puppyの部屋(34)
2016年 1月 1 日 (金) 第934回 朝鮮と沖縄も相似形 |
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2016年 1月 2 日 (土) 第935回 ロッテワールドタワー、高 さ508メートルで世界5位に |
年末から韓国企業関係のニュースが何件かあっ
たのですが、書くところがなかったので、年が明けてしまいましたので、纏めて、上げておきます。 まずは、何時倒壊するかと思われるほど騒がせてくれていた、あのロッテワールドタワーが上棟式を行ったそうです。日 本だったら、建設中止になったと思われるものを見事に放ったらかしだったようです。 こうなると、今度は、何時倒れるかの楽しみが出来たと言うものです。果たして、結果は何時頃見られることになるので しょうか。何とも、楽しみなものが出来上がったものです。 Chosun Online | 朝鮮日報よ り 2015/12/23 ロッ テワールドタワー、高さ508メートルで世界5位に 来年末に完工予定 ロッ テワールドタワー、高さ508メートルで世界5位に ロッテグループがソウル・蚕室に建設中の複合施設「第2ロッテワールド」で22日午後、韓国で最も高い123階建て 超高層ビル「ロッテワールドタ ワー」の上棟式が行われた。長さ11.45メートル、重さ2.7トンの鉄骨構造物が大型クレーンで式場の76階から頂上 に引き上げられた。上棟式は工事の 基本構造が完成したときに行われる。タワーは5年2カ月にわたる外装工事を終え、これから内装工事に入る。来年末に完成 予定だ。 この鉄骨構造物には創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)総括会長、次男の辛東彬(シン・ドンビン、 日本名:重光昭夫)韓国ロッテグ ループ会長、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長ら200人余りのサインが刻まれている。また「韓国を象徴するビルに なってほしい」「1000年の間、 素敵なランドマーク(国・地域を象徴するシンボル的な建物)になってほしい」など、市民6000人のメッセージも書き込 まれている。 辛東彬会長は式で「ロッテワールドタワーは『世界に誇れる韓国のランドマークが必要だ』という創業主、辛格浩総括会 長の企業報国精神に基づき、1987年から計画して建てられた。父に敬意と感謝を表する」と述べた。 ■韓国も世界の「摩天楼」競争に参入 ロッテワールドタワーの建設に構想から30年ほどかかったのは、さまざまな紆余(うよ)曲折があったためだ。ロッテ グループが土地を購入しても建築が なかなか許可されず、2006年にようやく許可が下りて着工式を開いたが、近隣空港(空軍基地)の航空機の離着陸を妨げ ているとの批判が持ち上がり、事業 が中断された。最終的な建設許可は09年に下り、10年11月に工事を開始した。 123階建てのロッテワールドタワーは韓国で最高層であると同時に、韓国で初の100階建て以上のビルとなる。投資 総額は3兆8000億ウォン(約3900億円)に達する。完成後の延べ面積は32万8000平方メートル、重量は75万 トンだ。 ロッテワールドタワーは尖塔を建てる前の現在の高さ(508メートル)を基準にすると、アラブ首長国連邦 (UAE)ドバイのブルジュ・ハリファなど に続き世界で5番目に高い。韓国のビルでは初めて、最大瞬間風速80メートルの強風、マグニチュード(M)9クラスの地 震にも耐えられる設計になってい る。 ロッテワールドタワーは丸い鉄骨構造物を交差させ、構造をダイヤモンドの形にする「ダイアグリッド」工法を用いてお り、柱がなくてもビルの荷重に耐え られるようになっている。竹夫人(竹を編んで作った筒状の抱き枕)は中が空洞になっているにもかかわらず外側から押して もつぶれないのと同じく、鉄骨構造 物を交差させて建物の荷重に耐えられるようにしたのだ。 高度な施工技術が求められるこの工法が用いられた最も高いビルは、これまでは中国の広州国際金融センター (438.6メートル)だったが、ロッテワールドタワーが高さ435−555メートルの部分にこの技術を適用し、世界記 録を塗り替えることになった。 檀国大建築工学科のチョン・ラン教授は「韓国の力で世界有数の超高層ビルを建てることで、建設技術強国としてのス テータスを高めることができる。これで韓国も世界の摩天楼競争に加わることになった」と述べた。 ■完成後は毎年1億人が訪問の見通し ロッテワールドタワーは6エリアに分かれている。複合生活サービス施設(地下1階−地上12階)、オフィス (14−38階)、ホテル式レジデンス (42−71階)、高級ホテル(76−101階)、高級オフィス(108−114階)、展望台などの観光施設 (117−123階)だ。 来年12月に完成すれば、第2ロッテワールドは常駐人員2万人に達する垂直都市となる。ロッテグループは、ロッテ ワールドタワーをはじめ、複合商業施 設のロッテワールドモール、テーマパークのロッテワールド、隣接する石村湖などに国内外から毎年計1億人が訪れると見込 んでいる。 ロッテ物産の盧柄容(ノ・ビョンヨン)社長はロッテワールドタワーについて「雇用創出など総額10兆ウォン(約1兆 330億円)ほどの経済波及効果が発生し、ソウルだけでなく韓国国内の内需活性化の起爆剤になる」と話している。 常駐2万人とは凄いですね。しかし、これが倒れたら、犠牲者はとんでもない数になりそうです。こんなビルで働きたい 人がいるのでしょうか。 次は、日本の企業ですが、孫の会社なのでここで良いでしょう。あのただでさえ税金を払っていないソフトバンクがまだ 節税で英国に移転しようとしていたのだそうです。何とも、ふざけた会社です。 まだ、こんな企業の応援をしている日本人の気持ちがしれません。それとも、同胞なのでしょうか。 朝日新 聞デジ タルより 12月26日(土) ソ フトバンク、英移転を一時検討 節税・投資にメリット ソフトバンクグループ(SBG)が、今年に入って一時、英国への本社移転を検討していたことがわかった。法人実効税 率の低さ や国際的な投資環境の良さが理由だ。ただ、移転したとしても投資先から収益を得るのがかなり先になりそうで、ひとまず時期尚早と して断念した。 英国が候補に浮上したのは、節税メリットが大きいためだ。国と地方を合わせた法人実効税率は、日本の32・11% (2016 年度から29・97%)に対し、英国は20%と低い。 さらにSBGは近年、インドの新興ネット企業に相次いで投資したほか、インドでの大規模な太陽光発電事業への参入も 決定。旧 宗主国の英国の方が、インドへの投資がしやすいことも利点と考えた。 SBGは7月、グループ全体を統括する持ち株会社として誕生した。旧ソフトバンクが前身で、日本国内の通信事業を担 う旧ソフ トバンクモバイルがソフトバンクになった。この組織再編の過程で「さまざまな選択肢を検討した」(広報担当者)中で、本社移転も 浮上していた。 もう、日本の事業は全て撤退して、何処の国に出も行ってもらいたいものです。日本が嫌いなくせに、日本 で営業しないでもらいたい。 続いて、サムスンです。どうやら、アップルに賠償金は払ったようです。ところが、アップルはそれでは許さないようで す。 流石、似た者同士の守銭奴企業同士です。やはり、日本人には想像も出来ない世界のようです。徹底的にどちらかが倒れ るまでやってください。サムスンに勝ち目は無いようです。ざまあみろですね。 レコードチャイナよ り 2015年12月26日(土) アッ プル、特許侵害のサムスンに“利子”など200億円を追加請求=韓国ネット「米国は法律もチンピラだ」「アップルは そのうち韓国から追放される」 2015年12月25日、韓国・聯合ニュースによると、特許侵害の損害賠償額としてサムスン電子から5億4800万 ドル(約658億円)を受け取って いた米アップル社が、「付随的な損害と利子」との名目でなお1億8000万ドル(約216億円)を請求したことが分かっ た。 米連邦裁判所のシステム上に公開された訴訟関連書類によると、アップルは23日(現地時間)、カリフォルニア州北部 の連邦地方裁判所サンノゼ支部に追 加請求の申し立てを行った。追加の賠償金額は、サムスンの損害賠償責任を認めた12年の陪審評決後も販売されていたサム スン製品5種に関するものだとい う。 アップルは11年4月、サムスン電子の特許侵害を連邦地裁に訴えており、今年5月、控訴審が損害賠償額を5億 4800万ドルとする判決を出した。サムスンは判決に従い今月アップルに賠償金を支払っていたが、合わせて最高裁への上 告受理を申し立てている。 この報道に、韓国のネットユーザーからは、やはり自国企業サムスンを擁護しアップルを非難する声が数多く寄せられて いる。 「米国が強いからって、どれだけせびり取るつもりなんだ。そんなやり方じゃいつかつぶれるぞ。かじって放っておいた ら腐るりんごみたいにね」 「ほどほどにしておこうよ。欲が過ぎると痛い目に遭うよ」 「アップル、ひど過ぎる」 「アップルに部品を売るときは、高く売りつけてやれ」 「米国は国もチンピラだけど、法律もチンピラだ」 「これが米国人たちの実体」 「アップルは今や金に狂った悪魔のように見える。いつまでもこんなことをしていると、反発を食らってそのうち韓国か ら追放されるよ」 「アップルは商売がうまく行ってないから訴訟ばかりしている。もう業種を変えたらどうだ?『アップル弁護士事務所』 とか」 「(中国の)小米の方が、アップルにそっくりじゃないか」 「サムスンの製品を使えとは言わないけど、韓国でアップル製品を売ってる人たちの気が知れない」 今年は、何としても、韓国の崩壊を見たいものです。どうか老い先短い私のささやかな望みをかなえてください。 |
2016年 1月 3 日 (日) 第936回 韓国“借金膨張”急加速 |
去年の29日に取りあえず余
命さんの言葉を信じて、正月を平常心で過ごしていますが、慰安婦問題を根本的に葬り去るには、韓国の崩壊が
一番の方策であることは間違いないでしょう。 あの国が、無くなれば、日本に対するあらゆる攻撃が無くなりますから、政府が、国交断絶を決断できないのなら、崩壊 を期待しましょう。 尤も、恐れるのは、政府がスワップなどで手助けをすることですが、まさかとは思いますが、慰安婦問題が、余命さんの 説がはずれるとすれば、ありそうで心配です。 折角、借金地獄に陥っているようなので、どうか、手助けをしないことを望みます。 ZAKZAKよ り 2015.12.25 韓 国“借金膨張”急加速 IMFが緊急警告 朴政権の経済失策が引き金に 経済低迷が続くお隣・韓国で、金融危機が現実味を帯びている。家庭の借金である家計負債が急速に膨張、これが引き金をひく可能性があるというのだ。国際 通貨基金(IMF)のリポートも家計負債の異常な高さに着目し、警告を発した。借金の膨張は何が原因なのか。ノンフィク ションライターの高月靖氏が、朴槿 恵(パク・クネ)政権の経済失策に迫る。 米国の感謝祭シーズンにちなみ、韓国でも今年10月第1〜2週に実施された韓国版「ブラックフライデー」。個別消費 税30%オフなどを目玉に、大規模なセールイベントを政府が主導する消費活性化策だ。 ねらい通りイベントに参加した商業施設は売上高が7194億ウォン(739億円)増え、10月の消費は5・8%増。 だが、素直に喜べない数字もある。同月中にはクレジットカードや銀行の個人向け融資などの貸出額も、4兆3000億ウォ ン(4425億円)増加した。 「財布が空の家庭が、借金で服や自動車を買ったようなもの」(ハンギョレ新聞)と現地メディアに揶揄されるゆえん だ。 韓国ではいまこの家庭の借金=家計負債が、金融危機を招く「時限爆弾」として懸念されている。 今月上旬にはIMFアジア太平洋局の主任研究員が、「韓国の家計負債は金利上昇のリスクにさらされている」と警告。 その後、間もなく米国が利上げに踏み切ったことで、一層リスクが現実味を帯びている。 韓国の家計負債は2000年代から拡大の一途にあるが、特に14年以降の伸びが著しい。月ごとの増加幅は、今年4月 に8兆5000億ウォン(8727億円)で過去最大を更新。10月にも同9兆ウォン(9240億円)で記録を塗り替え た。 家計負債残高は13年末の約1000兆ウォン(約103兆円)から、15年末には約1200兆ウォン(約123兆 円)に膨らむとされる。 経済協力開発機構(OECD)によると、家計負債が可処分所得に占める割合は、14年末の162・4%から15年6 月末には166・9%に拡大。日本は129%(13年)、米国は115%(同)だ。 この急膨張をもたらしたのが、朴政権の景気活性化策だ。セウォル号事故が消費不振をもたらしていた昨年7月、朴政権 は崔●(=日の下に火)煥(チェ・ ギョンファン)議員を副総理兼企画財政部長官に任命。崔長官は、翌月から住宅関連融資の規制を大幅緩和するなどの景気刺 激策を打ち出し、中央銀行も金利引 き下げで歩調を合わせた。これで住宅購入を中心に貸し付け需要が一気に高まる。 「ただし、変動金利ローン、契約当初は利息だけ払えばいい『据置式』など、不安定な融資が中心。名目だけ住宅ローン で、実際には生活費や自営業の運転資金にあてる例も多く、信用等級が低い層の融資が2割とも言われる」(現地日本人事業 者) これが米国の利上げに伴う金利上昇で、大量の債務不履行者を生む時限爆弾の「信管」になりかねないわけだ。 「政府は審査厳格化などによる家計負債の引き締め策を発表したが、首都圏以外での実施は、来年4月の総選挙後に持ち 越された。家計負債の急増はまだ続くだろう」(同) 融資の急増で不動産市場がにぎわう半面、国民の実質所得は今年第3・四半期の伸び率が実質0%と低迷。「崔長官は結 局『借金だけ増やした』とも批判され、新たな引き締めで、今度は不動産市場を停滞させる恐れもある」(現地シンクタンク 研究員) 家計負債という爆弾に、朴政権は待ったなしの対応を迫られている。 ■高月靖(たかつき・やすし) ノンフィクションライター。1965年生まれ。兵庫県出身。多摩美術大学グラフィッ ク・デザイン科卒業。韓国のメディ ア事情などを中心に精力的な取材活動を続けている。『キム・イル 大木金太郎伝説』『独島中毒』『徹底比較 日本vs. 韓国』『韓国の「変」』など著書多 数。 韓国の新聞も警鐘を鳴らしています。こんなところにスワップをやれば、日本が又しても大損害です。まさかとは思いま すが、やはり、一抹の不安があります。 中 央日報より 2015年12月26日 【社説】借 金1000兆ウォン超、「負債共和国」韓国 政府と公企業の負債をすべて合わせた公共部門の負債が今年初めて1000兆ウォン(約100兆円)を超える見込みだ。企画財政部によると、公共部門の負債 は昨年末957兆3000億ウォンと、前年比で6.5%(58兆6000億ウォン)増えた。国内総生産(GDP)に対す る負債比 率は1.6ポイント上がり64.5%になった。国民1人あたり1891万ウォンずつ負担しなければならない規模だ。今年増えた国 債発行額(50兆1000億ウォン)を勘案すると、1000兆ウォン超は確実だ。さらに企業の負債が1300兆ウォン、 家計の負 債が1166兆ウォンだ。経済3主体が抱える負債が3500兆ウォンと、GDPの286%にのぼる。 さらに目を引く点は増加の速度だ。集計を始めた2011年の公共部門の負債総額は753兆ウォンだったが、3年で204兆ウォンも増えた。特に中央政府 の負債が毎年2けた近い増加率となっている。1997年にGDPの11.9%だった中央政府の債務規模は来年40%以上 となる。 家計の負債と企業の負債も家賃上昇や不況などのため毎年10%程度増えている。「負債共和国」との表現がふさわしいほどだ。 韓国経済はすでに低成長に入り込んでいる。少子高齢化の中で福祉を拡大しなければならないジレンマに陥っている。限られた財源の投入をできる限り抑えて効 率性を高めても足りない状況だ。それでも政府は「大丈夫だ」という言葉を繰り返している。先進国に比べて韓国の財政はま だ良好で あり、家計の負債もまだ耐えられると主張する。そして来年も不動産市場活性化と財政拡大による景気浮揚を継続する態勢だ。 しかしこうした政策が「薬」になっているという証拠はない。負債の拡大が持続的な経済成長や潜在成長率につながっているという兆候も表れていない。未来世 代が担う負債ばかり積み上がっているだけだ。危機に対応する経済体質も弱まっている。「借金を勧める政府」の認識転換が 切実に求 められる。 何度も書きますが、今年こそ、中韓の崩壊を見たいものです。日本が生き残り、再生するためには、やはり、これが一番 の薬でしょう。どうか夢が叶いますよう。 |
2016年 1月 4 日 (月) 第937回 マイク・ホンダの出自 |
少し古い情報ですが、あの日本の敵マイク・ホ
ンダの出自に関するブログなので、やはり、取り上げたいと思います。 誰もが、あれは日本人とは思えないでしょうが、その証拠が無いので悔しい思いを抑えています。尤も、これは、菅・ 鳩・小沢など日本の政治家にも沢山い るようですが、どれも、きちんとした証拠が無いのが悔しいですね。何とか、証拠を掴んで明るみに出す方法はないもので しょうか。背乗りとなると、どうにも ならないのかもしれません。 最近は、BBさんや伏見さんのところで、日本の 中心まで怪しいと言われています。これも、推測であって、確たる証拠がないので歯噛みをするだけなのが悔しいですね。 それにしても、戦後日本は恐ろしいほどに中韓によって食い物にされてしまっています。この退治は、やはり、余命三年 作戦しかないのでしょうか。 その余命 三年時事日記が12月17日に 出版されたので、ネットをやらない人にも中韓の恐ろしさが拡散されそうです。これで、日本人の未だに目覚め ない人達が本当のことを知ってくれれば、大きな力になりそうです。 何とか、良い方向に向かって動いてほしいものです。ここで、中韓退治が出来ないと日本の再生は難しいでしょう。 宝 塚の将来を考える市民の会より 2015/5/7(木) ア メリカ下院議会で慰安婦決議を主導したマイク・ホンダ氏の出自を調べてみると。。。 〜 朝鮮人の祖父母が、日韓併合で日本国民としてアメリカに渡る 〜 皆さんはアメリカ下院議会のマイク・ホンダ議員をご存知でしょうか。 名前を見る限り、日系移民の子孫のように思えるかもしれません。この人物は2007年の慰安婦問題に関するアメリカ 下院議会日本非難決議を主導した人物です。 弁護士 戸塚悦郎氏が国連の場で「SEX SLAVE(性奴隷)」という用語を発案し、それがクワラスワミ報告やマクドゥーガル報告に採用され、アメリカ下院議会での対日非難決議につながりまし た。 日本人ですら、日本を貶める活動を行う訳ですから、日系アメリカ人が同じような事をするのはあり得る話かな。と個人的 には思っていたのですが、このマイクホンダという人物。元をたどるとルーツは朝鮮の方のようです。 英語版ウィキペディアの2番目のセンテンスに、マイク・ホンダ氏のルーツについて書かれています。 イ メージ 4 【 和訳 】 彼の祖父母は朝鮮半島の出身で、彼らが朝鮮半島から日本に移住したあと日本の市民権を取得しました。 太平洋戦争が起こる前に、彼の両親はウオルナット・グローブ(カリフォルニア)へ引っ越して、1941年6月17日に 彼(マイク・ホンダ氏)が出生したと記録にあります。 たとえ両親のルーツが朝鮮人であるとしても、彼は「第三世代の日系アメリカ人三世であると考えられます。ホンダはウオ ルナット・グローブで生まれ、彼が 1才になった時、彼の家族はサンノゼのブロッサム・バレーのイチゴ農家の労働者として働きました。そして、戦争の影響に よってコロラド州南東部の日本人収 容所(キャンプアマック)彼と彼の家族は送られました。 日本語のウィキでは「熊本出身」となっていますが、正確な所では「朝鮮人であった祖父母が日本に渡って熊本で暮らし た。その後、アメリカへの移民制度を使って、アメリカに渡った」というのが真相であると思われます。 …以下略 と言うことで、急いで、ウィキに飛んでみましたが、残念ながら、今のウィキでは熊本に変えられているようです。やは り、これは不味いと思った誰かが急いで編集したようです。 Mike Honda A third generation Japanese American ("sansei"), Honda was born in Walnut Grove, California, in 1941.[1] His grandparents were from Kumamoto prefecture and emigrated to USA in the early 1900s,[2] and both of his parents were born in California.[2] 本当に、出自を暴く何か良い方法はないものでしょうか。それで、退治できれば、日本は一気に再生されるでしょう。 |
2016年 1月 5 日 (火) 第938回 約束破ったら韓国は終わる |
