団塊の世代の部屋（１９９）
| 2016年 2月 1日（月） 第
５９６５回 習
金平主席の「バラマキ外交」に朝鮮 |
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安倍さんの戦略があっての外交とは分かるのですが、それでも、そんなにお金があるなら、
それを有効に使えば、増税なんて 必要ないのじゃないかと思うのは私だけでしょうか。 安倍さんに輪をかけたように「バラマキ」が目立つのが習近平です。日本どころでない崩壊の危機に瀕していながら、ど こからそんなに金が出るんだと呆れるばかりの金使いの粗さに呆れるばかりです。 尤も、習の場合は、最初から踏み倒すつもりでやっているのじゃないかとも思ってしまいます。 流石に、中国でも、このバラマキに対する批判の声が挙がっているようです。 産経ニュースより 2016.1.26 習 近平主席の「バラマキ外交」に批判 財政悪化なのに「また税金が」「誰か外遊を止めて」 バ ラマキ一覧表 【北京＝矢板明夫】 欧米や中東諸国を歴訪し、巨額の無償援助や融資を表明している中国の習近平主席に対し、中国国 内から反発が出ている。国内では最 近、株価低迷や景気減速で資金繰りに苦しむ企業が多く、給料がもらえない出稼ぎ労働者のデモも頻発。ネット上では「お金 があるなら国内に回して」といった 意見が多く寄せられている。 習主席は１月中旬の中東訪問の際、エジプトの首都カイロのアラブ連盟本部で演説し、中東の産業育成に３５０億ドルを 融資すると表明したほか、アラブ首長国連邦などとエネルギー投資とインフラ建設のため２００億ドルの投資ファンドを設立 することも約束した。 また、無償援助としては、シリアなどの難民支援に約３５００万ドル、パレスチナ問題解決に約８００万ドルなど、中東 諸国に総額６兆３千億円相当の経済 支援を約束した。背景には、同地域での中国の影響力拡大を図りたい思惑があるが、中国国内では「またわれわれの税金をば らまいてきた」「だれか習主席の外 遊を止めてくれ」といった書き込みがネットに殺到した。 習近平政権は、東、南シナ海での外洋拡張や人権問題で欧米や日本と対立することが増える一方、発展途上国との関係を 重視する外交を展開している。毛沢東時代と同様、アフリカや中南米などの国に支援することで国際社会における存在感を高 める狙いがある。 習主席はまた、昨年９月の国連演説で、「最も発展の遅れた国、内陸の発展途上国、小さな島嶼（とうしょ）発展途上国 に対し、２０１５年末に返済期限を迎える中国の未償還債務をすべて免除する」と発表した。 しかし、つい数年前まで経済援助を受ける側にいた中国が支援国に急変したことに戸惑いを覚える市民も多い。国内には 現在も約２億人の貧困人口を抱えている。政府の財政状況は決して良いわけでなく、少子高齢化で医療保険、年金などは破綻 的な危機にあると伝えられている。 楼継偉財務相が今年１月に共産党機関誌で「今後、年金生活者から医療保険料を請求することを検討している」との論文 を発表して年金生活者から猛反発を受け、「外国に出す金があれば年金に回してほしい」との意見も噴出した。 共産党関係者は「党内にも習主席のばらまき外交を疑問視する声がある。経済がこれ以上悪くなれば習主席の責任を問う 声が出る可能性もある」と話した。 よく、あんなバラマキができるものだと驚いていたのですが、習の独断なのでしょうか。もう、どうせ経済は持たないか ら、払うことはできないのが分かっているので、平気で、幾らでも約束できるのでしょうか。 それも、共産党を生き残らせるために世界から非難されないようにと札びらを切っているのじゃないでしょうか。 世界も、分っていて、敢えて、提案を喜んで受け入れるような態度を見せているのでしょうか。どう考えても、実行され るとは思えないのに、不思議な世界です。 やはり、世界は腹黒いので、日本人には想像も出来ない腹を持っているのかもしれません。とてもじゃないが、日本人に は付いて行けない世界です。 やはり、日本は鎖国すべきか
も！
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| 2016 年 2月 2日 （火） 第 ５９６６回 「日 本版ステルス機」お披露目 |
| 帰ってきたゼロ戦の初飛行を、29
日(金)、第
２０９－１回の「青
山さん日本の闇を告発」で取り上げましたが、もう一つの期待である、2015年11月29日 (日)、第 ５９０１回の
「心
神年内初飛行は厳しい」などで取り上げて来た「心神」がお披露目されたそうです。 いよいよ、こちらも初飛行が実現しそうです。早ければ、今月中かもしれませんね。何とも、楽しみです、去年の一月か ら待ちに待っていたので、何とか、見たいものです。 産経ニュースより 2016.1.28 【「日 本版ステルス機」お披露目】 米軍「第５世代」を上回る「心神」！ 「軍事情勢」野口裕之記者特別レポート「先端技 術を集めた兵器は美しい」 報 道陣に公開された先進技術実証機＝２８日、愛知県豊山町（彦野公太朗撮影） 「先端技術を集めた兵器は美しい。秘密のベールに包まれた技術も神秘性をただよわせる」 とは、官民の防衛関係者が兵器をお披露目するにあたり、一様に抱く感慨だ。愛知県内に在る三菱重工の工場で２８日、 同じ感慨を共有した。 