団塊の世代の部屋（２００）
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2016
年 3 月 1 日 (火>) 第 ５９９４回 底知れぬ北 京の闇の奧
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中国がどうやっても崩壊を免れることができないのは、実体経済の捏造もありますが、何といっても、共産党幹部の底知れな
い悪行でしょう。 日本の素晴らしいシラスなんて、彼らには想像もできないのでしょう。共産党をうたいながら、実体は上に立つものが完 全なウシハクなのですから、世の中が良くなる訳はありません。 何時もの、宮崎さんが、その凄まじいウシハク振りを書いてくれています。こんなのを見ると、日本の政・官・財の悪党 どもも可愛いものですね。 「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）２月２７日（土曜日） 通算第４８３１号 宮 崎正弘の国際ニュース・早読み(china Equity markets) 中国最大財閥の「万達集団」は共産党高層部と株で繋がった｛股友｝。 株式公開前に大量の株を高層部に提供 万達集団は大連が本社である。摩天楼のような本社ビルが中山公園から大連港へ行く道に聳えている。筆者も三年ほど前 に大連滞在中、タクシーをとめてビルを撮影したことを思い出した。 万達集団は最初は不動産開発で成り上がり、デベロッパー主体からビジネスを多彩となして、まずは米国の映画館チェー ンの買収を手始めに、中国全土でも 映画マルチセアターのチェーン化、レジャーランドの建設に手を広げ、直近ではハリウッド映画買収へと派手なパフォーマン スで世界的に知られる。 同社ＣＥＯの王健林は、中国富豪のナンバーワンである。 そして中国最大財閥の「万達集団」は共産党高層部と株で繋がった｛股友｝だったのだ。（「股友」とは株仲間。 「股」は株式の意味）。 習近平の姉、齋橋橋は香港に陣取って、夫のトウ家貴とともに「泰川太地公司」などコングロマリット企業を経営するこ とで知られるが、２００９年に万達集団の未公開株式を２８６０万ドルで買い入れており、１３年には、その株価は２億 ４０００万ドルとなった。十倍近い！ 温家宝前首相の息子、温雲松は「インサイダー取引の帝王」と言われる。 彼は２０１０年に万達集団の株式を大量に購入し、２０１３年現在、時価が５億２０００万ドルに膨らませていた。 同じく温家宝の娘、温如春の持ち株時価が２億５０００万ドル。温如春は別名、常麗麗という。北京に登記された不動産会社 の役員欄に、この常麗麗の名前があるという。 賈慶林（江沢民政権で政治局常務委員）の女婿、李泊漂は２０１０年に９００万ドルを投じて万達集団の株式を購入し、 現在の時価は１億３１００万ドル。 そのビジネス・パートナーである藩永武はもっとも早く２００７年に２０万ドル以下の資金で購入し、２億５０００万ド ル。大化けの典型で、このあたりから中国共産党高層部の太子党に万達株式のインサイダー取引が拡大したのだろう。 王兆国（政治局員）の息子、王新宇が、これらの太子党メンバーの中ではもっとも早くに万達集団の躍進と将来性に目を つけ、２００７年に５０万ドル以下の金額で購入した株式は、２０１３年現在６億４０００万ドルに達していた。トップの成 績を上げていることが判明した。 共産党トップとの深いコネクションを利用して商圏を拡大するという手口は中国特有のものであり、薄煕来の失脚に連座 して逮捕され、獄中で急死した徐明の遣り方も同じである。 徐明も大連を地盤に「大連実徳集団」を経営し、薄と仲間の周永康に美女を斡旋するなどして、自家用飛行機を乗り回して世 界中を飛び歩いた。 これらは一年前のニューヨークタイムズ（１５年４月）に一度報じられたものだが、２０１６年２月２３日に香港メディ アが文献証拠を入手できたとして改めて報道したもの。それを在米の「博訊新聞」も同日付けで伝えた。 大富豪が共産党の利権に深く繫がり、またそういう相関関係がなければ、つまり党の庇護がなければリスキーな商売は展 開できないのである。 底知れぬ北京の闇の奧。 こんな上層部を持つ国が繁栄する訳がないですね。とは言いながらも、悪はしぶとい。それに群がる、世界の悪が、延命 に力を貸すのですから、最後には滅びるはずといえども、そのしぶとさは並大抵のものではないようです。 それでも、最後は、日本の民度の高さが世界を制するときが来ると信じたいものです。甘いかもしれませんが、そう思わ ないと、余りにも情けないじゃないですか。 きっと、日本の時代が来る！
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| 2016年 3 月 2 日(水)第 ５９９５回 米は「期限 付き通貨」だった |
| 騒がれた、マイナス金利を、2月 3日、第 ５９６７回の
「マ
イナス金利」などで取り上げてきましたが、その効果が見える以上に、中国の崩壊やECの混乱、原油価格の値
下がりなどで、どこかに飛んでしまったように思うのは私だけでしょうか。 そのマイナス金利を、2015年9月12日 (土)、第 ５８２３回の「貨 幣経済、コメ経済」でねずさんが教えてくれたように、江戸時代に米を使って確立させていたことを知り、先人 の凄さを改めて思い知らされたものです。 そのコメ経済をねずさんが、動画で語ってくれています。これは、世界に見せてやりたいですね。その前に、日本人が 知っておかないといけないですね。 何時もの、田村さんが、今回のマイナス金利を語ってくれています。
やはり、現代人は江戸時代の人達の凄さには及ばないのじゃないでしょうか。これも、全て、アメリカが日本に開国を 迫ったのが全ての原因じゃないでしょうか。 白人が欲にまみれて、世界を搾取することを目指したことが世界が、ここまで混沌としてしまった原因と言うことでしょ う。 もし、世界が、変な欲を持たずに、日本のようなシラス国を造っていれば、それぞれが、平和に暮らしていたのじゃない でしょうか。 とは言いながら、それでは、今の便利な文明の利器の恩恵にあずかる生活もなかったのでしょうね。そう考えると、やは り、ねずさんが言われるように、全ては、何か訳があって、ここまで来たと言うことじゃないでしょうか。 そうであるならば、これまでの反省の元に、日本が世界を導いていくことこそが求められる時代になりそうな気がしま す。 やはり、日本の時代です！
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| 2016 年 3 月 3 日(木) 第５９９６回 日本が通貨の懸念材料に浮上 |
| 国連の堕落が世界的組織が何の役にも立たない
ことを証明しているように、所詮、世界的組織は腐敗の温床でしかないといえば言い過ぎでしょうか。 とは言いながら、世界が集まって何かが決まって、それが有効に働いたなんていうことは殆どないのじゃないでしょう か。オリンピックやサッカーの世界大会も、もう賞味期限が終わっているとしか思えません。 さて、そんな一つに、今回のG20も入りそうです。上海に集まって相談したようですが、どう考えても話し合うべき中 国に対して何の対策もなかったようです。何のために集まったのかと思ったのは、私だけじゃないでしょう。 宮崎さんが、痛烈に書いてくれています。 「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）２月２９日（月曜日） 通算第４８３３号 宮 崎正弘の国際ニュース・早読み(G20 at Shanghai) Ｇ２０（上海）では、結局何もまとまらなかったのではないのか 周小川（人民銀行総裁）、半年ぶりに出現し「中国経済は大丈夫」と会見 上海で開催されたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議（２月２６日―２７日）で、いったい何が決まったの？ 発表された「共同声明」の重要な部分は次の文言しか並んでいない。 「年初からの世界的な市場の混乱を終息させるため、財政出動をともなう景気刺激対策、構造改革の加速など全ての政策 手段を用いる」 ｢通貨の競争的な切り下げを回避する｣ ｢新興国からの資金流失を食い止める対応指針を策定する｣ いずれも抽象論に終始し、具体的な方法論は聞かれない。 全体の印象より、次のことが重要である。 誰も中国のＳＤＲ入りへの疑問を提議しなかった。中国から急激に資金が流出しているのに、適切な対応策をとらない中 国へ批判らしい批判は無かった。 そして、ＢＲＩＣＳ銀行が行方不明になったが、殆どどの国も問題視しなかった。 インドをのぞき、ロシア、ブラジル、南アという資源依存国家は、経済低迷、通貨暴落の危機に見舞われており、中国主 導の加盟国の協調体制どころの話ではなく、昨年のモスクワ会議以来、これという対応策は発表されてもいない。 ＢＲＩＣＳは霧の中に消えそうである。 ミッシェル・サパン仏財務大臣は上海入りするまえに香港で会見し、「（皆が問題点をごちゃごちゃ言っているが）狂っ た議論としか思えない。問題は中国であり、そして米国の利上げと原油安。ほかは深刻な問題とは思えない」と発言した。 また麻生財務相は｢中国の過剰生産設備、在庫の問題は合理化が不可欠｣としての対応を中国に求めたと発言するに留め た。 ▼周小川はそれまで何処に隠れていたんだ？！ Ｇ２０終了後、記者会見に現れたのは周小川（中国人民銀行総裁）だった。 むろん、辛口の質問が集中したが、概括的に言えば、「中国経済は大丈夫」と強気の発言を繰り返し、市場の不安をおさえよ うと躍起だった。 なにしろ昨年の株暴落、人民元下落以来、半年ぶりに公の場に姿を現したのだから、世界のマスコミの関心は周小川の発言に 集中した。 周発言の重要なポイントは次の八つ。 第一に「通貨安戦争を中国は意図していない」と発言した。 人民元の若干の切り下げは輸出好調の筈だが、貿易は減少傾向にある。１６年一月の貿易は前年比マイナス１４％だったが、 とくに言及はなかった。 第二に「人民元は中国が恣意的にレートを決められるものではなく、重層的にドルにペッグしている」とし、依然として 世界市場はドルがリードしているとした。 第三に債務危機を指摘されて「一部には対ＧＤＰ比２５０％（ＦＴは２９０％と推定しているが）と言われているが、そ れなら債務リスクをはかる基準はなになのか」と周小川は開き直る。 第四は個人ローンの危機だが、全体の２５％であり、深甚なリスクとは思えない。全住宅関連の債務は全体の４０－５％ であると数字を挙げるのみに終始した。 第五に資金流失のリスクを批判されたが、周は「問題は国内景気浮揚である。銀行間の調整を日夜行っており、資金の海 外流失は些細な問題だ」と問題をすり替えた。 第六に金融システムの改善、改変だが、これは調整中であり、２０１５年に中国が遭遇した通貨下落、株暴落などの経験 から「今後も調整が必要という認識はあり、現在研究中だ」とした。裏を返せば調整は進んでいないということである。 第七にサプライサイド政策を続行し、市場に観測されるボラタリティ（乱高下）は「心配におよばない」と裏付けのな い、強硬発言しかなかった。 楼継偉財務相も、記者会見では「競争力のために為替レートを目標にはしない」「中国版プラザ合意の成立説はファンタ ジー」などと事前にも発言していたが、「中国はなお、財政出動の余地がある」としたことに注目しておきたい。 何と、中国に何にも言わなかったくせに、その矛先を日本に向けたようです。流石は、中国の崩壊を何とか延命させたい 欧米の腹黒さは、もう無茶苦茶ですね。 所詮、欲にまみれた腹黒い欧米が集まっても何も決まらないということを見事に証明してしまいました。やはり、世界 が、日本の凄さを理解する時代が来るまでは、世界平和は不可能でしょう。 ブルームバーグより 2016/02/27 日 本が通貨の懸念材料に浮上、中国ではなく－Ｇ20 (1) 上海の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では中国の人民元が主要議題の１つになると予想されてい た。しかし、主要国の一部の当局者から懸念材料として指摘されたのは、日本の円と金融政策だった。 ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長は27日に上海で記者団に対し、「正直に言って、日本に ついても討議された。競争的な通貨 切り下げの状況に陥るのではないかとの多少の懸念があった」と発言。「他が追随し、競争的な切り下げとなるリスクは非常 に大きい」と述べた。 同議長のコメントは、円を対ドルで押し下げて債券利回りを歴史的な低水準に引き下げた日銀による前例のない金融刺激 策に対する懸念の高まりを示唆する ものだ。日銀が先月、マイナス金利導入の決定を発表したことで、市場は不意を突かれ、通貨のボラティリティ（変動性）が 高まった。 日銀の黒田東彦総裁は27日に記者団に対し、Ｇ20では日銀のマイナス金利政策への反対はなく、他の参加国・地域の 理解を得たと語った。日本の財務省当局者の１人は26日に記者団に、Ｇ20での黒田総裁の説明に対し、他の国々からの質 問は一切なかったと話した。 デイセルブルム議長は通貨安が真に国内のマクロ経済的理由を動機とした金融政策の結果なら、各国はサプライズを招か ぬよう、確実に連絡して相互に相談する必要があると述べた。 協議が非公開であることを理由に匿名を条件に語ったＧ20当局者の１人は、参加国・地域はおおむね中国が自国通貨を 押し下げ始めることはないとの確証を得たと言明した。中国の当局者は人民元が長期にわたり下落する根拠はないと繰り返し 表明している。 日銀は欧州中央銀行（ＥＣＢ）やスイス国立銀行などに続く形でマイナス金利導入に踏み切った。黒田総裁は26日、 Ｇ20出席に先立って日本の国会で、マイナス金利政策が外国為替相場をターゲットにしたものではないと明言していた。 EUは中国が崩壊すれば共倒れがはっきりしているので、何とかして延命させたいので、とうとう、日本を悪者にしよう としているのですから、何とも、ふざけた話です。 世界は腹黒過ぎる！
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| 2016 年 3 月 4 日(金) 第５９９７回 中 国は世界にリスクを捲き散らかしている |
| 昨日、G20の参加国が中国に対して、欲に負
けて腰が引けてしまったと書きました。麻生さんも右にならえだったようで、正直、がっかりしましたが、どうやら、これを
恐れていた人がいました。 何時もの、産経の田村さんが、開催前に書いた記事で、そのことに警告を発していたようです。流石ですね。 産経ニュースより 2016.2.29 【お金は知っている】 中 国は世界にリスクを捲き散らかしている 麻生財務相は上海Ｇ２０で金融市場の自由化を迫るべきだ 中 国鉄道貨物輸送量 現在の国際金融市場のリスクは「４Ｃ」と呼ばれる要因で代表される。中国（ＣＨＩＮＡ）、国際商品 （ＣＯＭＭＯＤＩＴＹ）、信用（ＣＲＥＤＩＴ）、消 費（ＣＯＮＳＵＭＰＴＩＯＮ）である。原油など国際商品市況は中国バブルの崩壊が最大要因だし、信用もその裏返しである 債務は中国で膨らんでいる。つま り、４Ｃのうち３つのＣが中国発である。（夕刊フジ） その中国・上海で２６日から２日間、日米欧や新興国などで構成される２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総 裁会議が開催される。当事者の中国は自国が危機の震源地呼ばわりされるのを嫌い、むしろ世界経済安定のために貢献してい ると強弁するだろう。 論より証拠、北京の詭弁（きべん）に惑わされないために作成したのが本グラフである。中国の実需を反映する鉄道貨物 輸送量の減少にぴったりと連動して、石油、鉄鉱石など国際商品相場が急落を続けている。底が見えないという不安が世界の 株式市場に伝播している。 気になるのは麻生太郎財務相と黒田東彦（はるひこ）日銀総裁の発言だ。黒田総裁は１月下旬の世界経済フォーラム年次 会合（ダボス会議）で中国の資本規 制強化を肯定した。国際通貨基金（ＩＭＦ）による人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）認定条件である金融市場の自由化約束 違反を北京に勧めるというトンデモ 発言である。浅川雅嗣財務官は別の場で、人民元のＳＤＲ通貨認定条件の自由化について「お経のようなもの」とうそぶいた と聞いた。 習近平党総書記・国家主席や周小川・中国人民銀行総裁は、日本の通貨・金融当局首脳による思わぬ援護射撃にほくそ笑 んでいるだろう。現実に資本規制を強化し、公安当局まで動員して言論を統制している。上海会合では国際的な批判を浴びせ られかねないためだ。 黒田発言の２日前、ダボスでは為替投機で知られるジョージ・ソロス氏が「中国のハードランディングは不可避だ。これ は予想ではなく、実際に目にしていることだ」と言い、北京の党中央を震撼（しんかん）させている。 前回の本欄で述べたように、為替投機というのは、投機対象の通貨建ての資産、例えば株や国債などの債券、あるいは銀 行融資など資金提供のルートがなけ れば、事実上不可能だ。ソロス氏に限らず人民元投機を狙うヘッジファンドも肝心の元という弾薬を仕込んでいるわけではな い。 しかし、ソロス氏に賭けて大もうけをたくらむ投資家は他ならぬ中国国内にゴマンといる。資産を海外に移そうとする国 有企業や党幹部たちである。習近平政権が恐れるのはいわば獅子身中の虫である。 麻生財務相は黒田氏や財務官僚の事なかれ主義、対中融和主義に引きずられずに、中国に自由化約束の履行を迫るべき だ。そもそも上記の３Ｃリスクを中国 が撒き散らす原因は、党が支配する経済モデルの破綻による。その体制を温存すれば、更なる大災厄が日本、さらに世界に降 りかかってくる恐れがあるのだ。 （産経新聞特別記者・田村秀男） 田村さんの危惧した通り、麻生さんも黒田さんも完全に腰が引けてしまっていたということですね。中国を崩壊させるこ とができる最大のチャンスをみすみす逃したことになるのじゃないでしょうか。 田村さんが言われるように、この情けない対応が、日本に更なる大災厄をもたらすことになるのは間違い無いでしょう。 やはり、腰の引けた世界に逆らって決断するだけの矜持は無かったということです。所詮、日本もこの程度の国だったので しょう。 安倍さんとも打ち合わせは出来ていたのでしょうね。残念ながら、まだ、日本も腹が据わってないようです。 何とも、勿体ないことです！
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| 2016 年 3 月 5 日(土) 第５９９８回 憲 法改正で 戦後終わらそう |
| 予算が通るのをじっと我慢していたのか、安倍
さんが、いよいよ本音を出しだしたようです。このあたりが、余命さんが言われていたじっと我慢して時期が来るのを待つと
いうことなのかもしれません。 これで、憲法改正もそうですが、消費税の延期と衆参選挙も間違いないのじゃないでしょうか。あの、とんでもない最低 の民主党を始めとした野党の質問に良く耐えたものです。本当に、腸が煮えくり返ったでしょうね。 やはり、安倍さんは、並の政治家とは違うようです。いよいよ、日本の再生が始まるでしょう。楽しみです。 阿比留さんも期待しているようです。 産経ニュースより 2016.3.4 【阿比留瑠比の極言御免】 憲 法改正で戦後終わらそう いよいよ待ちに待ったその時が到来した。安倍晋三首相が２日の参院予算委員会で、憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と明言したのである。安倍首 相はこうも強調した。 「自民党は立党当初から党是とし、憲法改正を掲げている。私は自民党の総裁でもあり、それを目指していきたい」 今夏には参院選が控えており、その際には衆院選との同日選になる可能性が高いと目されている。安倍首相が憲法改正に ついて今回、「想定問答にない言葉をさらっと言った」（政府関係者）のも、当然、そうした現実の政治日程を見据えてのこ とだろう。 近く合流する民主党と維新の党が共産党と選挙協力を行い、自民党・公明党の連立与党と戦う「自公対民共」の構図と なっていることも意識し、左派連合との違いを際立たせる狙いもあったとみられる。 共産党に忌避感を覚える民維内の保守派は今後、憲法改正という「大義」を前に踏み絵を迫られることになろう。別れた 同士が元のさやに収まる民維合流とは異なる政界再編につながることも、十分あり得る。 これに対し、民主党の加藤敏幸参院国対委員長は２日の記者会見で「現実味の乏しい発言だ」と切り捨てていたが、それ は党内で憲法観がバラバラでまとまれない民主党の希望的観測なのではないか。 「２１世紀という新しい時代にふさわしい憲法を、自分たちの手でつくるべきだ。憲法改正を政治日程にのせるべ く政治的指導力を発揮すると決心した」 安倍首相は第１次政権発足直後の平成１８年１０月にも、英紙「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューにこ う答え、戦後の歴代首相として初めて在任中に憲法改正を目指す考えを明らかにしていた。 このときは、翌１９年夏の参院選に大敗したことや、持病の悪化などでそれはかなわなかったが、安倍首相の思い は当時から何も変わっていない。そして現在、憲法をめぐる国民の意識や政治情勢は１０年近く前より成熟している。 「どの条文をどう変えたいかって話を抜きに『変えたい』だなんて言うのは、まさに論理矛盾だ。変えることが自