慰安婦問題の日韓合意を何故急いだかの安倍さ
んの考えを産経新聞阿比留さんが詳しく書いてくれています。 やはり、安倍さんは分かっていて尚且つ終わらせたかったために賭けに出たと言うことのようです。今のところは、韓国 は予想通り、大騒動になっているようです。このままでは、この約束が守られることは不可能じゃないでしょうか。 安倍さんは、それを見込んでの仕掛けでもあったようです。唯、日本人としては、やはり、それでも、お詫びと反省と金 の支払いだけは避けてもらいたかったという気持ちがぬぐえずに、釈然としない気持ちを持っていることは間違いないでしょ う。 この点を、韓国や世界に付かれることが収まらない限り、日本人は安倍さんを全面的に認めることは出来ないのじゃない でしょうか。 この問題を、上手く処理して、日本の名誉が挽回されるのであれば万々歳なのですが、どうなるでしょう。その為に外務 省が全力を挙げて仕事をするとは思えないのが情けないところです。 とは言いながら、賽は投げられたのですから、後は、どうなるかをじっと見つめているしかなさそうです。それにして も、何とも、嫌な国が隣にある者ですね。 やはり、本当は、相手にせずに、国交断絶までやって欲しかったですね。今後も、これ以上関わることだけは止めて欲し いものです。 産経ニュースより 2015.12.31 【検証「慰安婦」日韓合意】 「対 中」見据え賭けに出た安倍首相「約束破ったら韓国は終わる」「28日で全て終わり。もう謝罪しない」 慰安婦問題に関する「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した28日の日韓外相会談は、本当に最終決着といえるのか評 価が分かれる。日本は何を得て、何 を失ったのか。韓国は再び問題を蒸し返すことはないのか。若手議員のころから20年近く慰安婦問題に取り組み、過去の経 緯に精通する安倍晋三首相はどんな 目的と勝算を胸に、年内決着を急いだのか検証した。 韓国の尹炳世外相との会談から一夜明けた29日午前、岸田文雄外相は東京都内のホテルで静養中の安倍首相を訪ね、会 談の成果や反応などを報告した。 「大変ご苦労さまでした。韓国外相に『最終的、不可逆的な解決を確認』と言わせたのは大きい」 安倍首相は岸田氏をこうねぎらい、合意事項について「韓国が約束を実行することをきちんと見ていく」よう指示した。 韓国の歴代大統領はこれまで、何度 も慰安婦問題を政治問題化しないと述べておきながら、政権運営に行き詰まると反日カードとして利用してきたことは、日本 側はうんざりするほど分かってい る。 「今回は韓国外相がテレビカメラの前で不可逆的と述べ、それを米国が評価するというプロセスを踏んだ。今まで韓国が 動かしてきたゴールポストを固定化していくということだ」 こう周囲に語る安倍首相は、日本政府はこれまでの轍を踏んではいないと次のように強調する。 「ここまでやった上で約束を破ったら、韓国は国際社会の一員として終わる」 慰安婦募集の強制性を認めながら問題解決に結びつかなかった「河野洋平官房長官談話」や、元慰安婦に償い金を支給し たアジア女性基金の時とは異なり、 今回は国際社会に注視されていたからだ。また、外務省高官も「これまでは韓国側が自分で『最終的』と言ったことはなかっ た」と前例との違いを強調する。 さらに安倍首相は、28日夕の朴槿恵大統領との電話会談の際にも、両国間の慰安婦問題が今回で「最後」であることを 強く確認した。首相は29日、周囲にこう語っている。 「今後、(韓国との関係で)この問題について一切、言わない。次の日韓首脳会談でももう触れない。そのことは電話会 談でも言っておいた。昨日をもってすべて終わりだ。もう謝罪もしない」 ただ、こうした第三国も巻き込んだ外交ゲーム的な交渉は、国民の目には分かりにくい。安倍首相による「おわびと反 省」や、韓国政府が設立する基金への10億円規模の拠出などは、日本外交の敗北だとも受けとめられた。 「失望した」「愕然とした」「もう信じられない」「何のために首相になったのか」…。 28日に「慰安婦問題で日韓合意」のニュースが流れると、安倍首相のフェイスブックにはたちまち反発するメッセージ が書き込まれた。特に、首相のコアな支持層とされる保守層からの批判は激烈だった。 そうした反応を事前に予想しながら、安倍首相が韓国との年内合意に踏み切ったのはなぜか。その答えの一つは、今年8 月14日に発表した首相の戦後70年談話の次の一節にある。 「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の8割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や 孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」 そして、28日の日韓外相会談後、首相は周囲にこう語った。 「韓国が慰安婦問題をもう蒸し返さないと約束できるのなら、子供たちを謝罪の宿命から解放できる」 安倍首相は今年8月に戦後70年談話を出す直前、周囲に「謝罪外交に終止符を打ちたい」と語っていた。今月28日の 慰安婦問題に関する日韓合意も、首相にとって同じ思いから進めたものだったのだろう。 「韓国側がきちんとこっちの求めに応じなければ、こちらも彼らに与えることはない」 「これで完全に終わりにできるかどうか。それを含めての外相会談だ」 安倍首相は会談数日前にはこうも述べ、決着をことさら急がないという姿勢を示していた。ただ、やはり自身の手で慰安 婦問題に片を付けたいという思いは強かった。首相周辺は言う。 「韓国を黙らせるために首相は賭けに出た」 また、もう一つ日韓関係改善に動く理由があった。東シナ海や南シナ海で膨張路線を隠さない中国の存在と、それに傾斜 する韓国の現状だ。 「慰安婦問題を引きずることが、東アジアの安全保障上、日韓両国にとってマイナスになっている。その状況を変えた い」 安倍首相は周囲にこう漏らしており、官邸筋も「日中韓の関係を変え、韓国を日本対中韓から日韓対中国の関係に引きず り込む目的があった」と語る。 そのための日韓交渉は、水面下で1年近く続けられていた。中心人物は谷内正太郎国家安全保障局長であり、韓国側の パートナーは李丙●(=王へんに其)大統領秘書室長だった。元駐日韓国大使で朴槿恵大統領の側近である李氏が、谷内氏を 交渉相手に指名してきたとされる。 日本政府内には、谷内氏の交渉手腕を不安視する声もあったが、安倍首相自身は「絶対にだまされるな」「確証が取れな ければ前に進むな」と繰り返し指示し、細心の注意を払いながら協議は進められた。 そして11月の日韓首脳会談では、安倍首相と朴氏は和やかな雰囲気を保ちつつ「お互い言いたいことをじっくり言い 合った」(政府筋)。会談では新基金の構想についても「韓国側から打診があった」(別の政府筋)という。 「韓国は、慰安婦問題に関する国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産への申請もしないだろう」 安倍首相は周囲にこう語り、岸田文雄外相も28日の外相会談後、記者団に同様の認識を示している。しかし、韓国外務省 は29日、こうした認識を「事実無根」と否定した。 日韓合意を一夜にして反故にするような行動だが、政府関係者は「国内向けの発言だろう」と受け止めつつ、こう総括し た。 「慰安婦問題の行方を国際社会が見ている。最後は韓国次第だ」 (阿比留瑠比、田北真樹子) こうなれば、韓国が徹底的に世界にボロをだして、世界が、韓国を相手にしなくなることを期待します。 |
2016年1月6日 (水) 第939回 韓国企業にリストラの波 |
安倍さんに仕掛けられた慰安婦問題で大騒動の
韓国ですが、今は、そんなことをやってる場合じゃないでしょう。 と言うか、余りに反日をやり過ぎ、日本人を完全に敵に廻してしまったことにより、政治も経済も破綻寸前の酷い状況の 韓国が、日本から何とか、金を引き 出そうと考えたことが、今回の慰安婦問題の合意にも繋がったようですが、ところが、韓国に愛想をつかしている安倍さんは そんなに甘くなかったようです。 その危機は、3日に取りあげた、「韓国“借金膨張”急加速」 まで追い詰められ、いよいよ、本格的なリストラにまで繋がってきているようです。 この調子で、安倍さんが、本当に、韓国を冷たく突き放してくれれば、韓国の崩壊はいよいよ本物になりそうです。 Chosun Online | 朝鮮日報より 2016/01/01 韓 国企業にリストラの波、20代も希望退職対象 あらゆる業種で人員削減進行中 サムスン6000人、銀行2800人 建設機械メーカーの斗山インフラコアは先月18日まで、勤続年数に関係なく約3000人の事務職(事務系総合職)社 員全員を対象に、希望退職者を募っ ている。同社が希望退職を実施するのは2015年に入ってすでに4回目だ。また、STX造船海洋は12月11日までに平 社員を含む全ての役員・社員から希 望退職を募った。これまで部長級以上だったリストラ対象者が、入社して間もない20代の平社員まで拡大されたのだ。 韓国は今、1990年代後半のアジア通貨危機以来最悪となるリストラの寒波に襲われている。景気低迷が長期化し、大 企業はもちろん中堅・中小企業まで 人員削減に乗り出しているのだ。リストラの波は造船・鉄鋼・建設・銀行・保険とあらゆる業種に及んでいる。韓国の製造業 の総売上が昨年、1961年の統計 開始以来53年ぶりに減少した上、今年の事情は昨年以上に悪化するのが確実とみられているからだ。 サムスングループは電子・物産・保険などほぼ全ての系列会社が希望退職を実施あるいは現在募集中だ。一部系列会社は 12月から今年11月まで、全ての 役員・社員を対象に、輪番制で1か月の無給休職を実施する。これはグループ創立後初めての事態だ。サムスンの関係者は 「2015年だけで6000人を超え る役員・社員が希望退職などによって会社を去った」と話した。 KB国民銀行をはじめ、SC、KEB、ハナなど5大市中銀行では辞職勧告や希望退職によって2800人が職場を離れ た。現代重工業、大宇造船海洋、サ ムスン重工業の「造船ビッグ3」の役員数は、2014年末の約420人から2015年12月現在で約220人へとほぼ半 減した。 中堅・中小企業では解雇が続出している。社員25人の中小企業でマーケティングチーム長を務めるキムさん(39)は 先月3日、前の社長から「会社には もう来ないでくれ」と通告された。キムさんの会社は一時は50億ウォン(約5億1000万円)の売上を誇っていたが、一 昨年赤字に転落し、昨年の売上は 30億ウォン(約3億500万円)未満に落ち込んだ。すると会社側はキムさんら3人を解雇したのだ。 韓国経済研究院のクォン・テシン院長は「20代の社員まで希望退職の対象になったのは、アジア通貨危機や世界金融危 機の時期にもなかったこと」「来年 になって家計(個人)債務や企業の放漫経営の問題まで大きくなれば、人材市場はさらに厳しい状況に追い込まれる可能性が ある」と指摘した。 安倍さん、間違っても、韓国を助けようなんて気持ちを起こさず、日本人の嫌韓の機運が盛り上がっている今こそ、韓国 の崩壊を確実なものにする絶好の機会を逃さないでください。 中韓が崩壊すれば、日本の未来はバラ色ですし、それは、ひいては、世界にとっても最高の結果を齎すことになるでしょ う。もう一息です。 |
2016年1月7日 (木) 第940回 日本がワシントンで“告げ口外交”? |
朝日新聞が全く反省していないのは、2015
年12月31日 (木)、第
180回の「売
国朝日新聞集団訴訟」などで取り上げて呆れ果てましたが、オーストラリアの方が言われて入たように、海外で
は、まだ、煽っているようです。 ところが、日本でも反省どころか、又しても捏造で日本国民を洗脳しようとしているようです。 古森さんが鋭く追及してくれています。 ジャパン・インデプスよ り 2016/1/1 [古森義久]【朝日新聞 の虚報、慰安婦問題日韓合意で】〜日本がワシントンで“告げ口外交”?〜 古森義久(ジャーナリスト・国 際教養大学 客員教授) 「古森義久の内外透視」 日本と韓国の慰安婦問題に関する合意に対しては日本側では当然ながら多様な意見が表明されている。そのなかでは朝日 新聞が事実を曲げてまで、日本側を非難 し、韓国側に奇妙に肩を持つ社説を掲載したことが目立った。こんな事実をゆがめる評論は世間に広く知られてしかるべきだ ろう。 朝日新聞のこの社説は12月29日付朝刊に「慰安婦問題の合意 歴史を越え日韓の前進を」という見出しで掲載され た。見出しはいかにも朝日新聞らしい日本 も韓国も悪いのだから、という調子の、言ってしまえば、えらそうな論評を反映していた。自分たちは日本でも韓国でもない 高所に立って、そこから双方を叱 り、たしなめるという朝日方式の“宇宙人的”な説教だといえる。だがその説教には大きな事実関係の虚偽があるのだ。その 社説の結論部分にある以下のような 記述である。 「日韓の国交正常化を強く後押しした米国は、今回の和解にも大きく関与した。この2年半、日韓両国はワシントンを主 舞台として、激しい『告げ口』外交を展 開してきた。その結果、傷つき、疲れ果てた日韓が悟ったのは『不毛な争いは何も生み出さない』というあたり前のことであ り、対話という原点に戻ることだっ た(以下略)」 上記の記述のうち決定的な虚構は「日韓両国はワシントンを主舞台として、激しい『告げ口』外交を展開してきた」とい う部分である。日本がワシントンを主舞 台として激しい「告げ口」外交を展開した事実などまったくないのだ。私自身がワシントンに駐在して慰安婦問題でのアメリ カや日韓の動きは詳しく追ってきた 体験からも、この朝日新聞の記述はデマとして響く。 この場合の「告げ口外交」とは二国間の問題をめぐって、他の第三国や国連のような直接の当事者ではない対象に向かっ て、二国間問題の相手を非難し、批判す ることだろう。水面下の駆け引きではなく、公開や公式の場で、二国間問題の相手国の非をあげて、糾弾することを意味す る。つまり韓国側代表がアメリカの首 都で日本を名指しして、アメリカ側に向かって日本を非難することである。 韓国側はこの日本を名指ししての「告げ口外交」をワシントンでさんざんに実行してきた。朴槿恵大統領の演説に始ま り、韓国の政府代表、国会議員、学者など ワシントンの官民の舞台で慰安婦問題など歴史関連案件を主体に日本を標的に一方的な糾弾の限りを尽くしてきた。なかには 悪口雑言とも呼べる言辞もあった。 私自身が公開のシンポジウムでの韓国の政治家の日本非難に対して「第三国にきて、日本側が反論の機会のないまま、一方的 に日本を悪者にするのは不公正では ないか」と指摘したこともあった。 その一方、日本側の代表がワシントンで韓国を非難する「告げ口外交」らしき言葉を述べたことなど、皆無だった。とくに日 本政府の代表、つまり在米日本大使 館は情けないほど反論をしなかった。日本の立場さえ主張していない。少しは「告げ口外交」をするべきだったのに、反論を 述べるという範囲の発言さえゼロと いえる状態だったのだ。 朝日新聞はその事実を無視して「日韓両国はワシントンを主舞台に激しい『告げ口』外交を展開した」というご託宣を述 べるわけだ。虚構である。デマなどとい う下品な言葉を使いたくないが、ひょっとするとこの言葉は今回のような事例を評するために存在するのかもしれない。朝日 新聞の社説の筆者がこの虚構とかデ マだという私の指摘に反論するならば、日本側によるワシントンでの「告げ口外交」の具体例を提示してもらいたい。 こんな恐ろしいことをしているとは知りませんでした。反省なんて生易しいものじゃないですね。完全に開き直って、日 本人をバカに仕切っています。一体この国は本当に、日本の新聞なのでしょうか。 ここまで、反日売国に全力を挙げるのでしょうか。やはり、日本人はいないのでしょうか。何とも、恐ろしい新聞です。 それにしても、こんな新聞社を潰すことも出来ないのは、行き過ぎた民主主義の最大の欠点ですね。ここまで、日本に害 悪を振りまく新聞を未だに信じて読んでいる人がいるということが日本の弱点です。 何とか、できないものなのでしょうか。 少し古いですが、百田さんと竹田さんが売国新聞を熱く語っている動画がありました。 |
2016年1月8日(金) 第941回 余命三年時事日記の言う通り |
余命さんの読みがやはり当たっていたようで
す。日本の保守はわだかまりを持ちながらも、暫く様子を見ようという空気が起きてきているようです。 ところが、やはり、どうにもならない韓国は国が割れるほどの騒動となっているようです。このまま様子をみていると、 まず、この合意はまとまりそうもないですね。 余命さんは、政府の準備も怠りないことを書いてくれています。やはり、安倍さんは並の人ではないようです。全てが上 手く行くとは思えませんが、それでも、今、安倍さんを頂くことができたのは日本にとっては、再生の最大のチャンスじゃな いでしょうか。 この後、安倍さんに匹敵する後継者が出て来るのはかなり難しそうです。できるだけ長くやって欲しいものです。 問題は、経済対策ですが、今のところは、我慢するしかないのかもしれません。その内、安倍さんも、そのまずさに気が 付いてくれるかもしれません。今は、信じて、見守るときかもしれません。 余命三年 時事日記 402 あけましておめでとうございます …略 この件は正月明けには静まるだろうと書いたのだが、なんと2日でほぼ終了してしまった。ただ、在日、反日勢力だけで なく、保守と言われる勢力の中にも気にしている方がいるようだ。 いわゆる「性奴隷」という語句の問題であるが、あまりにもこだわりすぎだろう。いったい誰がそんな語句を問題にする だろうか。せいぜい韓国か中国くらいもので、今回の合意で韓国が押さえ込まれてしまえば終わるものである。 そもそも米はこの関係は触れたくない問題であり、欧州はアジアの果ての70年前の問題である。一過性で終わる。 サヨクがスペインの新聞は「性奴隷と...」という記事を流していたが、英国の新聞やオランダ、ベルギー、フランス の一部を除けばそこそこの評価であ る。欧州という地域を少しでも知っているものであれば、こういう関係の記事に注目する者などまったくいないことを知って いる。各国の報道については、日本 においても朝日新聞や毎日新聞のような新聞社があるように、各国いろいろな立場の新聞がある。スペインの場合はサヨクの ネタ新聞であり、イギリスは経営母 体に、オランダは国民感情といろいろと事情があるのである。 70才の年金爺は、ばりばりの40才とは30年の人生経験の差がある。そしてその30年は絶対的に経験不可能な年月 である。1960年〜1970年台 の欧州における日本人の評価や扱いはどうであったかなんて話はまず巷間には流れないし一般日本人はまったく気にもしてい ないだろうが、実態は悲惨なもので あった。黄禍論だけではかたづけられない実質的な加害者として憎悪の対象となっていたのである。とくに英国人とオランダ 人がひどかったという。政治的なも のとは無縁な学術的会議でも疎外されたという。 この両国は親日国のような印象があるが、実態はとんでもない反日国である。 それもそのはず、第二次世界大戦では日本に全敗、無条件降伏。米によってなんとか戦勝国になったが、戦後、虎の子のイン ドは独立、インドネシアも独立と、 英蘭ともにアジアの植民地を失ってしまった。その元凶が日本であるから印象のいいはずがない。現在でも国連やメディアに 極端な反日がいるのはその関係であ る。 そういう連中を手名付けてたきつけているのがかの日弁連戸塚弁護士をはじめとする一派で、そういう状況をきちんと把握 しておかなければうかつな判断はできないだろう。 まあ、おかげで日本人がまた一つ利口になった。…中略 第一次安倍内閣から今年で10年である。政権復帰後、民主党政権からの立て直しは一気呵成であった。練りに練った作 戦であっというまに懸案を処理して今日に至っている。 テロ3法、安保法制、マイナンバー、これらが2016年からフル稼働をはじめる。10月5日からは、完全に反日勢力 と在日のあぶり出しであった。国内 対策を含めての米国との打合せは2015年初頭から何度も行われており、韓国竜山基地の撤退もほぼ完了、2月の4500 名の派遣で、在韓米陸軍は完全に徹 底ということになりそうだ。米の重しがとれると竹島奪還が現実味を帯びてくる。その対策であろうか2015年6月には自 衛隊の完全な編成替えが完了し、テ ロゲリラに対する治安態勢が整った。並行して進められてきた機動隊や警察組織の対応も、表向きは特殊部隊という形をとっ て、実質、重武装化、かつ交戦資格 を黙認というウルトラをつかって自衛隊並みに戦闘能力を格段にアップさせている。 各地で行われているテロゲリラ対策訓練は国民への広報と野党ガス抜きを兼ねている。 在日武装勢力やサヨク対策が明らかなため、国会での警視庁特殊部隊のテロ訓練では共産党がかみついていたが、12月20 日過ぎ、これまで公開していなかっ た自衛隊のテロゲリラ対策の訓練が、中東における邦人救出という名目で実施公開されている。一連の流れを見ていると、今 年はさらに在日や反日勢力への締め 付けが厳しくなりそうだ すでに100万をこえている官邸メール要望は効いているようだな。…以下略 韓国の騒動は、収めようとするには、朴さんの覚悟が必要ですが、それだけの覚悟があるとはおもえません。まず、収ま ることは無いのじゃないでしょうか。 その時こそ、世界も仕方ないと認めるように国交断絶まで行ってもらいたいものです。そうなれば、日本の再生は間違い ないものになりそうです。 ZAKZAKよ り 2016.01.01 【「慰安婦」日韓合意】 「合 意破棄論」も…朴槿恵大統領になお逆風 警察が抗議の学生ら30人連行 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題で最終決着したとする日韓の合意に元慰安婦や支援団体などが強く反発す るなか、韓国メディアからは「合意 破棄論」さえ出始めている。韓国大統領府は31日、国民への談話を発表し、「合意を受け入れられなければ、慰安婦問題は (韓国で問題が表面化した)24年 前の振り出しに戻る」と危機感を示し、国内世論の説得に努めている。 日本大使館が入るソウル中心部の建物に31日、学生約30人が侵入して抗議活動を強行した。警察関係者によると、学 生らは玄関付近で合意拒否を示す紙を掲げ、数人が領事部がある階に上がり、壁などに抗議を訴える紙を貼った。学生らは警 察に連行された。 このグループは現在、解体工事中の日本大使館の前に違法設置された慰安婦像を囲み、12月30日夜から徹夜で座り込 みを継続。1月6日まで連夜ろうそくをともして続けるという。 朝鮮日報(31日付)は社説で「韓国政府は今からでも合意内容全てを説明し、国民の判断を仰がなければならない」 と、合意で最終解決したはずの問題の“再判断”を求めた。 社説は、日本メディアが報じた安倍晋三首相や日本政府周辺の見解などを「合意そのものを揺るがしかねない」と断じ、 「安倍首相や日本政府関係者から合意の精神を傷つける発言があった場合、合意そのものを破棄するとの立場を明確にすべき だ」とした。 合意反対の世論に対し、大統領府は31日の談話で「誤った交渉をしたというような世論の形成は、被害 者(元慰安婦)の残り少ない生涯のためにはならない」と訴え、「大局的な観点で合意を履行し、国家の未来 に向け力を合わせてほしい」と協力を求めた。 さてどうなるでしょう。楽しみでもありますね。それにしても、教育の付けは大きいですね。 |