同日午後に公開されたのは、米軍のＦ－３５といった「第５世代」戦闘機の上をうかがう、将来の「第６世代」戦闘機開 発に備えた研究実験機《先進技術実 証機》。富士山の別称「心神」という愛称の方がすっかり有名になった。三菱関係者が命名したとの言い伝えもあるが定かで はない。 ともあれ、零戦と縁が深いこの工場で生まれた心神が、武器輸出３原則緩和や防衛装備庁設立と相まって、戦後、大日本 帝国陸海軍の傑作機復活を恐れる連 合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）がズタズタにした日本の航空機産業を蘇生させる先駆けと成る…そんな確かな手応えを 感じた。 特徴は、炭素繊維を駆使した敵レーダーに探知されず敵を捕捉できるステルス性能はじめ、耐熱素材や電子機器、小型化 した燃料装置の導入に象徴される、 わが国の得意技術を生かした点。結果、軽量化を図り高い運動性を可能にした。機体が失速しやすい姿勢を強いられようと、 失速し難く工夫されたエンジンも、 担当のＩＨＩが開発に成功した。 航空自衛隊出身の宇都隆史参院議員は「戦闘機開発は国家の体制を守る礎の一つになる。礎の構築は、わが国が独自の技 術力をしっかりと確保して、初めて達成する」と、小欄に期待を語った。 平成２２年３月に国内企業群が開発を始めた心神は、今年３月の防衛省引渡しまでに初飛行を終える。その後、研究中 だった最新技術を追加→試験飛行を反 復→問題点をあぶり出し→分析→改善を施し→新たな技術を付加→再び飛行する。回転を止めず進化を求め続ける、以上の過 程の繰り返しを軍事の要諦「スパイ ラル・セオリー」と呼ぶ。セオリーは心神が直接、空自の将来型戦闘機となるわけではない傍証でもある。 むしろ「心神が生み出す数々の技術の完成度が、将来型戦闘機の生産・開発形態を決める」と言った方が正確だろう。日 米両国は米国より技術情報供与を受 け空自の次期戦闘機Ｆ－３５を日本国内で組み立てる方針で同意したが、Ｆ－３５導入後の将来型戦闘機を国産にするか、費 用・技術上のリスクをシェアすべく 外国との共同開発に踏み出すかは未定だ。 関係者は「未定でよい」と言い切る。国産戦闘機製造への総合力を持てば、外国が注目し擦り寄ってくる。逆説的に言え ば、国産戦闘機製造への総合力を持 たぬと軍需大国に相手にされず、共同開発には参画できない。この関係者は「国産戦闘機を製造できる段階に昇った時点で、 防衛技術基盤の発展や費用対効果、 企業収益など国益を冷静に勘案し、国産か共同開発かを判断すればよい」と、まずは「国産力」蓄積を目指す方向が基本と考 えている。 もっとも、膨大な国防費にあえぐ米国からの共同開発に関する打診は今のところない。が、「国産・共同開発いずれにし ても、海外に売り込むスキームは早期に構築しなければ」とも提言する。 仮に国産にすれば開発費は５千億～１兆円超。一方で防衛省は、最低でも４兆円の新規事業誕生＋８・３億円の経済波及 効果＋２４万人の雇用創出を試算する。 スキームといえばもう一つ必要だ。前述した武器輸出３原則緩和や防衛装備庁設立による「副作用」対策。３原則に縛ら れ兵器貿易と貿易管理面で「鎖国」 状態だったぬるま湯時代とは違い、「開国」し、日本政府が外国との輸出入に乗り出した現在では必要となった、人材（ヒ ト）・技術（モノ）・利益（カネ）の 流失を防ぐ法的管理スキームがないのだ。 別の関係者は日本メーカーの具体名を挙げ（仮にＡ社）、「Ａ社と提携関係を切って、ウチに来ないか？と、外国企業に 手を突っ込まれる日本企業は次第に増えている」と証言。「開国」がもたらした現状をこう表現した。 「舌なめずりするオオカミがうろつく荒野に置く、ヒツジが閉じこもっていたおりの扉が開いた」（野口裕之） 鹿屋のゼロ戦をセスナから撮った動画を桜チャンネルがアップしてくれています。 【零
戦里帰りプロジェクト】鹿屋基地～鹿児島空港間の飛行が実現！[桜H28/2/1]
この両方を一緒に飛ばすところも見たいものですね。それにしても、先人が作り上げた素晴らしい技術のゼロ戦 を飛ばすのを非難する左翼やマスコミって、本当に可哀想ですね。 青山さんは、昔、三菱の工場で、保存しているゼロ戦を見せてもらったそうです。その当時も、これを飛ばすこ とは反対が怖くてできなかったのだそうです。多分、今でもあるはずだと言われてました。 こんな、バカな反日売国左翼を日本から一掃して、日本の技術で世界に誇れる航空機の製造を本格的にしたいも のです。 その時こそ、ゼロ戦だけでなく、飛燕や隼など戦前の戦闘機とジェット戦闘機を心置きなく一緒に飛ばすことが できるでしょう。早く、そういう時代を取り戻したいものです。 ワクワクしますね！
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| 2016 年 2月 3日 （水） 第 ５９６７回 マ イナス金 利 |
| マネーゲームこそ、一部の金持ちの思惑で、世