己目的化しているって、あり得ない。『自衛隊すら認めない』って憲法改正だってあり得るわけで、安倍さんはそれがい
いことだと思っているのか」 民主党の枝野幸男幹事長は２日の記者会見で、安倍首相が具体的な改憲項目に言及しなかったことについて、こう 牽制（けんせい）した。だが、安倍首相 は第１次政権時から連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が日本社会に張り巡らせた憲法をはじめとする「戦後レジーム（体 制）」からの脱却を提唱しており、何も矛盾 していない。 自衛隊を否定する憲法改正を是とするかという問いかけも、それこそ「あり得ない」条件設定であり、ためにする 議論でしかない。 第１次政権当時に制定以来５９年ぶりに初めて改正した教育基本法にしても、もともとＧＨＱの民間情報教育局の 指導下で、お墨付きをもらいながら原案が書かれていたものだった。 「もう占領時代の『魔法』は解け始めており、マインドコントロールを完全に解いて、真の意味での独立国家とし て第一歩を切り開いていく気概が必要だ」 安倍首相は１７年１月の産経新聞のインタビューではこう語っていた。憲法改正で戦後は終わり、日本は当たり前 の国になれる （論説委員兼政治部編集委員） 水島さんも喜んでいます。【憲
法改正】現実的な対応への痛みを、従属国故の回り道[桜H28/3/3]
青山さんも、これを取り上げていますが、改憲については、急いでいないとのことです。17分過ぎからです。 消費税をしないことも断言しています。衆参は同時でなくてもやる事は間違いないようです。 いよいよ、安倍さんの本当の力を発揮するときが来たのかもしれませんね。これからも、足を掬われないように気を付け る必要はありそうですが、日本再生に向かって、思いきって本音で動いてもらいたいものです。 いよいよ日本の時代です！
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| 2016 年 3 月 6 日(日) 第５９９９回 選 挙「出口調査」は大阪が始め |
| テレビの選挙の開票速報に興味が無くなったこ
とを、2013年7月25日 (木)、第
７３回の「味
気ない開票速報」で、書きました。特に、近頃は、放送が始まった途端に当選確実なんて言われて、全く興がそ
がれてしまって、スイッチを切った時もありました。 あの、出口調査なるものに出くわしたら、みんなが、出鱈目を書けばマスコミに一泡ふかせることができるのに、何でや らないんだろうと思ったものです。そのために、一度念願の出口調査に出会った時には、ワザと、違った人に入れたと書いた ものです。 ところが、そんな変わり者は私だけのようで、その後も一向に出口調査を止めたという話は聞きません。日本人って本当 に、素直な人達ばかりのようです。 今は、テレビも見なくなったので、そんな思いをすることも無いでしょうが、あの味気なさに怒りを覚える人はいないの でしょうか。 何て思ってたら、何と、あの出口調査の始まりは日本なのだそうです。それも、今や、世界にも広まっているようです。 あの素直さは日本人だけじゃないようです。と言うことは、私は、世界でもまれな変人のようです。 それを、始めた人たちにとっても、誇りのようです。やはり、私の変人は決まりのようです。マスコミぎらいの私として は、光栄ですね。 頂門の一針よ り 2016･2･28（日） 頂 門の一針3934号 選挙「出口調査」は大阪が始め 毛馬 一三 現在、米国では、米大統領選挙に向けた候補者選びが、最大の政治話題となっています。 こうした中、最近のＮＨＫニュースで、ワシントン女性支局長が上記の候補者選びの現場中継コメントの中で、ビックリ する「発言」をしました。 それは、「選挙の?出口調査“をしますと、共和党トランプの優勢が分かりました」と述べたのです。「選挙出口調査」 取材方法が、米国の選挙取材にも常用されているのだということが、思い掛けず確認出来たからです。 筆者がＮＨＫ大阪放送局で、昭和51年衆院選挙の選挙デスクを務め、取材 記者の「票詠み」と「選挙管理委員会の開票速報」とを克明に照合しながら、候補者「当落」を判断して、「当選確実」を一刻も早く公表する極めて難しい記者 業務を3回しました。 ところがその時、ＮＨＫ大阪の岸和田支局の濱口忠昭記者が、投票を終え た有権者から投票所出口で「出口調査」を行い、それを選挙デスクへ「選 挙情勢」として報告することを、初めて試んで来たのです。 その報告を受けた選挙デスクの筆者は、投票した有権者が投票党の動静を知られたくないために「本音」は云うまいと思 い、その時は「当落」動静の参考にさせてもらったのでした。 ところが、選挙後の反省会で、「当落」の結果と、この濱口記者の「出口 調査」とを検証したところ、見事に合致していることが分かったのです。 これが大きな「反省」で在ると決め、選挙結果を早く知りたい「重要選挙 区」を中心に、その次の総選挙から「出口調査」開始し出して、予想通り効果をあげたのです。以来このことがＮＨＫ報道局政治部内に広く知れ渡 り、なんと全国ＮＨＫ放送局にもひろがり、実施され出したのです そのあと、世界にも徐々広がっているとの噂は聴いていましたが、ワシントンンＮＨＫ支局長のはっきりしたコメントを 耳にした時、これが「大阪発出口調査」がキッカケであったことに改めて歓喜したのです。 そこで、以前にこの出口調査のキッカケを作った濱口忠昭元記者の「発想 と感想」を頂いていましたので、再掲したいと思います。 ◆濱口忠昭元ＮＨＫ記者 「当選確実」の速さと正確さが、選挙報道に当たるメディアの真価を問われ熾烈な争いです。仮に「当選確実」を誤って 出せば、そのメディアの信 用は失われ、勿論担当の記者生命は終わりです。「当確」を打ち間違えて左遷された選挙デスクを何人も知っています。 ところで、ふとしたきっかけから、そうした願望をほぼ果たすのに効果があるのではないかと考え、数年にわたり試行錯 誤を繰り返しながらようや く発案したのが「選挙当日の出口調査」でした。 そもそものきっかけは昭和46年、ＮＨＫ大阪放送局報道部の岸和田通信部 記者として選挙取材の時のことです。 投票所の近くで有権者の様子を取材中、たまたま投票を済ませた知人から声を掛けられた際、何気なく「誰に投票したの ですか」と聞いた質問がそもそもの始まりでした。 選挙は中立、公平が大前提で、選挙管理委員会の発表前に投票結果を有権者個人から聞きだすのは、なんとなく憚れる雰 囲気でした。 ところが驚いたことに、開票の後にこの「出口調査」の結果と候補者（政 党）の得票数とを突き合わせて検証したところ、なんと両者が極めて近似傾向を示し、候補者間の優位さと政党間の得票順位を捉えていました。 「やった！この出口調査をやれば、当確が迅速・正確に打つことが出来、 寸刻を争う他社メディアとの速報報道を制することができる」と、わが胸を躍らせました。 選挙後の会議でこの「出口調査」が検討された結果、有効であるとの結論 が出され、以後ＮＨＫ大阪報道部の選挙取材でこれが採用されたのです。 「出口調査」が大きく羽ばたき出した瞬間でした。 最近の選挙報道では、「出口調査の結果によりますと」などと使われるのが、当たり前になってきたためでしょうか、取 材される側の有権者もその 心算で聞き取り気持ちよく応じているようで、トラブルは起きていませ ん。ただ、特定政党にその調査結果を利用される恐れは無いのかと心配するのは私だけでしょうか。 いずれにしろ、投票所の前で、恐る恐る聞き出した私の素朴な発案が、時 を経てまさかこんなに注目され、大きく飛躍しようとは思いもしなかっただけに余計に感無量です。 私の楽しみを奪ったのは、ここでもNHKが絡んでいたんですね。尤も、一生懸命仕事に励んで、それを始めた人を責め るつもりはありません。最初にそのアイデアを思いついたのはやはり、功績であり、ご本人にとっては誇りだと思います。 ところで、今日は、偶然でしょうか、全部マスメディアの話題です。 こんなこともあるんですね！
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| 2016 年 3 月 7 日(月) 第６０００回 ＧＤＰ 世界一は幻想か 米国に引き離された中国 |
| 日本のGDPを抜いて2位というのも怪しいと
思っている中国ですが、未だに、アメリカを抜いて1位になるなんて信じている人がいることが不思議に思っています。 ところが、興味深い中国情報を現地から書いてくれている産経の河崎さんが、そんなことを信じているような記事を書い ているので、驚きました。多分冗談なのでしょう。 まさか、こんなことを考えているとは到底考えられません。それとも、現地ではそんな風潮でもあるのでしょうか。 ちょっと不思議です。 産経ニュースより 2016.3.1 ＧＤＰ 世界一は幻想か 米国に引き離された中国 上海支局長・河崎真澄 早ければ２０２０年にも中国の国内総生産（ＧＤＰ）がドルベースの名目で米国を追い抜き、規模で世界一の経済大国になるという「米中ＧＤＰ逆転劇」の予 測に黄信号がともり始めた。ＧＤＰを年間いくら積み増したかとの金額からみて、中国は０７年から８年連続で米国を上回っ て追い上げてきたが、１５年は再び 米国に引き離されたからだ。このままなら、中国に楽観的なエコノミストらが描いた米中逆転劇は幻想に終わる恐れもある。 米中のＧＤＰ増大額の差は０７年から１４年まで中国が優勢だった＝グ ラフ参照。リーマン・ショックの影響で米国がマイナス成長に陥った０８年や０９年に加え、中国が巨額の財政 出動を行った結果、バブル化した１１年には、中国の増大額が米国より８千億ドル以上も上回った。「チャイナ・アズ・ナン バーワン」と世界にもてはやされた時期だった。 米中逆転は遠くないとの予測もなお根強い。米中ＧＤＰの規模を比較すれば、０５年に中国の名目ＧＤＰは、米国の １７・３％でしかなかったが、日本を追 い越して世界第２位の経済大国にのし上がった１０年には３９・８％に伸び、１５年には米国の６２・４％まで接近した。 １０年前には米国の５分の１にも満た なかった中国のＧＤＰは、気がつけば３分の２近くまで拡大したのだ。 中国は習近平指導部が「新常態（ニューノーマル）」と名付けた成長鈍化時代に入った。それでも、世界的にみればなお 高水準だ。ＧＤＰ成長率が６・９％ だった１５年、米国より少なかったとはいえ４３９０億ドル増えた。これはマレーシアの１４年の名目ＧＤＰの３３８３億ド ルを大きく上回っている。毎年、東 南アジアの１つの国に相当する分のＧＤＰを生み出しているとの見方もできるだろう。 ただ、習氏が中国共産党総書記に就任した１２年、中国に異変の兆しがみえた。ＧＤＰ成長率は物価変動の影響を除いた 実質で１１年までの１０％前後から 一気に７％台まで下降。習氏が国家主席に就いた１３年には横ばいだったが、１４年、１５年とジリジリ成長鈍化が続いてい る。米国を追い上げるパワーも息切 れし始めたようだ。 このまま米国に引き離されるのか、それとも中国が成長スピードを取り戻すのか。１６年から始まる中国の「第１３次５ カ年計画」にカギがある。 習指導部が初めて独自策定する経済政策で、３月５日に開幕する全国人民代表大会（全人代＝国会）で２０年までの５年 間の成長率目標を設定する。すで に、李克強首相らが国際会議などで示唆しているように、１６年から２０年まで「年６・５％以上」、あるいは「６・５％か ら７・０％」と幅を持たせる目標値 になりそうだ。目標が正しく達成できれば、逆転シナリオも再始動するかもしれない。 習指導部が誕生した際、中国共産党は「２０年に１０年比で名目ＧＤＰを２倍にし、国民所得も倍増させる」との目標を 打ち出した。人民に向けたスローガ ンでもあるが、実現には「年６・５％以上」が必要と試算されており、経済実勢よりもまず、スローガンありきの成長目標と いういびつな数字だ。このことが習 指導部にとって呪縛ともなり、計画経済時代のような管理型の政策を続けざるを得ない。 ところが、規模ばかり追い求めてきた中国のＧＤＰは、深刻な構造問題を抱えていることが明らかになっている。 鉄鋼など素材産業や自動車など製造業のほとんどが、需要に基づかない過剰な生産規模、過剰な在庫の山を抱えて青息吐 息だ。そこに野放図に融資を繰り返 した国有商業銀行も不良債権がいつ顕在化するかおびえる。高度成長を続ける最大の原動力となった貿易は、今年１月まで連 続１１カ月、前年同月を下回った。 貿易に代わる成長エンジンとなるべき個人消費は国内で伸び悩み、訪日観光など海外で消費されるばかりだ。 「第１３次５カ年計画」で公式統計を信じるとして、本当に６・５％以上の経済成長を保とうとすれば、抜本的な構造改 革を短期に行って国内消費を急拡大 させるか、周辺国に余剰在庫を半強制的に輸出する形で不自然な貿易収入を得るか、乗客がいるかどうか不明な高速鉄道の路 線をさらに建設するなど財政出動を 増やすといった、いずれも手荒な方法を使うしかない。 最大の課題は、規模よりも成長の質にあることは疑う余地がない。２０年までの５カ年計画でいかに構造問題を克服し、 安定的な成長路線にソフトランディング（軟着陸）するシナリオを描けるか。米国を追いかける前に実行すべき経済政策は山 積している。 冗談かと思ったら、意外と信じているような感じですね。本当に、こんなことを信じているのでしょうか。現地の凄まじ い発展を目にすると、もしかしたら、信じたくなるのでしょうか。 いずれにしても、私は、中国は崩壊して、2度と立ち上がれなくなることを待っています。どう考えても、あの出鱈目な 国が、このまま成長するとは到底思えません。 もし、そんなことが実現されれば、その頃は、世界は中国によって紛争に巻き込まれているのじゃないでしょうか。と言 うか、もし、そんな可能性が見えた ら、アメリカが、バブルの時の日本を叩き潰したように、そんなことは許さないでしょう。きっと、潰されます。それも面白 いですが、そこまで行く可能性はゼ ロでしょう。 そんなことはあり得ない！
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| 2016 年 3 月 8 日(火) 第６００１回 「中 国にレッテル貼るな」と海外メディア批判 |
| 中国の全人代が始まっているようですが、一
体、どんな出鱈目を打ち上げ
るつもりなのでしょう。どうせなら、「今回で、中国は全世界の為を思って、中国共産党を解党します。」と宣言して、崩壊
してもらったらあり難いのですが、
そんなことは起きるはずもなく、嘘の数字を並べて、成功裏に終わったということになるのでしょう。 報道官も言いたい放題のようです。 産経ニュースより 2016.3.4 【中 国全人代２０１６】 報道官「中国にレッテル貼るな」と海外メディア批判 記者会見で中国の軍事動向めぐる質問に反 論 【北京＝西見由章】北京の人民大会堂で開かれた中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の傅瑩（ふえい）報道官の記者会見は、中国の国防費の伸び率を含 む中国の軍事動向や、南シナ海情勢に関心が集まった。国防費の増加では、６年ぶりの１桁増にとどまるとして「増加は続い ているが伸び率はここ数年より低 い」と理解を求めたが、南シナ海島嶼（とうしょ）の軍事動向については、「自衛」を理由に一歩も引かない姿勢を示した。 「軍事化、という言葉はごまかしだ」。傅氏は、南米コロンビアの放送局の記者から「中国が南シナ海で進める軍事拠点 化」について問われると、不快感をにじませた。 外交官時代から論客として鳴らした傅氏だが、この日も「地域の平和や航行の自由を脅かすという多くの報道が中国人に レッテルを貼っているが、こうした やり方は状況を誤った方向に導く」とメディアを批判。とりわけ、米国に対しては、「米国がリバランス（再均衡）戦略を決 定して以降、同盟国などとアジア太 平洋地域で軍備を強化しているのは『軍事化』ではないのか」と、ボールを投げ返した。 米国が米艦船を派遣している「航行の自由作戦」についても、「米国は南シナ海をめぐる争いについては中立の立場を主 張しているが、現在のやり方は感情を刺激するもので、その動機は大きな疑問符を抱かせる」と批判した。 国防費の伸び率（前年実績比７～８％）について質問した米ＣＮＮテレビの記者には、「米軍があおり立てているのは、 より多くの軍事費を得ようとしてい ることと関連があるのではないか」と発言。「中国の軍事予算は国防建設の必要性と、わが国の経済発展と財政収入の状況と いう２つの要素を考慮して決める」 と胸を張った。 国防費なんて、誰が信用するのでしょうか。こんな記者会見に出る世界のメディアも良くやるものです。狐と狸の化かし 合いとはこのことを言うのでしょう。メディアも記者会見なんかボイコットするくらいのことをやらないのでしょうか。 と言うより、メディアも中国の嘘なんか分かっていて、批判するどころか、それを広めて、中国を支えて、延命させて利 用することしか考えてないの蛇ないでしょうか。 何時もの、宮崎さんが痛烈におちょくっています。 「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）３月４日（金曜日）弐 通算第４８３９号 宮 崎正弘の国際ニュース・早読み マルクスも毛沢東も聞かれない、レーガン、サッチャーの経済政策が前面に 中国、明日から全人代開催 李克強首相は６・９％ＧＤＰ成長を打ち出すか 全人代を前に一斉に明るいニュースを流している。 全人代の助言グループは「中国経済は明るい。外国人は心配しすぎだ。なんの懸念もない」などと根拠のないことを合唱 している。 ロイターの予測によれば、中国の通貨供給量は１３％増となり、中国の金融政策はサプライサイダー経済学の構造に流れ ざるを得ないだろう、という。 そういえば中国の経済政策にはマルクスも毛沢東も聞かれない。 かわりに聞こえてくるのはレーガン、サッチャー時代のサプライサイダー経済学である。 しかし膨大な通貨供給は、中国の場合、不良債権処理にあてられても、設備投資に回らず、またも不動産価格維持、株価 維持という粉飾行為にまわるのではないのか。 そうなれば中国にレーガノミクスの再来は、むしろ失敗に終わるだろう。 街に失業者が数百万単位であふれ出している現実を前にして、「不動産価格は上がる、いまが買い時だ」などと中央銀行 系のエコノミストらがファンタジーを合唱を始めている。 一方で、中央政府、中郷銀行の政策に反対する任志強などのブログを封鎖し、また会期中はツィッター、フェイスブックノ批 判も押さえ込む構えだ。 李克強首相は６・９％ＧＤＰ成長を打ち出す方針というが、全人代に集まる３０００人のピュペット（あやつり人形）で いったい何を決めるのか、そのことに興味が湧くのである。 こんな、壮大な嘘に付き合って、利益のおこぼれを得ようとする、良くボケの世界が、こんなボロボロの中国を何時まで も延命させていると思うと、本当に、腹黒い世界に腹が立ちます。皆一緒に崩壊に向かって邁進してください。 日本だけ残りましょう！
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| 2016 年 3 月 9 日(水) 第６００２回 16 年の経済成長率目標を6.5－７％に設定 |
| 経済成長率目標を６・５～７％なんて曖昧な数
字を打ち出したようですが、こんなのアリですかね。と言うか、流石に恥ずかしくて、こんな出鱈目な数字を出
すしかなかったのでしょうか。とは言いながら、そんなことに恥を知るようなはずもないし、この数字自体がとんでもないこ