2016年1月9日(土) <第942回 独占企業現代ロテムの“断末魔” |
7日、第
5940回の「米がJR東海の新幹線技術導入へ」で、日本が世界の高速鉄道を敷設する時代が来るのじゃない
かと書きました。 その影響が、2013 年11月10日(日)、第 181回の「ト ルコ大陸間横断鉄道のトラブル」や2014年3月11日 (火)、第 302回の「韓 国がウクライナ転覆の原因?」などで粗悪品の鉄道を輸出している韓国の現 代ロテム に来ているようです。 何と言っても、日本の技術とは段違いなので、日本が輸出に力を注げば、韓国の粗悪品は中国の高速鉄道と同じ運命をた どるしかないでしょう。 産経ニュースより 2016.1.3 【ビジネス解読】韓 国の鉄道輸出大幅減 日中攻勢の狭間でピーク時の10分の1に… 独占企業現代ロテムの“断末魔” 韓国最大の鉄道車両メーカー「現代ロテム」の経営に、黄信号がともっている。本業のもうけを示す営業損益が、 2015年1〜6月に130億ウォン(約 13億円)の赤字に転落。2012年に1兆7000億ウォン(1740億円)だった鉄道の海外受注額が、15年1〜9月 までの間はわずか800億ウォン (81億円)と10分の1以下に落ち込んだのが大きな要因だ。受注低迷が続けば、大幅な人員削減を迫られる恐れもある。 工場長が悲鳴「存続の危機だ」 「韓国の鉄道車両産業は存続の危機にひんしている。政府の支援が必要だ」 15年11月、現代ロテム昌原工場長のチャン・ヒョンギョ専務は、現地記者との懇談で悲痛な声を上げた。中核事業 だった鉄道部門は1〜9月期も222億ウォン(約23億円)の営業赤字となった。深刻なのは海外からの鉄道受注額の減少 だ。 現代ロテムは、1999年に現代自動車傘下の現代精工と大宇重工業、韓進重工業の鉄道車両事業部門を統合して発足し た。財閥系大手の合併で、鉄道車両 メーカーとしては韓国で独占的な地位を占める。政府の鉄道インフラ輸出推進策を追い風に、ピークの2012年には鉄道の 海外受注だけで約1兆7000億 ウォンの売上高を計上した。 しかし、鉄道の海外受注額は13年に1兆4000億ウォン、14年は6000億ウォンと急速に減少。今年1〜9月期 の海外受注額は800億ウォンにま で減少した。海外受注減少の要因として、現代ロテムが強調するのが、中国勢などとの受注競争の激化だ。チャン専務は「海 外の受注が急激に減少した。中国や 日本、米国、フランスは政府が海外鉄道の受注支援に乗り出しているのに、韓国では孤立無援だ」と嘆く。 半数がリストラ? 中国は昨年、中国北車と中国南車の二大車両メーカーを統合し、国営鉄道車両会社「中国中車」(CRRC)を発足。習 近平国家主席のトップセールスなどに より、今年に入ってインドネシアの高速鉄道建設で日本に競り勝ったほか、米国ラスベガス−ロサンゼルスの高速鉄道事業な どを相次いで受注した。 一方、日本も事業費約1兆8000億円のインド高速鉄道建設計画をめぐり、15年12月の日印首脳会談で新幹線方式 の採用に合意した。巨費が動く大規模なインフラ建設の国際受注競争は、技術力や資金力など国力の差を端的に象徴する。 現代ロテムの受注残高は現在、国内外あわせて約4兆ウォン(約4100億円)で、受注が急速に回復しない場合、来年 末には生産調整に追い込まれる恐れもある。「約8000人の現場従業員のうち、半数が職を失う恐れもある」と深刻な指摘 もなされている。 研究開発費減で技術革新進まず ただ、現代ロテムの経営難は、一概に政府支援の不足だけが問題なのではない。朝鮮日報グループの経済専門メディア 「朝鮮Biz」は、連載企画「現代ロテ ム墜落」を5回にわたって報じた。そこには「1%にも満たない研究開発費」「品質低下」「役員の高額年俸」など、競争力 低下の原因となる同社の負の遺産が 克明に描かれている。 特に、競争力の源泉となる製品開発において問題となるのが、研究開発投資の減少だ。朝鮮Bizによると、現代ロテム の売上高に占める研究開発費は10年 に2%だったが、その後は14年を除いて毎年1%程度の低水準にとどまる。15年(1〜9月期累計)はわずか0.7%に まで落ち込み、「技術革新を怠り、 品質低下を招いた」と批判の声もあがっている。 実際、現代ロテムが受注した仁川空港の磁気浮上式列車は、当初の開業予定から3年半遅れの現在も、まだ営業運転がで きていない。技術的な問題が解決でき なかったためだ。また、米コートハウスニュースによると、15年3月に米カリフォルニア州で発生した脱線事故をめぐり、 米鉄道会社メトロリンクは現代ロテ ムが納入した列車の構造上の欠陥で、脱線する恐れがあると指摘した。 このほか14年2月には、ウクライナ鉄道庁が技術的な欠陥を理由に、現代ロテム社製の高速鉄道車両の運行を全面中止 した。ほぼ独占状態にある韓国国内市場で、技術革新が進まない弊害が、車両の品質に表れているとの批判も、あながち的外 れではない。 高い給与水準に国民も反発 研究開発投資が減少する一方で、役員や従業員の給与は高い水準にある。14年の取締役の平均給与は7億3000万 ウォン(約7500万円)に上る。現代 ロテムが金融監督院に提出した四半期報告書によると、キム・スンタク最高経営責任者(CEO)の報酬は15年1〜9月だ けで約5億3600万ウォン(約 5500万円)に上っており、業績が悪化している中でいぜん高い水準だ。 同様に鉄道部門の平均給与も毎年4〜6%ずつ上昇し、平均年収も1億ウォン(約1000万円)に迫る水準にある。こ うした実情が報じられると、韓国のイ ンターネット掲示板では「あらゆる悪条件が集約された会社。破綻すべきだ」「税金の投入はうんざり」「政府支援の前に、 まず自助努力するのが先だ」と厳し い声が相次いだ。 日中の鉄道車両大手との国際競争はますます激化する。大胆な構造改革がなければ、現代ロテムの再生はおぼつかない。 (内田博文) あの中国にさえ負けるんですね。一体、どんな品質なのでしょうか。どちらも、日本の技術を盗むだけで、研究開発に力 を入れないのじゃ日本企業に勝てる訳はないですね。 今までは、価格で取ってきたのでしょうが、世界も段々本当のことが分かってきて、日本の素晴らしい技術を見直して来 るようになったのじゃないでしょうか。そうなれば、中韓が日本に対抗できる訳はないですね。 ましてや、家電製品などと違って、国民の命にかかわることなのですから、輸入する方も少しは真剣に検討するのじゃな いでしょうか。 やはり、誠実に取り組んできた日本が見直される時が来ているのかもしれません。そうであってもらいたいものです。 |
2016年1月10日 (日) 第943回 韓国造船業界、赤字の原因は無理なプラント受注 |
昨日に次いで、韓国の企業の凋落です。これ
は、2015年10月20日 (火)、第
861回の「韓
国造船崩壊か」でも取り上げましたが、益々、赤字を積み重ねているようです。 朝鮮日報よ り 2016/01/03 韓 国造船業界、赤字の原因は無理なプラント受注 韓国の造船大手3社である現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業は昨年1−9月に合計で7兆3000億ウォン (約7525億円)もの営業赤字を出 した。3社とも第4四半期(10−12月)の黒字転換は難しい状況だ。3社の2014年の営業赤字(2兆6266億ウォ ン)を含めると2年間で10兆ウォ ン前後の損失を計上することになる。 韓国造船業界が沈没直前の状態となったのは、無理なプラント受注による影響が大きい。2009年以降、商船発注が途 絶した時期に集中的に受注した海洋プラントの建造が遅れ、「海洋プラントの呪い」という新語まで生まれた。 大宇造船海洋の鄭聖立(チョン・ソンニプ)社長は「適正な生産能力に比べ150%多く受注したことが足かせになっ た。適正生産能力は設備の量とエンジニアの数で決まるが、3社いずれも過剰受注で人材の確保ができず、人件費も大きく上 昇した」と述べた。 ■同じ発注元・鉱区でも異なる設計 海洋プラントの多額損失は設計や部品がプラントごとに異なる特殊性にも原因がある。外観は似ているが、同じ設計図で 建造された海洋設備は一つもない。設計会社、発注元の求めに基づき、その都度異なる部品を使用するのが一般的だ。 同じ発注元が同じ鉱区に設置に設置する海洋プラントでも細部の設計、機能、規格が完全に異なる。大宇造船海洋がフラ ンスのトタルから受注し、2012 年と13年に引き渡した浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備(FPSO)の 「パズフロー」「クロブ」が代表的 だ。 2基はアフリカのアンゴラ西側の深海にある同一鉱区に投入され、米エンジニアリング専門企業のKBRが上部構造物 (トップサイド)の設計を請け負った。しかし、2基ともサイズがやや異なり、原油の生産・貯蔵容量にも違いがある。 部品も発注元と設計会社によって千差万別だ。現代重工業が英BPに引き渡したFPSO「プルトニオ」と米エクソン モービルに引き渡したFPSO「キゾ ンバ」に使われたはしごや鉄製フェンスは規格が完全に異なる。プルトニオには足場の間隔24センチメートル、全長 10.12メートルのはしご、キゾンバに は足場の間隔30センチメートル、全長10.07メートルのはしごが設置された。作業員の転落防止用の鉄製安全フェンス の規格もプルトニオは縦横が3メー トル×1.1メートルだが、キゾンバは3.3メートル×1.08メートルだ。造船業界関係者は「バルブはもちろん、ボル ト、ナットまで発注元や設計会社の 求めに応じ、他社の製品を使用しなければならないケースが多い。地球上に全く同じ海洋プラントは存在しないといっても間 違いない」と述べた。 ■海洋プラントの標準化へ協議 こうした状況は海洋プラントの建造過程の特性によるものだ。船を建造する場合、造船会社は同じ種類の船の建造を繰り 返し、ノウハウを積むことで収益性 を高める。すなわち、基本設計が比較的標準化されており、韓国国内で設計が可能な商船は基本的に設計図が同一で、同じ部 品が使われる。このため、同じ設計 図による建造を続けるほどコスト削減や建造期間の短縮が可能になる。 例えば、1万8000TEU(20フィート標準コンテナ換算)のコンテナ貨物船10隻を受注し、順次建造する場合、 試行錯誤を減らすことができる。同じ船を複数建造することによる「シリーズ効果」が期待できるからだ。 しかし、一般の船舶とは異なり、海洋プラントはシリーズ効果が望めない。投入される地域は同じでも、油井による生産 条件が異なるため、設計も違ってく る。生産用海洋プラントは一般に20年以上同じ油井に投入される。問題は油井が隣接していたとしても油井ごとに原油やガ スに埋蔵量、成分が異なり、水深や 地盤にも差があるため、それを設計に反映する必要があり。 海洋プラントが標準化されていないことによる問題点を改善するため、造船業界と石油業界は海洋プラントの国際標準化 に向けた協議を最近開始した。韓国 造船大手3社、世界の石油メジャー、プラント専門エンジニアリング会社は昨年10月、米国で海洋プラント標準化推進着手 会議を開き、来年上半期までに海洋 プラントの資材、設計、業務手続きなどの標準化を共同で推進することで一致した。 現代重工業の崔吉善(チェ・ギルソン)会長は「海洋プラントのコスト上昇と工程遅延などの問題を解消し、競争力を強 化するためには標準化が必須だ。国内の機材・資材業者の参入障壁を下げることにもつながる」と指摘した。 昨日の鉄道でも書きましたが、この造船もお世話になった日本の造船業界に恩を仇で返して反映してきた業界ですから、 その技術力の無いことが段々、世界に認識されるようになってきて、遂に報いを受ける時が来たのじゃないでしょうか。 それにしても、日本人のお人好しは想像を絶するものがありますね。殆どの産業が日本が惜しげもなく技術を教えてあげ たものを恩で仇を返されて窮地に陥ったものばかりです。 これだけ痛い目に会いながら、未だに、韓国との国交断絶に踏み切れないのですから、日本人のお人好しは底なしです。 幾らなんでも、もう目を覚まして、真剣に国交断絶へと動いてほしいものです。何時までも、引きづられていると、 益々、痛い目に会うのは間違いないでしょう。 何とも、恐ろしい国が隣にあったものです。 |
2016年1月11日 (月) 第944回 韓国「慰安婦白書」発刊へ |
韓国は、やはり慰安婦問題の合意をきちんとや
るつもりはなさそうです。何とか、合意を白紙に戻し、こんどこそ徹底的に反論して、日本の名誉を挽回し、二度と韓国とは
付き合わないと最後通牒を突きつけてもらいたいものです。 そうしない限り、韓国は、未来永劫にほんから金を毟ろうと攻撃してくることは間違いないでしょう。アメリカも、韓国 の酷さが分かったはずですから、日 本も、今度こそ腹を括って、アメリカにもきちんと主張すべきです。そうでない限り、やはり、世界中から日本は貶められる ことになるでしょう。 東京新聞より 2016年1月5日 韓 国「慰安婦白書」発刊へ 合意とは「無関係」 【ソウル共同】韓国外務省報道官は5日、韓国女性家族省が昨年から準備を進めている「日本軍慰安婦白 書」の発刊は、慰安婦問題での日韓合意とは「無関係」として予定通り出版されると述べた。時期には言及しなかった。 女性家族省の当局者は海外での翻訳版発刊について「政府の関係部署で検討中」と説明し、否定しなかった。菅義偉官房 長官は5日の記者会見で、韓国政府の対応を注視する考えを示した。 岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は、昨年12月28日の会談後の共同記者発表で、日韓が今後「国連など国際社会で慰 安婦問題について互いに非難、批判を控える」と表明した。 聯合ニュースよ り 2016/01/05 慰 安婦被害者支援の財団設立 「速やかに進める」=韓国政府 【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は5日の定例会見で、旧日本軍の慰安婦被害 者を支援する財団の設立について、 「いろいろな措置を速やかに進めていく予定」との方針を示した。また、「外交部はすでに女性家族部と実務レベルの協議を 開始しており、近いうちに関係機関 会議を開催する」と明らかにした。 女性家族部が発刊する予定の「慰安婦白書」に関しては、「(慰安婦問題をめぐる)韓日間の合意とは無関係なもので、 予定通りに発刊されると承知してい る」と伝えた。ただ、「白書をどう発刊するかなどについては女性家族部を中心に関係機関の協議が進められている」と説明 した。 白書の海外への配布などは日本との合意を考慮し、慎重に検討しているとの見方が出ている。両国は合意が着実に履行さ れることを前提に、国際社会で互いに非難・批判することを控えることにしている。 一方、趙報道官は日本でソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する「少女像」の移転を既成事実化 するような発言が続いていることに ついて、「少女像は民間が自発的に設置したもので、政府がどうこうできるものではない」として、「合意の円満な履行のた めには、誤解を招きかねない報道や 言動はこれ以上あってはならない」とあらためて強調した。 共同記者会見の形で発表した合意の国際法的な効力に関しては、「国内外のメディア会見を通じて国際社会の前で発表し たことは、誠実に履行しなければならないことを意味する」と言及するにとどめた。 合意前に慰安婦被害者への政府の説明が不十分だったとの指摘に関しては、「政府はこれまで被害者や被害者(支援)団 体の意見を聞き、日本側との協議で 意見が積極的に反映されるよう努力してきた」と述べた。その上で、「2015年だけで外交部レベルで15回にわたり被害 者や関連団体との面談などを行って 被害者の意見を聞き、地方の慰安婦関連団体にも担当局長が直接訪れて交渉過程を説明し、被害者側の意見を傾聴した」と強 調した。女性家族部も3年間、慰安 婦問題に関するタスクフォース(TF)を設置し、被害者団体や専門家の意見を聞いたという。 だが、外交部は合意の直前には被害者や関連団体に具体的な説明はしていないとされる。 それにしても、韓国と言うのはどうしようも無い国ですね。朴さんではもうどうにもならないでしょうし、次の藩なんか もっと日本攻撃をやって来そうです。 但し、今回の合意を評価した藩はもしかしたら、この発言で大統領を逃がすことになるかもしれませんね。精々、もめて ください。 |
2016年1月12日(火) 第945回 慰安婦像撤去しないなら、 10億円拠出停止を |
日韓合意に対して、自民党内部から要望が出て
きているようです。あの腰の引けた自民党ですからアリバイ工作とも考えられますが、メンバーを見ると、西田昌司さんや稲
田朋美さんの名もあるので意外とほんきなのかもしれません。 内部から、強く取り組むようにとの声は大事でしょうから、本気でやって貰いたいものです。 産経ニュースより 2016.1.6 【「慰安婦」日韓合意】 「慰 安婦像撤去しないなら、10億円拠出停止を」 自民部会で要求相次ぐ 自民党が6日、党本部で開いた外交部会などの合同会議で、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について、韓国が合意 に基づき在ソウル日本大使館前の慰安婦像を撤去しない場合には、元慰安婦支援のために10億円を拠出するとの約束を取り やめるべきだとの意見が相次いだ。 合同会議では、高鳥修一内閣府副大臣が「合意は両国が履行することが当然。像が撤去されない場合は10億円を出すべ きではないと、党として決議してほしい」と要求。 西田昌司参院国対委員長代理も「『民間が設置したものだから撤去できない』ということでは話にならない。韓国に誠意 ある対応を示してもらわないと、国民感情としては納得できない」と像の撤去を強く求めた。 他の出席者からも、像の撤去や韓国政府が準備を進めている「日本軍慰安婦白書」の発刊中止が10億円拠出の条件だと いう意見が出た。 また、片山さつき元参院外交防衛委員長は、国連の場で韓国に「慰安婦問題を蒸し返さない」と明言させるよう求めた。 稲田朋美政調会長も合同会議の冒頭、「像の撤去がこの問題の解決の大前提だ」とあいさつ。最後には、合同会議などで の意見を取りまとめた上で、政府に適切な対応を求める党の決議を行う意向を示した。 【西
田昌司】安全保障戦略としての慰安婦合意、日韓それぞれの意味とは[桜H28/1/6]