界を混沌とさせる一番の原因であり、それを禁止することこそが政治が目指すべき方向だと、何度も書いてきました。 それでは、どうしたら良いのかと思っていたので、2002年11月4日、第 １１４２話の「地域通貨」や2009年2月10日 (火)、第 ３４３２回の「地 域通貨」などで何度も取り上げて来たように、地域通貨こそその可能性を持っているのじゃないかと期待してい ました。しかし、その後、残念ながら、消滅の危機にあるような気がします。 2013年11月21日 (木)、第 ５１７７回の「マ イナス金利導入論」でも取り上げたように、地域通貨のマイナス金利の考え方を評価していた、私を、驚かせた のが、その後の、世界のマイナス金利でした。 このマイナス金利と、地域通貨のそれが、私の頭では、どう理解していいのか悩んでいましたが、何時ものトッテンサン が分かり易く書いてくれました。 耕助のブログより 2016年1月15日 No. 1135 マイナス金利 2015年12月、欧州中央銀行（ECB）は、ユーロ圏でデフレへの懸念が再び浮上していることなどから、民間銀行 から預かる際の金利を今年マイナス0.2％からマイナス0.3％に引き下げると発表した。 ゼロ金利政策の日本は、わずかな預金ではほとんど利息が付かず、引き出しの際の手数料を考えると実質的には預金する だけでマイナスになっていると言えなくもないが、銀行にお金を預けると利息が付くのではなく手数料を取られる時代が現実 にくるかもしれない。 民間銀行にしてみれば高失業率で景気が低迷する中、企業へ貸すよりも不良債権化を心配する必要のないECBに預ける ほうが安全なのだ。そこでマイナス金利 にして貸し出しに振り向けよということである。スイス国立銀行は2016年から個人預金にもマイナス金利を適用するとい う。個人の預金を銀行が少しずつ手 数料として取り上げていくということだが、これで本当に経済が活性化するのだろうか。 日本は過去15年間のゼロ金利政策にもかかわらず経済は停滞したままだ。多くの日本の勤労者は実質賃金の低下や消費 税増税などで消費を増やす余裕がないからで、もしそこにマイナス金利が課せられれば、消費に回るお金はさらに減少する。 マイナス金利による経済の活性化を提唱する者は、地域通貨で知られる経済学者、シルビオ・ゲゼルの「減価する貨幣」 を引き合いに出す。なぜ減価する貨幣が 必要かというと、食べ物などの商品は腐るなどして価値が減るが、貨幣は減価しないため、資本家はそれを使うタイミングを 待つことができ、貨幣の循環が滞る からである。 大恐慌の影響で景気が停滞した1930年代、オーストリアのベルグルという町で、このゲゼルの減価する紙幣を使う実 験がなされた。町長が地域の銀行からお 金を借り入れ、それを預金として預けたものを担保に地域通貨を発行したのだ。町が失業対策事業として仕事を提供し、その 通貨を対価として支払う。この通貨 は毎月額面の１％分のスタンプを買って貼らないと使えない、つまり毎月額面の1％の価値が減少するものだった。結果、失 業は減り、人々は地域通貨を早く使 おうとしたため循環が早まり消費が活性化した。しかしこの成功にもかかわらず地域通貨はオーストリア政府により禁止され た。 減価する貨幣と現代のマイナス金利の違いは、ベルグルではまず新しい通貨を発行して地域経済に投入し、その一部を徴 収したことである。そして新しい通貨は銀行からの借金ではなく借り入れを担保にした公債で、徴収したお金は町民のために 使われた。 日銀の黒田総裁は日本がマイナス金利を導入する考えはないと述べたというが、米国からはさらなる金融政策を取るよう 圧力もある。消費を増やす理由で日本が マイナス金利を導入するなら、ベルグルに倣い、まず国民が消費に使える新しい政府の通貨を経済に投入する必要がある。欧 州と同じマイナス金利のやり方では 民間銀行が既存の通貨から徴収するだけで国民に利益が還元されないが、ベルグルのやり方ならデフレ脱却に向けて動きだす 可能性は高い。 成程、同じマイナス金利でも、全く、その考えが逆と言うことですね。こうなると、日本では嫌われて縮小してしまった 公共工事などでお金を国民に行き渡るようにすることの大事さが実感させられます。 ここは、ここでも何度も書いているように、日本中にもう一本新幹線網を作り、災害に備えて、国民全員を収容できる シェルターの設置など、国民の為になることは幾らでもありそうです。 やはり、もう一度、一から考え直す時が来ているようです。世界に無駄にばらまく金を、日本の為に使って欲しいもので す。 と海外の話だと思っていたら、何と、日本もマイナス金利の導入と言うびっくりすることが起こりました。 ブルームバーグより 2016/01/29 日 銀：「マイナス0.1％金利」初の導入決定、必要ならさらに下げ (2) 日本銀行は29日の金融政策決定会合で、0.1％のマイナス金利による追加緩和に初めて踏み切ることを５対４の賛成 多数で決めた。原油価格の下落に加 え、年初からの国際金融市場の混乱や盛り上がりに欠ける春闘の賃金交渉により、物価目標の２％達成時期が遅れるリスクが 高まったことから、さらなる後押し が必要だと判断した。 金融機関が保有する日銀の当座預金に0.1％のマイナス金利を適用する。「今後、必要な場合、さらに金 利を引き下げる」としている。具体 的には当座預金を３段階の階層構造に分割し、それぞれの階層に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する。２ 月16日からの準備預金積み期間か ら始める。貸出支援基金はゼロ金利で実施する。 