とを考えると、やはり、私なんかに は想像も付かない何か裏があるのでしょうか。 どちらでも良いから、兎に角、一日も早く崩壊してもらいたいものです。何とも、しぶといですね。 ブルームバーグより 2016/03/05 中 国、財政政策を緩和へ－16年の経済成長率目標を6.5－７％に設定 中国は、2016年の経済成長率目標を前年に比べて低く設定した。財政政策を緩めるとともに、肥大化した国有産業の 再編を加速する方針も示した。 李克強首相は５日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当） の政府活動報告で、16年の経済成長率目標を6.5－７％にすると発表した。昨年の目標である７％前後から下げ、1995年以来となるレンジでの目標設定 となった。また、政府は貿易目標の設定を見送り、世界の経済成長の先行き不透明感の強さが浮き彫りとなった。 李首相は政府活動報告で、国民１人当たりの所得を10年比で倍増させるため、今後５年間は年平均で少なくとも 6.5％の経済成長が必要だと強調した。 同首相は、「われわれは現状を直視し、経済への下押し圧力に耐えるため的を絞った措置を講じるだろう」と説明する一 方、「われわれは長期的な発展目標 を考慮し、一部の政策手段を将来的に用いるための選択肢として残し、われわれの動きを戦略化し、力を結集しなければなら ない」と述べた。 共産党指導部は非生産的な国有資産の処理を加速する方針を掲げたが、具体策は乏しかった。李首相は、政府が合併や再 編を通じて非効率で非生産的な国有 企業であるゾンビ企業に対処する一方、こうした過程で削減された従業員らに対して1000億元（約１兆7500億円）を 投じる考えを表明した。 金融面では、指導部が金利と人民元相場の自由化を進める方針も表明。中国は人民銀行（中央銀行）でフォワードガイダ ンスのコミュニケーションを高める計画で、政策が透明性を欠いているとの批判を意識した可能性がある。 財政省は予算案で、16年の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比で３％と、15年の同2.3％から拡大するとの見通し を示した。マネーサプライは13％ 増と、昨年の12％増から加速する見込み。政府は住宅ローン融資の拡大を求めることなどで不動産市場を活性化する政策を 進める方針だ。 崩壊を今か今かと待っているのは、私だけなのでしょうか。何と、アメリカには、中国に商機があると思っている企業が 沢山あるようです。 やはり、アメリカ人は根本的に、まだ、中国と言うものが分かってないようですね。何とも、信じられない思いです。 こんなことをやって、中国を延命させることで、その傷は益々深くなることが分からないのでしょうか。やはり、アメリ カ人は信用できないですね。 SankeiBizより 2016.3.5 米 企業、対中投資に商機 きょう全人代開幕 ４５兆円規模狙い虎視眈々 中国の第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）が５日、北京で開幕する。内需拡大への転換を図る中国政 府による構造改革の行方に注目が集まる中、米企業の経営者らは中国で大型投資を行うのは今だと考えている。 米中経済評議会（ワシントン）によると、中国市場は米企業に少なくとも４０００億ドル（約４５兆３２８０億円）以上 の商機をもたらすとみられる。長期 的視野に立った場合、このチャンスを逃すわけにはいかない。中国経済の減速は世界市場を揺るがし、米国では大統領選に向 けた候補者指名争いの選挙遊説で不 動産王、ドナルド・トランプ氏らが人民元政策をめぐる中国批判を展開している。それでも企業トップらが臆することはな い。 アップル計画継続 スターバックスのシュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は中国について、浮き沈みこそあれ、消費を中心とした成長に向け て必要な変遷をたどっているところだと説明。同社の中国事業は「いつか、米国の事業を優に上回る可能性がある」との見解 を示している。 アップルのクックＣＥＯは確固たる姿勢を貫く企業幹部の一人だ。同ＣＥＯは「中国市場には短期的なボラティリティー （変動性）に勝る長期的な潜在性と 大きな商機があると確信し続けて、投資計画を継続している。中国については、非常に強気な見方を堅持しており、将来に希 望が持てないといったたぐいの見通 しには賛同しかねる」と言明している。 マリオット・インターナショナルなどホテル業界は、中国の中間層が拡大する中、伝えられている以上に好調な業績にな ると見込んでいる。ボーイングは、 航空旅行の増加で２０年後には中国が世界最大の航空市場として米国を凌駕（りょうが）すると予想している。特許使用料を めぐり中国政府と和解したクアルコ ムは、１月に世界最大のスマートフォン市場である中国への参入を加速するために合弁会社を設立した。 ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）のイメルトＣＥＯは毎年株主向けに出している書簡で、同社は「中国に全面的に関与し 続ける。長期的な投資と結び付きによる恩恵は大きい」と繰り返した。 ウェルズ・キャピタル・マネジメントの主任投資ストラテジスト、ジム・ポールセン氏は「商機があるのは明白だ。多く の企業が中国に参入している」と話す。 米コンサルティング会社ロジウムグループ（ニューヨーク）の共同経営者、ダニエル・ローゼン氏は、金融市場にはびこ る懸念の多くは投機家などが仕掛け たもので、「中国に多額の資金を投じてきた企業にとっては、中国にいないことの方がはるかに大きなリスク。米国内の“政 治的な中国たたき”で各社の対中投 資姿勢が変わることはない」と指摘する。 高い優先順位維持 在中米国商業会議所が会員企業４９６社を対象に行った調査で、各社が中国事業最大の課題に挙げたのは、規則の解釈に 一貫性がなく、法制度が透明性に欠 ける点だ。また、数年前よりも中国国内で外国企業を歓迎しない風潮を感じるとの回答は全体の７７％に上った。それでも、 １０社当たり６社は依然として、中 国を投資優先順位のトップ３位までに挙げている。２０１２年の調査時（１０社当たり８社）よりは減っているが、高い水準 を維持している。 米中経済評議会のジョン・フリスビー会長は、企業は「対中投資を増やしているが、これまでと同様のペースではなくな るだろう」とみる。中国の商務省に よると、ある試算では米国の対中直接投資は、１４年の２６億７０００万ドルから昨年は２５億９０００万ドルに鈍化してい る。 ＪＰモルガン・チェースの世界経済担当ディレクター、デービッド・ヘンスレー氏は、最近中国ではダウンサイドリスク が高まっており、１、２年はごたご たするかもしれないとしながらも、差し当たっては底入れしたようだとみている。同氏は１６、１７年の中国の経済成長率に ついて、米経済の３倍強のペース の、６％を上回る水準になると予想している。（ブルームバーグ Ｓｈｏｂｈａｎａ Ｃｈａｎｄｒａ） 凄いですね、良くこんな発想が湧くものです。中国の人口による購買力を過大評価することで、欲にまみれて、現実と言 うものが見えないのでしょうか。 ここまで来れば、中国と一緒に崩壊してもらうしかなさそうです。 後は、日本が引き受けましょ
う！
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| 2016 年 3 月 10 日(木) 第６００３回 中 国の非現実的な成長目標 |
| 昨日の、アメリカの企業の中国を未だに成長す
ると考えているという考えられない、欲ボケ振りに呆れました。 中国が出鱈目な数字を平気で発表するのにも呆れますが、それを信じる企業があると言うことにも驚かされます。欲に狂 うと、流石の経営者達も目が見えなくなるのでしょうか。 とは言いながら、中国を信じているのは、やはり、少数派の考えのようです。 ロイターより 2016年 03月 7日 コ ラム：中国の非現実的な成長目標、「改革の痛み」先送り ［北京 ７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国が今回発表した５カ年計画は、中央の政策立案者が依然として国内経済の舵取りを担っていることを明確にした。 指導部は２０２０年まで、年間の経済成長率を少なくとも６．５％とすることを定めた。過去の成長率を下回るものの、 相変わらず高水準だ。非現実的な目標はリバランス（再均衡）の遅れや債務拡大を通じて経済をゆがめるだろう。 中国の国内総生産（ＧＤＰ）統計には長らく疑惑の目が向けられている。内部告発サイトのウィキリークスによると、５ 日に始まった全国人民代表大会（全 人代、国会に相当）の冒頭で経済目標を示した李克強首相ですら、２００７年に米国の外交官に対し、鉄道貨物量、電力消費 量といった指標をより重視している と漏らしたほどだ。 とはいえ、経済目標の重要性に変わりはない。地方の指導者は地元の経済基盤が何であれ、その目標を達成できるかどう かに昇進がかかっているからだ。 ロシアに接している北東部の黒竜江省をみてみよう。同省の公式発表では２０１５年の経済成長率は約５．６％となって いるが、国内最大の産油量を誇る大慶では域内総生産が約４分の１も減少するなど、省内の複数の都市は省全体の成長率を大 幅に下回る数字を発表している。 それにもかかわらず、同省の指導部は今年、少なくとも６％の成長率を目指している。都市部の失業率も４．５％以下が 目標だという。 李首相は、１６年に中国全体の成長率が目標の６．５─７％を下回った場合、２０年までの１０年間でＧＤＰを倍増する 計画を達成するために、１７年以降 はさらにＧＤＰを拡大する必要が出てくると述べた。こうした目標は石炭・鉄鋼業界で数百万人の労働者を解雇したり、大気 汚染を解消したりしようとしていることと矛盾しているように思える。 長期目標はまた、外部ショックのリスクも無視している。世界の経済成長率は鈍化し、欧州連合（ＥＵ）は難民危機を抱 えているほか、米国では貿易保護主 義者の大統領が選出される可能性がある。しかし、中国は対外貿易に関する具体的な数値目標を示さないことで、こうしたリ スクに目を配っている姿勢を示した だけだ。 成長鈍化か債務拡大。どちらを受け入れるかという選択肢に直面し、中国の官僚らは後者を選んだ。このことが意味する のは、意義ある改革の痛みをさらに５年間先送りするということだ。 ２者択一で乗り越えれると考えるのも、余りにも甘すぎると思うのですが、やはり延命出来ると考えているのでしょう ね。やはり、冷静な考えは出来ないようです。 中国の発表は相変わらず無茶苦茶ですが、これも、信じる人がいるのでしょうね。人間、欲に目が眩むと、ここまで見え なくなるのでしょうか。 ロイターより 2016年 03月 7日 ［北京 ６日 ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（発改委、ＮＤＲＣ）の徐紹史主任は６日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）期間中の記者会見で、中国経済はハードランディ ングに向かっておらず、世界経済の足を引っ張ってもいないと述べた。 ただ、不透明かつ不安定な世界経済が中国の経済成長にとってリスクになっているとした。 徐主任は「中国がハードランディングに至ることはあり得ない」と指摘した。また、中国は政府支出の「効率性」改善に 向けて努力すると強調した。 ＜新常態＞ 徐主任は「総じて言えば、中国経済のパフォーマンスは（２０１５年以降）合理的なレンジにとどまっていると思う」と 指摘。従来の見方で中国経済を眺めるべきではないと付け加えた。 その上で「第一に、中国経済が『新常態（ニューノーマル）』に入ったとの視点が必要だ」と説明。経済の成長エンジン が投資からサービスにシフトしているとの認識を示した。 工業部門における過剰設備の解消計画が大規模なレイオフをもたらす可能性はなさそうだと指摘。経済成長が雇用を創出 し、過剰設備解消の影響を相殺することにつながるとの見方を示した。 一方、世界経済の状況が今年の中国のリスクになっていると指摘。「まず、われわれは世界経済の緩慢な回復状況や低成 長率が一定期間続くとみている」と したほか、「不安定な（世界の）金融市場、コモディティ（商品）価格の下落がもたらすリスクや地政学的リスクを見過ごす ことはできない」と述べた。 徐主任はまた、石油や天然ガス、鉄道分野でいわゆる混合所有に関する複数の試行プログラムを打ち出す方針を示した。 中国は昨年９月に混合所有の導入を含む国有企業改革の指針を発表している。 ハードランディングどころか、ランディングは不可能でしょう。つまりは、崩壊しかないのです。どうか、無駄な足掻き は止めて、あっさりと崩壊してもらいたいものです。 そうなれば、影響は大きいながらも、先送りによるものよりは、少しは被害を少なく出きるのじゃないでしょうか。 やはり、行くところまで行くの
でしょうね！
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| 2016 年 3 月 10 日(木) 第６００３ー１回 「ゼ ロリスク」押し付け 最高裁判例を逸脱 |
| とうとう日本は終わったのじゃないでしょう
か。政府の腰の引けた対応にも関わらす、原発がやっと動き出したので、これからも時間がかかるにしても、少しずつ他の原
発も動き出して、エネルギー問題も何とか良くなるかなと期待していました。 ところが、反日売国左翼のやりたい放題で、司法が原発を止めるというとんでもないことをやらかしました。やはり、戦 後から腰の引けた政府が跋扈を許してきた反日売国左翼供が、日本を崩壊させるところまで来てしまったのじゃないでしょう か。 産経ニュースより 2016.3.9 【高 浜３、４号機差し止め】「ゼロリスク」押し付け 最高裁判例を逸脱 今回の大津地裁の決定には「なぜ高浜原発が安全でないか」について明確な根拠が見られない。「関電側の説明が不十分」とするだけで、何が何でも原発の 「ゼロリスク」を求めるという自らが設定した安全基準を押し付ける内容で、原発の安全性を判断する基準となってきた最高 裁判例を逸脱している。 原発の安全性は、高度な専門的技術的判断が伴う。原子力規制委員会は、高浜の審査会合を７０回以上開き、約２年３カ 月かけて関電が提出した約１０万 ページの申請書を詳細に検討した上で、安全性を判断した。これに対し大津地裁はわずか４回の審尋で、規制委の精緻な議論 をほとんど考慮していない。 これまで司法は、原発をめぐる行政の判断を尊重し、抑制的な立場を維持してきた。それは、四国電力伊方原発（愛媛 県）の設置許可処分取り消し請求訴訟 をめぐって、平成４年に最高裁が示した「裁判所の審理、判断は行政庁の判断に不合理な点があるか否かという観点から行わ れるべきだ」との判示に基づいてい る。 裁判所が東京電力福島第１原発事故後、原発の運転を禁じたのは３回目。過去２回は福井地裁の同じ裁判長が担当し、い ずれも「属人的な判断」との見方がある。実際に一つの裁判結果は同じ地裁で覆った（もう一つは控訴中）。 事故前を加えても、原発の運転差し止めを求める訴訟や仮処分は、原告側の主張をいったん認めても上級審で覆るなどし ており、最終的に差し止めが確定した例はない。伊方の最高裁の基準が踏襲されているからだ。 運転差し止めは社会的にも経済的にも大きな影響がある。高度な科学技術とリスクとの関係を、規制委の議論に比べ、は るかに短い審尋のみから導き出された判断に委ねてよいものか、大きな疑問がある。（天野健作） 産経ニュースより 2016.3.10 【主 張】高浜原発差し止め 常軌を逸した地裁判断だ またも驚くべき司法の判断である。これでは日本のエネルギー・環境政策が崩壊してしまう。 関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県）に対し、滋賀県の住民が求めていた運転差し止めの仮処分を大津地裁が認 めた。 高浜３、４号機は福島事故を踏まえて策定された新規制基準に合格して今年、再稼働を果たしたばかりである。 にもかかわらず、運転を差し止めるということは新規制基準と原子力規制委員会の審査を真っ向から否定したことに他なら ない。 仮処分は即効力を持ち、関電は運転を停止する。司法判断での稼働中の原発停止は前例がない。 関電は「到底承服できない」として、速やかに不服申し立ての手続きを行う。一日も早く取り消される必要があろう。 決定の影響は甚大だ。４月からの電力小売り自由化を目前に、関電の供給計画は全面見直しを余儀なくされ、予定された電 気料金の値下げも困難になる。近畿圏での企業活動や生活にマイナスの影響が出るのは避けられない。 原発の安全性をめぐっては、平成４年の最高裁判決で、その適否について、科学的、専門的な知見に基づく行政の合理的判 断に委ねるとしている。 これに対し、今回の決定は、政府の新規制基準による安全性確保が合理的かどうかの説明を関電に求め、「主張および疎明 を尽くしていない」と断じた。具体的には耐震性能や津波対策、避難計画などに疑問があると指摘した。 これが理にかなっているといえるのか。高浜原発の強制停止がもたらす電力不足や電気料金上昇など社会的なリスクの増大 にも、目をつむるべきではない。 司法判断の不可解さには前例がある。２７年には福井地裁が今回と同じ高浜３、４号機に運転差し止めの決定を下したが、 ８カ月後に取り消した。大津地裁も２６年に高浜３、４号機を含む運転差し止めの仮処分申請を却下している。 高度に専門的な科学技術の集合体である原子力発電の理工学体系に対し、司法が理解しきったかのごとく判断するのは、大 いに疑問である。 乱訴が続き、基本計画に基づく国のエネルギー政策や温暖化対策が揺らぐ事態を危惧する。原発政策に対する政府の明確な 姿勢を今こそ求めたい。 この問題は、福島原発問題を何の手も打たずに放っておいた付けが来たということでしょう。福島はとっくに復興してい てもおかしくないにもかかわらず、 反日売国左翼供が騒ぐのが怖いのか、面倒くさいのか分かりませんが、やりたいままに放っておいたことが、この結果になっ たということでしょう。 安倍さんが、憲法改正を第一に、すべてを辛抱する気持ちも解らないでもないですが、やはり、日本の根幹に関わること は先送りしたことがこの結果をもたらしてしまったのじゃないでしょうか。 多くの良心的な方たちが、福島の安全さを声をあげてくれているにも無視してきた報いでしょう。 何時もの、「心の青雲」さんが、原発トラブルは左翼の跋扈によると書いてくれています。本当に、日本はこの反日売国 左翼供を一掃しない限り、再生は無理でしょう。 心に青雲 2016年03月10日 原 発トラブルと利権のリスク 東京電力元会長等3人が、強制起訴された。東電がすべて正しかったとは言わないが、大津波が予見できたかと言われれ ば、それは立証できまい。その意味 で東電のトップが津波を予見できなかったと責任を問われるなら、津波被害を受けた人々は全員責任を問われなければならな くなる。 しかしことの本質は、サヨクらの原発への妨害であり、津波当時の民主党政権の原発事故処理大失敗の隠蔽だ。東電は菅直 人を告発すべきだ。 検察役に任命された弁護士どもは、いつものようにサヨク人権派だから、まさに三百代言の連中。共産党の別働隊である。 10人も20人も弁護士を並べて、被告側に「大弁護団だから重大事案」だとの圧力をかける、いつもの汚れた手口。…以 下略 何だか、がっかりしてしまいました。一体、日本はどこにいくのでしょうか。やはり、余命三年作戦の 成功を待つしかないのでしょうか。 早くしてくれ！
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| 2016 年 3 月 11 日(金) 第６００４回 中 国：２月の輸出、減少幅拡大 |
| 素晴らしい成長率を発表した中国の輸出実績
が、どんどん落ちているようですが、これであんな凄い成長率を達成できるのでしょうか。と言うか、発表した中国も世界も
