (1) 中国経済は昨年10－12月（第４四半期）に成長ペースが鈍化し、四半期ベースでは2009年の世界的 リセッション（景気後退）以来の低成長となった。共産党指導部は消費主導の成長モデルへの転換に苦戦している。 国家統計局が19日発表した10－12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6.8％増。15年の成 長率は6.9％と、通年ベースでは 1990年以来の低水準となり、７％前後の政府目標とほぼ一致した。工業生産と小売売上高、都市部固定資産投資のいずれ も昨年12月に伸びが鈍化した。 中国経済が昨年、人民元の実質的切り下げや外貨準備高の過去最大の落ち込み、一時は時価総額で５兆ドル（現行レートで約590兆円）が消失した株価急落と いった大きな変動に見舞われた。2016年に入って株価は再び下落。当局が景気減速を食い止められるかどうかをめぐる懸 念が背景にある。市場低迷にもかか わらず、中国は人民元を準備通貨として認めさせ、国際開発銀行としては約30 年ぶりとなるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を創設、サービス部門や消費主導の成長モデルへのシフトを進めている。 ＡＭＰキャピタル・インベスターズの投資戦略責任者兼チーフエコノミスト、シェーン・オリバー氏（シド ニー在勤）は、「経済成長は依然と して低調だが、崩壊しつつあるわけではない」と指摘。「刺激策が助けになっているものの、中国経済が製造業や投資に依存 するモデルからサービス部門や消費 主導のモデルにシフトする中、経済を下支えするには追加策が必要だ」と述べた。 12月の工業生産は前年同月比5.9％増だった。エコノミストの予想中央値は６％増、11月は6.2％増。小売売上高は11.1％増、市場予想は 11.3％増。昨年１年間の都市部固定資産投資は前年比10％増と、2000年以来の低水準だった。予想中央値は 10.2％増。 エコノミストなんてのも本当にいい加減ですね。こうやって、騙してまだ中国に投資させたいのでしょうか。 何て、怒りを覚えていたら、もっとふざけた記事がありました。何と、中国のメルトダウンは心配無用なのだそうです。 一体、何がしたいのでしょうか。 ブルームバーグより 2016/01/18 中 国経済のメルトダウン、心配無用－ダボス参加予定者に根強い見方 中国の李克強首相は１年前の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、同国経済のハードランディン グは回避できると説明した。今年の ダボス会議の開催が迫り、ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ氏や、クレディ・スイス・グループのティー ジャン・ティアム最高経営責任者 （ＣＥＯ）らは李首相の見方が依然として正しいと指摘した。 こうした主張は最近の金融市場の心理とは対照的だ。人民元と中国株急落の影響が商品相場を通じて波及し、世界経済の見通しへの懸念が再燃して世界の株式市 場の時価総額は５兆ドル（約586兆円）吹き飛んだ。 一部のエコノミストは中国の個人消費が引き続き伸びているほか、不動産価格も安定しつつあり、輸出需要 が持ち直し、必要に応じて財政・金 融緩和余地も十分あるとして、楽観視できる理由が存在すると反論する。確かに中国の経済成長率は鈍化しているが、ブルー ムバーグ調査のエコノミスト予想中央値では今年6.5％成長が見込まれている。 ダボス会議に参加予定の米コロンビア大学のスティグリッツ教授は、「実体経済と金融市場の動向には常に乖離（かいり）がある」と話す。「中国で起きている のはどこから見ても成長鈍化だ」としながらも、「これは大変動を起こすような減速ではない」と指摘した。 中国は投資や製造業ではなく、消費やサービス業に軸足を置いたより持続可能な経済成長にかじを切ろうと しており、最終的には改革の効果が生まれると主張する向きもある。 クレディ・スイスのティアムＣＥＯは今月12日、「確かに痛みは広がるだろう。輸出主導の資本集約型の 成長モデルから消費型モデルへと転換しつつあるが、中国はそれを何とか成し遂げると思う」と語った。 これは、どう考えても、何か企みがあるとしか思えない発言です。やはり、まだまだ騙される人達がいると言うことで しょうか。そうして、騙される人達の金をむしり取ろうと言う発想でしょうか。 こんな人達も、中国が崩壊しても、何の責任も取らないのでしょう。何とも、世界は腹黒い。 それ程までに中国を利用したい
のか！
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| 2016年 1 月 25 日(月)第 ５９５８回 爆 買いは「換 物投機」 |
| 爆買いは一気に消滅すると言われている宮崎さ
んが、面白い説を書いてくれています。何とあの爆買いは「換物投機」なのだそうです。 これは面白いですね。未だに、中国で車が売れているのが不思議でしたが、これなら納得できます。 ということは、未だに中国にしがみついている日本のメーカーも大変なことになりそうです。 「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）１月２０日（水曜日） 通算第４７８３号 宮 崎正弘の国際ニュース・早読み(RMB 天変地異を前にネズミ、モグラ、蟻はいかに行動するか 「上に政策あれば、下に対策あり」が中国人の生存本能だ 経済が失速し、不動産価格が暴落し、失業者が町に溢れ、社債デフォルト、株式大暴落の中国。人民元は崩落の危機を迎 えている。 なのに自動車が売れるのは「？」。 ソ連崩壊の頃の情景を思い出しませんか？ タクシーはルーブルで支払えず、マルボロだった。つまり米国製のタバコ「マルボロ」が通貨がわりだった。 ルーブルの価値は１ルーブル＝２４０円、８０円、５０円、一円、そして最後に０・１２円となった。じつに２０００分 の１に減価したのである。 ワイマール共和国末期、リヤカーにマルクを積んでいってもパン一個しか買えなかった。 まさか、明日の中国が、こんな姿になるとは考えにくいが、酷似した環境に陥る可能性はある。 「上に政策あれば、下に対策あり」が中国人の生存本能である。あたかも天変地異を前に、異変を本能的に予知できるネ ズミ、モグラ、蟻はいかに行動するかを考えてみると良いだろう。 