この決定に対し、木内登英審議委員、佐藤健裕審議委員、石田浩二審議委員、白井さゆり審議委員の４人が反対票を投じた。 ブルームバーグが22日－27日に エコノミスト42人を対象に行った調査では、追加緩和予想は６人（14％）にとどまっていた。 日銀はマネタリーベースが年約80兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針を据え置いた。長期国債、 指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、 不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れ方針も維持した。これまで「16年度後半ごろ」としていた２％物価目標の達成 時期は「17年度前半ごろ」に後ず れさせた。達成時期の先送りはこの１年に限っても３回目。 黒田東彦総裁は21日の参院決算委員会で、マイナス金利について聞かれ、現時点でマイナス金利を具体的に考えていることない、 と述べていた。 「恐ろしく劇的」 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、日銀はマイナス金利について、副作用が多いとして否 定的な見方をしていたので「前言を 撤回した」と指摘、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）に追随したのだと思う」と述べた。まだ影響は整理できていないとしながら も、10年債金利がマイナスなる懸念 に言及し、「恐ろしく劇的な動きだと思う」と語った。「景気が良くなればなるほど、金利のマイナス幅が拡大ということに なるかもしれない」とも述べた。 黒田東彦総裁は午後３時半に定例記者会見を行う。決定会合の「主な意見」は２月８日、「議事要旨」は３ 月18日に公表される。決定会合や金融経済月報などの予定は日銀がウェブサイトで公表している。 ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「マイナス金利の主な狙いは円高阻止だろう。金利は為 替取引の利潤に直接影響を与えるた め、為替市場に対して量的緩和よりも直接的な効果が大きい。マイナス金利であれば、円を買っても金利を払わなければなら ないため、円買いのインセンティブ を低下させる」と指摘。マイナス金利には「通常の金利差による円安効果がある」としている。 Ｑ＆Ａ 日銀は決定発表と同時に、「本日の決定のポイント」とＱ＆Ａを公表した。それによると、マイナス金利の 導入に当たり、 金融機関収益への過度の圧迫により金融仲介機能が低下するようなことがないよう、３段階の「階層構造」を採用し、 ある残高まではプラス金利ないしゼロ金利 とする。 金融機関がマイナス金利の日銀当座預金の代わりに金利ゼロの現金で保有すると、マイナス金利の効果が減殺されるため、 金融機関の現金保有額が大きく増加し た場合、その増加額を当座預金でゼロ金利が適用される部分から控除し、マイナス金利がかかるようにする。同様に階層構造 方式を採用しているスイスはマイナ ス0.75％、スウェーデンはマイナス1.1％、デンマークはマイナス0.65％など、大きめのマイナス金利が適用され ているという。 マネタリーベースの拡大（現在の方針は年間約80兆円の増加）に伴い、 日銀当座預金残高は増加していくことになるが、マイナス金利が適用される部分が適切な規模となるように、 適宜のタイミングでゼロ金利が適用される部分を増 加させるとしている。 反対意見 伊藤忠経済研究所の武田淳主任研究員はマイナス金利の導入について「国内限定で外的要因に対しての効果 は期待できない」としながらも、 「２％の物価目標の達成に対する日銀の真摯（しんし）な姿勢を示したことで投資家には安心材料になる」と指摘。マイナス 金利を導入し、さらに金利を引き下 げる可能性を示したことで、日銀は「追加緩和をする余地を作った」と評価している。 マイナス金利の導入に反対した白井委員は理由として「量的・質的金融緩和の補完措置導入直後のマイナス 金利の導入は資産買い入れの限界と誤解される恐れがあるほか、複雑な仕組みが混乱を招く恐れがある」と述べた。 石田委員は「これ以上の国債のイールドカーブの低下が実体経済に大きな効果をもたらすとは判断されな い」と指摘。佐藤委員は「マイナス金 利の導入はマネタリーベースの増加ペースの縮小とあわせて実施すべきである」と述べた。また、木内委員は「マイナス金利 の導入は長期国債買い入れの安定性 を低下させることから危機時の対応策としてのみ妥当」として反対した。 一体、どうなるんでしょうね。株は上がり、円は値下がりしているようですが、これも、一瞬の恐れもありそうです。 消費税を上げてる場合じゃな
い！
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| 2016年 2 月 4 日(木) 第 ５９６８回 北朝鮮急襲「Ｘ デーは２月末」 |
| 今、アメリカのステルス戦闘機F22が、日本
に集結していると西村幸佑さんがフェイスブックなどで書かれていたので、何があるのだろうかと思っていたら、衝撃的な記