どちらも信じている人は殆どいないのじゃないでしょうか。 尤も、それでもまだ進出するなんて言っている欧米企業があるのですから、信じている人もいるのでしょうね。それと も、人の行かない道を選んで、大儲けを狙っているのかもしれません。大博打ですね。どうぞ、自己責任でのめり込んでくだ さい。 それにしても、2月の輸出の減少は凄いですね。ざまあみろです。 ブルームバーグより 2016/03/08 中 国：２月の輸出、減少幅拡大－対日・対米は20％超える前年割れ (1) 中国の輸出減少幅が２月に拡大した。対外貿易を通じた押し上げを欠く中で成長持続を目指す政策当局の課題が浮き彫り となっている。 税関総署が８日発表した２月のドル建て貿易統計によれば、輸出は前年同月比25.4％減少と、2009年５月以来の 大きな落ち込みとなった。２月の輸 入は13.8％減少し、１年４カ月連続の前年割れ。この結果、貿易黒字は326億ドル（約３兆6800億円）となった。 ２月の１週間にわたる春節（旧正 月）の連休中は工場が閉鎖され、出荷も抑えられた。 世界貿易の減速で、中国指導部が掲げる今年の成長率目標（6.5－７％）達成に向けた取り組みが一段と難しくなって いる。８日の中国株式相場は６営業日ぶりに反落している。 ＨＳＢＣホールディングスのアジア経済調査共同責任者フレデリック・ニューマン氏（香港在勤）は「２月も再び輸出が 大きく減り、世界需要の下振れが鮮 明になった」と指摘。「こうした数字を踏まえれば、世界の景気回復への期待はしぼまざるを得ない。春節によるゆがみのせ いにするのは簡単だが、ずっと深刻 な低迷が統計から明らかになりつつある」と述べた。 輸出は主要貿易相手向け全てで前年割れ。減少率が20％を超えたのは、米国とブラジル、カナダ、ドイツ、フランス、 香港、日本、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）。 こちらは、中国の海外企業買収が、やはり大きな問題を抱えていることを取り上げています。ということは、シャープ も、やはり、先行きは真っ暗じゃないでしょうか。 SankeiBizより 2016.3.8 中 国国有企業、国外での“借金”が記録的水準に 中国の国有企業が海外で資産を取得するため国外で借り入れた資金は記録的水準に達している。米格付け会社ムーディー ズ・インベスターズ・サービスは中国国有企業の借り入れによる資金調達がもたらすひずみについて警告したばかりだ。 中国化工集団（ケムチャイナ）はスイスの農薬・種子メーカー、シンジェンタを４３０億ドル（約４兆８９００億円）で 買収する資金を確保するため、海外での借り入れで５００億ドル相当を調達したと、複数の関係者が明らかにした。 買収を行う中国企業向けにオフショアでまとめられた協調融資は進行中のものも含め、年初来で少なくとも３６３億ドル に上っている。２０１５年の完了分は２３３億ドルと過去最高だった。 ムーディーズは先週、中国のソブリン格付け見通しを「ステーブル（安定的）」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下 げた。 国有企業のレバレッジ拡大は元利払い負担を高めることによって経済成長の減速を急激にするリスクがあると説明してい る。これに伴い、中国国有企業３８社のアウトルック（格付け見通し）も引き下げられた。 この中には、オーストラリアの鉱業プロジェクトでの生産過剰が打撃となった複合企業の中国中信（ＣＩＴＩＣ）のほ か、英国のシリアルメーカー、ウィータビックスを１２年に買収し、１４年末時点で債務総額が株主資本の１３７％に達した 光明食品集団などが含まれている。 ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（ＢＢＶＡ）の夏楽エコノミスト（香港在勤）は「現時点で一部の国有企業は バランスシートに十分な注意を払わず、成長ばかりを重視している。 債券投資家には今後リスクが生じるだろう。国有企業は現在背負っている巨額のオフショアでの借り入れのためにマクロ 環境や自社の事業の変化にもろくなるだろう」と述べた。 ブルームバーグの集計データによると、中国企業が今年に入り発表した海外での１０億ドル以上の買収案件は計７２６億 ドルと、１５年全体の７３６億ドル に迫っている。香港中文大学の施康副教授（経済学）の推計では、国有企業の債務は資産の６２％相当と、０７年の５５％相 当から拡大した。 フィッチ・レーティングスの北アジア工業部門格付け責任者、カライ・ピレイ氏（シンガポール在勤）は「中国企業は恐 ろしく高水準のレバレッジを抱えて おり、これら企業の全てが、通常の状況下でそうした大規模買収が可能なバランスシート状態からスタートしているわけでは ない」と語った。（ブルームバーグ Ｌｉａｎｔｉｎｇ Ｔｕ、Ｊｕｄｙ Ｃｈｅｎ） 日本の中小企業は、既に、相当な被害を被っているようです。 産経ニュースより 2016.3.8 ２ 月のチャイナリスク関連倒産 日本企業の破綻が最多を記録 中国経済失速の影響で日本企業の倒産が増え始めている。東京商工リサーチが８日発表した２月の「チャイナリスク」関連倒産は１０件と前年同月比５倍。事 業停止や破産準備中などを含む関連破綻は１６件で、平成２６年１月に集計を開始して以来、最多を記録した。人件費などの コスト上昇が主因だが、中国の構造 改革で成長鈍化が長引くと関連倒産はさらに増えそうだ。 倒産件数は昨年８月から７カ月連続で前年同月を上回り、２月としては最多。負債額も前年同月比２５・６％増の２９億 ５３００万円だった。１０件の倒産はすべて人件費高騰や為替変動などによるコスト高が原因で、このうち６件はアパレル関 連企業だった。 中国政府は２０２０年を目標に国民１人当たり所得を１０年比倍増させる方針を打ち出しており、景気減速下でも中国の 賃金は上昇している。東商リサーチは「生産拠点を中国に置く中小アパレルは、人件費急騰にコスト圧縮が追いつかなくなっ ている」と分析した。 平成２７年度のチャイナリスク関連の倒産件数と負債額は２月までの累計で８０件、約２３５０億円に上る。倒産した日 本企業の負債額全体の約１３％を占め、２６年度の１％強から急増している。 中国の新５カ年計画で打ち出された過剰設備・過剰在庫の解消を進める過程で、中国製の安価な製品が日本市場に流入 し、価格競争に巻き込まれた日本企業の倒産がさらに増える可能性もある。 きっと、撤退することもできなかったのでしょうね。気の毒ではありますが、やはり、最初の進出の決断が間違っていた ということですから、やはり、自己責任ですね。 きっと、撤退するだけの体力も気力もなかったのでしょうね。大企業だって、そののめり込み度によっては、本体の倒産 だってありえるでしょう。 それでも、残るのでしょうか！
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| 2016 年 3 月 11 日(金) 第６００４ー１回 高 浜原発止める理由がわからない |
| 昨日も書いた、高浜原発差し止めについて、青
山さんが熱く語ってくれています。青山さんは、関電と安倍さんの責任も強く指摘してくれています。 後半は、司法の腐敗問題の根本を教えてくれています。やはり、ここの改革も急がれます。 高
浜原発止める理由がわからない このニュースは酷過ぎる 青山繁晴解説
こちらは、桜チャンネルでドイツの原発問題を教えてくれています。ド
イツの原発廃止にも問題があることを詳しく語ってくれています。
【川
口マーン惠美】エネルギー問題と脱原発の夢想、難民問題とEUの矛盾[桜H28/3/10]青山さんの司法の腐敗の裏は、目から鱗でした。成績順には驚きました。青山さんも指摘されている、戦前の軍隊の成績 順に通じるものがあり、やはり、日本は大東亜戦争敗戦の総括をやってない付けが大きいですね。 日本は素晴らしい国で、再生が必要ですが、反省もして、改革も必要でしょう。 日本を取り戻しましょう！
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| 2016 年 3 月 12 日(土) 第６００５回 朝 日や菅の余りにも大きな罪 |
| 菅のたくらみで、未だに終息が見えない原発問
題を 、2月15日、第
５９７９回の「原
子力規制委の権限と在り方」などで何度も書いてきました。 それは、安倍政権の腰が引けていることもありますが、その腰を引けさす原因でもある朝日を筆頭とする反日売国左翼マ スメディアの責任でもあるのは間違いないでしょう。 その朝日の歪曲を産経がちゃんと取り上げてくれています。日本の味方は産経だけですね。 産経ニュースより 2016.3.6 【新 聞に喝！】 違和感覚えた朝日「日曜に想う」 軍事条項を外し緊急事態対応を 日本文化大学学長・大森義夫 ２月１４日付朝日「日曜に想う」の大野博人論説主幹による「今そこにある『緊急事態』」には大いなる違和感を覚えた。憲法に緊急事態条項を設けることは 不要かつ有害だと断じているのだが、例証に福島の原発事故は５年間も緊急事態が「起きている」ではないかと言う。 これは意図的または無知から緊急事態条項を歪曲（わいきょく）するものだ。地震の起きる国土に原発を建設するのがそ もそも間違いで事態の発端だとあげ つらうが、日本のもつ最新最高の技術で管理された安全な原発は機能させて電力のベストミックスを構築させようというのが 世論の大勢ではないか。 確かに原発管理に欠陥があったと思うが、突然の大災害にともなって事故が発生した以上、発生直後の効果的な緊急対応 こそが不可欠ではないか。 「人権の国」フランスで現在進行しているように非常時には私権を一時制限し、あるいは外国人医師に一時的に医療行為 を認めるなど例外措置を法的に保証 するのが緊急事態である。私は国論の分裂を極力避けるために軍事条項を外して大災害と重大テロ対策にしぼって緊急事態対 応を明定することを提言する。 「安倍政権はリスクに備えるといいながらリスクを直視していない」という大野氏の指摘には同感する。 ここからは大野氏と異なるが、安保法案の審議にあたって安倍晋三首相の戦略的な誤りは「自衛隊を海外に派遣すれば 『戦死者』が出る可能性がある」こと を率直に国民に説明しなかったこと、そして万が一の事態になれば国家として最高の栄誉をもって殉国者に報いることを表明 しなかったことにある。ために画期 的な有事対応も保守陣営にとってさえ緊張感を欠いた生煮えの印象を残している。 しかし、憲法９条死守論者は緊急事態条項を設けることがアリの一穴となって改憲への道を開くと本当にお思いか？ 護 憲派の信念はその程度にもろいのか？ 憲法をいじらなくても災害対策基本法など法律レベルの活用で対応できるとする論調もあるが、これについては２月１１ 日付産経「正論」百地章日大教授の主張が説得力を持つ。 憲法上の明確な根拠規定を欠いたまま非常時に法律、政令あるいは総理大臣（もしくは、その代行者）の大権によって国 民の人権を制限することは、まさに立憲主義に反する。直下型大地震や東京オリンピックに備えて緊急事態対応を急ぐべきで ある。 菅の責任は全く追及しないくせに、安倍さんに対しては、言いたい放題です。安倍さんも、これだけ、堕落した日本の反 日売国左翼共を相手にしなくてはならないので、本当に大変です。 やはり、憲法改正までは、こうした、言いがかりも全て辛抱して、先送りするつもりなのかもしれません。 朝日のようなどうにもならないマスメディアばかりかと思っていたら、原発の地元紙は、ちゃんと主張しているようで す。やはり、現場で、苦労されている方達には、その欺瞞が見えているのでしょうね。 福島民友新聞社 みんゆうNetよ り 2016年03月02日 【震 災５年インタビュー】漫画「いちえふ」作者・竜田一人氏 ありのままの姿認識 東京電力福島第１原発の廃炉の現場で働く作業員の日々を描いた漫画「いちえふ」の作者竜田一人氏は、自ら作業員とし て原発と向き合った上でこう話す。「地震、津波の災害の大きさに比べ、あまりに原発事故がクローズアップされすぎではな いか」 「地震、津波で多くの人が亡くなっている。原発事故を過小に評価したいわけではないが、トータルの死傷者数を考える と、あまりに地震津波に対して過小評価しているのではないか」 震災から５年で、いまだに本県の現状への正しい理解が進まない。竜田氏は「作業員を英雄視するのも違うし、虐げられ ている奴隷のようなかわいそうな人と みるのも違う」と話し、本県の置かれた状況を過大でも過小でもなく、ありのままの姿で認識し、全体像をみながら前に進ん でいくことの必要性を訴えた。 士気高い現場作業員 漫画「いちえふ」の作者竜田一人氏（５１）は、「５年だ５年だと盛り上がって終わりでは困る」と指摘する一方、「ま だ福島県を危ないと言っている人には『もう５年たちましたよ』と言いたい」と力を込める。 （聞き手・編集局長 菅野 篤） ―この５年間を振り返ると。 「事故直後、『秋には人が死に始める、３年後には誰も住めなくなる、５年後には、がんや白血病が出てくる』と言う人 がいたが、何も起きていない。これが答えだと思う」 ―漫画「いちえふ」は反響を呼んだ。日本人が未経験の廃炉作業の現場を漫画で発信したのは大きな意義があった。 「意義があると言っていただけるが、私が描いたものは私個人の体験談にすぎない。ただ、結果的にそれによって何かを 感じていただく人がいるのであれば、 それはそれでありがたい。『現場の作業員の顔を見えるようになって、ちょっと安心できた』という反響は、とてもうれし い」 ―第１原発では、大型休憩所や食堂ができるなど、作業員の環境は改善されてきている。 「私が働いていた時はまだ完成していなかったが、知り合いの作業員からは『施設ができてよかった』『今日の昼は楽し みだ』という声も聞く。そういう楽しみもでき、休憩所も広くなり、少しずつだが、普通の職場に近づいていっているのはう れしい」 ―漫画は３巻で中締めとなった。廃炉作業はまだ続くが、「原発の今」を伝える今後の方針は。 「今まで働いた分に関してはだいたい描いてしまった。またいい仕事があったら言ってくれと声を掛けているし、機会が あればいつでも働けるようにしたいと思っている。また働ける機会があり、漫画にできるようなら描きたい」 廃炉は慌てず、ゆっくり ―廃炉まで３０～４０年とされ、もっと時間がかかるのではないかとも言われるが、現場感覚として、どう思うか。 「現場でも、（原子炉内の）核燃料や金属が一緒に溶け落ちた燃料デブリを見た人は、誰もいない。原子炉格納容器も、 中はほとんど調査できていない。その 中で３０年、４０年という数字に振り回されるのも愚かだ。何十年かかるか分からないが、結局は片付けなくてはいけない。 今差し迫った危険はないのだから、 言葉は悪いが、慌てずゆっくり、検討しながらやっていくしかないのではないか」 「下請けに監視の目」必要 ―廃炉現場にも多重請負構造がある。下請け順位が下がるに従い労働条件も悪くなるというが、どう感じるか。 「それがいいとは言わないが、今、人を集める現場ではその方法しかない。多重下請けだからだめだと言うだけでなく、 働く人がなるべく働きやすいように、 下請けの階層をなるべく少なくするように、中で抜かれる金額がなるべく少なくなるように、下の会社にいってもある程度、 福利厚生がしっかりするようにと、 監視の目を向けていくしかないのではないか」 ―ベテランの作業員ほど被ばく量が多く現場に出られなくなる。４年後の東京五輪に作業員が流れていくという心配もあ る。 「それは賃金の問題。仕事に見合う賃金であれば、人は集まってくる。また、現場にはモチベーションが高い作業員が多 い。賃金が高いから来る人もいるが、 役に立ちたいという人もいる。『オリンピックよりこっちをやろうぜ』という気持ちで来てくれる人もたくさんいると思う。 線量がいっぱいになり一度作業を終 えた人でも、また戻ってくる人は多い。逆に、危険性や労働環境などの問題ばかりをクローズアップすると、イメージが悪化 して二の足を踏む人が増えてしまう のではないか」 ―原発では約７０００人が働いている。届けたい言葉は。 「私もただの下請け。『お疲れさまです。ご安全に』という言葉だけだ」 現場で働いていた方だけに、その言葉には重みがあります。もし、あの菅や
マスメディアの悪巧みがなかったら、福島は、とっくに復興されていたと思うのは私だけでしょうか。
やはり、日本は、日本を崩壊させることしか考えていない反日売国左翼共を一刻も早く撲滅することこそが必要 です。 何て奴らでしょう！
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| 2016 年 3 月 13 日(日) 第６００６回 政 府の責任、福島原子力災害にまつわる流言の数々 |
| 11 (金)、第
６００４ー１回の「高
浜原発止める理由がわからない」で安倍さんの責任を追求してくれましたが、あれでは物足りなかったようで、
桜チャンネルで、思いの丈をぶつけてくれています。 これは、何で、アレが無茶苦茶にした原発問題を、ここまで放ったらかしにしていることが、どうにも我慢ならなかった 私の気持ちを見事に晴らしてくれました。 あの、折角の発言をあっさりと引っ込めた丸川発言にも触れてくれています。 やはり、安倍さんを筆頭とした日本の政治家の信念も覚悟もないのが良く分かります。体を張ってでも、原発を再稼働す ることが、日本にとってどれ程大事 であるかという覚悟の無い政治家しか選んでこなかった日本人の劣化の証明でもあるでしょう。何とも、情けない限りです。 【青
山繁晴】政府の責任、福島原子力災害にまつわる流言の数々[桜H28/3/11]
世界は、日本を笑っているでしょう。と言うか、石油業界などは喜んで
いるでしょう。何とも、落魄れた国になってしまったものです。
放射線を騒ぐ反日売国左翼も、好い加減、日本の未来を考えてもらいたいものですが、殆どが、中韓に操ら れているのでしょう。望みはなさそうです。 世界の権威も、日本の取り組みを笑っているようです。 産経ニュースより 2016.3.9 「福 島の被曝量は仏コルシカ島より低い」 英国の世界的権威が報告 子供たちの健康を継続調査 東京電力福島第１原発事故から５年となるのを前に、住民の健康への影響を継続調査してきた英インペリアルカレッジ・ ロンドン教授で、分子病理学の世界 的権威であるジェリー・トーマス氏が９日、都内の駐日英国大使館で記者会見、放射線による健康への影響はほとんどないと する結論を公表した。 教授は５年間の調査結果として、福島の子供たちの被曝（ひばく）量はフランスのコルシカ島の子供たちのそれよりも低 いとして、子供への健康に影響が及ぶリスクは非常に低いと言明。「問題は心理的なものにある」と強調した。 そのうえで、問題を克服するには「科学的に正しいデータをもとにした議論を通じ、長い時間がかかっても人々の信頼を 取り戻すことしかない」と指摘し、科学者とメディアが協力して社会に働きかけていくことが今後は欠かせないとの考えを示 した。（内藤泰朗） 韓国も素晴らしい原発を動かしているようです。こんな記事は日本のマスメディアには書けないのでしょう。それにして も、凄まじい汚染ですね。 ハンギョレより 2016.03.10 韓 国古里原発の放射性物質排出量は世界最多 1990年代、釜山機張郡にある古里(コリ)原子力発電所が、甲状腺癌を誘発する放射性物質のヨード131を、世界 の他の原子力発電所に較べ多くて3000万倍も排出していたことがわかった。 環境運動連合とチェ・ウォンシク国会議員(国民の党)は9日、「国連科学委員会(UNSCEAR)が国連総会に提出 した『2000年放射能被爆報告 書』と韓国水力原子力から受け取った資料『古里原子力発電所放射性廃棄物排出放射能量』を分析したところ、 1990～1997年の8年間に古里原子力発電 所1～4号機から排出された大気中のヨード131の量が、当時世界で稼動中の原発430余機のうちで最も多かったことが 分かった」と明らかにした。 この期間に古里原子力発電所1～4号機から排出されたヨード131の量は29.6254ギガベクレル(G Bq)だった。 次いで多く排出した米国のハッチ1～2号機(19.91ギガベクレル)に較べて10ギガベクレル、3番目に多く排出したウクライナのダンジネス1～2号機 (13.608ギガベクレル)に較べて16ギガベクレル多かった。 1ベクレル(Bq)は1秒間に一度放射性物質が崩壊することを意味し、１ギガベクレルは10億ベクレルと同じだ。 ヨード131が小数点以下6位まで全く排出されなかった日本の22機などに較べて2962万倍も多かった。 古里原子力発電所1～4号機を別にすれば、ヨード131を1ギガベクレル以上排出した原発は、蔚珍(ウルチン)1～2号機など58基あった。 年度別に見れば、1992年古里原子力発電所1～4号機のヨード131排出量は、世界で最も多い16ギガベクレル だった。 小数点以下6桁まで排出されなかったドイツの原子力発電所4機などに比べれば1600万倍多い。 同じ年に世界で1ギガベクレル以上排出した原子力発電所は21基あった。 1993年にも古里原子力発電所1～4号機は世界で最も多い13.2ギガベクレルを排出した。 2位は米国のハッチ1～2号機で9.25ギガベクレルだった。 3位はウクライナのダンジネス1～2号機で6ギガベクレルだった。同じ年に小数点以下6桁まで排出されなかった原子力発電所に比べて古里原子力発電所 1～4号機の排出量は1320万倍も多かった。 韓国水力原子力(韓水原)は国連科学委員会の報告書に記録された1992年の古里原子力発電所1～4号機の排出量が 間違いだったと主張した。 古里1～2号機の排出量1.58ギガベクレルを15.8ギガベクレルと誤って表記し、実際より14.235ギガベクレル多く計算されたということだ。 また、韓水原は1993年に排出されたヨード131(13.2ギガベクレル)が住民に及ぼした影響は、年間 0.001659ミリシーベルト(mSv： 放射線にどれくらい露出したかを定量化する単位)に過ぎないと主張した。 一般基準値である1ミリシーベルトに比べて600分の1に過ぎないので何ら問題ないということだ。 韓水原関係者は「古里原子力発電所の排出量が多くても基準値以下なので不安に思う必要はない」と話した。 しかし、環境運動連合は「排出量が基準値以下だといっても人体に無害だと決めつけることは危険」と反論した。 2007年ドイツ連邦放射線保護庁がオーブリヒハイム原子力発電所とグントレミンゲン原子力発電所の周辺住民の放射性物質被曝線量を調査した結果、被爆量 は古里原子力発電所1～4号機周辺住民たちに較べてはるかに低い0.0003200～0.0000019ミリシーベルト だったが、「1980～2003年 オーブリヒハイム原子力発電所とグントレミンゲン原子力発電所から半径5キロメートル内に居住した5歳未満の子供が小児 癌や小児白血病に罹る危険性と原子 力発電所との関連性が観察される」と明らかにした。 ヤンイ・ウォンヨン環境運動連合事務局長は「フランスでも2002～2007年に原子力発電所周辺で児童期白血病の 研究をしたが、この時期に発生した小児白血病が原子力発電所から半径5キロメートル内に住むことと関連性があることが立 証された」と主張した。 一方、2014年10月、釜山地方裁判所東部支所民事2部は、古里原子力発電所周辺住民パク氏(48)が韓水原を相 手に起こした損害賠償請求訴訟で、 甲状腺癌の発病に対する原子力発電所の責任を認め、パク氏に慰謝料1500万ウォンを支給せよと判決した。 これを契機に古里原子力発電所など韓国国内の原子力発電所周辺住民592人が「原子力発電所の放射性物質のために甲状腺癌などの被害を被った」として共同 訴訟を進めている。 ※ヨード(Iodine)131：核分裂で発生するラジオアイソトープ。 自然状態で存在するヨードは127で放射能はない。 ヨード131は半減期が8日と短いが、国連科学委員会は甲状腺癌を誘発する放射性物質と規定した。 中韓にはこの程度の原発が稼働しているのは間違い無いでしょう。その中韓の原発を一切問題にしないで、日本のとんで もなく厳しい基準で動いている原発 を止めようとする反日売国左翼やマスメディアの人達って、恥ずかしくないのでしょうか。それを、放置する安倍政権や自民 党も同じ穴の狢ですね。 何とも、情けない国ですね！