青山さんが、年末に話していた、内部の情報をはなしてくれています。今年
最初の生の声です。
【青 山繁晴】政府高官が話した日韓合意の真実!「最後は安倍総理が一人で決断した」インサイト2016年1月6日 (水) |
2016年1月13日(水) 第946回 慰安婦問題日韓合意について |
昨日取り上げた、青山さんが、帰国されて、
ザ・ボイスに出演され、思う存分語ってくれています。慰安婦問題だけでなく、中国の崩壊も語ってくれています。 青山さんは、安倍さんは、世界に向かって、日本は慰安婦問題に責任が無いことを世界に向かって宣言すべきと言われて います。 これは、良いですね。もう安倍さんが今回の合意の責任を取るのは、子の方法しかないのじゃないでしょうか。腹を括っ て、世界の全ての人が認めるまで、世界に宣言してもらいたい。 青山さんは、外務省を解体して、商社のOBなど、実際に世界で活躍した人達で新たな外務省を作れとも言い放ってくれ ています。 やはり、日本の今の体たらくの多くは外務省に問題の根源があることは誰もが確信していることですね。 2016/1/7
ザ・ボイス 青山繁晴 ニュース解説「慰安婦問題
日韓合意について」「北朝鮮の水爆実験成功を各国が否定」など
7日には【虎ノ門ニュース
8時入り!】で有本香さんとの共演もありました。こちらは、多分いずれ削除されるので、早い内に見てください。
1/7(木)〜
青山繁晴・有本香・居島一平〜【虎ノ門ニュース 8時入り!】こちらは、12月の初めの録画なので、直近のニュースは取り上げていませんが、中身がお二人が日本を熱く語 られているので面白いですよ。 それにしても、有本さんは良く勉強していますね。今や、女性陣ではトップかもしれません。 この青山さんや有本さんのような日本をこころから心配されている人達が「日本のこころを大切にする党」から 立候補してくれれば、日本は一気に良い方向に進みそうな気がしますが、まず可能性は無さそうです。 |
2016年1月14日(木) 第947回 慰安婦日韓合意、青山の見解 |
昨日も取り上げた青山さんの日韓合意に対して
熱く語る動画が桜チャンネルからアップされています。 やはり、声だけより、映像があると、青山さんの怒りが良く分かります。今回の合意で、最初に感じた怒りを青山さん が、代表して怒ってくれているようで す。何とか、安倍さんを信じて、様子を見ようと怒りを鎮めている人が多いと思いますが、青山さんは、それも否定されてい ます。 特に、一円の金も国の金を提供しては駄目ということを強く主張されているのには、やはり、強く納得します。これが、 国民の本当の声でしょう。 安倍さんは、これをどう解決するのでしょうか。 どうやら、ここまで追い込んだのは、やはり外務省のようです。もう、潰すしかないですね。外務省をこのままにしてお く限り、日本は浮かび上がることはできないでしょう。何とも、腹立たしいですね。 |
2016年1月15日 (金) 第948回 慰安婦問題日韓合意に関するAJCNの見解 |
昨日の青山さんより逸早く、今回の日韓合意に
懸念を表明ているのが、桜チャンネルの水島さんでしょう。既に、デモもやっていますし、その懸念の声は益々大きくなって
いるようです。 その青山さんや水島さんの警告は特に海外に於いて現実のものになってきているようです。 9日、第 189回の「慰 安婦問題日韓合意に関するAJCNの見解」で取り上げた朝日訴訟で証言の為に、オーストラリアから参加して くれたAJCNから海外のそうしたマスコミの反応を報告してくれています。 やはり、懸念されたように、完全に日本に対しては逆風になっているようです。結構長いので、全文は是非、リンク元で 読んでください。 Australia-Japan Community Network (AJCN)より 2016年1月8日金曜日 AJCN レポート: 海外メディアは慰安婦問題日韓合意をどう報じたか? −日本人が知らない歴史戦完敗 2016年1月7日 AJCN 代表 山岡鉄秀 性犯罪と幼女誘拐の国、日本 1月2日付でリリースした「AJCNの見解」で報告しました通り、2015年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意 を受けて、海外メディアはこぞって 「日本がついに戦時中の性奴隷制度を認めて謝罪した」と報じました。その後、数多くの方々から具体的な例を教えて欲しい との要望を頂きましたので、メン バーで手分けして調査した結果をご報告します。 想像以上の日本非難の洪水に、精神衛生上、非常にきつい作業となりました。もちろん、これは本来、在外公館の仕事です。 しかし、外務省は調査をしても一般 国民に知らせることはしませんし、結果にフィルタリングをかける可能性もあります。国内のメディアは「報道しない自由」 を行使して、ほとんど実態を伝えて いません。結果として、「日本国内でしか通用しない議論に終始する」結果に陥ることになります。AJCNは、日本国民に 幅広く実態を理解して頂き、先の見 解書の中で日本政府にAJCNが求めている適切な対応をしていただくためにもこの声明文第二弾を出すことにしました。 我々が調査した限りでは「日本政府は潔く謝罪した。韓国は受け入れるべきだ」と主張する海外メディアは皆無でした。 すべてのメディアに共通しているのは 「日本政府がついに性奴隷制度を認めた、その多くは韓国人女性だった」との断定で、これまで日本の民間団体による反論で 消えかかっていた20万人強制連行 という言葉も亡霊のように蘇っている、ということです。中には、10代のうら若き処女を拉致、強制的に売春させ、果ては 殺したというような酷い話まで載っ ているケースも複数あり、その傾向は時を追って過激度を増しつつあります。最近顕著になっている中国からの「40万人強 制連行説」が散見されるのを見て も、日本を悪魔化し、孤立させたい勢力から強力なプロパガンダが行われていることが推測されます。また、案の定、韓国以 外の国にも賠償すべきだという論調 が目立ちます。以下、海外報道の一部をご紹介します。 2015-12-28 The Guardian (Australia) 日本政府は、女性の性奴隷化に軍が関与していたことを認めた。日本統治下の朝鮮半島で強制的に売春をさせられた女性の数 には論争があるが、活動家らは20 万人と主張している。1995年には民間によるアジア女性基金が設立され、個人からの寄付を集めたが、多くの女性は「日 本政府からの直接の支払いではな い」として受け取りを拒否した。わずかに約260名の元性奴隷が各200万円相当の現金を受け取った。 2015-12-28 BBC Web版(Asia) 第二次大戦中、約20万人の女性が強制的に日本軍兵士相手の性奴隷にされたと推定されている。多くは韓国人だった。岸田 外相は記者団に対し、「日本は1993年の河野談話を始め、これまで何度も戦時中の性奴隷に関する責任を認めて謝罪して 来た」と語った。 2015-12-28 Wall Street Journal (World-Asia) 日韓両政府は、日本兵によって性奴隷として使用された韓国人女性を巡る数十年に渡る論争を終わらせることを目的とした合 意に達した。女性の数を確定する資 料は存在しないが、主流派の学者は2万人から20万人と推定している。元慰安婦達は、10代の女性が強制されたり、騙さ れて日本兵向けの慰安所に入れられ たと一貫して述べている。 2015-12-30 The Sun (UK) 一日に40人の男とセックスさせられた。ついに日本がおぞましい慰安婦制度について謝罪した。生存者のチョンオクサン は、朝鮮半島北部のハンヨン県の自宅 から警官によって誘拐された時、まだ13歳だった。多くの被害者は14歳から18歳だったが、その理由は軍が処女を欲し ていたからだ。誘拐に抵抗した家族 は殺されたケースがあった。 2015-12-30 The Sydney Morning Herald (Australia) 日本軍は大戦中に豪州の領土だったパプアニューギニアでも女性の組織的な性奴隷化を行ったが、戦後の裁判で告訴しそびれ ている。何十万という実例の証拠があるので、今から豪州や先進国が日本を追求、糾弾して行くべきだ。 2015-12-31 CNN (U.S.A.) 上海師範大学のSu Zhiliang教授によれば、実際の被害者数は40万人に上り、そのうち20万人は無給で売春を強要された中国人であった。 2015-12-31 Counterpunch (Website) いわゆる慰安婦制度は、計画的に組織された何十万という若いアジア女性の性奴隷化である。最初は通常の売春だったもの が、女性の性搾取を目的とした巨大な産業に成長した。ホロコーストに匹敵する強姦、人身売買、監禁、拷問のシステムで あった。 2015-01-01 New York Times, To the editors (U.S.A) 生存者の証言によれば、この残酷なシステムの標的は生理もまだ始まっていない13,14歳の少女だった。彼女たちは積み 荷としてアジア各地の戦地へ送られ、日常的に強姦された。これは戦争犯罪のみならず、幼女誘拐の犯罪でもある。 2016-01-03 Ottawa Citizen (Canada) 多くの被害者は14歳から18歳の少女で、軍の狙いは処女だった。抵抗する家族は殺されるケースもあった。41万人の少 女や女性が誘拐され、生存者は46 人のみ。安倍の謝罪は誠意がなく、安部の妻は戦争犯罪者を奉る神社に参拝した写真を公開している。10億円は生存者を黙 らせるための安い賄賂だ。…以下略 読んでいると、安倍さんはやはり大変なことをしてしまったと思わざるを得ないですね。これを、返させるための動きを 一日も早くしないと大変なことになりそうです。 時間が長引けば、これを覆すことは益々難しくなりますから、安倍さんが世界に対して発信するべきじゃないでしょう か。 こんなところで、外務省なんかに任せていたら、それこそ、取り返しの付かないことになるでしょう。果たして、安倍さ んにそれだけの覚悟があるのでしょうか。心配です。 水島さんも、この問題を続けて発信してくれています。 |
2016年1月16日(土) 第949回 NY議員と韓国系父兄ら、『慰安婦教育法』再推進 |
日韓合意は、相変わらず混沌としているようで
す。韓国が、又しても、アメリカでバカ議員を使って、とんでもない工作をしているようです。 本当に、韓国はどうにもならないですね。それの片棒を担ぐアメリカの議員の質も最低ですね。余程、議員と言うのは旨 味があるのでしょうね。金のために 政治をやるのは万国共通のようです。何で、まともな人は議員になれないのでしょう。つまりは、何処の有権者も程度の低さ は同じようです。 ニュースソースは韓国紙のようなので、何処まで正確なのか確認は出来ませんが、ありそうなことですね。 保守速報より 2016年01月10日
【米
国】史上最悪の反倫理犯罪の教育をNY州公立学校で義務化 NY議員と韓国系父兄ら、世界初の『慰安婦教育法』再推
進…韓国メディア2016年01月10日09:36 | カテゴリ:アメリカ 韓国 北朝鮮 1:蚯蚓φ ★@\(^o^)/:2016/01/10(日) 01:33:29.42 ID:CAP_USER.net アベラ議員とニューヨーク韓人父兄協会関係者たちが法案再推進を発表している。 20160110092017_1_1 ノ・チャンヒョン特派員=慰安婦問題が米国でも関心を集める中、ニューヨークの政治家が韓人父兄らと 共に慰安婦教育法案を今年通過させると宣言した。 ニューヨーク州トニー・アベラ上院議員が7日、記者会見を開いて「ニューヨーク州上院で慰安婦教育法案が 通過するように法案を再上程する」と発表した。この日の会見にはニューヨーク韓人父兄協会 (共同会長チェ・ユンヒ、ラ・ジョンミ)役員陣が一緒だった。 ニューヨーク州の慰安婦教育法案は戦争慰安婦動員を日本帝国主義による歴史上最大の‘反倫理犯罪’ 行為と規定し、戦争期間中の女性を相手にした性暴行をニューヨーク州公立学校で教育することを義務化 する内容を骨子としている。 これと共に東海併記教育も義務化して歴史を正すための理想的な法案という評価を受けている。 当初、この法案は去る2014年2月アベラ議員がニューヨーク韓人父兄協会など韓人社会の積極的な支持を 土台に発議し、上院を通過したが下院で会期内処理できずに自動廃棄された。下院でも支持議員が 多かったにもかかわらず、当時の下院で政略的な理解が衝突したせいで表決さえできずに死蔵された。 昨年も同じ法案が再推進されたがニューヨーク韓人会事態など韓人社会がちゃんと力を与えることができず に再び機会をのがした。しかし、最近の韓日政府間慰安婦合意が物議をかもしていることと関連、 ニューヨーク韓人父兄協会は「今年、必ずこの法案を通過させて世界で最初に慰安婦歴史教育を義務化 する元年と定める」という覚悟を見せている。 アベラ議員は「慰安婦問題のような暗黒の歴史が繰返されないためには未来を導いていく学生たちが 正しい歴史観を持っていなければならない。ニューヨーク州が世界で最初に発議した法案が必ず通過 できるよう韓人社会が積極的な活動をして欲しい」と要請した。 ニューヨーク韓人父兄協会チェ・ユンヒ会長は「ニューヨーク州では東海法案は2009年から、 慰安婦教育法案は2014年から発議したが、最後の峠を越えることができずにいつも挫折した。 慰安婦問題がどれくらい残酷な犯罪で再び繰り返してはいけない悲劇なのか教科課程に入れて米国の 若者たちが学び、進んで日本政府の公式謝罪と賠償はもちろん、日本もやはり未来世代のための 教育をするように誘導する」と明らかにした。 ソース:ニュー シス(韓国語) ニューヨーク政治の韓人父兄らと世界最初'慰安婦教育法'再推進 こんなとんでもないことをやられていて、果たして、日本政府・外務省は何か手を打っているのでしょうか。どうせ、何 の反応もしていないのでしょう。 まさか、こんなものが通るとは思えませんが、今までのことを考えると、油断は出来ません。こんなことを放って於いた ら大変なことになる恐れもありそうです。 ところが、こんな国を相手に、又しても、国民の気持ちを逆なでするような、とんでもない記事がありました。この期に 及んで、日韓国家公務員交流だそうです。 安倍さんは、やはり、道を外したのでしょうか。まさかとは思いたいですが、どうも年末からの動きがおかしいような気 がします。 読売新聞より 2016年01月10日日 韓の国家公務員交流、10年ぶりに再開へ 日韓両政府の国家公務員による人事交流が10年ぶりに再開される。 年内に、韓国の公務員制度を担う行政機関「人事革新処」の職員1人を研修員として、日本の人事院で受け入れる。日本 の公務員制度や運用の実務を学ぶのが狙いだが、慰安婦合意に続く日韓関係改善の象徴にもなりそうだ。 韓国の人事革新処からは、30歳代半ばの課長補佐級職員が派遣される予定だ。人事院で約半年間、複数部署で実際に働 きながら、日本の国家公務員の給与体系や福利厚生、試験制度などを学んでもらう。派遣費用は韓国側が負担する。 人事院は1990年、91年、2006年に、韓国の公務員計3人を受け入れた。人事院の職員を韓国に1人派遣した実 績もある。ただ、日韓関係の悪化などで06年以降、交流は途絶えていた。 それにしても、今、こんなことを何故するのか理解できません。そんなに、韓国と付き合いたい人達がいるとは思えない のですが、私が、狂っているのでしょうか。 |
2016年1月17日(日) 第950回 ユニクロの失速 |
反日企業の代表と思えて仕方ない、2015年
8月26日 (水)、第
807回の「怪
しそうなユニクロとソフトバンク」などで何度も取り上げて来た絶好調と思われたユニクロの業績が下降ぎみの
ようです。 何があったのでしょうか。それでなくても、賃金の安い国で、尚且つ、安くこき使い、それを、日本などで従業員をこき 使い、儲けるという何ともいやらし い経営で優良企業のようにもてはやされるのにどうにも納得が行かないので、どちらかと言えば、ざまあみろと思ってしまい ます。 そんな、人件費を削って、儲けることが素晴らしい経営と言われるような風潮が無くならない限り、途上国への進出は無 くならないのでしょうね。 進出すること自体が悪いとは言えないのかもしれませんが、せめて、進出先の従業員を正当な賃金で大事にする経営をし て欲しいものです。それで、利益が上がらないのなら、その経営方針は間違っているのじゃないでしょうか。 全ての企業がそうした考えで、進出先の発展に寄与するという考え方を全ての経営者に持ってもらいたいと考える私は、 やはり、甘いのでしょうか。 東洋経済オンラインより 2016年01月10日 ユニクロの 失速は「暖冬」だけが原因ではない 前回発表から3カ月で業績予想を下方修正 冨岡 耕 :東洋経済 記者 カジュアル衣料品店「ユニクロ」が失速している。運営会社のファーストリテイリングが1月7日に発表した2015年 9〜11月期(第1四半期)決算は、本業の儲けを示す営業利益が759億円と、前年同期を16.9%下回った。同期間と しては4年ぶりの減益となった。 暖冬で冬物衣料の売れ行きが振るわなかったほか、度重なる値上げの影響も出始めている。前回の発表から3カ月しか 経っていないにもかかわらず、2016年8月期の業績見通しを下方修正した。 「想定を超える暖冬だった」 海外の店舗網を拡大したことで、連結売上高は5203億円と前年同期に比べ8.5%増えた。が、国内のユニクロ事業 は「ヒートテック」や「ウルトラライトダウン」など冬物衣料の多くが苦戦。連結業績の足を引っ張った。 7日の会見で、岡崎健グループ上席執行役員CFOは「想定を超える暖冬だったことに加え、暖冬でも売れる商品構成に なっていなかった」と振り返った。 そのうえで、「品番数の増加により焦点がぼやけ、(テレビCMやチラシで)個々の商品の付加価値を伝えきれなかった」と 分析した。 国内ユニクロの既存店売上高をみると、昨年は9、10月こそ前年を上回ったが、売上規模の大きい11月は8.9%減 と落ち込んだ。冬物販売の動きが鈍かったため、値引き販売を増やした結果、粗利率も9〜11月で前年同期に比べ0.8ポ イント悪化した。 ユニクロは円安に伴う原価の上昇を理由に、秋冬商品から約2割の商品を平均1割値上げしている。2014年に続く2 年連続の値上げとなり、割高感は強まっている。岡崎CFOは「値上げの影響は限定的」とするが、客離れが起きていること は否めない。 国内大手証券のアナリストは「暖冬の影響が一番大きいが、値上げが消費者に十分支持されていないことも国内不振の背 景にある」としたうえで、「たとえばウルトラライトダウンは3割近い値上げなっているが、それに消費者がおカネを払うか 疑問だ」と語る。 ここ数年は、かつてのような、わかりやすい大型ヒット商品が出ていない。ヒートテックのアイテム数を過去最多にまで 増やし、機能強化を訴求しようとし たが、顧客の心をつかみきれないでいる。「世の中的にファッション性の高い衣料を求める傾向が強まっており、ベーシック 衣料が中心のユニクロには逆風に なっている」との声もある。 同じファーストリテイリング傘下のジーユーは、ユニクロとは対照的に、当初計画を大幅に上回る増収増益を達成。ワイ ドパンツやニットボトムスが好調で、既存店売上高は2ケタ増となった。ファッション性を重視するアダストリアなど、競合 他社にも好調な企業が目立つ。 牽引役の海外事業も失速 深刻なのは国内だけではない。これまで業績を牽引してきた海外ユニクロも、第1四半期は当初計画を下回り、部門利益 がマイナスとなった。世界的な暖冬による秋冬物の販売不振の影響が大きいという。 中国大陸では増収増益を達成したものの、韓国や米国で計画を大きく下回った。香港と台湾は景気減速の影響も重なり減 益となるなど、厳しい結果となった。 同社は今年度通期の業績見通しについて、売上高を当初計画から1000億円引き下げ、前期比7.0%増の1兆 8000億円、営業利益を200億円下方 修正し、同9.4%増の1800億円へと見直した。修正額は小幅にとどめており、年度後半(2016年3〜8月)には前 年同期比で増益に持ち込む考えだ。 特に力を入れるのが、国内事業のテコ入れである。割引セールを増やして冬物の在庫を減らした分、春物の投入を早める 考えだ。岡崎CFOは「下期は気温に左右されない商品や売れ筋商品を投入し、追加生産・減産に機動的な対応ができる体制 で臨む」と意気込む。 前年度の終盤(2015年6〜8月)から国内ユニクロが失速し始めたことを考えると、下方修正後の下期計画値はそれ ほどハードルが高くないように映る。とはいえ、12月も2カ月連続で既存店売上高がマイナスになるなど、厳しい状況に変 わりはない。 値上げによる客単価の上昇で客数の減少を補うという数カ月前までの図式も、いよいよ限界を迎えようとしているのか。 早期に客数が回復してこなければ、再度の下方修正も現実味を帯びてくる。 |
2016年1月18日(月) 第951回 韓国の狙いが見えて来たか |
年末の日韓合意を急いだ韓国の狙いは、やっぱ