事を産経が書いています。 これは、本当なのでしょうか。と言うか、これは、実行してもらいたいものです。とは言いながら、あのオバマさんがこ んな決断を下せるとも思えないですね。 ZAKZAKよ り １月２７日 【ス クープ最前線】米、 東アジアで異例の軍備増強 北朝鮮急襲「Ｘデーは２月末」の衝撃情報 米 軍が、東アジアでの軍事プレゼンスを急激に高めている。原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」を西太平洋に派遣したうえ、 最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２を含む 計２６機を、横田基地（東京都）に飛来させたのだ。核実験を強行した北朝鮮が主ターゲットといい、 「Ｘデーは２月末」という衝撃情報がある。加えて、経済 失速の目先をそらす、中国の暴発をけん制する狙いもあるという。ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った 「金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は狂ったのか。米国は激怒している。このままでは軍事衝突は避けられない」 旧知の米軍関係者は怒りにまかせて、こう吐き捨てた。その原因となった「正恩情報」というのが以下の話だ。 《正恩氏が『日米韓を火の海にしてやる！』と半狂乱になっている。暗殺に脅えて、平壌（ピョンヤン）でスパイ狩りを始め た》 《５月初めの朝鮮労働党大会を前に、もっと自身の威信を高めて、さらに世界を恫喝するために、軍部に 『（核弾頭搭載型）長距離弾道ミサイルなどの発射準備』を命じた》 北朝鮮が４度目の核実験（北朝鮮は『水爆実験』と強弁）を強行したのは今月６日だ。世界の批判を無視して、今度はミサイ ル発射準備とは「ふざけるな！」というしかない。 案の定、朝鮮半島が緊迫してきた。世界最強の米軍が怒涛（どとう）のように動き出したのだ。驚かないでいただきたい。 「Ｘデーは２月末」という極秘情報もある。 すさまじい米軍の動きを説明しておく。 米西部ワシントン州の母港を１５日、原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」（排水量１０万５５００トン）が出港し、西太 平洋に向かった。同空母は、戦闘機 や攻撃ヘリコプターなど約９０機を搭載し、士官・兵員約３２００人、航空要員約２５００人が乗船している。当然、ミサイ ル巡洋艦や駆逐艦、原子力潜水艦な どを引き連れて、空母機動部隊を編成している。 ご存じのように、横須賀基地（神奈川県）には、原子力空母「ロナルド・レーガン」（同１０万８０００トン） を中心とする、機動部隊が配備されている。東アジアに２つの空母機動部隊が展開するなど、異例中の異例といえる。 さらに、横田基地には、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２「ラプター」と、Ｆ１６戦闘機「ファイティング・ファルコ ン」の計２６機が集合した。米グア ムの米軍基地には、「死の鳥」と恐れられるＢ５２戦略爆撃機「ストレイトウフォートレス」（成層圏の要塞）と、Ｂ２ステ ルス戦略爆撃機「スピリット」がス タンバイした－。 以下、複数の米軍関係者から得た仰天情報だ。 「北朝鮮殲滅（せんめつ）作戦は数パターンある。 基本は、ステルス戦闘機などで約７００カ所の軍事拠点をピンポイント爆撃し、原子力潜水艦で海域を封鎖する。同時に特殊 部隊が突入。 北朝鮮内部に構築したスパイとともに正恩氏を一気に確保し、排除する」 「作戦の第１段階は、原子力空母や原子力潜水艦などの朝鮮半島沖への展開だ。 ２月末から、米韓合同軍事演習『キー・リゾルブ』と、野外機動訓練『フォールイーグル』が予定されている。空母などは、 その名目で展開する。 第１段階は２月下旬までに完了する」 「Ｘデー」とはこのことだ。情報はこう続く。 「最終的なゴーサインはオバマ米大統領次第だ。 こちらは北朝鮮の地下軍事基地の詳細や、正恩氏の居場所、中国やロシアへの脱出トンネルも把握している。正恩氏はもは や、核放棄に応じるしかない。 それは『２００５年の事件』で分かっているはずだ」 米軍は０５年、北朝鮮で極秘軍事作戦を決行した。Ｆ１１７ステルス戦闘機「ナイトホーク」を、平壌上空に派遣し、正恩氏 の父、金正日（キム・ジョンイル） 総書記の豪邸にめがけ、上空から急降下を繰り返し、正日氏に死を覚悟させて震えあがらせた。見えない戦闘機に北朝鮮は手 も足も出なかった。 今回の米軍展開は、その時以上といえる。 外務省関係者がいう。 「米軍の動きは、対北朝鮮だけではない。実は、中国に対するけん制でもある。要は『経済失速で国内に不満が鬱積するな か、人民の目先をそらすために、南シ ナ海や東シナ海で暴走するな』『北朝鮮の暴走を一緒に止めろ』というメッセージだ。ケリー米国務長官が２７日に訪中す る。１つのヤマ場だ」 繰り返す。北朝鮮の核の暴走は、アジアと世界の平和を根底から壊す暴挙だ。断じて許すわけにはいかない。拉致被害者の 奪還もある。日本は世界と連携して無法国家、 北朝鮮と対峙するしかない。 <■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。 ９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られ ている。 それにしても、何が起きるかと考えるとワクワクしますね。日本も、一度攻撃されれば、中・韓の在日も一掃できるでしょ うから、少々の犠牲も覚悟して、 これを契機に反日売国左翼共も一掃すべきです。 そうなれば、一気に良い国にな