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| 2016 年 3 月 14 日(月) 第６００７回 田 原総一朗氏、岸井成格氏らに公開討論呼びかけ |
| 9日、第２４９回の 「放
送法の理念に反しているのはお前等だ」などで取りあげてきた「放送法遵守を求める視聴者の会」が、あの反日
売国左翼ジャーナリスト達に公開討論を呼びかけたそうです。 どうせ、逃げるでしょうが、もし受けたら面白いですね。と言うか、受けても、受けなくても恥をかくことは間違いない でしょうから、どうせなら、出てき て大恥をかいてもらいたいものです。尤も、それだけの勇気も覚悟もないと見ます。さて、これをアップするころには返事が あったでしょうか。楽しみですね。 産経ニュースより 2016.3.9 【高 市総務相電波停止発言】田原総一朗氏、岸井成格氏らに公開討論呼びかけ 「放送法遵守を求める視聴者の会」 ギル バート氏らも出席 作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が、放送法や高市早苗総務相の「電波停止」発言などをめぐ り、ジャーナリストの田原総一朗氏や岸井成格氏らに公開討論を申し入れていることが９日、分かった。 討論を呼びかけたのは、高市氏発言を受け、２月２９日に記者会見で抗議声明を出した田原氏、岸井氏らジャーナリスト ７人。同会は、７人の意見に「多く の点で鋭く対立すると感じた」として、番組編集に当たっての政治的公平などを定めた放送法４条や高市氏発言の妥当性など について、３対３での討論を求め た。 同会からは、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏、経済評論家の上念司氏、文芸評論家の小川 榮太郎氏が出席するとしており、 「共有できる論点は共有し、対立の所在を明らかにし、今後の日本の健全な放送事業の発展に資する議論を、国民各層に広く 認知いただきたい」としている。 同会は昨年、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」のアンカーを務める岸井氏の安保法制をめぐる発言を問題視。「放送法４条違 反」の疑いがあるとして、公開質問状 を送っていた。岸井氏は質問状に回答しなかったが、今年２月２９日の会見で、同会からの批判に「低俗」「品性どころか知 性のかけらもない」などと反発して いた。 ここで、如何にマスメディアが反日売国を煽ってきたかに多くの日本人が気がついてくれれば、いよいよテレビ離れが本 物になるのじゃないでしょうか。 それが、マスメディアの崩壊にまでつながると、日本再生は実現が見えてくるのじゃないでしょうか。どうあっても、公 開討論に持ち込んでもらいたいものです。 「日本のこころを大切にする党」の和田政宗さんが、国会で、その高市発言や国連の差別撤廃委員会を取り上げてくれて います。やはり、民主党などの反日売国左翼野党とは比べ物にならない素晴らしさです。 どうあっても、この党を次の選挙で大勝させなければなりません。それこそが、日本を取り戻す近道であることも間違い ないでしょう。 さて、公開討論は実現するでしょうか。もう、回答があったのでしょうか。 きっと、逃げるでしょう！
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| 2016 年 3 月 14 日(月) 第６００７ー１回 やっぱり逃げた |
| 公開討論を呼びかけた一人のケントさんが、
「敵前逃亡しないですよね？」と呼びかけています。産経新聞が相変わらず頑張ってくれています。いよいよ面白くなりそう
ですが、きっと逃げるでしょうね。 何といっても、彼らには、討論に打ち勝てる証拠も根拠もないのは明らかですから、どうせ、何時もの反日売国左翼の得 意な詭弁やレッテ貼りしか無いので、恥の上塗りが目に見えているのですから。 ZAKZAKより 2016.03.12 【ニッ ポンの新常識】田原さん、岸井さん 呼びかけた公開討論会を敵前逃亡しないですよね？ 田原総一朗氏や鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら６人が先月２９日、「私たちは怒っています！」という横断幕を掲げて、記 者会見を行った。残りの３人は、大谷昭宏氏と金平茂紀氏、青木理氏で、呼びかけ人の田勢康弘氏は欠席した。 彼らは、高市早苗総務相が国会審議で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法第４条の違反を繰り返した 場合、電波停止を命じる可能性に言及したことに怒っているらしい。 確認すると、高市氏は「行政が何度要請しても、まったく改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来 にわたり可能性が全くないとはいえない」と、従来通りの政府見解を答弁していた。 民主党政権時代の２０１０年１１月にも、当時の平岡秀夫総務副大臣が参院総務委員会で同様の発言を行っている。電波 停止については、もっと強烈な発言がある。 現代ビジネスのサイトに残る１２年３月１３日の記事によると、同年２月２３日、民主党の輿石東幹事長（当時）が番記 者とのオフレコ懇談で「間違った情 報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ！ 政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラ どころか、給料をもらえず全員クビ になるんだ」と語ったという。 キャスターの辛坊治郎氏は先月１３日、ニッポン放送「辛坊治郎 ズームそこまで言うか！」で、「絶対に（鳩山由紀 夫）総理大臣に対して、『宇宙人』という言葉を使うな」という強硬なクレームが、民主党から入ったと明かしている。 報道機関やキャスターの「表現の自由」など気にもかけない政治家が日本にも確実にいる。彼らが政権を握る可能性が、 将来的にゼロだとはいえない。高市氏が「将来にわたり可能性が全くないとはいえない」と述べたのは当然だろう。 冒頭の記者会見を行ったキャスターらの主張は、私も呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」の主張と完 全に対立している。 従って、われわれは先の７人に対し、７日付で公開討論会への参加を提案した。同時に、この公開討論会を生中継するテ レビ番組の企画書を、ＮＨＫに送付した。 対立する主張をぶつけ合い、多くの角度から議論を尽くし、聴衆に判断を委ねるのが民主主義の基本であり、放送法第４ 条の存在理由でもある。 「自分たちこそが日本の民主主義の守護者」と言わんばかりの立ち位置で、引き続き放送に携わるつもりなら、敵前逃亡 は許されまい。 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。自 著・共著に『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』（ＰＨＰ研究所）、『危険な沖縄 親日米国人のホンネ警告』 （産経新聞出版）など。 呼びかけ人の一人、小川榮太郎さんがフェイスブックで回答がなかったと書かれています。やっぱりですね。 フェイスブックより 3月12日 小 川 榮太郎 視聴者の会から岸井氏、田原氏、鳥越氏ら７人の「私たちは怒っています」ジャーナリストに公開討論を呼び掛けており ましたが、回答期日までにご返答がありませんでした。 安倍政権による言論抑圧状況？に「怒って」おり、現在のマスコミが政権からの圧力によつて「萎縮」してゐることに危 機感を覚え、高市総務大臣に「恥づか しい思ひをさせなければならない」と雄たけびを上げた方々が、公開討論で放送の現状を語りあはうといふ我々の呼びかけを 無視したことはまことに驚きです。 信じがたい事態に茫然自失してをります。 我々のやうな「下品な輩」など無視するとでもいふのでせうか。しかし「下品な輩」への取材こそはジャーナリストの任 務であり、「下品な輩」の最たる悪徳政治家への執拗な取材こそは彼らのお得意分野だつた筈です。 回答文書さへ寄越さないことにどんな理由があるのか想像がつつきません。 彼らが正しければ正しいほど、公開討論をする大義名分があるからです。彼らによれば我々「視聴者の会」は安倍応援団 であり、そんな輩が政権と組んで報道 に圧力をかけてゐるといふことになる。それならば、公開討論で断固とつちめて我々の悪質な圧力から報道の自由を取り戻す ことこそが彼らの責務でせう。 それとも彼らこそは真っ先に「萎縮」し「自粛」し、安倍政権と「知性のかけらもない」政権の御用評論家たちに屈して しまつたのでせうか。萎縮と自粛の圧 力をかけた人間がゐるとすれば、我々も許しません。そんな事実があるならば、岸井さん、田原さん、一緒に抗議の記者会見 をやらうよ。 今ほどの報道の危機、民主主義の危機はないとあなたたちは繰り返しいふ。そのあなた方の敵である我々が、一緒に危機 を克服しようと言つてゐるのに無視す る理由が本当に分かりません。 我々を無視するうちに、デモクラシーと立憲主義はどんどん侵されてゆくかもしれません。指をくはへてその危機を放置 なさ るおつもりですか？ 猶予はありません、共に戦はうではありませんか、デモクラシー万歳、報道の自由万歳、日本のジャーナリストの矜持万 歳。 フェイスブックへの次の書き込みもありました。 さて、公開討論の回答は期限までにはなかつたが、それは想定済み、日本の報道正常化のために、次の矢、また次の矢と 幾つも矢を準備してゐるから、心配はしないで頂きたい。 １１月この運動を立ち上げたとき、私としては、問題喚起さへすれば敵味方ともにもう少し真面目に報道正常化への国民 的な動きができて、私の負担が減るか と思つたが、テレビ業界既得権益者たちはごまかし、逃げ、問題を直視せず、視聴者に知らせず、味方の動きも産経新聞のみ なさんがいろいろな形で問題提起を してくれる以外、殆どが静観である。 私の立場としては、別にテレビやテレビジャーナリスト相手の喧嘩などあほ臭いだけなので、戦ひ続けるふりをしながら 手を抜くのが一番楽である。が、５か月やつてみて、テレビ界隈の退廃、腐敗のひどさに心底義憤を感じた。正常化まで必ず 成し遂げたい。 ただし条件がある。 第一に、もうたくさんの時間は取れない。これ以上私の持ち時間をこんな人たちに大量に注ぎ続けるのは御免こうむりた い。 第二に、多くの心ある人が少しづつ無理なく参加してくれれば大きな運動に育つやうな方向を定め、再来週早々をめどに 視聴者の会で国民大運動を発表する。 本当に結果を出せる運動を考へてゐる。ただしたつた１０００人でもいいから本当に一緒に動いてほしい。ネットを中心にし た運動だ。一人一人に過分な負担は かけない。それで、しつかりと結果は出せるといふ自信がある。 第三。それでもし運動が自発的に育たなければ私は手を引く。文藝、人類文明論、藝術論、文化運動。私がやらねばなら ぬ本当の仕事が山積してゐる。 運動が育つかどうかは私の問題ではなく日本国民の側の意識の問題だ。が、私のFBFの皆さんには志ある仲間がたくさん ゐる。数は少なくとも本物の国を憂ふ思ひ、本当の正義に皆が集中すれば山は必ず動く。一緒に国の根本的な病根を治す運動 を展開して頂けると確信してゐる。 面白くなりそうですね。多くの人が怒りの声を上げて、反日売国左翼マスメディアを叩き潰して貰いたいものです。これ も、きっと報道しない自由を行使し て無視するのでしょうが、何時まで、ネットを無視することができるかですね。いずれ、ネットの方が力を持つ時が来るはず です。それまでは、まだまだ時間は かかるのかも知れませんが、逃げられないところまで追い込める力は、そろそろ出来上がってきているのかも知れません。 それが、あれば、今回も逃げきれないでしょうね。 さて、どうなるか！
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| 2016 年 3 月 15 日(火) 第６００８回 中 国「重厚長大」が失速… |
| 中国が、相変わらず、恥も外聞も気にせず、言
いたい放題をやっています。今度は、周小川総裁だそうです。やはり、恥という言葉が無いので少ね。これだけ追い詰められ
ていても、平気で嘘を吐けるのですから、お人好しの日本人が太刀打ちできる訳はないですね。 やはり、国交断絶して、未来永劫、相手にしないことです。日本が生き残るのは、それが一番の道であることだけは間違 い無いでしょう。国民が声を挙げ、 腰の引けている日本政府を動かすしか無いでしょう。と言うことは、望みうすと言うか、不可能でしょうから、やはり、あち らが崩壊してくれるのを待つしか無 さそうです。 ブルームバーグより 2016/03/12 中 国人民銀総裁：信用リスクの高まりを警告－成長目標の達成は可能 中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は同国の主要都市での不動産価格が上昇するなかで、銀行に対して信用リスクの 高まりに警告を発した。一方で同総裁は、中国は過度の金融刺激策を講じることなく経済成長目標を達成することができると の見解を示した。 周総裁は開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に合わせて開いた北京での会見で、不動産価格は人口がより 少ない都市に比べて価値が大きく乖 離（かいり）し始めたと指摘。中国は過剰な住宅在庫を解消する取り組みから「比較的大きな」下押し圧力に見舞われてお り、全国的に不動産価格を抑える可能 性があると語った。 周総裁は会見で、株式と外為市場のボラティリティに関する懸念の払しょくに努めるとともに、膨らむ債務によるリスク をあらためて強調した。 総裁は「目標を達成するために過度の金融政策の刺激は必要ない」と述べ、金融政策は慎重で若干の緩和バイアスを伴う とする従来の見解を重ねて表明。 「経済や金融において大きな混乱がなければ、われわれは慎重な金融政策を維持する」と語った。中国の今年の成長率目標は 6.5－７％。 周総裁は不動産市場のリスクに対処するには個々の都市で当局者がより良いガイダンスを行うことが必要であり、銀行は ローンの提供に際して顧客の信用力 を注意深く観察しなければならないと語った。さらに、不動産仲介業者や開発業者による認められていない貸し付けが不良債 権発生の可能性を高めると付け加え た。 周総裁が公の場に姿を見せるのは、この１カ月足らずの間でこれが４回目。会見には易綱、範一飛、潘功勝の各副総裁も 同席した。易副総裁は昨年１兆ドル （約114兆円）に達した資金流出について、正常な範囲内に落ち着く見込みだと述べ、流出の大半は企業や銀行、住民によ る外国為替購入に関連したものだと の見方を示した。 中国も韓国も、平気で嘘を吐けるのは同じですね。どうにも、日本人には理解できないものです。 産経は、ここでもきちんと書いてくれています。もう日本というか、世界のマスメディアで信用できそうなのは産経新聞 しかないのでしょうか。 産経ニュースより 2016.3.12 中 国「重厚長大」が失速…鉱工業生産の７年ぶり低水準、人民銀行総裁は金融緩和に否定的 【上海＝河崎真澄】中国国家統計局が１２日発表した１～２月の鉱工業生産は前年同期比５．４％増と、 リーマン・ショック後の２００９年 １～２月の３．８％以来、７年ぶりの低い伸び率となった。実体経済の景気減速に歯止めがかからない上、国有企業の統廃合 や工場閉鎖などにより、鉄鋼など重 厚長大の分野で影響が出始めた。 過剰生産の解消は習近平指導部が経済構造改革の中心として打ち出し、開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会）でも 審議されている。粗鋼生産の能力を ５年間で１億～１億５０００万トン減らす計画だ。１～２月はすでに粗鋼生産量が５．７％、セメントが８．２％、板ガラス が１．９％とそれぞれ減少してい る。 工場閉鎖などで今後６００万人前後が失業する見通し。受け皿には個人消費を支えるサービス業の拡大を当て込んでい る。だが、１～２月の小売売上高が１０．２％増と２桁の伸びは保ったものの、昨年１２月からは鈍化した。どこまで雇用吸 収力があるか不透明だ。 一方、幅広い投資動向を映す都市部固定資産投資は１０．２％増で、住宅販売の持ち直しを示した。 こうした中、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は１２日、今後５カ年で年６．５％以上の成長が目標となることに 対し、「（大幅な制度変更を伴う人 民元の）刺激的な通貨政策は必要なく、比較的、穏健な金融政策で達成できる」と楽観し、大規模な追加の金融緩和策には否 定的な見方を示した。 国務院（政府）直属組織の銀行、証券、保険の３つの行政機関のトップも記者会見したが、実体経済低迷への危機感は乏 しく、「改革の継続」で足並みをそろえるにとどまった。バラバラな金融行政の一元化や機動性向上なども急務だ。 それにしても、これで、成長率目標6.5－７％をどうやったら達成できるというのでしょう。そのお手並みを見せてもら いましょう。それでも、生き延びさせようとする欲にまみれた欧米の国や企業はあるのでしょうね。その中には、日本の企業 もあるのでしょう。 皆まとめて、崩壊ですか！
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| 2016 年 3 月 15 日(火) 第６００８ー１回 “選 挙のためだったら何でもする” |
| これだけマスコミの捏造が騒がれているにもか
かわらず、この期に及んでも視聴者を完全にバカにした捏造をやっているようです。 流石、恥知らずのジャーナリストを放置しているテレビだけのことはあります。こんなことをやってバレないとでも思っ ているのでしょうか。未だに、ネットの威力が分かってないようですね。 小川さんが、又してもフェイスブックに書いてくれています。 小川 榮太郎 3月13日 【事実を曲げた報道】がありました。   本日午前１１：３０から日本テレビで放送された「NNNストレイトニュース」の中で「自民党大会」のニュースが取り 上げられましたが、その冒頭に 『中継 自民党大会 安倍首相“選挙のためだったら何でもする”』 とのテロップが表示され、同時にアナウンサーが以下のように話しました。 『安倍総理大臣は、今日開かれた自民党の党大会で、夏の参議院選挙について、 「選挙のためだったら何でもする こんな無責任な勢力に負けるわけにはいかない」と述べて、民主党などへの対抗心を あらわにしました。』 その後、中継映像とVTRを交えて現場からの報告を伝えましたが、その間、画面右上に 『安倍首相“選挙のためだったら何でもする”』 とのテロップが表示され続けました。 VTRの中で紹介された安倍首相の言葉は 『選挙のためだったら何でもする、誰とも組む、こんな無責任な勢力に、私たちは皆さん、負けるわけにはいかないんで す』 というものでしたが、その間も『安倍首相“選挙のためだったら何でもする”』というテロップが表示され続けていまし た。 主にこれらのテロップの影響により、一般視聴者の通常の視聴の仕方では、安倍首相が「選挙のために自身が何でもす る」と語ったかのように受け取られる恐れが大きい報道となっていました。 また、冒頭のアナウンサーの言葉も同様に受け取られる恐れがあると言えます。 実際には安倍首相は、民主党など野党のことを「選挙のためだったら何でもする、誰とも組む、無責任な勢力」と述べて いることは明らかです。 結果として、この報道は事実を著しく曲げており、放送法第４条の三「報道は事実をまげないですること」に抵触する疑 いが極めて大きいと言えましょう。 以上、取り急ぎご報告まで。 放送法遵守を求める視聴者の会 動画もありました。 日テレNEWS24 2016年3月13日 安 倍首相 参院選にむけ民主党などに対抗心 安倍首相は１３日開かれた自民党の党大会で、夏の参議院選挙について「選挙のためだったら何でもする、こんな無責任 な勢力に負けるわけにはいかない」と述べて、民主党などへの対抗心をあらわにした。 民主・共産など野党連携の動きに対抗心を隠さない安倍首相。衆参ダブル選挙に踏み切る可能性もにらみつつ、態勢作り を急ぐ構え。 安倍首相「選挙のためだったら何でもする、誰とも組む、こんな無責任な勢力に私たちは負けるわけにはいかないんで す。今年の戦いは政治に国民に責任を持つ自民党・公明党連立政権対こうした民主党、共産党、民共の勢力との戦いになりま す」 衆参ダブル選挙について自民党幹部の１人は、来月の補欠選挙の結果や経済状況などを見極めながら５月中に最終的な判 断をするという見方を示している。 国会はこれまで与党ペースで進んできたが、ここへ来て待機児童の問題で不満を訴えたブログが話題を集めるなど政府・ 与党に対し一気に逆風が吹く可能性もはらんでいる。 失点を抑えつつ衆参ダブルの選択肢を残して会期末を迎えられるのか安倍首相と自民党にとって正念場が続く。 段々、ネットの力をバカにできなくなってきていますね。もうテレビなんか見なくてもネットがあれば何の問題もない。 いずれ、皆が気がつくときが来るでしょう。 テレビの時代の終焉が見えてき