りこれだったかというような動きが出て来たようです。その為に、一見譲歩したかのようなこともやりだしたようです。 まさかとは、思いますが、これだけは絶対に避けるべきですね。どうせ、以前と同じで、感謝などせずに、いずれは文句 を言いだすことでしょう。 産経ニュースより 2016.1.11 【「慰安婦」日韓合意】 韓 国政府、ユネスコ世界記憶遺産登録から“撤退” 活動は民間主体で継続 韓国女性家族省は11日、慰安婦問題の関連資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録する手続きについて「民間団体が進めている」と 表明した。昨年12月の日韓合意を受けて政府としては登録推進事業から手を引いたとみられ、今後は民間主体で登録を目指 す活動が続く見通し。 女性家族省当局者は「登録には多様な団体が関与しており、支援の方法を検討中だ」と述べた。元慰安婦の女性らを支援 する団体が登録活動に関わる場合は費用を支援することもできると説明している。 日韓合意直後、岸田文雄外相は、韓国は今後登録申請に加わらないとの見通しを示したが、韓国外務省報道官は「事実無 根」と否定。韓国の大学教授らが日韓合意とは無関係に、ことし5月末の締め切りまでに登録申請手続きを行う意向を示して いる。(共同) 本当の狙いは、これでしょう。そうで、スワップです。今のままでは、中国と一緒に崩壊することが間違いないので、 何とか、日本の金を引き出して助かろうとする企みでしょう。 お願いですから、安倍さん、これだけは絶対に拒絶してください。 産経ニュースより 2016.1.11 韓 国の次期副首相、日韓通貨協定再開に前向き発言 韓国の経済副首相兼企画財政相に内定している柳一鎬・前国土交通相は11日、金融危機に備えて緊急時に 外貨を融通し合う通貨交換(スワッ プ)協定を再び日本と締結することについて「考える価値はある」と前向きな考えを示した。国会の人事聴聞会で述べた、と 聯合ニュースが報じた。 朴槿恵政権は昨年末の慰安婦問題での日韓合意に伴って対日関係の修復を急いでおり、今後、協定再締結を日本に求める 可能性がある。 日韓間の協定は領土・歴史問題での関係悪化を受けて、昨年2月に延長されず終了。昨年10月には韓国の全国経済人連 合会(全経連)が経団連との会合で再開を呼び掛けていた。 日韓は2001年に協定を結び、11年には欧州債務危機への対応で融通枠を700億ドル(約8兆2千億円)にまで拡 大した。その後、日韓関係の悪化を受けて縮小し、最後に残った100億ドル分を延長せず終了した。(共同) 安倍さんが、これを受けたら、今度こそ政権は持たないでしょう。もしかしたら、安倍さんは、アメリカの圧力で、どう しても合意を蹴ることが出来なかっ たので、表面上は合意しておいて、スワップまで受け入れたら、日本の世論が許さないというアリバイが欲しくて、軍隊の関 与や資金の提供などをわざと持ち出 したのじゃないでしょうか。 そうであるなら、水島さんや青山さんの抗議も安倍さんとの打ち合わせがあったのかも。なんてことは、幾らなんでも無 さそうですが、反対運動も意味はありそうです。果たして、どうなるのか。 いずれにしても、スワップなどで韓国を助けることだけは絶対に止めてもらいたい。やはり、国交断絶こそやるべきで す。未来永劫、中・韓とは縁を切りましょう。 |
2016年1月19日(火) 第952回 朴裕河教授に880万円賠償命令 |
日本の村山さんなど反日売国奴左翼達さえ抗議
の声をあげた、韓国の相変わらずのとんでもない裁判を、2015年12月 1日 (火)、第
530回の「韓
国の言論の自由侵害を憂慮」で、取り上げましたが、とうとう、とんでもない判決が出たようです。 何と、あの朴裕河に賠償命令を言い渡したのです。日韓合意なんて、何の役にも立っていません。やはり、あの合意は踏 みにじられ、利用されることは明らかじゃないでしょうか。 産経ニュースより 2016.1.13 【「帝 国の慰安婦」在宅起訴】 朴裕河教授に880万円賠償命令、名誉毀損訴訟「性奴隷と変わらない」とも認定 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題の学術書「帝国の慰安婦」(韓国版)で名誉を毀損(きそん)されたとして、元慰安婦 の女性らが著者の朴裕河(パク・ユ ハ)世宗(セジョン)大教授に計2億7千万ウォン(約2650万円)の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル東部地裁は13 日、一部表現が元慰安婦らの名誉を傷 つけたと認め、朴氏に計9千万ウォンの支払いを命じる判決を言い渡した。 判決理由で裁判長は、慰安婦と日本軍が「同志的関係にあった」などとした表現について「原告らの社会的評価を低め、 人格権を侵害した」と認定。中傷する意図はなかったとした朴氏の主張を退けた。 判決は、慰安婦募集の強制性を認めた1993年の河野談話や、国連での報告書なども根拠にしており、慰安婦を「性奴 隷と変わりない」とも指摘した。 元慰安婦らの告訴を受け、朴氏は昨年11月に在宅起訴もされている。 やはり、韓国とは絶対に付き合ってはいけないのは明らかですね。それでも、アメリカの圧力に耐えなければならないの でしょうか。説得すべきは韓国じゃなくアメリカじゃないでしょうか。 その朴裕河教授の方が日本より、余程、腹が座っているのじゃないでしょうか。ワシントンまで行って、声を挙げていま す。 日本政府、特に、外務省はこの教授の覚悟にさえ及ばない腰抜けと言われても仕方ないのじゃないでしょうか。 産経ニュースより 2016.1.12 「帝 国の慰安婦」著者がワシントンで講演 「政府の声を唯一とするな」 学術的立場から冷静な議論を 【ワシントン=加納宏幸】慰安婦問題を扱った書籍「帝国の慰安婦」をめぐり在宅起訴された著者の朴(パク)裕河(ユ ハ)・韓国世宗大教授が11日、ワ シントンのシンクタンクが開いた日韓関係に関するシンポジウムで同問題に関し、「政府の声を唯一の声とせず、ナショナリ ズムを人々の利益に優先させないこ とが重要だ」と述べ、学術的立場からの冷静な議論を呼びかけた。 朴氏は、かつて日本が設立したアジア女性基金から60人の元慰安婦が「償い金」を受給したと指摘。韓国人の多くがこ うした事実を知らないと述べた。 また、強制的に慰安所に連行されたわけではなく兵士を支援したと証言した元慰安婦の存在を挙げ、「韓国ではメディア が一方向で特定の見方に迎合する傾向にあるため、このような声や見方は韓国人には聞き入れられない」と嘆いた。 その上で、朴氏は昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意を踏まえ、日米韓などの研究者による諮問機関を設けて事実 の究明に取り組むことを提案した。 一方、慰安婦問題で日本を糾弾してきた米コネティカット大学のアレクシス・ダデン教授は慰安婦問題を「日本による国 家的な性奴隷制度」とし、日本政府が韓国政府に慰安婦像の撤去を求めていることを非難した。また、昭和天皇の戦争責任に も言及した。 朴氏はシンポジウム後、記者団に「米国でこの問題に関心を持っている方は(支援)運動側に関心を持ってきたので、私の 議論には批判的なのだろう」と指摘。学者同士の議論がより重要になると強調した。 あのダデンもまだ韓国に操られているのじゃないでしょうか。つまりは、韓国は絶対に慰安婦問題で日本を貶めることを 止めるつもりはないということでしょう。 |
2016年1月20日(水) 第953回 「最終的・不可逆的」な約束など信じてはならぬ |
韓国の卑劣なやり口を「世
界遺産でゴネた強制性の意味」と正論に書いてくれたことを2015年7月12日 (日)、第
8回の「手
を取って激励し合っていた」で取り上げた、古田教授が、今回の日韓合意についても、警告を正論に書いてくれ
ています。 やはり、今回の日韓合意はどう見ても、日本が譲り過ぎたし、到底収まりそうもないようです。安倍さんには青山さんが 言うように、世界に向かって早急に軍隊の関与の否定を発信してもらいたいですね。そうしないと、日本の名誉は挽回不可能 になるのじゃないでしょうか。 産経ニュースより 2016.1.7 【正論】 正 統性持たぬ国家の「最終的・不可逆的」な約束など信じてはならぬ 古田博司 人間のすることで、持続し続けるものを挙げることは難しい。苦しみは必ず終わるときがくるが、喜びもや がてはかき消える。だから、人は希望は持っても単純に喜ばないことだ。慰安婦問題での日韓合意も然りである。 ≪韓国の伝統的な「遷延策」≫ 昨年12月28日、岸田文雄外相と尹炳世外相は会談の後に、慰安婦問題の合意を共同記者会見で表明したが、正式な合 意文書はなく記者からの質問も受け 付けない異例の形となった。合意文書は世論の動向を懸念する韓国側の要請によって見送られた。ここがおそらくはこれから の外交戦略の鍵であろう。 韓国側は、ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像の撤去に努力すると合意したが、韓国挺身隊問題対策協議会 など元慰安婦支援6団体は「屈辱的 な談合だ」と早くも反発を強めている。日本側は、努力するという合意の実行を韓国側に執拗に求めることで、韓国国内で政 権と世論の間に大きな揺らぎを生じ させることが肝要である。 20世紀の歴史学者マイネッケは次のように述べている。「(小国は)権力が乏しければ乏しいほど、ますます強く国家 理性(=国益)の強制によって醜い 手段の使用に追いやられることがある。このことによって、小国の一段と不愉快な政策は、もはや道徳的に非難されず、むし ろ因果的に説明され是認されたので ある」(マイネッケ『近代史における国家理性の理念』) 日本がなすべきことは、韓国国内の「道徳的非難」を韓国政府に向け、「不愉快な因果」を徹底的に断ち切ることであ る。 今回、朴槿恵政権が合意したのは、今年4月の総選挙を有利に進めるため、韓国民の嫌う安倍晋三首相からのおわびと謝 罪金という、“鬼の首”を取ることが目的であるにすぎない。 従って、4月以前に慰安婦像の撤去をまず実現しなければ、韓国側は“鬼の首”だけを取って、平然と約束を反故にする ことであろう。反故と言わなくて も、彼らには伝統的な「遷延策」という引き延ばしの戦術があることを忘れてはならない。韓国にとっては、少女像撤去も、 アメリカの高高度防衛ミサイル (THAAD)設置と同じ遷延戦術の要にある。 ≪注意が必要な人道支援金≫ ゆえに日本側としては、「おわび」をできる限り引き延ばして対抗する必要があるだろう。 岸田外相は、共同記者会見発表で「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問 題であり、かかる観点から、日本政 府は責任を痛感している」と言及した。これはアメリカ政府向けの外務省的言辞だろうが、政府や学者、市民団体の努力によ り、アメリカは既に慰安婦がキャン プフォロワー(camp follower)であることを知っている。 中国に「離間策」を取られぬよう、とりあえず日韓の不和を解消しておきたいというのが望みであるから、この言辞はこ こで終わりにしてよいと思われる。 つぎに韓国政府が設置する財団に、日本政府が10億円程度を基金として一括拠出するという、元慰安婦のための人道支 援についてである。これは韓国側の運営団体と関係者によって食われてしまい、気づいたときには誰も罰せられないまま、金 は煙と化すことが予想される。 朴大統領の名誉を毀損したとして産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が起訴された事件でも明らかになったように、韓 国は近代の法治に大いに瑕疵のある国家だ。 100年前は古代だった「半古代国家」であることを再確認するときがくることだろう。加えて、人道支援金はくれぐれ も国家賠償との言質を取られないように、名目と内容を工夫する必要があるだろう。 ≪画期的な歴史的合意にあらず≫ 最後に、前出のマイネッケの著作に引用される、フリードリヒ大王の箴言を引いておこう。「(小国の)小君主の政策 は、悪事のかたまりである。それにたいし、大君主の政策は、むしろ分別、偽装および名誉心をもっている」 今回の日韓合意は、画期的な歴史的合意でもなければ、日韓新時代を開くものでもない。韓国は憲法で上海亡命政権の法 統を継ぐと明記する限り、日本統治時代は不法な悪の時代として葬り去らなければならない無窮の動機を持つ。 日本と戦ったことも、独立を勝ち取ったこともない、国家の正統性をもたない国である。それゆえテロリストやキャンプ フォロワーを銅像にし、英雄にしなければならず、それを恥と思う感性を持たない国である。 そのような国の「最終的・不可逆的に解決」という約束を信じる日本人がいるとすれば、それは大国としての分別も名誉 心も持たないということであろう。 まれな先見性を持ち、優れた政治家である安倍氏が、それを承知で韓国に対していることを信じたいものである。 (筑波大大学院教授・古田博司 ふるた ひろし) それにしても、本当に面倒な国ですね。やはり、どうあっても、韓国とは未来永劫国交断絶するしかないでしょう。憲法 にも、それを明記するべきです。そのためにも、憲法改正は必要ですね。 |
2016年1月21日(木) 第954回 日本の国益と名誉を失墜させてしまった |
やはり、日韓合意は世界中のマスコミによっ
て、日本が実際に行ったこととどんどん拡大解釈されて、広まっていく恐れが出てきているようです。 私も、余命さんの説で様子見を決め込みたいところですが、段々不安になってきています。果たして、どうなるのでしょ うか。 安倍さんが動かないのは、勝算があるからなのでしょうか。それとも、誤りを認めたくないので、ほうかむりしているの でしょうか。 あのオーストラリアのAJCNの代表と藤井厳喜さんの怒りの動画がアップされています。やはり、相当に酷い状態に なっているようですね。本当に、収まるのでしょうか。 【藤
井厳喜×AJCN代表】日本の国益と名誉を失墜させてしまった『日韓合意』海外ではムチャクチャな報道をされて
しまっている!2016年1月12日(火)
水島さんは、とうとう安倍政権不支持を打ち出してしまいました。この怒り
が、良い方に働いてくれることを望むしかありません。
【日 韓合意】総理は道を誤った、ではどうする?「安倍政権不支持」宣言[桜H28/1/14] 【直 言極言】河野談話を批判してきた戦後保守の欺瞞と安倍政権不支持[桜H28/1/15] |
2016年1月22日(金) 第955回 安倍総理は、慰安婦で反論出来ない、無理なのです |
このところの、日韓合意に対する水島さんや青
山さん、海外で戦ってくれている人達など正統派保守陣営の安倍さんへの怒りは収まりそうもありません。 そういう私も、余命さんの考えに一旦は落ち着いたものの、やはり、心の底では納得が行かないものがあります。 そんな中、いつものBBさんが納得の行く考えを書いてくれています。やはり、このあたりが真実なのかもしれません。 タイトルを読んだときは、逆の解釈かと思いましたが、全く違ってました。 中間を略していますが、ここは、小和田を始めとした皇室に関連していますので、興味のある方は是非読んでください。 BBの覚醒記録よ り 2016-01-17 安 倍総理は、慰安婦で反論出来ない、無理なのです 《転載ご自由に》 日韓合意があるにもかかわらず、というよりむしろ、それを契機にまた海外紙が虚偽を報じています。 慰安婦41万人やら処女としての確率が高いから、13歳などの少女が誘拐されただの・・・・。 いちいち反論するのも気疎(けうと)いのですが、根気よくやって行くしかありません。 41万人もの少女を誘拐されて、韓国の人々は何もしなかったのでしょうか? 当時の現場で動いていた官憲は、ほとんどが韓国人です。 41万人も同胞の少女がかどわかされていながら、その一方、日本軍が兵隊を募集すると、競争率何十倍になったぐらい 韓国の男たちが応募して来ていたのは、なぜでしょうか。 水揚げとは違うのだし、なぜ慰安婦に処女を求める必要があるのでしょうか。 知っておかねばならぬのは、白人たちにいまだ白人選良意識があること、白人に楯突いた日本に恐怖と憎悪があること、 植民地を奪われ、有色人種奴隷化が断たれたことなどから、いまだ日本に恨みと敵愾心を 抱く連中は多いのです。ジャーナリストの中にも。 海外特派員協会は基本的にGHQの流れにありますが、NHKもかつてはGHQのプロパガンダ発信局で、未だその根っ こに変わりはありません。 外務省も、法曹界も教育会も、そして皇室さえ論外ではありません。 そういう構造を知悉しているからこそのこのたびの安倍総理の動きであるし、また「戦後レジウムからの脱却」は悲願で もあります。 国民は、日本がいまだ敗戦国であることのハンディを思い知っていません。 このほど、アメリカで慰安婦問題に取り組んでいるグループから安倍総理に、慰安婦に関するデマを否定して欲しいと、 要望書が届いたそうですが、これは無理なのです。 もし、このたびの日韓外相談話がアメリカによる日韓両国への圧力から始まったとすると。 談話の出された唐突さ他、状況を検証するとアメリカの圧力であった 可能性は色濃くあると思います もしそうなら、談話を出すことからは、安倍総理のみならず誰一人逃れられません。韓国は力関係から、日本は敗戦国と しての一からいまだ抜け出してはいないから、そしてその上国防の根幹をアメリカに握られているから・・・・・反対出来る 立場にはありません。 中国との問題、韓国の経済的逼迫などがあり、アメリカが両国を急がせた、と見れば、あれだけ執拗に告げ口外交を展開 していた朴槿恵大統領の唐突な翻意による、あっけない手打ちも、アメリカからの「命令」であったとすれば、納得します。 それなら、アメリカはその圧倒的権力をもって、なぜ韓国側に真実を語らせなかったかというと、歴史の真実を日本国民 が語り始めると原爆や、大空襲などホロコーストにも匹敵する、被害者数はそれを上回る自らの戦争犯罪にまで突っ込んで行 かれるからです。 いったん、東京裁判で日本を一方的悪者に仕立て上げ、その手段として朝鮮を日本の被害者として置いた構図を、今更壊 せないのです。その時の国家としては恥ずべき大嘘まで世界にばれてしまいます。現在の在日問題、日韓問題の首謀者はアメ リカです。 世界情勢が変わり、かつては一方的支配下に置いていた日本が力を付けてきたことと相まって、日米間の力関係に微妙な 変化はありますが、いまだ日本がアメリカの隷属国であることに変わりはありません。抜け出すには長い時間と、国民と政治 家との営々たる努力が必要です。 今回の日韓外相談話に憤りを表明、安倍総理全否定にまで突き進む「保守」は、その実情を知らず覚悟がない、と言わざ るを得ません。 いまだ根強く悪影響の残る1996年の「国連報告書(クマラスワミ 報告)」ですが、これも国連敵国条項のせいであり国連は戦勝国聯合ですから、日本は最初から敗戦国=悪なのです。 …中略 安倍総理は、政治家としてはこれ以上慰安婦について語ることは不可能ですが、しかしながら韓国で作られようとしてい る「強制連行の朝鮮人たちが軍艦島から脱走する」映画などには、毅然と抗議すべきです。 ユネスコ登録で、仕事できない岸田外相と佐藤地ユネスコ大使が取り返しのつかない失態を演じさせたのだから、挽回は試み られねばなりません。 軍艦島には朝鮮人相手の遊郭がありました。「強制連行して来て、虐待している」朝鮮男たちの、セックスの面倒を見ま すか? バカも休み休みいいなさ、ということですね。 アメリカの対韓国慰安婦運動グループからの公開質問状に、逐一反論しつつ説明を添えることは可能ですが、以下を説明 すれば十分でしょう。 基本的に談話はアメリカからの恫喝にも等しい圧力であること、安倍総理はその中で出来る最良のことを行ったが、以降 は慰安婦に関してはアメリカの手 前、何も発言できない。談話で、全てはかたがついたこと、日韓両国共に遡って触れることは出来ない(「不可逆的な解 決」)として振る舞う他の選択肢はな い、のです。 選挙を目前に、談話をもって安倍総理の全否定は非常に危険です。 アメリカが押し付けてきた制約内では、安倍総理は巧みに乗り切っています。 余人はここまで出来ません。 民主党や共産党なら、強制も法的責任も認め、10億ではすまず100億(譬えです)の支出を余儀なくされ、それがさ らなる捏造慰安婦運動の潤沢な資金となったでしょう。 安倍総理は濡れ衣を余儀なく着ましたが、韓国の無限外交カードであった慰安婦問題を有限カードには変えたのです。韓 国は混乱しています。 残念ながら、これが真実なのでしょうね。とは言いながら、今、安倍さんを非難している保守の人達も、次の選挙で、安 倍さんを応援しない人は殆どいないと思います。皆、政権は安倍さんに任すしか、日本を立て直す道はないと分かっているは ずです。 問題は、アメリカですね。そうであるからには、今の安倍さん批判は逆に安倍さんへの応援ともなるのじゃないでしょう か。 この安倍さん批判は、日本人が自虐史観に目覚めていると言う証拠になるので、アメリカも、これ以上日本を追い詰める と、折角の安倍政権が吹っ飛び、あの悪夢の民主党政権のようになってしまい、アメリカにとっても、逆風になることが分か るのじゃないでしょうか。 それは、アメリカにとっても対中国政策などで困ったことになるので、日本人の覚醒を受け入れざるを得ないと考えるよ うになるのじゃないでしょうか。 いずれにしても、民間が素直な反応を見せることも対アメリカ策として武器になると思います。それは、ひいては、安倍 さんへの応援にもなるはずです。 それにしても、頭の悪い、アメリカも厄介な存在ですね。好い加減アメリカも目覚めて欲しいものです。 |