るでしょう！
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| 2016 年 2 月 5 日(金)第 ５９６９回 春 節前に１１兆２０００億 円強の資金供給 |
| 宮崎さんが香港からの取材旅行から帰られ、早
速、中国経済も取り上げてくれています。やはり、現場を歩いている方の情報は面白いですね。 中国は、相変わらず経済崩壊を隠そうと必死のようですが、兆候はどうやっても隠しきれないようです。 何と、金の爆買いが無くなってしまっているそうです。おまけに、人民銀行の総裁が雲隠れしているのだそうです。やは り、崩壊は避けきれないようです。 「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）２月１日（月曜日）弐 通算第４７９４号 宮 崎正弘の国際ニュース・早読み(zhouxiaochuan? where) 春節前に５９００億元（１１兆２０００億円強）の資金供給 それでも中国人民銀行総裁の周小川の沈黙（雲隠れ）が続いている 中国人民銀行は１月２６日と２８日に公開市場操作（オペ）を通じて、実質的に５９００億元の資金をばらまいた。 邦貨換算で１１兆２０００億円の大盤振る舞い、剛胆ですらある。 ２月７日からの春節（旧正月）を前に、資金需要の活発化に対応するため、年初来、人民銀行のオペは五回にわけて行わ れた。こうして資金供給が肥大化すれば、通貨価値が下がる。連動して株も下落する。 先週、香港とマカオを取材したが、爆買いの象徴だった「周大福」（それこそ５０メートルおきに一軒、宝飾品、ダイヤ モンド、金のコイン）、「周生生」、そして「六福」の何れもがらんと客足がなかった。 マカオの博打場は往年の三分の一、火の消えた静けさだった。 そう、火の消えた静けさを続ける男がもう一人、いる。 こうした重要な時期に、なぜか「ミスター元」と国際的にいわれる周小川総裁が沈黙し続けるの か。 周は中国人民銀行総裁ポストに１４年間も在職してお り、その影響力は計り知れないばかりか、従来は重大な政策決定にともなって公式の場で何回も説明を果たしてきた人物では ないか。 その周小川は公式な発言を回避し続けている。 テレビにも出演せず、国際会議にも出なくなった。ダボス会議に欠席した。 １５年８月１１日の人民元切り下げ直後の記者会見でも副総裁を出席させ、自らは発言を控えた。 つまり数ヶ月も周小川は公式発言から逃げているのだ。 ラガルドIMF専務理事らは「大事なときに細かなコミュニケーションの取れない中国銀行だ」と批判的である。 消息筋に拠れば、中国の中央銀行は名ばかりであり、実際の政策決定は周小川ら国際的金融システムを理解しているテク ノクラートの進言、助言を無視して、習近平の「政治的判断」で決まる。 即ち歴史解釈と同じように経済政策は政治に従属する。 テクノクラートの限界であり、現在の中国経済の沈降、停滞、クラッシュを前にして、責任を取らされては叶わないという自 責と、中国経済失速後に批判の標的として犠牲の山羊にもされかない政治的環境から、慎重にリスクを判断し、公的発言を忌 避しているのだろう、とする。 であれば、次の人民元切り下げは誰が最終判定をするのだろう？ まさか市場に任せる？ １１兆２０００億円とは恐れ入りますね。もう、完全にやけくそのようです。足掻けば足掻くほど、崩壊は早まるのじゃ ないでしょうか。期待したいですね。 何時もの、田村さんも、リーマンショックを超える恐れ十分と言っています。バルチック海運指数（ＢＤＩ）なんて、 初めて聞いた指数を取り上げて納得させられる説明をしてくれています。これは、面白い指数です。こんなのがあったんです ね。 産経ニュースより 2016.1.30 【お金は知っている】 チャ イナ・ショックによる衝撃度が「リーマン」を超える恐れは十分 先週の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、「中国経済がハードランディングし、世界経済がデフレに見舞 われる」（ジョージ・ソロス氏）な ど、景気後退懸念の声が渦巻いた。確かにモノの動きを見ると、深刻度は２００８年のリーマン・ショック時を上回ってい る。（夕刊フジ） グ ラフは バルチック海運指数（ＢＤＩ）と中国の鉄道貨物輸送量の推移である。「バルチック艦隊」を想起させるこの指数は、ロンド ンのバルチック海運取引所が世界各 国の海運会社やブローカーなどから石炭・鉄鉱石・穀物など乾貨物（ドライカーゴ）を運搬するばら積み船の運賃や用船料を 聞き取って算出される。 中国の鉄道貨物輸送量は、筆者が信頼する数少ない中国の経済データである。一目瞭然、ＢＤＩと鉄道貨物量はきわめて 高い相関関係にある。中国の物流の激減は世界の海運市況を暴落させているのだ。 ＢＤＩの過去最高値は０８年５月の１１７９３だが、リーマン後の０８年１２月には６６３まで落ち込んだ。