たか！
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| 2016 年 3 月 16 日(水) 第６００９回 米 地下鉄、中国大手が落札 |
| インドネシアが中国の新幹線を採用したときに
も、驚きと共に怒りを覚えたりがっかりしたものですが、同じような記事が今度はアメリカでもありました。 何と、中国の企業がアメリカの地下鉄を落札したのだそうです。 やっぱり、アメリカはまだまだ目が覚めてないようですね。一体本気なのでしょうか。これも、インドネシアと同じでト ラブルに巻き込まれるのじゃないでしょうか。と言うより、それを期待してしまいます。果たして、どうなるでしょう。 産経ニュースより 2016.3.10 米 地下鉄、中国大手が落札 １５００億円で８５０車両 米シカゴの交通当局が購入する地下鉄車両計８４６両の国際入札で、中国の大手鉄道車両メーカー、中国中車の傘下企業が総額約１３億ドル（約１５００億 円）で落札したと、新華社電が１０日伝えた。中国メディアによると、中国の車両メーカーが先進国で受注した地下鉄車両事 業としては過去最大。 シカゴ交通当局によると、中国中車側は約４千万ドルを投資してシカゴに車両組立工場を建設し、納入する車両をつく る。新車両は２０２０年に運行を始める予定という。（共同） アメリカの中国好きは、未だに修正されてないのでしょうね。少し古い記事ですが、何時もの産経の田村さんが、こうし たアメリカの平和ボケにも関係するような警告を書いてくれていました。 産経ニュースより 2016.2.24 中 国の市場支配に手を貸すな ジョージ・ソロス氏の影におびえる習近平政権 ２６日から上海Ｇ２０ 編集委員 田村秀 男 中国・上海で２６、２７の両日、日米欧や新興国など２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が開かれ る。気になるのは出席する黒田東彦日銀総裁や財務省幹部の出方だ。 黒田総裁は１月２３日にスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「資本規制が為替相場 の管理に役立つ可能性がある」と発 言した。黒田氏は中国からの資本逃避を止めないと、株式を含む世界の市場波乱がおさまらないと懸念したのだろう。しか し、中国は金融市場自由化と引き換え に、国際通貨基金（ＩＭＦ）から人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨入りを認めてもらった。黒田発言はその約束不履行 容認のシグナルだ。官邸筋によれ ば、財務省幹部も人民元のＳＤＲ通貨認定条件の金融自由化について「お経のようなもの」とうそぶいている。 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は１月２６日付の社説で、黒田提案を引用しながら、「中国には資本規制が唯一 の選択肢」だと論じた。中国の金融自由化を求めてきたＦＴが黒田発言を機に意見を変えた。 習近平国家主席や周小川・中国人民銀行総裁は、日本の通貨・金融当局首脳による思わぬ援護射撃にほくそ笑んでいるだ ろう。現実に資本規制を強化し、公安当局まで動員して言論を統制している。上海Ｇ２０では国際批判を浴びせられかねな かった。 黒田発言の２日前、ダボスでは為替投機で知られるジョージ・ソロス氏が「中国のハードランディングは不可避だ。これ は予想ではなく、実際に目にしていることだ」と言い、人民元や香港ドルの暴落を見越した空売り攻勢の用意をほのめかし た。 ソロス発言に対する北京の反発と狼狽ぶりはすさまじい。国営通信社の新華社はソロス氏を「視力障害」だと決めつけ、 党機関紙人民日報は「でたらめ」と罵倒した。いまなお高官たちはソロス口撃を繰り返す。なぜそこまでおびえるのか。 為替投機には弾薬が必要だ。投機対象の通貨建ての換金しやすい金融資産である。株や国債などの債券、あるいは銀行融 資など資金提供のルートがなけれ ば、大掛かりな投機は不可能だ。その点、ソロス氏のファンドに賭けて大もうけをたくらむ投資家は引きも切らない。その多 くは、他ならぬ中国国内から資産を 海外に移そうとする、国有企業や党幹部たちである。現に中国からの資金流出は加速し続け、昨年は６３００億ドル（約７２ 兆円）を超えた。（グ ラフ参照） 習政権は資本規制によってこれら獅子身中の虫たちを封じ込める半面、党による市場支配体制を温存できる。この経済モ デルこそは過剰生産、過剰投資を生 んで破綻し、世界に市場リスクをまき散らす。日本のリードでＧ２０が資本規制容認を打ち出すようなら、自ら新たな大災厄 を招くだろう。麻生太郎財務相や黒 田総裁は上海で、中国の公約通りの金融自由化をはっきりと迫るべきだ。（編集委員 田村秀男） 日本の、麻生・黒田コンビの弱腰にもがっかりさせられますが、世界は、やはりまだまだ中国の延命をしようとしている ようですね。結局は目先の利益が欲しくて、将来の世界の安定を考えるような戦略は持てないのかも知れません。 やはり、世界は情けない！
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| 2016 年 3 月 17 日(木) 第６０１０回 鹿 を狩る～命をいただき、山を守る |
| 2014年6月 8日 (日)、第
５３７６回の「里
山資本主義」などで、先人が残してくれた素晴らしい森林資源を活かすことこそが、これからの日本が進むべき
道だと書いてきました。 その里山の荒廃は、思わぬところからも広がっているようです。シリーズ、【葛城奈海・海幸山幸の詩 】で、見直すべき日本の伝統を取り上げてくれている葛城奈海さんが、鹿の増えすぎが、もたらす里山の危機を取り上げてくれています。 人間の都合が、自然を荒廃させている問題は考える必要がありますね。やはり、もっと、自然との共生を考え、足るを知 る生活を考えるべき時が来ているのじゃないでしょうか。 偶然でしょうか、今、私が注目しているブログが猪の解体を取り上げています。何と、我が坂出市の隣の丸亀市で廃 材天国というHPで、自給自足生活を紹介されている方のブログです。 廃材天国へようこそ廃材天国でエコ＆ロ ハスな自給自足 2016年02月23日 ８２ ㌔の雄 私が、若ければ、是非、挑戦したい生活です。本当は、今からでも、やりたいことですが、何分足腰が衰えして
まったので無理と諦めています。それにしても、こんな凄い家族が隣の市で活躍されていることに驚きました。 考えさせられます！
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| 2016 年 3 月 18 日(金) 第６０１１回 自 転車専用ポンチョ |
| 仕事を止めて、外出もしない毎日なので、自転
車に乗ることも無くなってしまいましたが、これからは、自転車こそが環境問題解決の決め手だと考えています。 その自転車の弱点が、2014年10月22日 (水)、第 ５５１２回の「空 気で雨を遮断する」などで、何度も取り上げて来たように雨だと思っています。 傘をさすのは危険だし、違反にもなるので、自転車通勤している時は、カッパを用意していたものですが、やはり、何と 言っても面倒くさい。何か良い方法はないものかと何時も考えていました。 ということで、面白そうなものがありました。 GIGAZINE（ギガジン） 2016年01月15日 傘の ように展開できてハンドルバーから脚までぬれない自転車専用ポンチョ「BONCHO」 自転車に乗っているときに雨に降られると、傘をさせないためカッパを着込むことになります。しかしながら上下のカッ パをいつも持ち歩くのは難しく、サイク リング中の予期せぬ雨に困っている人も多いはず。そんな自転車愛好家のために開発された、ラクラク持ち運べてハンドル バーまで包み込む自転車専用ポンチョ が「BONCHO」です。 BONCHO, the bike poncho by VANMOOF ― Kickstarter BONCHOを傘のように展開する様子や、着用して自転車で走行している様子などは以下のムービーを見ると分かりや すいです。 これも、良さそうですね。根本的な解決ではないものの、持ち運びと扱いが簡単と言うのは評価できます。 これが、受け入れられるかどうか興味がありますが、こういうのはその後の記事が殆どないのが通常なので、余程受け入 れられて広まらないと記事にはならないでしょうね。 さて、これはどうなるでしょ
う！
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| 2016 年 3 月 19 日(土) 第６０１２回 グ ローバリズムの行方～米大統領選とEU溶解 |
| グローバル経済こそが、二極化を進め、殆どの
人が不幸になっていることに、やっと気がついて、2015年1月 2日 (金)、第
５９８回の「サ
ムライ資本主義」などで、バブル以前の日本の素晴らしさを認識しました。 これを解決するのは、マネーゲームの禁止にあると思いますが、流石に、既得権益を押さえている１％の勢力が、それを 易々と手放すことはないでしょうから、前途はまだまだ厳しそうです。 しかしながら、グローバル経済のおかしさに気がつく人は増えてきているようです。まだまだ、時間はかかるでしょう が、その流れは、段々大きくなるのじゃないでしょうか。そうでなければ、多くの人が幸せになることはあり得無いのですか ら。 何時もの桜チャンネルの週末の【討論！】が、この問題を取り上げてくれています。今回の出演者も豪華です。これは、 やはり、見るしかないでしょう。 1/3
【討論！】グローバリズムの行方～米大統領選とEU溶解[桜H28/3/12]
2/3 【討論！】グローバリズムの行方～米大統領選とEU溶解[桜H28/3/12] 3/3 【討論！】グローバリズムの行方～米大統領選とEU溶解[桜H28/3/12] まだ、マネーゲームを止めさせるという発想はないようですが、いずれ、そういう時代が来ることを期待したいもので す。尤も、私が、その恩恵に預かることはないですが。 それは、仕方ないでしょう！
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| 2016 年 3 月 20 日(日) 第６０１３回 我 が家の太 陽光発電 |
| 例 月の我
が家の太陽光発電、２月分、１月１４日から２月９日までのデータです。３０日分で前月より３日少なく、
前年より２日少ない日数です。 毎日ネット三昧で、外に殆ど出ることがないので、どんな天気なのか自分の目で確認することはないのですが、発電 量の点検で、判断がつきます。 ということで、今月は、年初以来始めて天候が良かったようです。とは言いながら、やはり、動かないと足腰がどん どん弱っているようです。そろそろ、寒さも緩んできたこともあり、心を入れ替えて、雑草退治でも始めないといけない ですね。 去年の今頃は入院していたので、雑草退治もやらなかったのですが、覚悟していた程には雑草が蔓延ってなかったこ ともあって、今年は、どうもやる気にならなかったのですが、油断しているとしっぺ返しをくらいそうなので、ぼちぼち 始めた方が良さそうですね。 さて、買電です。 去年 ２ 月、買電、 ９８１（２１５、７６６）ｋＷｈで １５，３０９円 １ｋＷｈの単 価、約１５．６１円 今年 ２月、買電、 １，１６１（２７０，８９１）ｋＷｈで １７，０６１円 １ｋＷｈの 単 価、約１４．７０円 去年 ３ 月、買電、 ７８２（１８２，６００）ｋＷｈで １２，５３５円 １ｋＷｈの 単 価、約１６．０３円 今年 ３月、買電、 ９１１去年 １１ 月、買電、 ５６２（２１０，３５２）ｋＷｈ で １０，５０６円 １ｋＷｈ の 単 価、約１８．６９円 今年 １１月、買電、 ４８５（１７０，３１５）ｋＷｈ で ８，８７０円 １ｋＷｈ の 単 価、約１８．２９円 さて、売電は 去年 ２月、売電、２５３ｋＷｈで １２，１４４円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 今年 ２月、売電、２３９ｋＷｈで １１，４７２円 １ｋＷｈ単価、約 ４８．００ 円 去 年 ３月、売電、３０８ｋＷｈで １４，７８３円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円 今年 ３月、売電、３３２ｋＷｈで １５，９３６円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円 去年３月、２，２４９円の支払。今年の支払１，３６９ 円と８８０円の浪費となりま した。 売電量は、去年より５６ｋWｈ多く、使用量が１２９ｋWh多いという結果です。使用料が極端に増えてい ますが、 原因はなんだろう。つかめていません。 早 明浦ダムは、 １４日現在１００．０％ですから今のところ水の心配は無さそうです。 設置前年年間電気代 ２０７，９２８円 １年目の年間電気代 ３１，５１８円 ２年目 ７，０１２円 ３年目 ▲２，６８９円 ４年目 ▲５，４９９円 ５年目 ▲７４，７１７円 ６年目 ▲１１６，３８３円 ７年目 ▲９０，７８４円 ８年目 ▲８３，５８１円 ９年目 ▲３７，３１４円 １０年目 ▲４７，６０７円 １０年目７～３ ▲ １１，６００円 １１年目７～３ ▲ １１，１３３円 参考：使 用料金表 さて来月 は！
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| 2016 年 3 月 21 日(月) 第６０１４回 心 神納入遅れへ |
| 去年の一月の初飛行が延期された、2月28日
(日)、第
５９９２回の「『平
成の零戦』開発で２４万人雇用創出も」などで、何度も取り上げてきた心神の初飛行が、又しても延期のようで
す。 MRJのもたもたの後なので、今度こそは大丈夫かと期待していたのですが、やはりダメでしたね。何となく、三菱への 信頼感が薄れてきてしまいます。大丈夫なのでしょうか。 とはいいながら、ここまで来たのですから、何とか、無事な初飛行を見せて欲しいものです。 産経ニュースより 2016.3.13 ス テルス試作機納入遅れへ ４月中旬以降の見通し 国産初となるステルス戦闘機開発に向け、防衛省の発注により三菱重工業などが製造する試作機「先進技術実証機」の納入が、期限である今月末に間に合わな い可能性が高いことが１３日、防衛省関係者への取材で分かった。 納入の前提となる地上滑走試験や初飛行を含む飛行試験の終了が予定より遅れているためで、機体の納入は４月中旬以降 になる見通し。試作機をめぐっては、エンジンや操縦系統でさらなる検証が必要となり、昨年３月末だった納入期限を延長し た経緯がある。 関係者によると、試作機は今後、数回の滑走試験を経て、飛行試験を２回行うことを計画している。１回目は愛知県営名 古屋空港（愛知県）から航空自衛隊岐阜基地（岐阜県）までの間で、２回目は岐阜基地周辺空域を飛行する予定だ。 機体の納入後は、防衛装備庁が試作機のデータを分析し、２０１８年度までに空自のＦ２戦闘機の後継機を国内開発にす るのか、国際共同開発にするのかなどを決める方針。 4月の中旬以降も、延期の可能性もありそうですね。一体、何時まで待てば良いのでしょう。中韓の崩壊とどちらが早い のでしょうか。 いずれにしても、何とか一年以上生きながらえて待っていたのですから、何とか、この目で見させてください。 それにしても、やはり、飛行機の開発というのは大変なようですね。一企業が手を出すのは、並大抵のことじゃなさそう です。やはり、国がバックアップして育てる体制を整える必要があるでしょうね。 反日売国左翼が、騒ぐので、ここでも、国の腰が引けているのでしょうね。やはり、政府・自民党の覚悟が足らないの じゃないでしょうか。 国のために働いてもらいたいも
のです！
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| 2016 年 3 月 22 日(火) 第６０１５回 東 芝、白物家電を中国企業へ売却 |
| やはり日本の企業の経営者達は、完全に狂って
いますね。戦後の日本人の劣化がとうとうここまで来たかと言う思いです。これも、昨日書いたように、田中角栄と朝日新聞
の責任が大きいでしょう。 折角、先人が築き上げてきた素晴らしい日本を、ここまで堕落させてしまったのですから、その罪は余りにも大き過ぎま す。とは言いながら、それに引きずられた日本人も責任は大きいですね。結局は、全て、GHQによって壊されてしまった日 本だということでしょう。 それでも、ネットのお陰で、目覚める人が増えてきたのですから、この勢いで、殆どの日本人が目覚めて、再生を目指せ ば、まだまだ間に合うのかも知れません。と思わないとやってられませんね。 ZAKZAKより 2016.03.15 東 芝、白物家電を中国企業へ売却 数百億円規模で最終調整 経営再建中の東芝が、洗濯機や冷蔵庫といった白物家電事業を中国家電大手の美的集団に売却する方向で最終調整に入っ たことが１５日分かった。売却額は数百億円規模になる見通し。 白物家電を手掛ける子会社「東芝ライフスタイル」の株式の大半を売却する。美的は東芝が販売網を持つ日本や東南アジ アに販路を広げ、事業拡大を目指す。 東芝は当初、白物家電事業をシャープと統合する案を検討していたが、シャープが台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の支 援を受ける見通しとなり、海外メーカーへの売却に傾いた。 美的集団は１９６８年設立で広東省に本社を構える。「Ｍｉｄｅａ（ミデア）」ブランドでエアコンや洗濯機、調理家電 などを手掛け、１４年の売上高は約２兆６０００億円。従業員は世界で１０万人以上。 それにしても、シャープに引きずられたとは情けない。ここで、東芝の矜持を見せれば、立ち直りもあったかも知れませ んが、ここまで体たらくを見せてしまったのでは、危ないかも知れませんね。 こうやって見ると、今の日本の経済界には、日本を思う人材は居ないのかも知れません。となると、いよいよ、日本再生 は難しいのかも。 ちょっと、不安ですね！
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| 2016 年 3 月 23 日(水) 第６０１６回 日 本にとってはトランプが良い |
| 宮崎さんは今、中国経済よりアメリカ大統領選
挙に