2016年1月23日(土) 第956回 余命さんの検証 |
昨日、BBさんの今回の日韓合意についての考
えを取り上げましたが、偶然でしょうか、余命さんが、何故静観するのかを詳しく書いてくれていたので、それを取り上げま
す。 余命さんのところにも、海外から安倍さんに対する要望が届いているようですが、それに対する返事として書いてくれて います。 これも、やはり、納得させられますが、果たして、現実にはどう動くのでしょうか。私には判断が付きかねます。できれ ば、この余命さんの言われるように、一気に解決されることを期待したいものです。 余命三年 時事日記より 1月18日 422 クミ トービン殿へのメッセージ …略 今般の慰安婦問題との関わりは、安倍総理の「日本を取り戻す」手法として使われたことによるものだ。 余命としては関与する問題ではないが、安倍総理のメッセージが、とくに米国には伝わっていないように思えるので、これを機会に一度検証しておきたい。 韓国と在日、反日勢力という存在は日本だけでなく、世界の足かせである。これの駆除に7月8日に外国人登録法を廃止 し新規のカード登録制度導入、通名の事実上の廃止、国籍確定、居住の特定、テロ3法施行、マイナンバー制度施行と矢継ぎ 早に手を打ってきた。 慰安婦問題は韓国朴槿恵の告げ口外交、たかりと反日封じには解決しなければならない問題であった。中国経済が急速に冷え込み、連鎖として韓国経済が悪化 するのに伴い、10月には政治的問題はとぼけてスワップをはじめとするすり寄り外交がみえはじめていた。 安倍政権としては、これらの動きを封じて次のステップに進むために臨時国会を召集せず、慰安婦問題は一気に解決するタイミングを狙っていたのが11月ま での状況である。 知る人ぞ知るであるが、11月半ばからは北朝鮮の核実験準備の情報がちらほらとしてきて、2016年早々には確実視されていた。官邸は満を持していたの であり、周辺にも動きをほとんど見せなかった。28日の合意にかなりの反発があったのはそのためである。 しかし安倍総理としてはそれは覚悟の上で、「責任は私が持つ」と明言している。 この関係について余命は26日の読者の質問への回答として会談前日27日と28日にコメントを出してい る。会談への流れとその後の展開に ついてであるが、ごく常識的なものである。その中で朴槿恵は進退いずれも地獄で全面降伏しかないと記述している。全面降 伏は韓国国内が大混乱となるのでそ れはないとみていたが、さすがに経済を考えると拒否できなかったのだろう白旗が上がった。結局、現状の国内大混乱であ る。 合意直後の余命のコメントは、不謹慎な話だが、官邸は前科数十犯の韓国などまったく信じていないと切り捨てている。要するに時間稼ぎであった。なぜ?い つまで?については「おそくとも3月まで...」という微妙な表現をしている。これはおそくとも3月までには慰安婦問題 に不可逆なめどをつけておきたいと いうことで、そのタイミングで米を保証人に設定したということである。 また米国の日系人の考え方が日本と違う部分がある。この冷却に二、三ヶ月は必要だったということもあるだろう。米国から投稿されている記事は安倍批判一 色であるが、当ブログの読者の間では、現状ではまったく批判の声はなく乖離している。 慰安婦問題を個別の事案としてみるか、日韓関係全体の問題としてみるかという立ち位置だけで評価は変わるので客観的立場でも論評は不可能である。集約は 不可能だろう。 さて、余命がアップした9人の侍である。個人的には電話一本、メール一本のつながりも面識もないが、独断と偏見で キーパースンとさせていただいた。迷惑な方もいるかと思うが乞うご容赦。 このメンバーをみてすぐに気がつかれた方も多いだろう。慰安婦問題、グレンデール、サンフランシスコ事案にもかかわらず日系人が皆無である。ケント氏、 トニー氏も米国人で、他のメンバーは日本人である。 ここが重要なポイントで、安倍総理のメッセージもここにある。安倍総理が自爆スタイルをつくってまで慰 安婦問題を大きくしたのは、米国に おける中韓の運動は国ぐるみであり、いちいち枝葉末節の対応では解決できない、根幹をたたき切る必要があるという戦略で あって、これは余命も全く同様の考 えで対応してきたところである。 韓国への対応として、まず国内の在日と反日勢力の駆逐がはかられている。直接的には冒頭記述したように在日暴力団組 織は国際テロリストとして壊滅できる法整備が完了している。 現在、オバマ大統領によるヤクザに対する口座凍結が実施されているが、規模は小さい。 北朝鮮の核実験による経済制裁の措置として、すでに日本では在日暴力団組織が集団通報されているメンバーを 国連安保理テロ委員会に登録させるだけで、日本では自動的に国際テロリストとして認定、強制送還という法整備が整ってい るのである。 共和党を使うのも良し、民主党を使うのも良し。大統領選を控えて、北朝鮮の核開発の資金源を放置してきた オバマの責任は大きい。今は絶好のチャンスであることを確認してほしいものだ。 慰安婦問題の根源は朝日新聞である。現在、日本では朝日新聞集団訴訟として進行中であるが、訴訟原告団の弁護士が日 弁連傘下というプロレスである。単 なるガス抜きに過ぎない。米国において、この捏造被害者が訴訟を起こす意味は大きい。日本では米国人弁護士は訴訟代理人 にはなれないのだ。 世界の有力紙に少なくとも1週間や10日間の一面全面謝罪広告くらいは必要であろうし、損害賠償は青天井 でもいいだろう。 大規模な集団訴訟を構える必要はない。弁護士と10人もいれば充分である。必要であれば1万人でも2万人 でも原告は追加できる。この件につ いては、すでに余命ブログにおいて読者に予告してある。日系のみなさんは知らないことだがブログと書籍に「3月か4月に は集団訴訟を予定している」として 3000円程度の寄付のお願いまでしているのである。当事者本体が動かなければ話にならないだろう。 これは日系米国人に限ったことではないが、現在、日本においては米国人は韓国人よりもとんでもない差別を受けている。 たぶん気がついていないのだと思うが、入管での指紋押捺は韓国人は免除である。入管検査の際、韓国人は日 本人と扱いは同じだが米国人は別扱 いだ。犯罪においても韓国人は殺人を犯しても強制送還はないが、米国人は軽犯罪でも即お帰りである。年金の積み立てをし なくてももらえたり、生活保護など はとんでもない差別を受けている。 少なくとも日系人が率先して特別扱い?人種差別の撤回を日本政府に要求すべきであろう。これが訴訟となっ た場合においても、余命は支援の用意がある。 こういう余命の段取りの中に慰安婦問題が入り込む余地がないことをおわかりいただけたであろうか。クミ ト∸ビン殿 には、この現状をしっかりと把握していただいて、日系の方々にお伝えいただきたい。連絡は当分、このブログ上に投稿いた だければと思う。 またの情報をお待ちしている。…以下略 これが、真実であって欲しいですね。そうなると、安倍さんの深謀遠慮に脱帽するしかないですね。もし、そうであった なら、疑った私はじめ、日本人は安倍さんに心から謝らなくてはなりません。謝りたいですね。 一方、産経も疑問を呈してきたようです。こうした声を消す為にも、一刻も早く決着を見たいものです。 産経ニュースより 2016.1.17 【安倍政権考】 「慰 安婦」日韓合意で欧米各紙は相変わらずのトンデモ報道 「最終的かつ不可逆的」解決への道のりはなお遠い… 慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決する」ことをうたった昨年12月の日韓合意は、国際社会から高い評価を受け ている。しかし、海外メディアは 「日本が非を認めた」と解釈しているだけでなく、「慰安婦20万人」「被害者は14歳」などの誤った情報をまるで“事 実”のように報じている。間違った認 識が根本的に正されない限り、慰安婦問題はまた蒸し返されるだろう。真の問題解決のためにも日本政府は海外で拡散された “嘘”を払拭する取り組みに本腰を 入れるべきだ。 「1日に40人の男とセックスさせられた。ついに日本がおぞましい慰安婦制度について謝罪した。生存者のチョン・オ クスンは、朝鮮半島北部の咸鏡南道 の自宅から警察官によって誘拐されたとき、まだ13歳だった。多くの被害者が14歳から18歳だったのは、軍が処女を手 に入れることができるからで、誘拐 に抵抗して殺される家族もいた」 昨年12月30日付の紙面で、こう報じたのは英大衆紙サン。引用したのは1996年に国連人権委員会(当時)で報告 された、いわゆるクマラスワミ報告の内容で、虚偽であることが明白な著作などを基に作成されたことが明らかになってい る。 カナダ紙オタワ・シチズンのコラムも、クマラスワミ報告の同じ部分を引用していた。さらに「41万人の少女や女性が 誘拐され、生存者は46人のみ」といったとんでもない数字にまで言及している。 今年1月1日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、慰安婦問題に関する共著を持つ米大学教授のこんな投書を掲載した。 「生存者の証言によれば、この残酷なシステムの標的は生理もまだ始まっていない13、14歳の少女だった。彼女たち は積み荷としてアジア各地の戦地へ送られ、日常的に強姦された。これは戦争犯罪のみならず、幼女誘拐の犯罪でもある」 読むだけで不快になるような海外メディアの報道を調査したのは、豪州で慰安婦像設置計画を廃止に追いこんだ現地住民 らの組織「オーストラリア・ジャパ ン・コミュニティー・ネットワーク(AJCN)」だ。日韓合意後、多くの海外メディアが「日本がついに戦時中の性奴隷制 度を認め、謝罪した」と報じていた ことから、1月3日までの報道を調査し、その結果をホームページに掲載した。 一連の調査を踏まえ、AJCN代表の山岡鉄秀氏は「日本政府は深く謝罪した。韓国は受け入れるべきだと主張する海外 メディアは皆無だった」と指摘する。その上で「日本政府は今すぐ『何を認め、何を認めていないのか』を説明すべきだ」と 訴える。 今回の合意内容は、日韓国外相による共同記者発表でしか公表されておらず、発表以外の部分は解釈が自由なのだ。「合 意したのは発表した内容だけ」と話 す日本政府関係者もいるが、どうもすっきりしない。あえて曖昧にして韓国側に配慮したとすれば、これまでのそうした配慮 が結局、日本を苦しめることになっ ていたからだ。 日本政府としてできることはある。山岡氏が求める説明は相手国があることから難しいのだろうが、まずクマラスワミ報 告書の反論文を公開してはどうか。 報告から20年以上たった今も海外メディアから「証拠」として活用されているのは、これまで日本政府が反論してこなかっ たからにほかならない。 また、外務省ホームページの「歴史問題Q&A」も改定すべきだろう。どうして2014年に日本政府が設置した河野談 話作成過程の「検討チーム」の報告 内容に言及しないのか。朝日新聞が女性を強制連行したと虚偽の証言をした吉田清治氏に関する記事を取り消したことも明記 してもいいはずだ。 他にも取り組むべきことはいろいろあり、それは決して韓国を非難・批判するものではない。反発する勢力もあるだろう が、一方的な歴史認識を違う角度か ら見直すきっかけを与える取り組みはあってしかるべきだ。そこには民間だけでなく、政府の存在があってもいい。 (政治 部 田北真樹子) |
2016年1月24日(日) 第957回 ユニクロとソフトバンクが危なそう |
私の大好きな、2015年8月26日、第807 回の
「怪
しそうなユニクロとソフトバンク」などで、何度も取り上げて来た、両社が素晴らしいことになっているようで
す。 日本に仇名す日本を代表するような飛ぶ鳥を落とす勢いで、マスコミなどに取り上げられていた二人の経営者も正念場を 迎えたと言うことで少か。願わくば、このまま凋落して、日本から消えて欲しいものです。 そうなれば、日本の産業の金さえ儲ければ正義というような嫌な風潮も少しは是正されるのじゃないでしょうか。早く、 こんな企業を淘汰して、日本の従業員を大切にする経営方式が帰って来てほしいものです。 日本の再生は、経営者がそうした日本の原点に戻ることが出来るかどうかに大きくかかってきていると思います。もう、 中韓に汚染された日本の経営を変える時が来ているのです。その象徴として、こうした企業が凋落することは大歓迎です。 まずは、1月17日、第 950回の「ユ ニクロの失速」で取り上げたところのユニクロから。 Business Journalよ り 2016.01.16 「安 さ」を失ったユニクロ、客離れ深刻に…客数減&売上減止まらず、勝ちモデル崩壊 文=編集部 年明け以降、世界的な株安に歯止めがかからない。中国経済の減速懸念、原油安や中東情勢の緊迫化、北朝鮮の核実験な どが足を引っ張り、日経平均株価は 年初から6日連続値下がりで、その幅は一時1400円を超えた(終値ベースでは1335円安)。大発会から6日連続して 下げるのは戦後、東京証券取引所で 取引が再開されてから初めてである。 カジュアル衣料「ユニクロ」を中心に国内衣料市場で1割のシェアをもつファーストリテイリング株は売り一色。1月7日には一時、3万9010円まで下 げ、昨年来安値を更新した。終値は前日比1120円(2.79%)安の3万9050円で4万円の大台を割った。8日も瞬 間的に1960円安(7.0%安) の3万6180円まで急落、結局910円安の3万8140円で引けた。株価の崩落にまったく歯止めがかからない。15年 の高値である6万1970円 (2015年7月30日)から半値近くになった。 会長兼社長の柳井正氏は年頭所感で、20年の売上高5兆円の達成に向けて、「過去の成功は捨て去れ」と 社員に檄を飛ばし、「従来のやり方の延長線上にチャンスはない」と述べた。 ファストリは15年11月26日、山口市の本社で定時株主総会を開いた。柳井氏は檀上で改めて「20年に売上高5兆 円をぜひやりとげたい」と強調したが、質問に立った株主からはその実現性について懸念の声も上がった。 15年10月8日に発表した15年8月期の同社の連結決算(国際会計基準)は、営業利益が会社予想を350億円下回 る結果となった。売上高に当たる売 上収益は前期比21%増の1兆6817億円、営業利益は26%増の1644億円と共に過去最高を更新したが、会社の見通 しやアナリストの予測を大幅に下 回った。 これを受け、翌9日に株価は急落。下落率は取引時間中に一時10%を超え、下げ幅は4740円となった。時価総額は 一瞬にして5000億円が吹き飛ん だ。この日、売買代金(1115億円)、値下がり率(9.74%)ともに東証1部でトップ。日経平均株価を1銘柄で 180円以上押し下げた計算になる。 表面上は過去最高益なのに株価が急落したのは、持続的成長を続けると期待されてきたユニクロのビジネスモデルに陰り が出ていることに、投資家が失望し たからにほかならない。想定外だったのは、米国事業の赤字幅が拡大したことだ。米国はファストリが最優先市場と位置づけ るアパレルの世界最大マーケットで ある。ユニクロを40店以上展開する。しかし、ブランドの認知度は上がらず、来客数が低迷。赤字幅が拡大し33億円の減 損を計上した。12年に買収した高級ジーンズのJブランドも51億円の減損を出すなど、不振を極めた。 小売業が世界に出て行ってまで、企業規模を大きくしたがるのが私には余り理解できません。自分の育った地で地道に健 全に」やればいいのじゃないでしょうか。 それが証拠に、海外から日本に進出して来た小売店などは、結局利益を出せずに撤退して行っているような気がします。 それは、日本の企業だって同じでしょう。いずれ、行き詰るような気がします。 さて、もう一つのソフトバンクも大変のようです。散々、株を上げると言う詐欺商法で日本人を騙してきた孫も、いよい よ年貢の納め時でしょうか。なんてことになったら最高なのですが、まだまだ、騙されて、利用する消費者がいる間は、しぶ とく持ちこたえそうです。 日本人も、いい加減目を覚まして、不買運動をやってくれればいいのですが、まだ、無理なのでしょうか。 ブルームバーグより 2016/01/18 ソ フトバンク孫社長の経営手腕に疑問符、スプリント再建に時間 米子会社スプリント買収以降、成長期待から買いを集めたソフトバンクグループ株だが、市場は孫正義社長の経営手腕を 懐疑的に見始めている。18日のソフトバンク株は、2013年7月のスプリント買収後の最安値まで売られた。 ソフトバンク株は18日、一時、前週末比8.2%安の5095円まで売られ、スプリント買収完了前の 13年6月以来の安値となった。スプ リントのネットワーク関連費用の10億ドル(約1170億円)削減計画についてアナリストらは疑問視していると伝えら れ、保有するスプリント株が下落した 影響を受けた。 ソフトバンクのスプリントの買収は、12年10月に明らかになった。それまで3000円台を推移してい たソフトバンク株は13年初めから 大幅に上昇、同年12月27日には9320円まで買われた。ただ、米国内での規模拡大を目指して試みた同業のTモバイル US買収が失敗に終わったことなど を受け、14年、15年の株価は伸び悩んだ。 BGCパートナーズの日本株セールス担当マネジャー、アミール・ アンバーザデ氏は「孫社長は日本でのソフトバンクの成功に自信を持ち過ぎていた」と述べた。「人目を引く大きな買収の際に見られた孫社長の幸運も、スプリ ントでは尽きたようだ」という。 孫社長のスプリントについての説明も時々で変化している。昨年11月の会見では、人員削減などにより 16年度以降の固定費を20億ドル超 削減することが可能だと説明し、ネットワーク改善についても「光が見えた」と自信を見せていた。一方、同8月の会見で は、一時は売却も含めて考えようかと 思ったと明らかにしている。12年の買収発表後の会見では、「成功させる自信がある」「またとないチャンス」などと自信 を見せていた。 エース経済研究所の安田秀樹アナリストは、スプリント買収時に孫社長が急速な改善を目指すと言っていた にもかかわらず「達成できていないことが、投資家を失望させてしまっている」と話す。 スプリントの立て直しのため、孫氏は14年8月、米携帯電話卸売会社ブライトスターの創業者マルセロ・ クラウレ氏を最高経営責任者(CEO)に指名した。 クラウレ氏は、ネットワーク改善と半額プラン、タブレット販促などで顧客獲得を目指したが、販促コストが業績の重しにもなっている。 SBIアセットマネジメントの運用本部長、木暮康明氏は、孫社長にとってTモバイルUSを買収できな かったのは「想定外だった」と述べ た。また孫社長は短期的にV字回復はできないと言っているとして、「投資家はそんなに長いタームだと待てない」と話し た。 ソフトバンクの広報担当、小寺裕恵氏は株価の下落などについてコメントしなかった。 ブルームバーグより 2016/01/18 ソ フトバンク株がスプリント買収後の最安値、費用削減策に疑問の声 ソフトバンクグループ株が大幅下落し、米会社スプリント買収後の最安値まで売られた。スプリントがまとめているネッ トワーク 関連費用の10億ドル(約1170億円)削減計画についてアナリストらは疑問視していると伝えられ、スプリント株が下落したこと を受けた。 ソフトバンク株は一時、前週末比8.2%安の5095円まで売られ、スプリント買収完了前の2013年6月以来の安値となった。終値は同7.9%安の 5111円。スプリント株は15日、前日比10%安の2.87ドルと、13年7月9日以来の安値で終了。 テクノロジー関連ニュースサイト、Re/Code(リコード)によると、スプリントは無線装置をクラウン・キャッス ル・イン ターナショナルとアメリカン・タワーからリースしている電波塔スペースから、低コストの政府所有施設に移転させる計画だという。 TMFアソシエーツのアナリスト、ティム・ファーラー氏はブルームバーグの取材に「死に物狂いの最後の賭けかもしれな い。当局の 許可問題で長期間動けなくなる恐れがある」と語った。また野村証券は18日付リポートでソフトバンクの目標株価を8580円から 7550円まで引き下げた。 SMBC日興証券の菊池悟アナリストはスプリントについて「短期的にはリファイナンス、長期的にはネッ トワーク の心配がある」と述べた。2月に実施される決算発表での説明に注目しているという。 ソフトバンクの孫正義社長は昨年11月、スプリントについて、人員削減などにより16年度以降の固定費を20億ドル 超削減す ることが可能だと説明。ネットワーク改善についても「光が見えた」とし、巨額投資をせずに「一番よいネットワークを作る責務があ る」と述べていた。 ブルームバーグより 2016/01/21 ソ フトバンクの時価総額が保有のアリババ株下回る、スプリント懸念 ソフトバンクグループの時価総額が急落し、保有する中国のアリババ・グループ・ホールディング株の価値を下回った状 態となっ ている。21日の同社株は4日連続の下落となり、2年9カ月ぶりの安値まで売られた。米携帯電話子会社のスプリントの再建をめぐ り懸念が強まり、スプリント株が下落した影響を受けた。 ブルームバーグのデータによると、同社の21日時点での時価総額は5兆4558億円。また、ソフトバンクのホームページによれば、保有するアリババ株の時 価総額は6兆4070億円となっている。21日のソフトバンク株は一時、前日比3.24%安の4540円まで下落、日中 取引とし ては2013年4月24日以来となる安値となった。年初来では26%の落ち込みとなる。 スプリント株は米国時間の20日、同7.2%下落し約2年ぶりの安値を付けた。事業の好転で社債本来の価値を実現するはっきりとした道筋が見えず、事業再 編や破産手続きで価値を回収できるとも思えないとモルガン・スタンレーのクレジットアナリスト、デービッド・ハンバー ガー氏がリ ポートで指摘した。これを受けて、株式と社債の価格がともに下落した。ソフトバンクはスプリント株を83%保有している。 エース経済研究所の安田秀樹アナリストは「ソフトバンクは成長力でアリババより劣ると考えられている」と述べた。「孫正義社長はスプリントの回復には時間 がかかると言っており、しばらくこの傾向は続く」という。 スプリントの立て直しのため、ソフトバンクは14年8月、米携帯電話卸売会社ブライトスターの創業者マ ルセロ・ クラウレ氏を最高経営責任者(CEO)に指名。 クラウレ氏は、ネットワーク改善と半額プラン、タブレット販促などで顧客獲得を目指したが、販促コストが業績の重しになっている。 これで、中国崩壊によって、アリババが終われば、流石にソフトバンクも持ちこたえられないのじゃないでしょうか。 何となく、面白くなりそう。と言うか、期待します。 |