なにを中国の庶民は始めたか。換物投機である。 ローレックスが異様な高値で、中古品さえ爆発的に売れている。金の宝飾品、金塊。そして高級自動車だ。 人民元が高い間に、海外不動産、そして海外企業。「爆買い」の矛先は粉ミルクや電気炊飯器から、シフトしている。 ということは中国経済、つぎのシナリオは人民元が崖崩れのように減価する事態ではないだろうか。 外貨預金、ドルの持ち出しが制限され、海外旅行に持ち出せる外貨は極端に制限され始めた。闇ドルの価値が急上昇して いるという。 庶民は本能的に次の危機を予知し、行動を開始した。「換物投機」がいまの中国を席巻している。 庶民が、完全に国を見離したと言うことなのでしょうね。 産経新聞も石炭業界の危機を書いてくれています。ここまで、あらゆるところに崩壊の証拠が出てきているのに、未だ に、撤退せずにしがみついている企業は、もしかしたら、もう諦めているのでしょうか。 産経ニュースより 2016.1.18 【中 国トンデモ事件簿】経済成長支えた石炭産業が火の車！ 山西省１０３県で給与未払い 破綻予備軍も続々… 中国の経済成長を支えてきた石炭産業が危機を迎えている。急激な投資増による生産過剰と石炭価格の下落 により、公営私営や規模の大小を問 わず赤字にあえぐ企業が続出。炭坑が集中する山西省では県レベルの自治体のうち８割以上で炭坑労働者らへの未払いが発生 しているとの報道も飛び出した。 中国の経済紙「華夏時報」（電子版）が昨年１２月に報じた石炭業界のリポートは、その苦境を浮き彫りにして反響を呼 んだ。 記事によると、石炭業界の「黄金期」だった２００２～１３年、炭坑では運搬用トラックが列をなし、積載するまで２、 ３日待たされることもあった。とこ ろが現在では暖房用石炭の需要がピークとなる冬季にも関わらず、１台分の石炭を積み込むまで１０分しかかからないほど閑 古鳥が鳴いている状態だという。企 業のトップたちは膨れあがった石炭在庫を売りさばくため、「外回り」に奔走している。 華夏時報は石炭産業が「黄金期からさびの時代に移った」と表現する。 主な原因は生産能力過剰だ。エネルギー需要の増大や政府の積極的な公共投資を背景に、業界では８年間で３・１兆元 （約６０兆円）の投資が行われ、生産能力は年間５０億トンに達しつつある。しかし専門家によると現在、少なくともその１ 割ほどが過剰となっているという。 中国のエネルギー供給の６割超を占める石炭産業は深刻な大気汚染の原因のひとつとなっており、中国政府は石炭消費の 総量規制を打ち出した。経済活動の低迷も加わり、その需要は頭打ちとなっている。 中国は本来、石炭の自給能力があるとされるが、生産地と消費地を結ぶインフラの未整備などを背景に一部を安価な海外 産石炭に依存してきた。だが近年、石炭の輸入も大幅な減少をみせている。 中国で石炭生産の「黄金期」が始まった０２年に１トンあたり２００元（約３８００円）だった石炭価格は、世界金融危 機前の０８年７月には１０７０元まで高騰。だが現在は３７０元前後と低迷している。 生産すればするほど石炭価格が下がり赤字と負債が拡大する悪循環なのだが、多くの企業は生産停止や減産に踏み切れな い。銀行から融資を得ることが難しくなり、また失業者の増加は社会不安につながりかねないためだ。 こうした石炭業界の現状について米政府系放送局ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は「多くの炭坑労働者は週１～２日しか働 いていないが、地方政府や企業は大量の失業者が生まれ社会動乱を引き起こすことを懸念し、企業を倒産させない」と指摘す る。 事業を整理したり、他業種に転換したりする「退場」の枠組みが整備されていないことも、赤字を垂れ流しながら生き長 らえる「ゾンビ企業」が増殖する要因となっている。 山西省のある公務員は華夏時報に対し、「山西省にある自治体１１９県のうち１０３県で給料の未払いが生じている」と 明かした。 石炭は中国大陸を覆うスモッグの原因のひとつとなってきた。業界が現在の苦境から抜け出す道筋もまた五里霧中の状態 だ。 河添さんは、中国は、そう簡単には崩壊しないと言うか、共産党はしぶとく生き残ると言われています。但し、進出して いる企業は地獄のようです。 やはり、どう考えても、崩壊は免れないでしょう。というか、どうあっても、崩壊させるべきですね。確かに、日本に とっても、その影響は大きいでしょうが、それでも、崩壊させた方が傷は小さくなるでしょう。 それでも、放置ですか!
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| 2016年 月 26 日(火)第 ５９５９回 ＭＲＪ は大型にすべきだった |
| 心神の初飛行が待ち遠しい毎日ですが、MRJ
が主翼の強度不足で納入が１年延期という話を聞くと、心神も大丈夫だろうかと心配になります。 どうも、MRJや豪華客船のトラブルなど、天下の三菱も怪しくなってきましたね。そんな不安を振り払って、世界を アッと言わせてもらいたいものです。 その航空業産業について、石原慎太郎さんが面白い話を産経に書いてくれています。裏話も驚かされます。 産経ニュースより 2016.1.18 【石 原慎太郎の日本よ ふたたび】 航空機産業は国家の命運を握る…ＭＲＪは米国に気兼ねせずもっと大型にすべきだった 昨年の暮れ近く久し振りの国家的快挙として日本製のジェット旅客機ＭＲＪが誕生した。慶賀に堪えないが私自身にはい ささかの不満がある。世界全体の需要からすれば本来ならばかつて活躍したＹＳ１１よりもう一回り大きな中小型の旅客機を 作るべきだった筈だ。 私は知事在任中アジアの大都市のネットワークを造り毎年一度の国際会議を催していた。アジアの大都市間で協議統合す べき問題は多々あるが、実は本当の 密かな狙いは航空機を製作出来る能力を保有している国同士の連帯で一番需要の高い中小型の純アジア製の旅客機をなんとし てでも作り世界に飛ばしたいという 念願だった。 飛行機を作る可能性を保有する国は日本の他にすでにジェット戦闘機を製作している会社ハルを所有するインドや私と同 じ試みで施策を試みていたバンドン に本社を持つインドネシアの会社に加えて航空機に不可欠な部品を製作可能な台湾まであった。そのサイズの飛行機なら日本 からアメリカやヨーロッパまで飛ぶ 必要はなく、せいぜい東南アジア圏内を飛び回れればいいのだ。