興味があるようで、殆ど興味のない私にとっては残念なのですが、今回のトランプ氏に対する考察には興味が沸きました。 まだ、クリントンが有利なようですが、もしかしたら、トランプも有り得るのじゃないかとの雰囲気も出てきています。 そう なると、日本にとっては、戦後始めて、アメリカから独立するチャンスになるのじゃないでしょうか。 宮崎さんが、そう期待させてくれました。 「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）３月１６日（水曜日） 通算第４８５１号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み トランプの対中強硬論の中味とは？ 公正な自由貿易は米国に裨益するとして保護貿易には反対している ２０００年、クリントン政権の後期に米国は中国のＷＴＯ加盟を認めた。 「農業から通信機器、自動車から航空機までアメリカの製品は中国市場へのアクセスが増えるため、この取引（ＷＴＯへ の加 盟認定）は米国に裨益する、と クリントン大統領は言ったが、実際には中国との貿易アクセスの影響で、米国は５０万の工場を閉じた。クリントンの言ったこと はすべて嘘だった」。 上記の発言はドナルド・トランプの中国に関する激越な演説の一部である。 トランプは中国に対して以下のように続ける。 「中国との通商の失敗が代表するようにワシントンの政治家がやったことは米国経済の失敗に繋がった。中国との交渉で 必要 なのはタフな交渉力とリーダー シップである。ウォール街の権益のみならずアメリカの労働者、製造者の利益を護るために力強い交渉を中国とやり直すべきであ る」。 以上は抽象論とはいえ、わかりやすい。単純に中国を仮想敵として置き換えることによって労働者、一般納税者へ訴える パ ワーがある。 そしてトランプの自由貿易論とはこうである。 「われわれは保護主義やブロック経済を目指してはいない。しかし、ずるずると米国の工業力の衰退に手をこまねいてみて いる わけにはいかない。偉大なアメ リカの再建が重要であり、自由貿易の前に、公平さが必要だ。公平な自由貿易とは、中国も米国と同じようなレベルの門戸開放に 移行するべきで、そうすればア メリカの労働、製造業はオフショア（国外や自由貿易特区）に移動せずとも、自国内で生産、労働に従事できる。それこそが米国 の国益というものだろう」。 ドナルド・トランプが言っていることは、まことに正論であり、なぜこの演説がウォール街や共和党主流派や貿易自由主 義、 すなわちグローバリズムの信奉者に嫌われるのか、よく分からない。 いや、逆に反グローバリスム、反自由主義経済論の持ち主であるということが、よく分かる。 「トランプ政権発足の暁には」としてトランプは未来の政策を語る。 「第一に『中国を為替操作国』として認定し、第二に知的財産権を楯に中国からの不正行為を防ぎ、不公平な取引慣行を 止め させるためにタフは交渉を開始 する。米国の技術を護り、正当な競争によって中国市場へのアクセスを拡げる。第三に中国に不正な輸出補助金を撤廃させ、大気 汚染の弊害を取り除かせ、アメ リカ人の雇用を拡大する。 第四はアジア太平洋地域において米軍のプリゼンスを高め、米国企業に対しては法人税減税をなし、赤字国債を解決して 中国 の金融脅迫を駆逐し、なんとしても国内の経済を活性化させる」。 かなり具体論に踏み込んでいるが、実現性があるかないかは別として、とくに目新しい政策はない。 しかしながら次の現状認識は間違っていると言わざるを得ない。 すなわちトランプは「中国は明らかに金融力を駆使して、米国の赤字国債を補う国債を大量に保有し、これで米国に脅し をか けたためオバマ政権は中国を 『為替操作国』と認定することをためらった。米国のエコノミストの多くは人民元が、対ドルレートで、１５－４０％過小評価さ れているとみている。だから米国の輸出競争力が削がれ、国内に失業が増大したのだ」 こうしたトランプの経済理論、とりわけ貿易不均衡理論はじつは成り立たない。かつて日米貿易摩擦の折も、日本円を人 為的 に高くする圧力を掛け「非関税 障壁」などと難癖をつけて日本から大幅な譲歩を引き出した。しかし、そうやっても結局、アメリカ製品は競争力がなかった。す べては米国の国内問題なのであ る。 ついでこういう。 「米国から知的財産権を不当に入手した結果、中国はアメリカに３０００億ドルの損害を与えた。ハッカーによる攻撃も 今後 は見逃しはしない」 金額はともかく、この主張はアメリカ人ビジネスマンには受け入れられやすい。 「不法な輸出補助金を止めさせ、不公平な貿易習慣に米国は適切な対応をとらなければならない」中国はＷＴＯのルール を無 視して、不公平な貿易を世界中で展開しているため報復関税などの措置をとるべきだ」 したがってトランプは雇用を重視し、ＴＰＰに反対の立場を鮮明にしている。オバマ政権の推進するＴＰＰは連邦議会の 承認 を得られそうにない雲行きである。 日本政府ならびに日本の言論界は、トランプが「日米安保条約は片務的であり、日本の防衛負担増をもとめる。日本が危 ない ときに米国が助けるが、米国が 危殆に瀕しても日本は米国を助けないという条約は不公平きわまりなく、日本に防衛させるべきだ」という主張に恐れをなし、危 機感を強めている。またＴＰＰに反対していることを危惧し、日本はなぜかクリントン政権の誕生に期待している。 つまり「ぬるま湯」がもっと続けば、急激な改革よりはマシと考える官僚主義、役人根性が丸出しである。 しかしトランプは南シナ海の中国の軍事力拡大に苛立ち、極東ならびに南シナ海での米軍のプレゼンスを明確に拡充せよ と 言っているのであり、オバマのように優柔不断、南シナ海に於ける中国軍の横暴には断固として対抗措置を講じると宣言している のである。 このあたりのことを日本のメデイアは詳しく伝えていないのではないのか。 もし、トランプが大統領になって、この考えで政策を本気でやってくれれば、グローバル経済の終わりと日本の憲法改正 と軍 備強化も見えて来るような気がします。 そうなれば、中韓との国交断絶も夢じゃなくなるのじゃないでしょうか。と言うことは、いよいよ日本の時代が来ると 言って も過言ではないでしょう。 クリントンじゃ、そんな期待は出来ないでしょうし、又しても、中国に金で転ぶのじゃないでしょうか。つまりは、日本 に とっては、一見危険そうなトランプの方が、日本にとってはずっと有難い結果になるのじゃないでしょうか。 遂に、日本の時代が来るかも！
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| 2016 年 3 月 24 日(木) 第６０１７回 反 日売国左翼同士の争い【規制委ＶＳ朝日】 |
| 何だか、面白いことになっていると思うのは私
だけでしょうか。あの 菅が、日本の原発を壊滅させ流為に仕掛けた、とんでもない組織である、2月15日 (月)、第 ５９７９回の
「原
子力規制委の権限と在り方」などで取り上げた、原子力規制委と、これ又、日本の敵である反日売国朝日新聞が
泥沼 の争いをやっているようです。 どうせなら、徹底的に戦って、両方とも潰れれば、日本にとっては最高の結果となるのですが、残念ながら、そうはなら ない でしょうね。それにしても、反日左翼供が、こうやって内ゲバを繰り広げて弱体化してくれれば、こんなに有難いことはないです ね。 両方とも、徹底的に戦うべきです。頑張れ、両方とも、負けるな。 産経ニュースより 2016.3.17 朝 日の「釈明」に規制委が再び反論 事態は“泥沼”の様相 九州電力川内原発（鹿児島県）周辺の放射性物質観測装置の設置は「不十分」と報じた朝日新聞の記事をめぐり、原子力規制委員会が「誤解を招く」と謝罪 や訂正を求めていた問題で、規制委は１７日夜、朝日新聞が同日付朝刊に掲載した釈明記事についても「誤った解釈を招きか ねな い」とするコメントを改めて ホームページに掲載した。記事を訂正しない朝日新聞に対し、規制委も徹底抗戦の構えで、事態は“泥沼”の様相を呈している。 「平成２８年３月１７日朝日新聞朝刊の報道について」というタイトルでホームページに掲載したコメントで規制委は、 「規 制委による審議や原子力規制庁 の見解も引用されているが、記事としては、現時点における線量計の設置が、緊急時の防護措置がとれないかのような誤った解釈 を招きかねない記事になって る」と指摘。さらに、「解釈を誤らないよう伝えるべき事実関係は以下の通り」として、「住民避難の判断に必要かつ十分な線量 計が配置されている」とする見 解を改めて示した。 発端となったのは、朝日新聞１４日付朝刊１面の記事。川内原発周辺に設置された観測装置のうち、半数が「事故時の住 民避 難の判断に必要な放射線量を測 れない」と報じた。朝日新聞は１７日、規制委の指摘を受けて「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載した」 などとする釈明記事を掲載して いた。 電話取材の禁止まで行ったようです。ここは、やはり、報道の自由を錦の御旗にして徹底的に戦わなければならないで しょ う。諦めるな頑張れ、両方とも。 産経ニュースより 2016.3.18 【規 制委ＶＳ朝日】電話取材受けず対面は録音 朝日に無期限「取材制限」措置 川内原発線量計報道めぐり 原子力規制委員会は１８日、九州電力川内原発（鹿児島県）周辺の放射性物質観測装置の整備は「不十分」と報じた朝日新聞に対し、「明確な修正がされてい ない」として、今後は朝日の電話取材は一切受け付けず、対面取材の場合は録音するという無期限の取材制限措置を通告し た。 朝日は１４日付で記事を掲載後、１５日に「避難についてここまでずさんでは、話にならない」とする社説を掲載。規制 委が 抗議後、１７日付記事で「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載したもの」とする見解を出した。 しかし、原子力規制庁は１８日朝、朝日新聞の編集幹部を呼び出し、（１）１７日の記事は、１４日の記事と１５日の社 説に ついて明確な修正がされていな い（２）立地自治体や地元住民への釈明がされていない（３）記事で規制庁職員の発言とされたものについて朝日に録音の提出を 求めたが、取材源の秘匿という 理由で対応がない－と抗議、朝日に対する今後の取材制限を決めた。 規制庁の報道官、松浦克巳総務課長は「取材を受けないというわけではなく、今後このようなことが起こらないようにす る」 と話している。 そんなに遠慮しなくても、徹底的にやるべきです。 それにしても、反日売国左翼新聞・朝日の売国活動は、一向に収まりそうもないですね。完全に日本を敵にして戦うつも りの ようです。余程、中韓からのきつい指令が来ているのでしょうか。 国内でも、こんな捏造記事を平気で書くだけのことはあって、海外ではもっと酷いようです。 こちらは、20 日（日)第 １０１３ー１回の「【朝日新聞集団訴訟】唐突な結審、許すまじ東京地裁民事第44部」で取り上げた、無茶苦 茶な 裁判の報告会です。 AJCNの代表山岡氏が43分頃から海外の英語版での朝日の捏造記事を詳しく報告してくれています。完全に英語版ま で読 まないだろうと、日本人をナメていますね。何とも、悪どいやり口です。完全な確信犯です。 これで、反日売国司法と一緒に叩き潰したいものです。どうか皆さん訴訟に加わってください。我が家は家族4人で、前 回に 加わっているので、今回は資格がないようです。 一網打尽のチャンスかも！
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| 2016 年 3 月 25 日(金) 第６０１８回 ゾ ンビ企業、各地で空前の暴動 |
| 暫く、アメリカ大統領選挙を取り上げていて、
中国
の崩壊が待ち遠しくて仕方のない私としては、寂しかったのですが、そんな私の気持ちを察してくれたように、宮崎さんが、久し
ぶりに中国の経済について書いてくれています。 やっぱり、中国の崩壊現象は、読んでいてもワクワクします。なんて、不謹慎ですかね。とは言いながら、日本がこれま で、 歴史上被ってきたとんでもない被害を考えると、当然と言っても、罸はあたらないでしょう。 もし、菅原道真公の鎖国以来、国交を断絶していれば、日本はとんでもない素晴らしい国になっていたのじゃないでしょ う か。特に、明治維新以後、一切不干渉で相手にしていなければ、大東亜戦争もなかったかもしれません。 それだけに、これから未来永劫の国交断絶こそが日本にとって最も必要なことでしょう。もちろん朝鮮も同じです。一番 良い のは、中韓ともに消滅してくれれば、これ以上望むことはないでしょう。そうならないものでしょうか。 「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）３月２１日（月曜日、祝日） 通算第４８５４号 宮 崎 正弘の国際ニュース・早読み ゾンビ企業、賃金不払い相次ぎ、各地で空前の暴動 鉄鋼、石炭城下町は失業者に溢れ、不穏な空間が漂う 全人代で報告されたゾンビ企業処理とは、鉄鋼、石炭、アルミ、板ガラスなど不況入りの産業を再編と人員整理の効率化 だっ た。 解雇もさりながら、賃金が支払われていない国有企業がやまのように出た。 各地で大規模な労働争議が発生し、暴力沙汰が続き、警官隊が導入されても引き上げず、流血の衝突を繰り返している。 ３月初旬から黒竜江省の双?市で発生している抗議行動の暴力化は、ついに警官隊と衝突となり数十名が負傷した。この 街は 「双?鉱業集団」の城下町。鉄鋼不況のあおりで、労働者への賃金支払いが遅れに遅れており、会社に対する抗議のスローガンは いつしか「政府は不払い賃金を補填せよ」という訴えに変わった。 鞍山鉱山では１６万人の従業員を１０万人に削減することが発表され、首切りをおそれる労働者が抗議デモを開始し、警 官隊 との衝突を繰り返した。東北三省の全域は石炭、鉄鋼が主力産業であり、たとえば阜新など各都市で同様な、悲壮ともいえる風景 が繰り返されている。多くは旧満州時代、日本が開発した炭鉱町でもある。 断末魔が近い？ AJERの動画もありました。後半は有料なので、見たい方は、ご自分で。 ロイターは、消費者の財布のひもが閉まって来たと書いています。 ロイターより 2016年 03月 20日 ア ングル：中国消費者の節約志向が招く「修羅場」 ［上海／香港 １６日 ロイター］ - 中国では、消費者が財布のひもを締めるにつれ、小売業者は人員を削減し、事業拡大計画を遅らせ、在庫を積み上げている。経済成長の原動力として消費者に期 待していた同国にとって、大きな悩みの種となっている。 経済成長が四半世紀ぶりの水準に鈍化するなか、中国の消費パターンには変化が見られる。裕福な中間層は高級志向か ら、よ り手ごろなブランドへと移行し、貧困層は生活必需品すら切り詰めている。 中国小売業者の上位５０社は今年初め、売り上げが６％減少。米調査会社カンター・ワールドパネルによると、即席めん や洗 剤といった日用品の売り上げは昨年末、わずか１．８％の増加にとどまった。３年前の９％超増と比べると大幅に伸びが低下して いる。 とりわけ安価な日用品の消費でさえ低迷していることが、中国の抱える難題を如実に表している。 「以前だったら、欲しいものがあれば買いに行った。だけど今は本当に必要なものしか買わない」と、上海の国有企業で 働 き、月収１万─１万５０００元（約１７万４０００─２６万１０００円）を稼ぐというYang Shunjieさん（２８）は語る。価格の安いインターネットで買い物をすることが多く、新しい服を買う場合はシーズン終わりのセールまで待つという。 小売だけでなく、中国の持続的成長に頼っている高級品やファストフードチェーンなど多くの外資系企業にとって、こう した 状況は問題となる。 おむつのパンパースなどを同国で販売する米家庭用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）(PG.N)は１ 月、 売り上げが２０１４年と比べて「著しく低下」したと発表。また、乳幼児向け栄養食品の米ミード・ジョンソン・ニュートリショ ン(MJN.N)は、価格競争と、より小規模な店舗やオンラインでの購入に消費の場が移行していることが売り上げを直撃 した としている。 「小売りに変化が起きている。高級品の売り上げは過去数年、非常に良かったが、それも終わりを迎えつつある。嗜好が 変 わってきている」と、キャピタル・エコノミクス（ロンドン）のアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は指摘 した。 豪ウエストパック銀行による最近の消費者調査では、消費者のセンチメントは昨年１０月以降で最も低かった。「２月の 最新 データは、引き続き弱い状況を示しており、失業懸念の高まりが再び消費者のムードに重くのしかかっている」と、同銀のシニア エコノミスト、マシュー・ハッサン氏は語った。 ハッサン氏はまた、消費者需要が勢いを失えば、成長がさらに長く低迷するリスクが高まると指摘した。 ＜生存競争＞ 一方、一部の企業はそのような消費低迷をものともしない。 米コーヒーチェーン大手のスターバックス(SBUX.O)、スポーツウエア大手のナイキ(NKE.N)やアディダス (ADSGn.DE)のような「手ごろなぜいたく」を提供する国際的なブランドは依然として業績を伸ばし続けている。ア ディ ダスは同社のビジネスに対する影響は見られないとし、２０２０年末までに中国で新たに約３０００店舗を展開する計画だ。 しかし、中国の景気減速は小売業に打撃を与え、多くの企業は事業の縮小や成長著しい小都市への重点的な取り組み、さ らな る値引きを余儀なくされていると、業界幹部や消費財メーカーは指摘する。 「消費の場がオンラインや小さな店に移るなか、対応に苦慮している」と、ある外資系大手消費財メーカーの販売担当幹部 は語 る。「修羅場に直面している」と同幹部は言う。 この幹部の話では、一部の小売業者の在庫水準は、通常の平均である約２週間分から９カ月分にまで急増したという。 このことは、小売業者と消費財メーカーの双方にとって、宣伝方法を再検討する必要があることを意味している。中国に 拠点 を置く広告会社の幹部によれば、一部の企業は二重のマーケティング戦略を採用しているという。富裕層をターゲットとする高級 な外国製品を展開すると同時に、人気があり価格が手ごろな中国ブランドを買収することだ。 英日用品メーカーのレキット・ベンキーザー(RB.L)の最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、中国企業の買収により同 国で 販売する喉の痛みに効く市販薬は「ローカルヒーロー」だと語った。 ＜警告のサイン＞ すでに今年、弱い消費者需要のせいで、中国に重点を置く消費財メーカーの業績は大幅な下方修正を迫られている。 即席めん・飲料大手の康師傅(0322.HK)、スーパーチェーンの聯華超市(0980.HK)、中国服飾 (1146.HK)、民生珠宝(1466.HK)などの企業は、売り上げ低迷について「落ち込む消費」と値下げ予想のせいだ としている。 「今年はかんばしくない。実際のところ、これまで売り上げは伸び悩んでいる」と、上海の雑貨チェーン「エンジョイ・ イー ジー」の店員は語る。昨年は、顧客１訪問当たり１００─２００元（約１５─３０ドル）を売り上げていたが、今年はそれよりか なり少ないとし、「今ではわずか数ドルしか使わない人もいる」という。 大型スーパー運営大手「高キン零售」は先月、２０１６年は小売業者にとって「厳しい年」になるだろうと説明。同社の ２０１５年利益は１６％減少した。 低迷は、本土からの訪問者の需要に大きく依存しがちな香港にも広がっている。香港の小売売上高は昨年、１３年ぶりの 低水 準を記録。今年も減少が続いている。 「われわれの大半が（２月に）２桁の売り上げ減を経験した」と、香港零售管理協会の鄭偉雄・会長は今月、電話会議で 述べ た。多くの小売業者が経営を維持するために人員を削減しているとし、「皆、状況を非常に憂慮している」と語った。 いよいよ、庶民の堪忍袋の緒が切れてきたようです。果たして、無事に済むのでしょうか。何とか、共産党を倒して、国 を分 裂させるところまで行ってほしいものですが、どうでしょう。 宮崎さんの持論である、何ヶ国かへの分裂となれば、当分中国が日本の邪魔をすることもなくなるのじゃないかと期待し てい ます。 望み通りにならないものか！
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| 2016 年 3 月 26 日(土) 第６０１９回 中国の負債は３０兆ドル （３３００兆円） |
| 昨日の中国のゾンビ企業の暴動についで、宮崎
さん
が、衝撃的な数字を挙げてくれています。中国の負債の額を著名なエコノミストが発表したのだそうです。宮崎さんの考えと一致