2016年1月25日(月) 第958回 桜内前議員、吉見教授に勝 訴 |
次世代の党で落選した四国の桜内文城さんが、
あの慰安婦問題の捏造犯の一人である吉見に訴えられていた裁判で勝訴の嬉しい知らせがありました。 次世代の党で我が香川県には候補者がいなくて、桜内さんだけが愛媛で比例で立ってくれていたので、比例は桜内さんに 入れたのですが、あの時の、投票数のおかしさがここでも見られ、余りにも少ない得票で落選してしまい、怒りと、落胆でし た。 次の選挙で是非とも復活してもらいたいものです。我が香川には候補者はいないのでしょうね。 あの杉田水脈さんは、あの水脈と言う名前を万葉集から採ったと言うお父さんが香川の出身だそうなので、その縁から立 候補してくれればいいのですが、流石に無理そうですね。 産経ニュースよ り 2016.1.20 「慰 安婦=性奴隷説は捏造」発言の桜内前議員、吉見教授に勝訴 「慰安婦は性奴隷」と述べた自著を捏造とされ名誉を毀損されたとして、慰安婦研究者の吉見義明中央大教授(69)が桜 内文城前衆院議員(50)に約 1200万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。原克也裁判長は「桜内氏の発言は吉見氏への 不当な攻撃ではなく、公益に関わる 問題についての意見・論評であり、違法性はない」として吉見氏の訴えを棄却した。 判決などによると、当時日本維新の会の衆院議員だった桜内氏は平成25年5月、橋下徹前大阪市長が自身の慰安婦発言に ついて説明するため日本外国特派員 協会で開いた記者会見に同席。吉見氏の著書「従軍慰安婦」が話題となった際、「同書の『慰安婦は性奴隷だ』という記述は 捏造だと明らかになっている」との 趣旨の発言をした。 原裁判長は「発言は吉見氏の名誉を傷つけたと認められる」とした一方で、「桜内氏の『捏造』という発言は『不適当』 『誤り』といった意味だと解釈できる。慰安婦の立場に関する問題は公益性があり、発言は意見・論評の域を出ず、名誉毀損 は免責される」と判断した。 判決後に双方が東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、桜内氏は「公正な判決に感謝する。不当な言葉狩りには戦い 続ける」と述べた。 一方、吉見氏は「名誉毀損を認めながら違法性を認めなかったことは大変残念だ」として、控訴する意向を示した。 早速、報告の動画を上げてくれています。 【桜
内文城・中丸啓】もう「慰安婦=性奴隷」とは言わせない、吉見義明教授に勝訴![桜H28/1/20]
2014年12月13日 (土)、の「い
よいよ明日」で取り上げた桜内さんの国会質問です。ここの最初に、この訴訟にも触れています。
次 世代の党に投票しよう!生活保護を日本人に限定・慰安婦問題のタブーを斬る・主な候補者を紹介 2014/12 /09(火) |
2016年1月26日(火) 第959回 「朝日は不治の病」 OBの敏腕記者が激白 |
日韓合意がこれだけ問題になっているにもかか
わらず、相変わらず何の責任も取ろうともしない朝日新聞には呆れかえります。 少しは、変わるかと、誰もが思ったでしょうが、見事に裏切られました。やはり、日本人がやっているとは思えない新聞 社です。 朝日新聞のOBの方が、その酷さを書いてくれたようです。産経がインタビューで取り上げてくれていますが、その怒り は本物です。 完全に見離していますね。本当に、朝日新聞は一日も早く崩壊させる必要があります。何で、こんな新聞社を何時までも 放って於くことが出来るのでしょうか。これぞ、行き過ぎた民主主義の最大の欠点でしょう。 ZAKZAKよ り 2016.01.19 「朝 日は不治の病」 OBの敏腕記者が激白 著書『崩壊 朝日新聞』が話題に 元朝日新聞の敏腕記者、長谷川●(=熈のノを取り、巳が己)(ひろし)氏(82)が、朝日の「マルクス主義的体質」 をあぶり出し、事実に基づかない恣 意(しい)的報道を容認する「社風」に切り込んだ著書『崩壊 朝日新聞』(WAC)が話題となっている。日韓両国は昨年 末、慰安婦問題をめぐって「最終的 かつ不可逆的に解決」で合意したが、両国関係の悪化における「朝日の責任」を問う声は多い。安全保障法制をめぐる報道へ の疑問も含めて、長谷川氏が夕刊フ ジの取材に応じた。 「朝日は『不治の病』に侵されている。処方箋は見当たらない。相対的に部数が多いこともあり、日本にとって不幸では ないか」 長谷川氏は言葉を選びながら、古巣への思いをこう吐露した。 長谷川氏は慶応大文学部卒業後、1961年に朝日に入社。93年の定年退社まで、経済部や週刊誌「AERA」などで 記者として活躍した。90年前後に は、東西ドイツや旧ソ連内各地で取材した経験を持つ。退社後も2014年8月までは、社外筆者として「AERA」で健筆 を振るった。敏腕記者で知られ、 「数々のスクープをモノにしてきた」(週刊誌編集者)と言われている。 執筆の動機は、朝日が14年8月5日、慰安婦強制連行の根拠としてきた「吉田清治証言」を32年もの後に虚偽と判断 し、一連の大誤報を認めた特集記事を同日朝刊にあっさり掲載したからだ。 「愕然(がくぜん)とした…」 長谷川氏は特集記事を読んだ感想を、こう語った。日本と日本人の名誉を傷つけ、国内外に深刻な影響を及ぼしてきた虚 報を裏付けも取らずに紙面に載せ、 長く放置してきたことへの「おわび」もなく、問題を官憲による強制連行ではなく、慰安婦が存在したことにすり替えていた からだ。 同書のまえがきに、長谷川氏は《この威張り返った、そして物事をごまかす態度》《この新聞社は(中略)八月五日を もって最終的に新聞の実質は終わった、崩壊した、と感じた》と痛烈に記している。 今回の取材で、長谷川氏は「吉田証言報道は、朝日新聞の『本質的な問題』を端的に示した例だ」と語った。朝日には、 事実に即していないことでも、思想傾向に沿っていれば報じても許されるという「体質」があり、その伝統は今も引き継がれ ている−というのだ。 これでは、真実を伝える報道機関とは、とてもいえない。 朝日的体質や思想傾向の根源とは一体何か。 長谷川氏は「昭和20年代にさかのぼる。マルクス主義を信奉する、もしくはそれに近い立場の記者たちが、紙面形成の 主流を担った。それが今もなお続いている」と解説する。 こんな例があったという。 1972年、モスクワ特派員の記事が、ソ連側から「反ソ的だ」と批判された。東京の朝日新聞本社はソ連の意向に沿 い、この特派員を社命で突然帰国させた。長谷川氏は「根本が狂っている。この新聞社は一体どっちを向いているのか」とあ きれたという。 同書は3部7章に分かれ、朝日の戦前戦後の歴史が丹念にひもとかれている。《過去を『悪』と見る条件反射》《朝日に たなびくマルクス主義》《視野が狭 くなる伝統》《方向感覚喪失の百年》といった、部や章のタイトルだけを見ても、いかに朝日が共産主義に毒されているかが 伝わってくる。 慰安婦問題の大誤報を受け、朝日新聞は再出発した。だが、昨年の安保法制をめぐる報道に接して、長谷川氏は「新編集 陣になっても、まったく体質は変わっていない」といい、続けた。 「安保法制について、朝日は『戦争法案』とのレッテルを貼って報じ、特殊な政党と連携したかのような一大キャンペー ンを行った。私が読んだ限り、安保 法制は現状の憲法体制の中で、『日本が守りを固めるには、どうすればいいか』を考えた法律だ。まさに(朝日は)驚くべき メディアだ。吉田証言報道の過ちを まったく反省していない」 こうした姿勢は、事実を探求する一線記者にも影響を及ぼしているという。長谷川氏はいう。 「残念なのは近年、『どうせ朝日だから、いい加減に、誇大に書くに決まっている』と思われていることだ。私が取材を 申し入れても断られることがあった。安保法制も『本当は戦争法案ではない』と思っている記者もいたはずだ。昔から朝日は 自由にモノが言えなかった」 朝日新聞は大丈夫なのか。 |
2016年1月27日(水) 第960回 サムスン、ポスコも危なそう |
24日、第
957回の「ユニクロとソフトバンクが危なそう」 に次いで、サムスンとポスコも苦戦しているようです。 サムスンは相変わらずアップルとの訴訟合戦を繰り広げているようですが、やはり、アップルには勝てないようです。 GIGAZINE(ギガジン)より 2016年01月20日 Apple 勝訴でSamsungのスマホ販売が差し止めされる 5年にもわたる泥沼の戦いを繰り広げてきたAppleとSamsungの特許侵害訴訟で、アメリカ・カリフォルニ ア州の連邦裁判所は、SamsungがAppleの特許権を侵害したと認めた上で同社製スマートフォンの販売を差し止め る決定を下しました。 U.S. Court Backs Apple Motion in Patent Case Against Samsung - Bloomberg Business Court bans Samsung from selling older smartphones you can't get anymore - CNET After five years of conflict with Apple, some Samsung phone features are banned | Ars Technica AppleがSamsungを特許侵害で訴えた訴訟で、2014年5月に陪審はSamsung側の特許侵害を認め、 Appleへの1億 2000万ドル(約144億円)の損害賠償を認定しました。しかし、Appleが主張していたSamsung製スマート フォンの販売差し止めについては、 ルーシー・コー裁判長は「Appleが被った不利益は損害賠償によってまかなわれている」と述べて棄却していました。そ の判断を不服としたAppleは、 米連邦巡回控訴裁判所に上訴したところ、2015年9月に米連邦巡回控訴裁判所は「競合相手による財産権の使用を排除す る権利は重要なものであり、この排 他性を維持する権利は、アメリカ合衆国憲法に由来する権利であり、特許権の本質である」と判断して、一審判決を破棄し、 連邦裁判所に再審理を求めて差し戻 していました。 そして、2016年1月18日に差し戻し審で、ついに「Samsungによる3件のApple特許侵害により、特許 権を侵害する製品の販売差 し止め」の決定が下されました。Samsungが侵害したと認定された特許は、「スライドでロック解除」「スペル自動補 正」「クイックリンク」に関するも ので、これらの技術を使用するSamsung製端末として、 Galaxy Nexus、Galaxy Note、Galaxy Note 2、Galaxy S2、Galaxy S2 Epic 4G Touch、Galaxy S2 Skyrocket、Galaxy S3などが挙げられています。なお、この決定の効力は、判決から30日後に生じますが、クイックリンクの特許に関しては、偶然にも2016年1月末日で特 許権自体が消滅するので、Samsungはソフトウェア修正の義務を免れることになります。 今回の決定によって販売差し止めが認められた機種は、いずれも数年前に販売されていたスマートフォンであり、販売禁 止の影響はSamsung に対してほとんど影響を与えないと見られています。しかし、特許権侵害によって製品の差し止めが認められたという事実 は、Xiaomiを代表とする特許侵 害の疑いが指摘されている中国メーカーのアメリカ市場進出に対するけん制にはなりそうで、Appleの今後の販売戦略上 大きな意味を持ちそうです。 今回の決定に対してAppleは公式コメントを出していませんが、Samsungは、「Samsungの過去のス マートフォンを消費者が選ぶ のに、Appleから横やりがはいったことに失望しています。今回の決定はアメリカの消費者にそれほど大きな影響を与え ないでしょうが、今後の消費者の選択の幅をせばめるためにAppleが司法制度を悪用した例だと言えます」とコメントし ています。 今回の機種は古いので、たちまちの影響は少なそうですが、影響はあるでしょうね。何と言っても、悪事ばかりするとい うイメージによる打撃は小さくはないでしょう。 さて、もう一つのポスコはインドネシアの爆発問題がありながら、余りニュースにもならなかったので、どうなるかなと 思っていましたが、やはり、大きな打撃だったようです。 SankeiBizよ り 2016.1.21 “黒 字神話”が崩壊…韓国ポスコ初の赤字 悪材料が一度に重なる 韓国の鉄鋼最大手ポスコが昨年、初めて年間ベースでの最終損失(連結ベース)を記録したことが分かった。ポスコが年 間ベースで赤字を記録したのは 1968年の設立以来、初めてのことだ。ポスコの不振で、韓国の主力産業である鉄鋼が最大の危機に直面しているという分 析が出ている。韓国・毎日経済新聞 日本語版が伝えた。 ポスコの関係者は18日、「昨年の実績を最終集計中だが、最終利益は年間ベースで1000億〜2000億ウォン(約 96億〜192億円)台の赤字を記録する可能性が高い」と語った。ポスコは28日、企業説明会(IR)を開いて実績を発 表する予定だ。 ポスコの最終利益は、2013年には1兆3550億ウォンに達したが、2014年には5567億ウォンに減少し、昨 年はマイナスに反転した。 ポスコが最終損失を出したのは、為替レートや原材料価格などの営業外的な要因による影響が大きいと分析されている。 特にウォンが下落し、莫大な外貨換算損をこうむったことが分かった。このほかにも、国外投資資産の価値の下落や、新 日鉄住金と繰り広げた訴訟の和解金など、営業外的な悪材料が一度に重なってポスコの黒字神話を崩壊させたもようだ。 こうしてみると、韓国の企業は軒並み危機を迎えて入るようで、益々、期待が高まります。みんな揃って、お国と共に消 滅してくれれば、日本にとっては最 高なのですが、それでも、未だに、撤退しない日本企業もあるようですから、これも、自己責任で一緒に崩壊してもらいたい ものです。 |
2016年1月28日(木) 第961回 韓国の対日輸出、過去最低 |
日本人の韓国嫌いはかなり進んできているよう
です。とは言いながら、未だに、韓国に進出している企業や観光に行く人達がいるのも確かです。もしかしたら、日本人では
ないとも考えられますが、もしかしたら、単なる情弱なのかもしれません。 しかしながら、未だに撤退しようともしない企業や、今更進出しようとしている企業があることには怒りを覚えます。 とは言いながら、動きは確実に進んでいるようです。 産経ニュースより 2016.1.21 韓 国の対日輸出、過去最低 15年、邦人客3年で半減 歴史問題でイメージ悪化も原因か 韓国の2015年の対日輸出額が、1965年の国交正常化以降初めて輸出総額の5%を下回り、過去最低の割合となっ たことが21日までの韓国貿易協会 のまとめで分かった。韓国を訪れた日本人は3年で半減。政治面で溝ができた日韓関係が、経済面でも結びつきが弱まってい ることがうかがえる。 15年の日本への輸出額は前年比20・5%減の255億ドル(約3兆円)で輸出総額に占める割合は4・9%だった。 円安ウォン高の進行も響いた。 また韓国観光公社によると、15年に韓国を訪れた日本人は前年比19・4%減の183万人となり、ピークだった12 年の351万人から半分近くに減っ た。200万人を下回ったのは03年以来。観光公社は、歴史問題でのイメージ悪化や中東呼吸器症候群(MERS)の感染 拡大、ウォン高が重なり韓国離れが 進んだと分析する。(共同) 共同の配信ですから、あっさりしたものでです。ZAKZAKが少し詳しく書いてくれています。 ZAKZAKよ り 2016.01.22 日 本の“韓国離れ”が加速 貿易も観光も急減 対日輸出は過去最低に 昨年1年間の韓国の日本への輸出額が、前年比で2割を超す激減となったことが分かった。観光でも日本から韓国への旅 行客が大幅に減るなど、日本の「韓国離れ」が加速している。 韓国貿易協会の統計によると、昨年の対日輸出額は255億9600万ドル(約3兆100億円)で、前年から20・ 5%減となった。 韓国の輸出全体に占める日本向けの比率は4・9%と、1969年以降で初めて5%を下回った。 韓国の対日輸出は2012年に2・2%減となって以来、13年に10・7%減、14年に7・2%減となっており、4 年連続の前年割れとなった。アベノミクスのスタートで、円安ウォン高が進んだタイミングと一致している。 聯合ニュースは、「対日輸出が減少したのには円安の影響が最も大きい。さらに中国など新興国が低価格で比較的品質が 優れた製品で日本市場を攻略し、韓国製品のシェアが低下した」とする同貿易協会研究員の見解を紹介している。 一方、昨年の日本からの輸入額は458億5400万ドル(約5兆3900億円)なので、差し引き202億5800万 ドル(約2兆3800億円)の赤字。韓国の国別赤字額は、日本がサウジアラビアを上回りトップになった。 韓国の対日赤字は国交正常化した1965年から昨年まで51年連続で、赤字額は累計5290億8900万ドル(約 62兆1800億円)に達する。 人の流れも韓国離れが顕著だ。韓国観光公社の統計によると、昨年韓国を訪れた日本人観光客は前年比19・4%減の 183万7782人となった。2ケタ 減は3年連続で、2003年以来の200万人割れとなった。日韓関係の悪化に加え、円安ウォン高の進行と中東呼吸器症候 群(MERS)の流行が重なった。 韓国への観光客全体も6・8%減の1323万人と12年ぶりに減少に転じたのに対し、訪日外国人観光客数は、47・ 1%増の1973万7400人と過 去最高を更新し、韓国を抜き去った。韓国から日本への観光客が45・3%増の400万2100人と、日本の訪韓客を大き く上回っている。 ビジネスでも観光でも日本にとって韓国の存在感が薄れているようだ。 産経と雖も、円安やMERSなどと言葉を濁し、嫌韓という本音は書かないのですね。このあたりが、日本のマスコミの 情けないところです。 産経には、国交断絶まで踏み込んで、日本の世論を煽って欲しいものですが、そこまで求めるのは、やはり、無理なよう です。 世界も、やっと、韓国を見離してきているようです。 東亜日報より January. 22, 2016 韓 国から撤退する「グローバル資本」 アジアなど新興市場事業への構造調整に乗り出している英投資銀行(IB)バークレイズが、39年ぶりに韓国から撤退 する。有価証券市場では外国人投資 家らが34営業日連続で株を売って、史上最長記録を塗り替え、グローバル投資家らの新興市場からの「エクソダス(大脱 出)」が本格化しているという懸念が 出ている。これを受け、北東アジアの金融ハブを構築するという政府構想も支障は避けられない見通しだ。 20日(現地時間)、英フィナンシャルタイムス(FT)などは、バークレイズがコスト削減のための構造調整を進めな がら、韓国や台湾、インドの支店を 閉鎖することを決めたと報じた。これを受け、1977年に開業したバークレイズキャピタル証券ソウル支店は国内客らに対 し、「英本社の指針を受け韓国支店 を閉鎖する予定だ」という案内文を発送するなど後続手続きに取り掛かっている。 21日、有価証券市場で外国人投資家らは2973億ウォン分の株を売りつけ昨年12月2日から34営業日連続の売り 越しを記録し、史上最長期間の売り 越し記録(2008年の通貨危機当時の33営業日)を上回った。34日間続く売り越し期間中に外国人が国内市場で売りさ ばいた株は計6兆901億ウォン分 に上る。 専門家らは、原油安で資金源に底がついたサウジアラビアなどの「オイルマネー」が国内証券市場から抜け出しながら、 外国人の資金離脱を主導していると みている。さらに、最近、経済状況が悪化した中国系資金と先進国市場に目を向けている欧州系資金が株を売りつけ、外国人 の売り越しが続いているという分析 している。 同日、国際金融協会(IIF)がまとめた報告書によると、昨年、韓国はじめ新興諸国から900兆ウォン近い資金が抜 け出しており、今年もこのような流れは続くだろうと見込んだ。 今年中に、中韓の崩壊を是非、この目で見たいものです。果たして、私の望みはかなうでしょうか。 |