インドのような亜大陸でも未だ国内の行き来にジャンボのよ うな大型機での往来のニーズには 至っていないから中小型機の方が需要が高いし、発展の可能性を秘めているアセアン諸国間の行き来にも適しているはずだ。 ということで大都市ネットワークの 本会議とは別にそれぞれの国の航空関係者の別個の会議を頻繁に持つことにしたが集まった専門家たちの全てが私の提案に大 賛成だった。インドネシアの会社の ごときは同じ発想で新型旅客機の製作に手をつけていたがアメリカの強い横槍で計画は潰され訪れたバンドンの本社の前庭に は完成されるはずだった新型機の外形だけのドンガラが飾られていたものだ。 という経緯もあって日本の官僚たちはアメリカに気兼ねして新しいアジア製旅客機のサイズを縮小させてしまった。今回 の経緯を目にして、私が思い出した のはかつて日本製のＹＳ１１が思惑が外れて生産継続が挫折したいわれは、ＹＳの性能の良さとその売れ行きを懸念したアメ リカが東南アジアで手を尽くして日 本製飛行機の販路を潰したというまぎれもない事実だった。そのつぶさな実態を私は当時、商社丸紅のインドネシア支店長を していて、後には社長になった同窓 の親友鳥海からつぶさに聞かされていた。その作業に暗躍していたのは他ならぬロッキードスキャンダルで表にたったコー チャンとクラッターなどという手合い だったそうな。 自動車での競争で日本に敗北したアメリカは太平洋戦争の緒戦での日本製のゼロ戦が、ドイツが自慢のメッサーシュミッ トが撃ち落とせなかったＢ１７を簡 単に撃墜させたトラウマを抱えていたせいで日本の航空機産業の台頭を絶対に許せずに、中曽根内閣時代に三菱重工が従来の いかなる戦闘機の性能をも上回る次 期支援戦闘機ＦＳＸの計画を発表した時、強引にこれを潰してしまった。この戦闘機の性能は旋回と宙返りの直径が従来の半 分でいかなる相手との空中戦で優位 にたてるという絶対的なものだった。 ちなみにアメリカの高性能の軍用機のコックピットはほとんど日本製の部品でなりたっている。他の大型旅客機の半ばも 日本で作られてもいるが、アメリカ 側の製造部分が粗雑で繋がらなかったという事実もあるほどだ。故にも航空機産業はこの国の命運を左右しかねぬ可能性を秘 めている。先般の火星にまで飛んで いき惑星の一部を採取して見事帰還した宇宙船ハヤブサの快挙も含めてわが国の先端技術の開発こそが国家を支える致命的な 意味を持つということを我々は熟知 すべきなのだ。 これって、本当ですかね。日本の技術がそこまで優秀だとは思ってませんでしたが、良く考えたら、そうであっても不思 議はないですね。 それにしても、YS11にもそんな工作が働いていたとは、やはり、アメリカは腹黒いですね。 こうなると、やはり、日本の官庁は日本の足を引っ張ることしかしていないことに怒りを覚えます。国の為に命を懸ける 何て骨のある官僚はいないようです ね。尤も、これは、政治家にも言えるし、日本人全てに言えるのかもしれません。これも、戦後の日本人の堕落を現している のでしょう。 その、優秀だった戦前の人達が作った2015年11月16日 (月)、第 ５８８８回の「飛 べぬ帰ってきたゼロ戦」でも取り上げたあのゼロ戦が明日飛ぶそうです。 産経ニュースより 2016.1.20 戦 後初 零戦、再び日本の空を舞う 「先人が築いた技術をみよ」 １月２７日、鹿児島県鹿屋市 零式艦上戦闘機（零戦）が今月２７日、海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）の上空を飛ぶ。機体を所有する ニュージーランド在住の日本人と、防衛 省などの調整が終わったことが２０日、わかった。日本の空を零戦が舞うのは、戦後初めてで、関係者は「日本の繁栄を築い た先人の勤勉さと技術革新に、思い をはせるきっかけにしてほしい」と語った。（奥原慎平） 飛行予定日は２７日、周囲から見学を 飛行予定日は２７日で、２８、２９を予備日としている。基地内への立ち入りは禁止だが、周辺で飛ぶ様子を見ることは できる。パイロットに、零戦の飛行免許を持つ米国人を招く。 機体は、ニュージーランドを拠点に、フライトジャケットの製造・販売会社を経営する石塚政秀氏（５４）が所有する。 現在、飛行可能な零戦は世界中に６機ある。所有者のうち日本人は、石塚氏だけという。平成２２（２０１０）年５月、 国内で零戦を飛ばす「零戦里帰りプロジェクト」を設立した。 トラブルから夢実現へ プロジェクトのきっかけは、トラブルだった。 １９年半ば、石塚氏のもとを、北海道小樽市の関係者を名乗る男性が訪れた。博物館で展示するために、零戦を入手した いが、その交渉を手伝ってほしいという依頼だった。 石塚氏は、米国の飛行機収集家やパイロットに人脈があった。石塚氏は仲介を引き受けた。 零戦を保有する米カリフォルニア州の有名バイクレーサーと売買契約を結んだ。彼が所有する機体は、パプアニューギニ ア・ラバウル近郊に放置されていた零戦２２型で、米国人が１９７０年代に入手し、飛べるように復元していた。 だが、契約後にリーマン・ショック（２００８年９月）が発生した。男性が持ち掛けた零戦展示構想は、景気悪化のあお りを受けて、中止になったという。 売買を取りやめれば、米国人レーサーから億単位の違約金を求められる。石塚氏は訴訟も考えたが、相談した弁護士に 「零戦を生かす方法を考えた方が、自分の人生のためではないか」と諭された。 石塚氏はもともと、飛行する零戦を日本人に見てもらいたいと夢を抱いていた。「それなら、日本で零戦を飛ばそう」。 腹をくくった。 ３億５千万円かけて零戦を購入した。ニュージーランド・クライストチャーチにある牧場や自宅、車などを売り、借金も した。 購入から４年半が経過した平成２６年９月、機体が横浜港に到着した。駐機先は、隊員の研修用機材にすることを条件 に、鹿児島県の鹿屋航空基地に決まった。 鹿屋市までの輸送費などとして、インターネット経由で寄付金約２３４０万円を集めた。昨年７月初旬にエンジンテスト も終え、いざ公開飛行を待つだけになった。 省庁との交渉難航 だが国内で零戦の実機飛行は前例がない。関係省庁との交渉は難航した。 しかも、安全保障関連法案の国会審議が進む中で、戦中を思い起こさせる零戦の飛行に、関係省庁の中には難色を示す担 当者もいた。 安保法成立直後、機体の設計図や復元の課程を示す資料を全てそろえて国土交通省に飛行許可を申請した。