したようです。 それにしても、３３００兆円とは、散々騒がれて、攻撃されている日本の１０００兆円も足元にも及びません。日本には 資産 があるのに比べて、中国にあるとは思えません。これでも、中国がまだ発展すると考えている人達は、現実を見たくないのか、そ れとも、金を毟り取ろうとする金融業界が煽っているのでしょうか。 「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）３月２３日（水曜日）弐 通算第４８５７号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み 中国の負債は３０兆ドル（３３００兆円）、もはや解決不能では？ 理論的には人民元の５０％前後の切り下げ以外、策はない 世界的に著名なエコノミスト（政治アナリストでもある）ジョン・タルボットは、サブプライムローンの破綻を早期に警 告 し、予想が的中して以来、ウォール街は常に彼の発言をマークしてきた。 https://en.wikipedia.org/wiki/John_R._Talbott そのタルボットがＢＢＣニュースのインタビュー（３月１８日）に答えて、「中国の債務は３０兆ドル」と初めて、彼の 数字 分析を公開した。 ３３００兆円、だいたい筆者も著作の中で、これに前後する数字を使用してきたが、やはりそうかという感じをもった。 フィナンシャルタイムズは中国の債務はＧＤＰの２９０％と言い、ニューズウィークは企業債務がＧＤＰの１６０％と 言っ た。これらの媒体は、なにか証拠があっての記事配信をしているのだろう。 中国の地方政府の債務は公式発表（楼継偉財務相が認めている）で２９０兆円、実態は３６０兆円と見られる。 いずれにしても、債務が天文学的に拡大しているのである。 おりから開催中のボーアオ会議（中国海南島で毎年開催される中国版「ダボス会議」）でも、この問題に討議は集中し、 「と くに国有企業の債務の急激な膨張は中国経済の大きな問題になる」とニコラス・レーディ（ピーターソン研究所主任研究員）ら杞 憂を表明した。 １６年一月だけの新規融資額は２兆５０００億元（およそ５０兆円）。その殆どが前期借り受けの延長と利払い、わかり やす くいえば手形のジャンプに遣われた。２月は旧正月を挟んだため前月比の三分の一だったが、基本的に負債は増えていく一方で、 いまさら海外旅行で中国人がカネを節約せよと言ったところで解決できるような事態ではない。 現在さかんに議論されているのは銀行、証券、損保業界の再編である。だが、鉄鋼、石炭産業の再編ひとつとっても既得 権益 組との衝突が繰り返されており、根本の解決にはいたっていない。 ではどうするか。 中国の負債は国内、つまり国有銀行が国有企業に貸し出すという融資が主体であり、対外債務が比較的少ないという特徴 があ る。 となると解決への処方箋は国内経済問題として処理される。理論的にいえば、人民元の為替レートを５０％前後切り下げ る と、次の展望が生まれる。 周小川（人民銀行総裁）、楼継偉（財務相）らの公式発言を聞いていると、その方向での検討がなされてはいないよう で、李 克強首相は「人民元は安定している。中国は通貨切り下げの対処を取らない」とする発言に象徴される。 危機は先送りされている。空前のクラッシュは近い。 空前のクラッシュですか。早く見たいものです。できれば、最悪でも今年中にお願いしたいものですが、果たして、何時 まで 持つのでしょうか。 それにしても、流石は自分さえ良ければの中国ですね、これ程杜撰な政治をやって恥じない共産党って何なんでしょう。 それ を、利用して儲けようと群がる世界も腹黒さは同じですね。日本の経営者達も、それと同じくらい堕落してしまったようなのが情 けないですね。さしずめ、鴻海にシャープを売り飛ばそうとしている経営者はその代表と言えるかもしれません。 何とも、情けない！
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| 2016 年 3 月 27 日(日) 第６０２０回 英 語字幕の歴史に残る質問 |
| 中山成彬さんの神質問を、2013年3月13
日 (水)、第
４９２４回の「歴
史に残る質問」や2013年4月17日 (水)、第
４９５９回の「NHK
が又やった」などで取り上げましたが、NHKが、余程都合が悪いのか削除してネットで大騒ぎになったもので
す。 あの時の、動画を英語の字幕でアップしてくれているものがありました。気が付くの遅すぎましたが、こういう素晴らし い仕 事をしてくれている方が居ることに感謝したいですね。 こういうのを見る度に、やはり、腹が立つのは外務省ですね。これは、お前たちがやるべき仕事だろうと言いたい。と言 う か、外務省には、そんな気持ちは全く無いでしょう。それどころか、もしかしたら、NHKの削除の陰にも外務省の意図もあった のじゃないかと疑いたくなるくらいです。 それにしても、昨日の杉田水脈さんといい、余りにも勿体ない方達を落とした有権者に今更ながらに憤りを感じてしまい ま す。今度の選挙で、皆さんに復帰してもらうだけでなく、「日本のこころを大切にする党」を一気に増やして、台湾の党名のパク リ党や公明党を消滅させたいものです。 そうなれば、日本の再生は一気に進むはずです。今度こそ、日本人や目を覚まそう。 期待したい！
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| 2016 年 3 月 28 日(月) 第６０２１回 中 国ようやく５キロ区間だけ建設許可 |
| 中国が、日本から横取りしたインドネシアの高
速鉄 道は、2月 7日 (日)、第
５９７１回の「ジャ
カルタ高速鉄道、工事“出発進行”できず」でも取り上げたように、インドネシアの運輸省が相変わらず阻止し
てく れているようです。 と言うか、中国の恐ろしさが分かっているまともな人達は何としても中止に持ち込みたいのじゃ無いでしょうか。インド ネシ アにも良心は残っていたということです。 産経ニュースより 2016.3.19 中 国ようやく５キロ区間だけ建設許可 受注のインドネシア高速鉄道 残る区間なお買収めど立たず インドネシア運輸省は１９日までに、ジャワ島の高速鉄道計画（全長１４２キロ）を担う合弁会社「インドネシア中国高速鉄道」に対し、設計図が提出された ５キロの区間の建設認可を出した。残る１３７キロの区間については必要資料が提出され次第、順次審査するという。 同社は認可を得た区間の工事を近く始める予定で、２０１９年初旬に完工、同年５月に開業するとしている。だが、残る 区間 の認可がいつ出るのかがはっきりしない上、用地買収のめども立っておらず、計画の先行きにはなお不透明感が漂う。 同計画では今年１月に着工式典が行われたが、運輸省の許可が下りず、工事は始まっていなかった。（共同） 中国で建設した恐ろしさを、見事に現している動画がありました。こんなのを見たら、絶対に阻止しなくてはと解るで しょ う。よくも、ここまで酷い建設ができるものです。何年か後には、事故が頻発しそうです。何とも、怖い国です。こんな国は一日 も早く崩壊させないと、世界に不幸をまき散らすことになりそうです。 それにしても、このオカラ工事は凄まじいものがありますね。摩天楼も同じなのでしょう。どんな事後が起きるのかと想 像し ただけで、ぞっとします。中国に旅行するのは命懸けですね。 それでなくても、あの空気のおいしいこんな国に、工場を建てて、社員を派遣する企業の経営者は犯罪者です。日本に は、そ んな経営者が沢山居るようです。やはり、戦後の日本人の堕落は、こんなところにも現れています。 目を覚ませ日本人！
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| 2016 年 3 月 29 日(火) 第６０２２回 中 国で売掛金残高が膨張 |
| 中国崩壊に繋がるだろう記事が、次から次へと
出てくるのですが、な かなか、私の期待には答えてくれず、待ち遠しい限りです。 これも、そうした話題でしょう。それにしても、これだけ悪材料ばかりが有りながら、未だに崩壊に至らないのは、やは り、 共産党の独裁国家であるからなのでしょうね。これが、民主主義の国だと、ここまで誤魔化して延命できることはないのでしょう ね。 ブルームバーグよ り 2016年3月21日 中 国で売掛金残高が膨張、台湾ＧＤＰ超える規模に 売掛債権回収日数は83日、1999年以来の長さ 支払い遅延は鉱工業からテクノロジーに広がる 中国では売掛債権の回収遅延が大きな問題に浮上している。 販売完了から現金回収までの期間を示す売掛債権回転日数は、中国でいまや83日となり1999年以来の長さ。他の新 興国 と比べるとほぼ２倍に上る。中国の支払い遅延は鉱工業からテクノロジー、消費財にまで広がり、国有企業の売掛金残高は過去２ 年間で23％増の約5900億ドル（約66兆円）に膨らんだ。この額は台湾の年間域内総生産（ＧＤＰ）を上回る。 1999年前後は朱鎔基首相（当時）が改革を進め、国有企業数千社が倒産した時代だった。それ以来の長さとなる売掛 債権 回転日数は、経営の危うい企業の現金不足が銀行や債券保有者だけでなく中国の巨大なサプライチェーンをも脅かしていることを 意味する。企業破綻が今年は２割増加すると見込まれる中で、中国企業は厳しい二者択一を迫られる可能性がある。破綻する 恐れ のある顧客に資金を提供し続けるか、資金供給を止め売り上げが減っていくのを見守るかだ。 中国の金融市場を20年以上にわたって追跡し、共同著作「レッド・キャピタリズム」があるフレーザー・ハウウィー氏 は 「中国経済全体に連鎖反応が起きている」と指摘。「デフォルト（債務不履行）と倒産。これらはゲーム終盤の一コマである」と 語った。 上が、金を取り放題の上に、こうした売掛の杜撰さで、企業が成り立つこと自体が信じられないものがありますし、国が やっ ていけるのですから、庶民に金が回らないのは当然でしょうね。 それにしても、こんな国を未だに評価して進出しようという企業があることにも驚きますが、やはり、金に目が眩んでし まっ た経営陣にはそれが見えないのでしょう。 と言うか、この中国から毟り取ろうとする金融業界という悪の根源ともいえる業界のマネーゲームを地球上から抹殺しな い限 り、共産国家であろうと民主主義国家であろうと、今の、世界の二極化という地獄から抜け出すことは出来ないでしょう。 その点、日本は、やりようによってはバラ色の未来がありそうな気がします。何時もの、田村さんが日本経済復活の処方 箋を 語ってくれています。やはり、日本の悪の根源は財務省ですね。 日本人が、目覚めて、先人の築いてきた日本のこころを取り戻せば、本当に世界 を導くべき素晴らしい国を取り戻せそうな気がします。そうなれば、日本が世界に平和を齎すことも夢ではないような気 がします。 世界も待っている！
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| 2016 年 3 月 30 日(水) 第６０２３回 イ ビデンが自社開発したフロート使用 |
| 2015年12月28日 (月)、第
５９３０回の「広
がる水上メガソーラー」で、ため池などへのメガソーラーが増えてきたが、フロートはフランス製がシェアーを
押さ えていると書きました。 とは言いながら、日本でも開発に挑戦している企業もあるようです。詳細は分かりませんが、その挑戦を歓迎したいもの で す。 環境イノベーション通信より 2016-03-21 イ ビデン、貯木場跡地に日本最大級の水上フロート式太陽光発電所を建設 水上フロート式太陽光発電所 イビデン（株） 衣 浦事業上貯木場に建設 イビデンエンジニアリング株式会社は、イビデン（株）衣浦事業上貯木場に、日本最大級となる水上フロート式太陽光発 電所 を建設したことを発表した。 年間CO2排出削減量約1,120トン 今回建設された水上フロート式太陽光発電所は、イビデンの自社開発したフロートが使用され、2月15日より発電を開始し てお り、3月14日に竣工式が開催された。 設置された太陽光パネルの枚数は7,680枚で、認定出力は1.99MW、年間予想発電量は一般家庭約660世帯分 の年 間消費電力量に相当する約2,400MWhを見込んでおり、年間CO2排出削減量にすると約1,120トンに相当するとのこ とだ。 今回建設された水上フロート式太陽光発電所の特長としては、フロート架台に水上に設置しても問題ないように腐食に強 い 「高密度ポリエチレン」が使用され、水上フロート式の利点として水による冷却効果が期待できることから、野立型の太陽光発電 施設より5％程度の発電量増加が見込めるとのことだ。 太陽光発電所で発電された電力については電力会社へと売電予定で、イビデングループでは今後も、環境に配慮した事業 に取 り組んでいくとしている。 どんなフロートなんでしょうね。これから、シェアーアップに頑張ってもらいたいものです。 とは言いながら、増える水上型メガソーラーは、まだまだ、フランスの天下のようです。と言うか、これからですね。 それにしても、水上型は増えているようです。 Eco Frontより 2016年1月23日 世 界最大の水上型太陽光発電所建設へ 合同プロジェクト 約180,000平方メートルの水上スペースを利用 京セラ株式会社と東京センチュリーリース株式会社が共同出資する合同会社京セラTCL ソーラーは21日、千葉県市原市の山倉ダムにおいて計画されている大規模水上型太陽光発電施設について、着工に向けた安全祈願祭を執り行ったことを発表し ている。 同発電所は水上設置型としては世界最大規模となる約13.7MWの太陽光発電所で、工業用水専用として運用されてい る山倉ダムの水面約180,000平方メートルを利用して設営される予定となっている。 年間に想定される発電総量は一般家庭約4,970世帯分の年間電力消費量に相当する約1,617万kWhで、太陽光 モジュールには京セラ製の270W太陽電池モジュール約51,000枚が使用される計画だ。 水上型発電所が検討される背景 太陽光発電所は近年全国各地で設営が相次ぎ、適切な立地条件を備える事業用地が少なくなってきている背景があり、こ うした水上型発電所の計画は、今後の太陽光発電事業の発展性を維持する上でも重要な役割を担うものといえる。 今回の発電所の建設・運営にあたっては、ダムの受水企業や地域住民の理解と協力のもと、環境学習施設を整備などによ り、近隣の小学校向けに学習資源としての活用も検討されているという。 東京センチュリーリース プ レスリリース（pdf） スマートジャパ ン 2016年01月19日 農 業用ため池に8000枚の太陽光パネル、クレーンでつり上げて水面へ コムシスホールディングスが兵庫県に建設した水上式メガソーラーが2015年12月から発電を開始した。農業用ため池の 水面に約8000枚の太陽光パネル を浮かべている。陸上でパネルを備えたフロート架台をユニットにし、クレーンで水面に運ぶことで施工工程を効率化した。 [陰山遼将，スマートジャパン] 兵庫県は全国で最も多い約4万のため池を持つ県だ。このため池の水面を活用して太陽光発電を行う水上式メガソーラー の設置が広がり始めている。 2015年12月には兵庫県中部の加東市にあるため池で、コムシスホールディングスが約6億円を投じて開発した水上式メ ガソーラー「加東市屋度大池太陽光 発電所（サン・レイクス 屋度 加東）」が稼働を開始した（図1）。 図 1 加東市屋度大池太陽光発電所の外観 出典：コムシスホールディングス 発電所の敷地面積は約5万6600平方メートル。農業用のため池を活用して、水面に合計8036枚の太陽光パネルを浮 かべた。パネルの総出力は約2MW で、年間発電量は210万kWh（キロワット時）となる見込みだ。これは一般家庭の年間使用電力量を3600kWhとし た場合、約583世帯分の使用電力 に相当する。太陽光を利用した発電により、年間約1100トンのCO2排出量削減効果を見込んでいるという。 太陽光パネルはフロート架台に取り付けて水上に浮かべる仕組みだ。フロート架台は軽量で、紫外線や腐食に強い高密度ポ リエチレン製のものを採用した。設 置の際には水上での難しい作業工程を省略するため、陸上で組み立てたユニットをクレーンでつりあげて水面に着水させると いう施工方法を採用している。着水 後にクレーンで移動し、ため池の岸とフロート架台をワイヤで固定する仕組みだ（図2）。 図 2 組み立てたユニットをクレーンで釣りあげて 出典：コムシスホールディングス 一般的に太陽光発電は夏季などの外気温が上がる時期に発電効率が下がる傾向にある。一方、水上式の発電設備の場合は水 面からの冷却効果が期待できるた め、陸上の設備と比較して高い発電量が期待できる。コムシスホールディングスがフロート式の水上メガソーラーを建設する のは今回が初の事例で、同社では今 回の施工ノウハウを他の発電設備にも生かしていく方針だ。 どちらも、フロートについては詳細がわかりません。記事を書かれる方には、フロートが何処の製品なんてのは興味ない よう です。と言うか、そんなことに拘るのは私だけなのでしょうか。 それにしても、やはり、設置場所が少なくなってきたのか、水上型が増えてきたように思えます。その割には、香川は相 変わ らず余り目立たないようです。 と言うか、既に太陽光発電自体が下火のようです。やはり、孫・菅コンビの悪だくみによるメガソーラーバブルにより、 太陽 電池の技術改革によるコストダウンという道を踏み外してしまったことで、太陽電池の開発が頓挫してしまったのじゃないでしょ うか。本来なら、順当なコストダウンによって成長すべきだった太陽電池の市場が崩壊したのでなければ良いのですが、 ちょっと 心配です。 どうなることやら！
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| 2016 年 3 月 31 日(木) 第６０２４回 全 国紙は福島の復興を望まないのか |
| ２２日、第
６４２回の「風評被害こそ福島復興の敵～事故処理作業体験記」
などで、福島原発への対応のおかしさを何度も書いてきましたが、産経に門田さんが、全国紙の報道のおかしさを指摘してく
れて います。 12日 (土)、第 ６００５回の「朝 日や菅の余りにも大きな罪」でも取り上げた福島民友新聞のような地元紙との違いを厳しく指摘しています。 朝日を筆頭とした反日売国左翼紙の日本叩きに、好い加減日本人も気がついて、不買運動で廃刊に追い込むべきです。日 本の マスメディアを叩き潰さない限り日本の再生は遠くなるばかりです。 産経ニュースより 2016.3.20 【新 聞に喝！】行政糾弾に主眼 全国紙は福島の復興を望まないのか ノンフィクション作家・門田隆将 新聞は、福島の復興を促進しているのだろうか。それとも、妨げとなっているのだろうか。 震災５周年を迎え、溢（あふ）れるばかりの震災記事の中で、私はそんなことを考えさせられた。 私は福島関連のノンフィクションを何冊も出しているので、福島の地元紙にも目を通しており、さまざまな記事が印象に 残っ た。 毎日には、福島県郡山市から新潟市に中学生の娘２人とともに避難している４１歳の主婦が登場していた（１１日付）。 夫を 郡山市に残したままの“家族別居”の避難だ。 長女が原因不明の鼻血を繰り返し、「被ばくに無知だった」という彼女は、新潟へ自主避難したものの、あと１年で自主 避難 者に対する「住宅無償提供」を福島県が打ち切ることを嘆く。「パートを掛け持ちするか自宅を手放すか」の悩みに直面している という。そして、「自分も原発事故被害者であること」を訴えるために東電への集団賠償訴訟に参加するという決意が紹介さ れた 記事だ。 同じ紙面には、「支援続けるフリーライター」が登場し、「国や福島県は仮設住宅から避難者を追い出し、早く事故を終 わら せたいのでしょう。改めて彼女たち一人一人の声に耳を傾けて考え直してほしい」と住宅無償提供打ち切りを批判している。 また、朝日には、妊娠していたことを知らずに「放射線量の高い地域に入った」という女性ドキュメンタリー映画監督が 登場 し、「原子力の平和利用という『公』の間違いに、私は無自覚に加担していました」と語る（１２日付）。両紙は、福島が元に戻 ることよりも、行政糾弾に主眼が置かれている。 一方、地元紙は違う。一刻も早く元の福島に戻ってほしい、という願いが伝わってくる。福島民友には、毎朝の紙面に必 ず県 内全域３９０カ所での放射線量の測定数値が載っている。 同紙には、客観的データこそ「風評被害」に打ち勝つ力がある、という信念が感じられる。全国の他の地域と福島の線量 の数 値を客観的に比較することによって、いかに福島県が「すでに安全になっているか」を分かってもらえるからだ。 ちなみに３月１１日の郡山市の線量は、市内１７カ所とも、０・０５～０・１８マイクロシーベルトという正常値だ。 ２日前（９日付）の同紙の紙面には、「コープふくしま」による「家庭調査」の結果も掲載されている。これは、家庭で 食事 を１人分多く作って放射性物質を検査する陰膳調査のことだ。放射性セシウムが２年連続不検出になり、「生産者の努力や検査体 制の充実」が確実に成果を上げていることを報じている。 風評被害を一刻も早く脱し、前進していこうという地元紙と、自主避難者への住宅無償提供を尚（なお）も税金負担で続 け ろ、と主張する全国紙－さて、真の意味で「福島復興」に寄与するのは、どちらなのだろうか。 【プロフィル】門田隆将（かどた・りゅうしょう） 昭和３３年、高知県出身。中央大法卒。ノンフィクション作家。新刊 は、 迷走を続ける邦人救出問題の実態を描いた『日本、遥かなり』。 21日 (月)、第 ６４１回の「リ スクゼロは存在しない～原発の安全対策」で取り上げた、杉田、山本コンビの「ゆる～く学ぼう！日本経済」が 続き をアップしてくれています。 杉田さん、炎上を煽っています。杉田さんは、本当に腹がすわっていますね。この夏の選挙で、絶対に復帰してもらわな い と。この人に対抗できる議員が何人いるでしょうか。殆どいないでしょうね。今度こそ、有権者の資格がためされます。 【3
月
20日配信】「１ミリシーベルト」が復興を妨げている！ゆる～く学ぼう！日本経済 原発・エネルギー問題第2回「放
射能は正しく怖がりましょう（前編）」杉田水脈 山本博一【チャンネルくらら】
一番の問題は、やはり、菅や民主党のやったことを追求しない腰の引けた政
府自
民党でしょう。福島の復興の遅れは、勇気のない自民党の取り組みにあることは間違い無いでしょう。一体、何を考えて
政治をやっているのでしょうか。反省してもらいたいものです。
もちろん、一番悪いのは、アレです。 本当に情けない自民党！
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