2016年1月29日(金) 第962回 日本に、職業差別という観念は存在しない |
ねずさんが素晴らしい話を続けて書いてくれて
います。韓国が世界中に広めている捏造慰安婦問題を根底から覆すことが出来る素晴らしい話です。 と言いながら、私も、こんな話は、ねずさんに教えてもらうまで、全く知りませんでした。ですから、戦後の教育で育っ た人達は、私て同じで、殆ど知らないのじゃないでしょうか。 この話は、日本人全てと、世界に向かって広めるべきです。世界に、こんな民度の高い国があるでしょうか。この話を 知って、戦前の日本人が慰安婦問題を起こすはずはないと分からない人達は、もう救いようがないでしょう。 小名木善行 ねずさんの ひとりごとより 妻 への愛と敬意 山本権兵衛 2016年01月21日 …略 山本権兵衛は海軍出身で、日露戦争の日本海海戦を勝利に導き、第16代、第22代の内閣総理大臣を勤めた人です。 その内閣総理大臣であった山本権兵衛の奥さんは、韓国風に言えば「元慰安婦」です。 どこが慰安婦を差別していたというのでしょうか。 私には山本権兵衛はとても男らしくてかっこよく、まさに男としての理想の生き方を体現した人に思えるし、そんな山本 権兵衛に生涯愛され続けた奥さんのトキさんも、きっと幸せな人生だったに違いないと思えます。 そもそも日本に、職業差別という観念は存在しないのです。…以下略 江 戸時代の愛と青春の旅だち 松崎慊堂 2016年01月22日 渡辺崋山に、高野長英といえば、ともに江戸時代後期の蘭学者として有名です。 そしてこの二人は、ともに儒学者松崎慊堂(まつざきこうどう)の弟子でもあります。 なかでも渡辺崋山は、天保十(一八三九)年の蛮社の獄で逮捕されたとき、師匠の松崎慊堂が、老中水野忠邦あてに建 白書を出し、そのおかげで死罪を免れています。 渡辺崋山にとって松崎慊堂は、師匠であるとともに、命の恩人でもあったわけです。 松崎慊堂は熊本の農家の出身で、幼名を松五郎といいます。家が貧しく寺に預けられていましたが、勉強好き だった松五郎は、学問で身を立てようと十三歳で江戸に出奔します。 江戸では浅草の寺の住職に拾われ、寛政二(一七九〇)年には設立されたばかりの、江戸湯島の昌平坂学問所(いまの東 大)に入ります。 さらに江戸一番の儒学者である林述斎のもとで学んで、寛政六年には林塾で塾生のトップである塾生領袖になっ ています。 要するに、たいへん優秀で、かつ勉強熱心な男だったわけです。 さて松五郎が、林塾の領袖時代のことです。 ある日、松五郎が考え事をしながら歩いていると、町のならず者たちにドスンとぶつかってしまいました。 そして、彼らが手にしていた酒徳利を割ってしまいます。 「ごめんなさい」と松五郎がいくら謝っても、許してくれません。 それどころか、酔ったならず者たちは、「酒代を出せ!」と大金を迫ってきます。 ところが松五郎は、書生の身ですから貧乏です。 「そんな大金はありません」としきりに謝るのだけれど、ならず者たちは、ますます激昂して脅しをかけてきます。 この様子を、すぐ近くで旅籠の飯盛り女をしていたおすみという女性がみとがめました。 そしてならず者たちに近づき、 「あんたたち、よってたかって何やってんのさ」と間に割って入ります。 そして彼らが要求した額を、おすみはその場で全額立て替えて支払いました。 松五郎は恐縮してしまいます。 「必ずお金は返します。しかしいまはお金がないから、分割にしてください」とおすみに申し出ました。 ところが話を聞けば、月二分の生活費でやりくりしているといいます。 いまでいったら、月三万円です。 着ているものもみすぼらしい。 その少ない生活費から払うというのだから、おすみは同情して、 「分かりました。では、月二分を私があなたに払ってあげましょう」と約束してくれたのです。 それからのこと、毎月毎月、おすみから松五郎のもとにお金が届けられました。 頂いているうえに、届けてもらうのは申し訳ないからと、途中からは松五郎が自分でもらいに行きました。 月日がたったある月のこと。今月に限って松五郎が現れません。 松五郎の住む長屋に行っても不在です。 それっきり、松五郎から音沙汰がなくなりました。 おすみは、周りの女性たちから「バカねえ。あんた、騙されたのよ」と言われてしまいます。 松五郎は日本を代表する私塾の塾生です。 おすみは宿場の飯盛り女です。飯盛り女というのは要するに、私的売春婦です。 あまりにも身分が違うのです。 さらに何カ月かたった、ある日のこと。 おすみの住む宿屋に、立派な身なりをしたお侍さんが駕籠に乗ってやって来ました。 そして、宿屋の主人に、 「おすみさんはいますか?」とたずねたのです。 呼ばれて奥から出てきたおすみは驚きました。 あのみすぼらしかった松五郎が、見違えるような立派な姿で、そこに立っているではありませんか。 松五郎は、懐から六両のお金を出しました。 「いままでお世話になりました。これはお借りしたお金です」 そう言って、おすみにお金を渡しました。 「ようやく塾を卒業し、掛川藩に教授として召し抱えになりました。これから掛川に向かいます。いままで本当にお世話に なりました。ありがとうございました」 そしておすみに、こう言いました。 「あなたさえよければ、私の妻になってください」 その後、二人はめでたく祝言をあげました。 まるで、リチャード・ギアが主演したハリウッド映画『愛と青春の旅立ち』そのもののようなストーリーです が、こちらは実話です。 ここで大事なことが二つあります。 ひとつは、掛川藩にお抱えになったばかりの松五郎が、売春婦であるおすみを妻に迎えているという点です。 もし日本人が、売春婦を卑しい職業と考えていたのなら、松五郎がおすみを妻にすることはありえません。 これから藩の若侍たちに学問を教える人物が、卑しい職業の女性を嫁にするなど、許されることではないからです。 ところが掛川藩は、松五郎の妻のことを全く問題にしていません。 それどころか藩の重要な任務となった朝鮮通信使の通訳兼交渉役にさえ、松五郎を抜擢しています。 そしてもうひとつの大事なことは、おすみが宿屋の売春婦でありながら、松五郎に仕送りしたり、ならず者にか らまれてカツアゲされたときに、そのお金を代払いしている点です。 よく、戦後の時代劇などでは、売春婦たちは子供の頃に女衒によって連れてこられ、売春宿の主人に借金漬けにされ、年 季があけるまで無理やり働かされたという設定がなされています。 要するに、これが噓だ、ということです。 女衒に買われてきたのは事実です。 仕事ですから、つらいこともあったでしょう。 けれど経済的には、彼女たちは実に豊かでした。 当時の売春婦というのは、十七歳から二十二歳くらいまでしか働かせてもらえません。 それ以降は、それまでに貯めたお金で、自分で小さなお店を開いたりしました。 売春婦たちには、それくらいの稼ぎと経済的余裕が、実はあったのです 幼い頃から雇い入れ、申し訳ないけれど商売に使わせていただく。 その代わりに、彼女たちが一生食うに困らないだけの貯えと、教養と技能を、しっかりと身につけさせようというのが 日本の風俗の伝統です。 商売以上に、人を大事にする。 それが、私たちの日本であり、それができたのは、権力者の上位に、天皇というありがたい存在がいるため、権 力者は天皇の民である私たち民衆を私物化することができないという国のカタチ(構造)があるからにほかありませ ん。 松五郎は後に松崎慊堂と改名し、日本を代表する学者になりました。 そしておすみは、冒頭にお話しした渡辺崋山や、高野長英など、江戸後期の名だたる論客や学者たちから、母のように慕 われながらこの世を去りました。 職業に貴賤はありません。 そして職業や身分よりも、その人物が、人として尊敬できるかどうかや、人としての矜持(きょうじ)を失わずに生 きているかどうか、そういうことを大切にしてきたのが日本人です。 それは、ひとりひとりの人間を公民(皇民)として扱うという日本古来の伝統・考え方から生まれ育まれた、日本人の美質で す。 上 にある写真は、せんだって韓国国内のネットで公開された「従軍慰安婦と呼ばれた売春婦の収入」です。 月給1万円なんていう猛者もいますが、この同じ時代の日本の内閣総理大臣の給料が800円です。 兵隊さんは9円です。 その時代に月1万円の稼ぎというのは、いまの時代なら、月収3億円にあたります。 なぜ一介の売春婦に、日本はそんな大金の稼ぎを認めたのでしょうか。 その答えと、その意味するところを、是非、今日の松崎慊堂の物語からお汲み取りいただきたいと思います。 それにしても、日本って、本当に凄い国だったんですね。戦後教育で育った情けなさをつくづく思い知らされます。教育 とは、ここまで人間を堕落させるものなんですね。何とも、恐ろしいことです。 |
2016年1月30日(土) 第963回 「韓国と戦略的利益」 「基本的価値」は復活せず |
日韓合意で味噌をつけた安倍さんですが、中山
恭子さんの質問で、やっと軍の強制がなかったことを正式に発言しました。 それが本音なのでしょうが、アメリカの圧力で、言えなかったのでしょうか。ところが、今までの見方からの反対の声や この中山さんの質問などで、それを味方にして本音を言いだしたなんてところでしょうか。 とは言いながら、安倍さんの本音が何処にあるのかは、やはり分かりませんが、施政方針演説で、それとなく韓国を突き 放しているのじゃないでしょうか。 産経ニュースより 2016.1.23 【安 倍首相施政方針演説】 「韓国と戦略的利益」 「基本的価値」は復活せず 安倍晋三首相の施政方針演説が韓国に言及した分量は平成26年1月の施政方針演説の水準にまで回復した。 今回首相は、昨年12月の慰安婦問題での日韓合意で「長年の懸案に終止符を打った」として、韓国を「戦略的利益を共 有する最も重要な隣国」と表現。首相は韓国と「新しい時代の協力関係を築き、東アジアの平和と繁栄を確かなものにしてい く」とも述べた。 韓国をめぐっては、25年と26年の施政方針では「基本的な価値や利益を共有する最も重要な隣国」と述べたが、27 年は関係冷却化から「最も重要な隣 国」と簡略化した経緯がある。ただ、今回の演説でも「基本的な価値を共有する」は復活させず、「戦略的利益を共有する」 にとどめられた。 日中関係では、昨年の施政方針演説でも「友好関係の発展」に触れていた。今回は「戦略的互恵関係の下、関係改善の流 れを一層強化する」とアピールし た。ロシア外交については、北方領土問題解決に向け「あらゆる機会を見つけて対話を重ねる」と、プーチン大統領との首脳 会談に意欲をにじませた。 韓国が、「基本的な価値を共有する」国じゃないことは、誰が考えても明らかでしょう。それを、見事に書いてくれてい るのが、あのとんでもない目にあって、尚、耐えて、勝利を勝ち取った産経の加藤さんじゃないでしょうか。 その加藤さんの出版する手記を産経が一部公開してくれています。読みたいけど、買えないと思ってたので、助かりまし た。 産経ニュースより 2016.1.23 大 統領の思惑を忖度して国家が動く−中世のような韓国の権力システムを目の当たりにした…加藤前ソウル支局長の衝撃手 記を一部公開 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が“暗黒裁判”の裏側をすべて明らかにした衝撃の手記『なぜ私は韓国に勝てたか− 朴槿恵(パク・クネ)政権との 500日戦争』(本体1400円+税、産経新聞出版刊)が29日発売されます。国際社会からの批判をわかっていながら、 なぜ韓国の検察は外国人記者を刑事 訴追したのか。公判中は表に出なかった事件の詳細な真実がついに明らかになります。発売に先立ち、序文の一部を抜粋して 公開します。 ■■■韓国は法治国家に非ず−序文に代えて■■■ 2015年12月17日、ソウル中央地裁の李東根(イ ドングン)裁判長は、韓国の朴槿惠大統領に対する名誉毀損罪 で起訴された私に対して無罪を言い 渡しました。法廷で判決を待つ間、私は考えていました。韓国検察から出頭を命じられた前年夏からの約1年半、私はずっと 炭鉱のカナリアのような存在だった のではないか、と。 韓国に言論の自由はあるのか、いや、そもそも韓国は法治国家なのか−。それを確かめるための経験だったと思えば、決 して無駄な時間ではなかったのではないか、とも思いました。 一連の出来事を通じて強く感じたのは、韓国と価値観を共有することは極めて困難である、ということでした。日本の記 者として、日本人に向けて、日本語 で執筆した記事で刑事責任が問われる。わが国に限らず自由主義国家では、まず考えられません。ところが、韓国ではまかり 通ってしまう。それも大統領という 国家の頂点に立つ人物の思惑を青瓦台の周辺者が忖度し、それによって左右されてしまうのです。 大統領自身がシナリオを書いているとか、すべて命じて裁判をやらせていたとは考えていませんが、大統領の意向や利 害、快不快が忖度されながら動いていく。まるで中世のような韓国の国家権力システムを、私は今回はっきりと目にしまし た。 今回の事件を韓国以外の人々はどう受け止めたのでしょうか。特に日本では、私への告発、起訴、そして出廷という一連 の流れが逐次、新聞やテレビの ニュースで取り上げられる度、「韓国とはどういう国なのか」「危険な国ではないのか」という認識が広がってしまったので はないでしょうか。声明文などを通 じて韓国政府を批判した各国のジャーナリストや有識者たちも同様です。「これはそもそも訴えられるような事案なのか」 「この国は一体何を裁いているのか」 という根本的な疑問や不信感すら生まれたのではないでしょうか。 もちろん、私の記事の内容が不十分であったという批判には謙虚に耳を傾けたいと思います。「噂を取りあげたのは安直 だった」「引用でコラムを書くのは いかがなものか」といった声もあります。それでも、国家の最高権力者について書いた記事を理由に刑事訴追を行うことは民 主主義国家では絶対にあってはなら ないことだと思います。 一羽の無知なカナリアは、ぐったりしているわけにはいきませんでしたが、韓国からの出国禁止を命じられ、裁判にかけ られ、日々の自由な取材活動を奪わ れました。しかし、その様子はすべて内外のメディアを通じて世界中に発信されていました。韓国という国がどういう国なの か、国際社会にさらされてしまった のです。 しかし、仮にメディアという存在がなかったら、あるいは、存在はしていても、その機能が国家権力によって抑えつけら れていたとしたら、国家権力の顔色 をうかがうばかりだったら、私は誰にも見つからず、暗闇の中でぐったりとしたまま、鳴き声を失っていったでしょう。そう 考えると、本当にぞっとします。 検察からの出頭要請があったばかりの14年夏ごろは、あまりの圧迫感から吐き気を催したこともありました。しかし、 そもそも、私のコラムは刑事訴追さ れるようなものだっただろうか。何度も自問してきました。結局は安易な謝罪、遺憾表明をしなくてよかったと心の底から 思っています。水面下で話し合いを 持って、遺憾の意など示して折れてしまえば、将来も問題を蒸し返されて延々と弱みになりかねないことは、日韓の歴史が証 明しています。中途半端な妥協をし なかったからこそ、無罪になったと私は確信しています。 なぜ私は韓国に勝てたか。その問いかけには、この不可解な隣国と今後も付き合っていく上での有効なヒントがあるよう な気もします。 私がコラムを書いた日から無罪判決まで約500日に及びました。この間、洞窟のカナリアが何を見、何を聞き、何を考 えたのか、ここにすべてを書き記しておきます。 ※『な ぜ私は韓国に勝てたか−朴槿恵政権との500日戦争』(本体1400円+税、産経新聞出版刊)は29日に発 売されます。ご購入予約はこ ちらへ。 |
2016年1月31日(日) 第964回 公権力で押しつぶそうとす ること自体がおかしい |
昨日も取り上げた、産経新聞の加藤さんが、
「そこまで言って委員会NP」に出演して、公判を語ってくれたようです。 その中で、日本でも思わぬところから圧力があったと語られています。やはり、日本は韓国に完全に犯されているようで す。 素直なお人好しで平和ボケが韓国によって洗脳されて、反日売国左翼に変えられてしまったというのが多いのじゃないで しょうか。 産経WESTよ り 2016.1.24 「公 権力で押しつぶそうとすること自体がおかしい」…産経、加藤達也・前ソウル支局長が「そこまで言って委員会」で韓国 での公判振り返る 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴され、無罪が確定した産経新聞の前ソウル 支局長、加藤達也・社会部編集委員 が、24日放送の読売テレビの番組「そこまで言って委員会NP」にゲスト出演し、韓国での公判を振り返った。番組で語っ た主な内容は次の通り。 −−現状は 加藤前支局長「もう落ち着いて社会部で担当も与えられて仕事をしてる」 −−外信部に戻る可能性はあるか。韓国に入る可能性は 加藤前支局長「社命があれば。でも韓国に入国を拒否される可能性もある」 −−将来韓国にまた行く? 加藤前支局長「どうでしょうねえ、社命があれば行きます」 《出演者からは「サラリーマンやなこの人(笑)」と野次が飛んだ》 −−無罪になった。むしろなぜ名誉棄損で逆に裁判を起こさないのか。逆裁判を起こせばいい 加藤前支局長「私は新聞記者ですので、言論には言論で筋を通すべきといってきた。そもそも起訴するという、公権力で 押しつぶそうとすること自体がおかしいという立場ですから」 −−コラムの元になった朝鮮日報については名誉棄損に問われなかった 加藤前支局長「朝鮮日報についてはまったく不問だった。裁判では(朝鮮日報も)同じ事実関係について書いてると言っ たが」 −−きょうは判決文を持ってきてもらった 加藤前支局長「判決を読むと、裁判長が言ってることの7、8割は産経新聞の加藤達也を誹謗する内容。『韓国人として は受け入れがたい』『取材もろくに し ないとんでもない記事で、とんでもない記者だ』と。法廷で読み上げられるのを聞いていたが、レベルの低い裁判、司法かな と思った。日本でも裁判長が感情を まじえて被告人を説諭することあるが、『無罪だけど、(記事が)ダメだ、でたらめだ』と言っていて、どういう精神構造を してるのかなあと思った」 −−無罪判決は想定してたか 加藤前支局長「全く想定外のことだった」 −−韓国の司法は政権の影響を受けやすい? 加藤前支局長「受けやすいものだと思う」 −−国際的には韓国はどんどんだめになっている。そのことを分かっている韓国人はいるのか 加藤前支局長「分かっている人は相当数いる。ネットの書き込みサイトとかでもあるが、表には出にくい」 −−加藤さんが立派なのは裁判所、検察から取引を持ちかけられても認めず、判決までいったことだ。日本の中で、自分 の味方だと思っていた人に、罪を認めるようにいわれたことがあったのか 加藤前支局長「割とあった。昔からの知人、というか記者としての大先輩。他社の人だが」 −−それは何新聞? 加藤前支局長「それはちょっと(笑)。お茶でも飲もうと何十年かぶりに呼び出された。(相手は)最初にジャーナリス トの倫理的なことの話を始めて、『そ うですね』と黙って聞いてたが、相手は『判決が出る前にこの際ずばっと会社を辞めて、恭順の意を示せば、日韓関係もうま くいくんだから』と言われた」 加藤さんは有罪を覚悟していたんですね。それでいて、取引などに屈服することなく戦ったその覚悟には感心します。そ のお蔭で、韓国の異常さが、尚一層明らかになったのですから、素晴らしいですね。 やはり、どう考えても、こんな国と付き合う必要はないですね。一日も早い国交断絶こそが望まれます。 |
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