実機検査を １１月末に終え、１２月１８日、１カ月以内を目安に飛ばすことを条件に、飛行許可が下りた。基地上空の飛行も今月１９ 日、鹿屋航空基地と調整を終えた。 石塚氏は「単に零戦が好きだからではない。先人が作り上げ、終戦後、二十数年で世界２位の経済大国にのぼりつめた世 界最先端の技術をみてほしい。彼らの努力が、現在の日本の繁栄を築いたことを多くの日本人が気がつくきっかけにしたい」 と語った。 ようやく公開飛行にこぎ着けたが、米国人パイロットと整備チームの滞在費や機体の送料などを考えると、まだ約２千万 円が足りないといい、プロジェクト ではスポンサーも募っている。問い合わせは同プロジェクトウェブサイト（https://www.zero- sen.jp/）から。 【用語解説】零戦 三菱重工業が開発し、同社と中島飛行機が計１万機以上、生産した。制式採用された昭和１５（１９４０）年が、皇紀 ２６００年にあたることから、零戦と呼 ばれた。旋回など運動能力に優れ、航続距離は最高３千キロと、米グラマン社のＦ４（ワイルドキャット）の２倍以上あっ た。 終戦後、日本ではＧＨＱ（連合国軍総司令部）によって航空機研究が禁じられた。零戦技術者の多くは、ほかの産業に移 り、日本の経済復興に尽力した。例えば、零戦の燃料噴射装置を開発した杉原周一氏は東洋陶器（現ＴＯＴＯ）の社長となっ て、同社の中興の祖と呼ばれる。 腰の引けていたスポンサーが集まったのでしょうか。いずれにしても楽しみです。と言うか、あの特攻隊の鹿屋とともに 一度は見て見たいものですが、極貧の私としては諦めざるを得ません。 できることなら、心神と一緒に飛ばしてほしかったですね。 それにしても、石原さんが言われるように、日本の航空機が世界を席巻する日が来ることを期待したいですね。 まさに、日本の時代です！
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| 2016年 1 月 27 日(水) 第 ５９６０回 中 国からの資本流出、昨年は７９ 兆円 |
| 宮崎さんがずっと指摘していた中国からの資本
流出の具体的な数字が報道されました。この数字も信じて良いのかどうかは分かりませんが、これより少ないと言うことも無
いのじゃないでしょうか。 これが、多いのか少ないのかも、私には判断が付きませんが、それにても、凄まじい数字ですね。 CNN.co.jpより 2016.01.21 中 国からの資本流出、昨年は７９兆円 経済混乱で 香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 世界の民間銀行大手などで組織する「国際金融協会」は２１日、景気減速や証券市場の混乱などに襲われた中国から昨年引き揚げられた資金は推定で６７６０億 米ドルに達したとの報告書をまとめた。 現在の為替市場では約７９兆９００億円に相当する。２０１４年に中国を含む新興市場から離れた資金１１１０億ドルか らは激増となった。 同報告書によると、中国敬遠の資金離れは特に昨年１０月～１２月の第４四半期に加速。 景気後退の影響や人民元安を嫌った中国企業による外国債務の清算などが要因とみられる。 報告書は中国からの資金流出は早期に止まらないとも予測。マクロ経済の逆風や自国通貨を安定させる当局の積極的な介 入が続くとにらみ、外資などの逃避は今後もさらに拡大すると分析した。 米財務省によると、中国からの資金流出は昨年８月だけで、中央銀行に当たる中国人民銀行による突然の人民元切り下げ などを受けて２０００億ドルに膨れていた。 この事態を受け、中国当局は個人が海外に持ち出せる現金を年間５万ドルに限定。しかし、資金の国外逃避は収まらず、 昨年９月には中国人個人が海外の現金自動出入機（ＡＴＭ）で引き出せる額面規制にも乗り出していた。 資金の海外流出の継続は中国人民銀行に対する市場での人民元の安定化対策でさらなる圧力を意味する。米財務省による と、中国は昨年の第３四半期に人民元安の加速阻止で最大で２３００億ドルを市場に投入したという。 ＣＮＮＭｏｎｅｙが実施したアンケート調査に応じたエコノミストたちは、人民元の価値は今年末までにさらに３％目減 りすると予測していた。 これでも、まだ大丈夫だと延命を応援する世界や進出企業は益々、傷か深くなるのじゃないでしょうか。それとも、この 程度なら織り込み済みなんてことなのでしょうか。 とは言いながら、日本の予算にも匹敵しそうな数字ですから、影響は小さくはないでしょうね。 最近の世界の株価の下落は、石油の下落などもありますが、やはり、危機と考えるようになったのかもしれません。 もう、手遅れだとは思いますが、自業自得ですね。 何時もの、田村さんが、世界が崩壊して、最後に残るのは、やはり、国際金融資本だろうと言われています。 やはり、マネーゲームを禁止しない限り、世界が平和になることは無さそうです。とは言いながら、もう、誰にも手を付 けられないのでしょうね。 何とかならないものか！
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| 2016年 1 月 28 日(木)第 ５９６１回 レ ノボ、アリババで大量の首切り |
| ２４日、第
９５７回、の「ユニクロとソフトバンクが危なそう」で、ソフトバンクの保有する中国のアリババ・グループ・
ホールディング株の価値を下回った状態となっ ていることを取り上げました。 ところが、宮崎さんがそのアリババも危なそうとの情報を上げてくれています。益々、面白くなりそうです。やはり、日 本を再生するには、中国の崩壊が一番の近道のようです。 その可能性が、益々、高まってきているようです。今年は、期待できそうですね。ワクワクします。 「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」 平成２８年（２０１６）１月２２日（金曜日）弐 通算第４７８６号 宮 崎正弘の国際ニュース・早読み(lenobo cuts 3200jobs) 中国発世界大不況は避けられない見通しとなった レノボ、アリババで大量の首切り、ハイテク分野でも失業拡大へ 中国のハイテクを代表する企業が軒並み、新規採用、中途採用を控え始めた。騰訊は暫時採用予定はないと発表したのに つづき、レノボは3200名の解雇を発表した。 