ところが、 １５年１１月には最低値を更新したばかりか、１月２６日では３５４である。いわば底が抜けた急落ぶりだ。 石油や鉄鉱石など国際商品相場の暴落とも連動していることから、チャイナショック＝世界デフレ不況という論理が成り 立つわけである。 問題は、元凶になっている中国の過剰生産、過剰供給の調整のメドがたたないことで、その見通しの悪さから、世界景気 の先行きについて悲観論が地球全体 を覆う。すると、全体的に、企業は賃上げや設備投資に慎重になり、消費者はできる限り支出を抑えるようになる。それこそ が恐るべきデフレ心理だ。特に 「２０年デフレ」から抜けきれない日本では、デフレ病が再燃、深刻化しかねない。 もちろん、石油などエネルギーや原材料の輸入コスト減少は日本からの所得流出を大きく減らすので、プラスの面も大き い。ソロス氏のように「大変だ」とうろたえずに、間違った政策をただして、ピンチをチャンスに変えることが政府の責任 だ。 誤った政策とは、消費税増税であり、緊縮財政である。慢性デフレを引き起こしたのは１９９７年度の消費税増税と歳出 削減だし、アベノミクスを失速させ たのは１４年度の消費税率引き上げであることは、筆者が本欄や産経本紙で何度も指摘してきた。最近では増税推進論者たち も、現実を無視できず声が小さく なってきた。もはや、日銀による追加金融緩和だけでは、デフレ再燃圧力をはね返せない。春闘もこの分では盛り上がりそう にない。民間頼みではなく、やはり 財政の出番である。 当面の焦点は１７年４月予定の消費税率再引き上げだ。安倍晋三首相はこれまで「リーマン・ショック級の危機がない限 り、予定通り実施」と繰り返してきたが、チャイナ・ショックによる衝撃度が「リーマン」を超える恐れは十分ある。 （産 経新聞特別記者・田村秀男） この鉄鋼の過剰生産が日本の鉄鋼業界にも大きな影響を齎しています。 読売新聞よ り 2016年02月01日 新 日鉄住金、国内４位の日新製鋼を子会社化へ 国内鉄鋼最大手の新日鉄住金は１日、国内４位の日新製鋼を子会社化する検討を始めたと発表した。 国内鉄鋼メーカーは中国メーカーの過剰生産により経営環境が悪化している。新日鉄住金は、日新製鋼の買収を通じて国 内生産体制の効率化を進め、経営基盤の強化を図る狙いだ。 新日鉄住金は、日新製鋼に８・３％を出資して筆頭株主となっているが、２０１７年３月をめどに、出資比率を過半数の ５１％以上６６％までに高めて子会社とする。出資額は最大で８００億円程度となる見通しだ。子会社化後も、日新製鋼は上 場を維持する方針だ。 買収が実現すれば、鉄鉱石などから鉄を作る高炉メーカーは、国内で新日鉄住金、ＪＦＥホールディングス、神戸製鋼所 の３グループ体制となる。 日新製鋼の１４年度の粗鋼生産量は３９８万トンで、国内全体の５％に満たない。広島県呉市の高炉２基のうち１基を停 止し、効率化を図る。 日本への影響は逃れることは出来ないでしょうが、それでも、中国の崩壊が早ければ早いほど、その被害は小さく収まる のじゃないでしょうか。 やはり、世界は、もっと真剣に中国を崩壊に追い込むべきでしょう。 それにしても、これでも、財務省は消費税増税を言い張るのでしょうか。本当に、日本の官僚は、反日売国左翼としか思 えないですね。 安倍さんは、多分、止めることを決意しているのじゃないでしょうか。 安倍さんはやってくれるでしょ
う！
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| 2016年 2 月 6 日(土)第 ５９７０回 首 都高速シールドトンネル 工事編 |
| 行き過ぎた、民主主義の弱点の一つに、本当に
大事な公共工事が反対運動や土地買収などでなかなか着工できなかったり、工事が遅れたりなどの問題があります。 今の、福島原発問題もその一つと言っても良いのじゃないでしょうか。何とも、嫌な国になったものです。 日本の素晴らしい技術の進展が、そんな問題の解決の武器になっているようです。桜チャンネルがそんな素晴らしい技術 の例であるシールドトンネル工事を取り上げてくれています。 工費はかかるのでしょうが、土地買収問題の解決には大きな武器になりそうです。コストダウンができれば、地上より余 程安くできることもあるのじゃないでしょうか。 とはいえ、コストダウンと言えば、2014年2月11日 (火)、第 ２７４回の「水 島海底トンネル事故」でも取り上げた、韓国産の欠陥セグメント（RC製）など は絶対に使って欲しくないですね。 そう言えば、相変わらずあの事故の後日経過はマスコミが取り上げることは無いようです。余程、韓国の悪事を隠し たいのでしょうね。 それにしても、日本の技術 は素晴らしいですね。この技術を使って、日本中に新幹線網を整備してもらいたいですね。そのトンネルは、2015年 8月20日、第 ４２８回の「日本を救うか防災用地下シェルター」 で取り上げたシエルターとして併用することも可能じゃないでしょうか。 こうした公共工事をどんどんやって、日本列島を有効に使い、素晴らしい日本を造って欲しいものですね。 2015年11月 6日 (金)、第 ５８７８回の「メ ガリージョン構想」などで取り上げた西田さんの構想なんか最適ですね。これを早急にやれば、日本は良く なりますよ。 良いと思いますがね！