百度、アリババなどネット通販ビジネスで急拡大してきた通信大手も、近日中に大量解雇を発表するという噂で持ちきり となった（『サウスチャイナ・モーニングポスト』、1月21日）。 これまでは新規採用でも追いつけず、中国のインターネット、通信、コンピュータ産業は香港、台湾、シンガポールへ出 かけて人材を募集してきたが、そうした現象も様変わりである。 新卒の採用凍結ばかりか、業界全体で数万人の解雇が予定されていると言われ、理工系に学ぶ新卒予定者も真っ青、こう した分野の株価も急落を続けている。 くわえて石炭、鉄鉱石、セメント業界でも1000万人の雇用があるが、300万人が明らかに不要となっており、工場 閉鎖、倒産が続いて、解雇どころか給料未払いという最悪の状況にある、 株安、人民元安、輸出急減、外貨準備枯渇、銀行の不良債権が表面化するのは時間の問題となったが、北京当局は春節 （旧正月＝2月8日）を前に、市場に7兆円余の通貨供給に踏み切り、急場をしのぐ構え。 春節が終わると、いよいよ中国発世界大不況の荒波が本格化するだろう。 続けて、情報を上げてくれています。いよいよ、世界同時不況が来るようです。日本も大変ですが、中・韓が崩壊するの であれば、ここは我慢のしどころです。 宮 崎正弘の国際ニュース・早読み(made in chana world recesshon) 中国発世界同時不況は秒読みになったのではないのか 通貨安による危機をはるかにしのぎ、恐慌前夜に近い 世界同時不況はこれまでにもたびたび繰り返されてきた。およそ八年から九年周期で世界は同時不況に陥没するため不況 循環説も生まれた。 １９７3年から７４年にかけてＯＰＥＣの減産による「石油ショック」が起こり、もっとも周章狼狽したのは日本だっ た。 トイレットペーパーの買いだめがセンセーショナルに伝えられたが、一方で「これを千載一遇のチャンス」とした商社な どは、売り惜しみに転じた。収拾に時間がかかったのも、日本に危機管理のノウハウが蓄積されていなかったからだ。 ついでレーガン政権の登場前後に米国では高金利政策が執られたため構造不況に陥った。同時は日本の輸出は対米依存度 が高かった。 １９９１年、ブッシュ政権はイラクのクエート侵略に対応して湾岸戦争を仕掛け、サダムフセインを追い詰めたが、原油 高を将来させ、世界は不況に喘ぐ。 ２０００年にはクリントン政権が推進してきたインターネットハイエゥイなどプロジェクトが一巡したためＩＴバブルが はじけ、２００８年のリーマンショック発生への伏線となった。 そして、2013年をピークに中国で不動産価格の急落が開始されたが、中国は強気の投資を繰り返したため、過剰生産 設備、過剰在庫。 この処理鳳凰が見つからず海外の鉱区開発中断、石炭産業の倒産、外貨準備枯渇などが表面化し、ついに２０１６年初頭 から株価暴落が開始され、これが何れ「中国発金融恐慌」となり、世界同時不況の時代を迎える。 ▼「通貨危機」も再来している 通貨暴落危機は、過去にも何回か繰り返されてきた。 思い起こすだけでも、1987～88年頃の米国S&L危機（格付けの低い地方の信用組合が連鎖倒産）、 1991～92年北欧の金融危機が起きた。 そして最大のショックとなったのは、タイ、マレーシアを襲った1997年から翌年にかけての「アジア通貨危機」だっ た。 マハティール（マレーシア首相）は、これはジョージ・ソロスら欧米のヘッジファンド、禿鷹ファンドが通貨安を仕掛け て陰謀だと言って国内の矛盾を対外 に仮想的を架設することですり替えつつ、強権発動を繰り返した規制強化のうえ、海外資金環流を阻止し、なんとか食い止め た。 インドネシア、フィリピンなどに悪影響をもたらしたものの、日本、韓国、台湾そして中国はアジア通貨危機の延焼から のがれた。中国は当時、人民元が自由に取引できない上、ドルとの固定相場制を採用していた。 ついで１989年、ロシア国債デフォルトに端を発するロシア通貨危機がおこり、 2001～2002年にかけて米国ではITバブルが崩壊した。 07年にはサブプライムローンの危機が表面化しはじめ、ベアスターンスが倒産の危機に見舞われた。 翌 2008年にリーマンショックがおこる。 ついでギリシア債務危機から欧州にユーロ不安が拡大した。 ユーロはドルとの交換レートを下げ、ギリシア支援に踏み切って危機を克服したかにみえるが、15年から突発的に激増した シリアからの難民流入による政治危機に通貨危機を胚胎させている。 中国人民元安は、つぎの通貨危機を呼び込むだろうが、それは果てしなき、世界同時大不況の幕開けとなる可能性が日々 高まった。 やっと、世界の企業が中国から逃げ出したそうです。産経が書いてくれています。 ZAKZAKより 2016.01.21 中 国から逃げ出す世界の企業 直接投資実行額が前年同月比８．２％減 景気が失速している中国から世界の企業が逃げ出している。昨年１２月の世界全体から中国への直接投資の実行額が前年 同月比８・２％減となった。日本からの投資も３４・５％減と激減、中国を見限る海外企業が相次いでいるようだ。 中国商務省の統計によると、昨年２０１５年１２月の直接投資は８・２％減１２２億３０００万ドル（約１兆４０００億 円）。このうち日本からは３４・５％減の１億６０００万ドルだった。 同時に発表した１５年通年の世界全体から中国への直接投資の実行額は、前年比５・６％増の１２６２億７０００万ドル とプラスを維持したものの、日本からの１５年通年の対中投資額は２５・２％減の３２億１０００万ドルと３年連続で減少し た。 かつては「世界の工場」と呼ばれ、多くの日本企業が生産拠点を中国に移したが、人件費の高騰や景気失速を受けて日本 企業がいち早く投資に慎重になった。他国の企業も追随する形で、投資を手控える傾向が鮮明となっている。 昨年末の投資減について、中国商務省の沈丹陽報道官は２０日の記者会見で「人民元市場の変動の影響もあった」と述べ た。人民元の先安観が強いことが、海外企業の中国投資を抑制する要因になっているのだ。 年明け以降も人民元や株式市場、実体経済ともに改善の兆しはなく、海外企業は一段と投資に慎重な姿勢を見せそうだ。 ここまで来て、まだ中国が持ちこたえると思っている人はいるのでしょうか。というより、相変わらず、メディアは騒が ないようです。余程、都合が悪いのでしょうか。 実際に、崩壊したら、当然のように騒ぐのでしょうね。特に、日本の企業に中国進出を煽った日経新聞は知らん顔で騒ぐ のでしょうね。 これでも、まだ、中・韓にしがみついている企業はどうするつもりでしょう。 自己責任で頑張ってください！
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| 2016年 1 月 29 日(金)第 ５９６２回 “詐 欺まがいの錬金術”に乗るわけ にはいかない |
| 1月22日 (金)、第
５９５５回の「ＡＩＩＢ
最悪の船出」で、暴走リスクをまき散らすなと痛烈に書いてくれた、産経の田村さんが今度は「詐欺まがいの錬
金術」と痛烈に表現してくれています。 ZAKZAKより 2016.01.22 【お金は知っている】 ＡＩＩＢ 参加論に答える “詐欺まがいの錬金術”に乗るわけにはいかない 年始休暇は、世界文化遺産の古都、マラッカ（マレーシア）に飛んだ。古色蒼然とした華僑街と宣教師ザビエルゆかりの 遺構など歴史満載。名物のマラッカ 海峡の夕陽めざして沿岸部を歩いても、海面ははるかかなただ。中国資本によって大掛かりな海の埋め立て工事が進んでい る。 マラッカ市政府は中国の習近平政権が提唱する「一帯一路」構想やその推進機関となるアジアインフラ投資銀行 （ＡＩＩＢ）設立を奇貨として、中国資本の誘致政策を推進している。地元民の大半が中国語を話すし、観光客の多くは中国 人団体客である。 「もはや中国の一部も同然か」という感ありだが、現地紙を読んでみると、市長が釈明に追われていた。若者の間では 「埋め立ては中国の軍港の建設のためで はないか」「中国による新植民地主義を拒否する」との反発がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて 広がっているのだ。 対中一体化が進む台湾では、１８日に総統選挙が行われ、圧倒的多数が中台交流による経済利益を強調する国民党候補に 「ノー」を突きつけた。大陸の情報ネットに台湾が組み込まれて思想や表現の自由が失われると若者たちが反発した。 同じ日、北京でＡＩＩＢの開業式典が行われた。ＡＩＩＢのシンボルは「点石成金（石を金に変える）」の記念碑とい う。指導者が指を差すと石が金に変わ るという中国の故事によるらしいが、「成金」とはよく言ったものだ。インフラ投資資金の欲しいアジア各国に加え、利益欲 に駆られた英国、ドイツなど欧州が 率先して参加したのだから、なるほど、石を金に変えられるとの皮算用がＡＩＩＢ参加国に共通しているのだろうが、元手が いる。 ＡＩＩＢは今年、１５億ドル（約１７６０億円）以上の資金調達を計画している。日米が参加していないことから、米国 の債券格付け機関はジャンク（紙く ず）債並みの信用度しか認めない。金立群ＡＩＩＢ総裁は、「中国国内で２００億～３００億ドルを低金利で調達できる」と 昨秋に大見えを切ったのだが、北京 自体、火の車である。 人民元安とともに巨額の資金流出が加速している。中国の外貨準備高は昨年末約３・３兆ドル（約３８８兆円）だが、対 外負債の約４・４兆ドル（約５１７兆円）を下回り、中国から外資が引き上げると底を突く。 残る一手は、国際通貨基金（ＩＭＦ）から国際利用可能通貨のお墨付きを得た人民元資金の活用だ。しかし、元の金融市 場はがんじがらめに規制され、使い 勝手が悪い。金融・資本の自由化と情報の自由がない市場は不透明で、北京の意志次第で動く。だれも投資したがらないはず だ。 金ＡＩＩＢ総裁は「日米の参加は今からでも遅くない」と秋波を送ってくる。ＡＩＩＢ参加論の朝日や日経などは同調す るかもしれないが、筆者はこう答え る。「石を金に変えるためには、自由という触媒が欠かせない。詐欺まがいの錬金術には乗るわけにはいかない」と。 （産 経新聞特別記者・田村秀男） これだけボロを出しまくっていながら、何食わぬ顔でまだ、日本に参加を求めて来るのですから、やはり、並の神経では ないですね。その手下の朝日や産経は未だに参加させたいのでしょうか。 それにしても、世界中で進めている中国資本による開発は、崩壊によって、とんでもないことになりそうです。後の処理 は日本が負うことにならなければ良いがと心配してしまいます。 これだけの、無茶苦茶をやっていながらも、しつこく粘るものですね。早くあきらめて崩壊してくれればいいのですが、 一体、何時まで待てば良いのでしょうか。 何とも、諦めの悪い！
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| 2016年 1 月 30 日(土)第 ５９６３回 中 国共産党は崩壊しない |
| 流石に、経済のプロの間でも中国経済の崩壊は
避けられないと考えるのが大勢のようです。ところが、中国自体が崩壊するかどうかについては言及していないようです。 私は、中国自体が崩壊することを期待していたのですが、もし、崩壊しないとなれば、これは問題ですね。残れば、何時 までも世界の不安は消えないのじゃないでしょうか。特に、日本にとっては悪影響しか残らないのじゃないでしょうか。 「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）１月２５日（月曜日） 通算第４７８８号 宮 崎正弘の国際ニュース・早読み(dabos) 中国経済はハードランディング中なのか、直面中なのか ダボス会議で白熱の討論、世界的エコノミストの評価別れる 年初来三週間、世界の投資家はパニックに陥っていた。人民元安と株価暴落の中国によって。 先週から開催されているダボス会議、またも議論の中心はチャイナとなった。 しかし往時の熱気、中国への期待はただの一つもなく、議論は中国経済失速への懸念だけだった。 ラガルドＩＭＦ専務理事は「世界が求めているのは透明性と安定性であり、とりわけ元とドルの為替コントロールだ」と 述べた。 対して日銀の黒田総裁は「中国は国内金融を緩和し、他方で金融政策を管理して通貨を安定させるべきである」とした が、ラガルドは黒田の示唆（安定に外貨準備を使うのも手段）に対して「外貨準備をすでに中国は通貨の安定に使っている。 それほど有効ではない」とした。 公式統計で中国の外貨準備は２０１５年だけでも５１７０億ドルが流出しているが、ブルームバーグの想定では 「２０１６年末に、２兆６６００億ドルまで減るだろう」という（１５年年末の公式統計による中国の外貨準備高は３兆 ３３００億ドル）。 その数字さえ怪しいことは小誌でたびたび指摘したがクレディスイスのダイジャン・チィアムは「ＧＤＰ６・９％成長な ど、誰も信じていないように、中国経済はまさにハードランディングに直面している」と悲観的な見解を提示し、「官」の意 見と別れた。 いやその前に講演したジョージ・ソロスは「中国のハードランディングは事実上、不可避的である」ともっと悲観的だっ た。 新しいデータがでてきた。「中国の債務はＧＤＰの２９０％。対して消費は伸びず、対ＧＤＰ比で４０％に過ぎない」 （フィナンシャルタイムズ、２０１６年１月２４日）。 同紙は続けて、「オフショア市場から外資が次々と去っており、現在の中国当局の金融政策（通貨、為替を含む）は、 むしろ懸案の国有企業の改変を遅らせている」 １月２１日、中国人民銀行は公開市場操作で短期金融市場に４０００億元という破格の資金をぶち込んだ。これは米ドル 換算で４７９億ドル、２０１３年以 来の高水準だが、春節前の資金需要に答えたとした（同日の上海株式はこれを好感して、０・５１％反撥したが、日本株は ３００円以上上げた） ▼中国沈没と対照的に欧米投資家が次なるターゲットは何処か？ ならば欧米投資家が次なるターゲットは何処か？ 建設ブームに沸騰したドバイ、アブダビ、カタールからの資本は撤収しつつあり、原油価格暴落は中東経済地図を薔薇色から 黒に塗り替え、サウジアラビアは赤字国債を大規模に発行する。 こうした状況に、新しい投資対象はあるのか？ インドはもちろんだが、新規投資対象はなんとイランである。米国主導の六カ国協議で、イランへの制裁を解除したた め、まずエアバスはイランに１１４機の売り込みに成功、また欧米の生損保企業は一斉にイラン進出の準備を始めた。 日本企業もプロジェクト再開に意欲的だが、まっさきにイランに駆けつけ、イラン利権を確保したのは中国だった。なん という抜け目のなさ！ 習近平は１月２３日にイランを訪問し、ロウハニ大統領と会談、高速鉄道建設など大々的な投資をぶち挙げたのだ。 むろん中国の構想するシルクロードプロジェクトの一環である。 「今後、十年間で中国とイランの貿易額を６０００億ドルへ引き上げる」と過剰な風呂敷も広げたが、イラン制裁解除 後、中国が一番乗りしたことは注目し て良いだろう（もっとも習近平はイランの前にサウジとエジプトを訪問しており、アラブ諸国全体に２００億ドルを融資し、 まずは手付けとばかりに、エジプト 中央銀行に１０億ドル融資を決めた。シーシー大統領は１５年九月三日に開かれた北京の反日軍事パレードにも出席したのを 加えて就任以来二回訪中している。 安倍晋三首相はエジプトを訪問したが、シーシー大統領の訪日はまだない）。 意外にもソロスが期待するのはロシアである。 従来もっとも先鋭的な反ロシア派のソロスが「原油安によってもロシアはまだ二年持ちこたえるだろうし、ＥＵはもっと ロシアと協調的になるべきである」と意外な発言をダボス会議でしている。 ちなみにロシアの外貨準備は１４年末が３８５４億ドル、１５年末は３６８３億ドルで減少幅は僅か１７１億ドル（中国 は同年に５１７０億ドルが流出した）。 中国発世界大不況は秒読み、この段階で様々な動きがでてきた。 それにしても、習近平がこの期に及んでもばら撒きを止めないのも、呆れると言うか、考えられないことですね。何が、 ここまで足掻かせるのかと思っていたら、何時もの、川添さんが見事に説明してくれました。 つまりは、庶民がどうなろうとも、共産党だけは残るということのようです。何と言う国でしょう。そして、それを助け る、自分さえ儲ければ良いという欲にまみれた国。 まさに、ウシハクの国です。シラス国の日本人には理解できないことですね。 つくづく日本に生まれた幸せを噛みしめたくなります。こんな素晴らしい日本を、その中国に売り飛ばしたい翁長達のよ うな、反日売国左翼の奴らって、何を考えているのでしょう。やはり、日本人とは思えないですね。本当に、気の毒な人達で す。 どうぞ、大好きな中国に移住し
てください！
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| 2016年 1 月 31 日(日) 第 ５９６４回 発狂的投機 |
| 宮崎さんが、香港取材の前に、今までの中国崩
壊への流れを纏めて一気にアップしてくれています。宮崎さんには珍しく、かなり長いので、全文はリンク元で読んでくださ
い。 それにしても、これを読むと、中国のとんでもないやり方に呆れると言うより、常識では考えられないことに驚くしかあ りません。こんな出鱈目で、未だに崩壊していないと言うことの方が不思議です。 こんなのを見ていると、日本の政・官・財の腐敗なんか、可愛いものです。日本人は、ここまでの出鱈目は出来ないで しょうね。何とも、恐ろしい国です。何があっても、未来永劫、こんな国が、まともな発展をすることは有り得ないでしょ う。 と言うことは、やはり、絶対に国交断絶をして、二度と付き合うことが無いように未来に伝えて行かなければなりませ ん。 「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」 より 宮 崎正弘の国際ニュース・早読み(china economy decline) １月２６日 通算第 ４７９０号 中国発大不況のいま 製造業も開発業者も石炭も鉄鋼もみーんな倒産寸前だ 全人代の席上で、次のような驚くべき発言が飛び出している。 「一部の地方政府に倒産の可能性があるので、気をつけて欲しい」（１５年１２月の全人代常務委員会で陳笠・常務副委 員長）。 すでに明らかになった地方政府の債務は邦貨換算推定で３２０兆円から３４０兆円。公式発表でも ２９０兆円。こ の金額は地方政府の歳入の弐年分、殆どが不動産の無謀な開発と担当党員のポケットに消えた。 そして「発狂的投機」は「風と共に去りぬ」。 借金を棒にする性癖がある中国人の経済活動から容易に想定できたリスクだが、それにしても想像を絶する巨額、返せる 筈がないだろう。つまり、これらの開発費は銀行の不良債権と化ける。 フィナンシャルタイムズが「中国の債務はＧＤＰの２９０％だ」と報じたが、もし、そうであるとすれば、中国全体の債 務は２９００兆円となる。リーマンショックより、規模は壮大にして未曾有の数字である。 無謀かつ無計画。そして借金に無関心と無心。貸し込んだのは国有銀行とシャドーバンキング、そして理財商品などから の迂回融資、あげくにヤミ金融。皮肉なことに後者のヤミ金融は胴元が殆ど公務員だ。 「ここに巨大都市を造ろう」と呼びかけて、人口過疎の農村や湿地帯、いやはや海まで埋立てて人口島をつくり、セメン トを流し込み、いい加減な地盤改良工事の果てに鉄筋、セメント量を誤魔化す手抜き工事を繰り返した。 摩天楼がニョキニョキと人のいない過疎地、海の上、湿地帯、砂漠に建てられた。 歴史始まって以来のバブルが中国で実験されたと考えると、その深刻な有様が理解できるだろう。 鬼城（ゴーストタウン）の現場を何回かみたが、ため息より先に気絶しそうになる。 誰も住まない百万都市はまず先頭を切って、内蒙古省オルダスの砂漠に出現した。いまでは蜃気楼のごとき鬼城となって 世界的にその名が轟く。 筆者が現地に飛んだのは、すでに五年前のこと、まだ日本のメディアは「中国の不動産ブームは続く、価格高騰中」と か、現場とは乖離した報道をしていたっけ。 北京からパオトウへ飛んで、バスで二時間チョットでオルダス市内へ。そこからタクシーを雇ってカンバシ新区まで一時 間半ほど南下した。…中略 中国依存度の日本の高い自動車、精密部品にもじわり悪影響がでてきたゾ 日本のメーカーにもどかんと悪影響がでている。 対中国輸出の稼ぎ頭は自動車と精密電子部品だが、自動車に関して言えば、まだ悪影響は微少で、理由は高級車が売れる から。またトヨタは世界全体の１２％を中国に依存しているが、工場増設を見送っている。 対照的に日産は中国依存度が高く、ＶＷの３５％中国依存ほどではないにせよ、２０％を超えている。ホンダは工場新設 を見送る。 自動車部品は親企業に連携し、凸凹も同じだが、オプションの車載部品はすでに減産するメーカーが目立つ。 他方、スマホなどＩＴＩ精密部品や、コンピュータ液晶などは中国の落ち込みの余波を被り、京セラ、村田製作所、 ＴＤＫ、日本電産アド軒並み悪影響がでてきた。 「中国発大不況」はこれからが本番である。 宮 崎正弘の国際ニュース・早読み(RMB collaps) １月２５日 通算第４７８９号 人民元暴落はいかにして起こるだろうか？ 通貨供給量からみても、高金利から判断しても暴落は秒読み 人民元暴落のシナリオは以下のようになる。 まず、人民元は投機対象としての「金融商品」と仮定すれば、市場は需給関係で決まるはずである。 原油、金銀などの商品市況の一つが人民元であるとすれば投機筋の空売り、ヘッジファンドの思惑が交錯するとはいえ、 ＦＲＥＥ ＦＡＬＬを開始するだろう。 なぜなら中国はさかんに裏付けのない人民元を増刷しているからである。しかし、そうならないのは人民元がドルペッグ 制を採用しているからである。 ９７年のアジア通貨危機の際にも、ジョージ・ソロスはタイバーツ、マレーシアリンギに続けて、香港ドルの下落を先読 みして投機したが、中国が当時金融鎖国状態であったこと、香港が徹底的に香港ドル防衛のオペレーションを実行したため、 人民元暴落は回避できた。 もっとも、当時の中国の金融規模は小さく、世界の投機筋が勝負を駆ける場でもなかった。 ２０１６年１月２１日、春節を前にして人民銀行が市場にばらまいた金額は７兆円、通貨供給を増やして景気の減速に配 慮したとされる。 ところが、前日に香港では人民元暴落回避のために中国国有企業が為替市場に大々的に介入していた。 つまり元買い、ドル売りである。直前までにも、香港ドルをいまのうちにドル、ユーロ、円などの外貨に両替しておこう とする動きが顕著になっていた。 香港ドルは人民元安に連動して、８年５ケ月ぶりに１ドル＝７・８２ＨＫドル台に下落（通常は、１ドルが７・５ＨＫド ル）、これに連鎖して香港株式は３・８％の急落をみた。 香港からも通貨下落を予想した外資系が資金を引き揚げ始めたからだった。 ところが、香港の銀行間で人民元がたりなくなり、香港の銀行間の取引金利が、な、なんと６６％もの高金利を記録し た。 まるで通貨暴落前夜のような、無茶苦茶な高金利、二年前に中国で翌日物が２４％という異常な高金利を出現させたこと があったが、たとえ翌日物とはいえ、これほどの金利は史上稀である。 人民元暴落をあらゆる手段を講じてでも中国が守ろうとするのは、資本流出を防ぐ目的が一番強いだろう。 もっとも人民元は上下限が設定された狭いレンジのなかでしか変動しない管理相場体制であり、しかも人民元はドルペッ グである。 従って「金融商品」としての対象ではない。…中略 すでに十年も前から中国の不動産価格は庶民が逆立ちしても購入できる価格ではなく、投機というより博打場と化してい た。 中国の中央銀行（中国人民銀行）は、それにもかかわらずマネーサプライを増やし続け、文革終了時から３０年間で資金 供給量はじつに７０５倍にも達していたのだ。 ところが、ドルペッグ制を硬く採用してきたために、暴落するはずの人民元は一貫して高く評価されつづけるという、一 種フィクショナルな、異形な、人民元相場を形成してきた。 簡単なたとえ話をすると、狐が木の葉を黄金に化かすようなものであり、しかし狸の欧米は、その黄金を意図的に本物と 幻覚させ、中国とは共犯関係で人民元の国際通貨入りを支援するのである。 なぜか、ドルもユーロも金兌換紙幣ではないからであり、まして次に人民元が変動相場へ移行するとすれば、投機筋の空 売りによって格好の稼ぎ場ともなり うるからなのである。グローバリズムに立脚するウォール街の論理とはカネが儲かれば、国際秩序とか経済倫理とかは二の次 となり、他人の市場へも土足で上が り込んで、ごっそりと利益をもぎ取るか、あるいは読み違えて破天荒な損失をだす。 こうみてくると人民元暴落の可能性はおおいに高まっているのが現状であり、必死にそれを避けようとする中国金融当局 と国際的ヘッジファンドの血みどろの決戦が近日中に開始されるかもしれない。 短期的展望としては、中国当局がありとあらゆる手段を講じて人民元暴落阻止、株価維持の政策出動をつづけるであろう から、暫し相場が大規模な変動に襲われることは考えにくい。 しかしながら、ギリシア危機が間歇的に噴火するように、人民元と中国株下落は、いずれ数ヶ月以内に間歇泉のように再爆発 するであろう。 こんな国を、利用するために延命させようとする世界の金融業界や国も、中国と同罪ですね。やはり、正解は腹黒い。 冗談抜きで、日本は、世界との付き合いを、もう一度見直すべきじゃないでしょうか。貿易なども必要最小限にして、願 わくば、情報だけは仕入れて、準鎖国も考えても良いのかも。 又、顰蹙を買いそうですね！
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