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| 2016年 2 月 7 日(日)第 ５９７１回 ジャ カルタ高速鉄道、工事“出発進 行”できず |
| 中国の景気が、どんどん悪くなっているようで
す。と言うか、当たり前のことですが、この数字だって、出鱈目なんでしょうね。 これだけ崩壊が近いにもかかわらず、1 日、第 ５９６５回の「習 近平主席の『バラマキ外交』に批判」でも取り上げたように、世界中に実際に実行できるかどうかも分からない バラマキをやっていますが、やはり、そのボロも出てきているようです。 まずは、景気の問題です。 産経ニュースより 2016.2.1 中 国製造業の景況指数さらに悪化、１月は３年５カ月ぶり低水準 「中所得国のわな」で岐路 【上海＝河崎真澄】中国国家統計局が１日発表した製造業の景況感を示す購買担当者指数（ＰＭＩ）は１月に４９．４ と、昨年１２月より０．３ポイント悪化した。好不況を判断する節目の５０を６カ月連続で下回って２０１２年８月以来、３ 年５カ月ぶりの低さとなった。 製品技術の模倣や人海戦術の生産が限界に達し、産業のイノベーション（革新的な技術開発）面の弱さから、製造業が市 場競争力を失いつつあることを示 す。製造業の弱体化は雇用吸収力と輸出の低迷に直結し、先進国入りに必要なイノベーションを起こし続けることが、一段と 難しくなる。 ＰＭＩ構成指数のうち輸出も含む受注が前月よりも０．７ポイント低い４９．５と５０を割り込んで、先行きの不透明さ を浮き彫りにした。 国家統計局は「一部企業が在庫を減らすために生産を落としている。世界の経済成長の鈍化で輸出入も影響を受けた」と 釈明した。 １月は製造業にとどまらず、習近平指導部が製造業に続く新たな成長エンジンと期待しているサービス業でも陰りが見え 始めた。同時に発表された非製造業ＰＭＩは５３．５と５０を上回ったものの前月から０．９ポイント悪化し懸念が強まっ た。 また、週明け１日の中国株式市場は、ＰＭＩが市場予想よりも低かったことを嫌気して反落し、上海総合指数は前週末終 値に比べ１．７８％安い２６８８．８５でこの日の取引を終えた。 中国政府は、経済成長段階で先進国入りを果たす前に中長期的な停滞を招く「中所得国のわな」を警戒し、２５年までに 日独に並ぶ“製造強国”を目指す 「中国製造２０２５」計画を掲げてイノベーションを重視し始めた。３月に北京で開かれる全国人民代表大会（全人代＝国 会）で採択する今後５年間の経済政策 で、「わな回避策」が具体的に示されるのか注目を集めそうだ。 バラマキの方は、1月 6日 (水)、第 ５９３９回の「中 国受注のインフラ、延期やトラブル後を絶たず」などで取り上げた、あの日本からかっさらって行ったインドネ シアの高速鉄道が、いよいよ危なそうです。と言うか、絶対に完成することは無いでしょうね。 産経ニュースより 2016.1.30 書 類ずさん過ぎ…中国受注のジャカルタ高速鉄道、工事“出発進行”できず 中国語のまま「評価できぬ」 【シンガポール＝吉村英輝】インドネシア・ジャワ島の高 速鉄道整備工事が、監督官庁の許認可が下りず、足踏みを続けている。中国が日本との受注合戦に競り勝ち、 ２１日に着工式典が開かれたが、提出書類が中国語で担当官が理解できないなど準備不足が露呈。事業契約もまだ調印でき ず、工事の“出発”にすらこぎ着けられない状況だ。 ■空軍基地の敷地に駅を予定 整備計画では、首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンの約１４０キロを結び、２０１９年前半の開業を目指す。事業費約 は５５億ドル（約６４２０億円）で、インドネシア政府は負担や保証はしない。事業権期間は５０年で、終了後は政府に引き 渡される。 着工式典で、インドネシアのジョコ大統領は「インドネシア、中国の両国政府が協力して着工に至った」と胸を張った。 だが、式典を欠席したジョナン運輸相は２６日、議会公聴会の質疑で、「評価が終わっていない」として、建設許可はまだ出 していないとした。 運輸省幹部は、地元英字紙ジャカルタ・ポストに、「５キロ区間の式典向け使用だけ許可した」と説明。必要書類が未提 出なうえ、提出された書類も多くは インドネシア語や英語ではなく中国語で記載されており、「評価のしようがない」とし、事業契約も調印できない状況を明か した。 中国側の計画では、４駅が整備されることになっているが、うち１駅はジャカルタ東部にあるハリム空軍基地の敷地を予 定。このため、一部政治家から、「首都防衛のための不可欠な施設だ」と、計画見直しを求める声もあがっている。 ■「反対を力で排除、慣れてしまっている」 東南アジア研究所（シンガポール）の趙洪氏は、２８日の英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）に、中国の国有企業は 母国で、反対や障害を力で排除する ことに慣れてしまっていると指摘。インドネシアのような民主主義下では違った対応が必要だとして「地域社会をもっと深く 理解する必要がある」としている。 インドネシアの高速鉄道計画をめぐっては、日本が受注を前提に地質調査などを長年進めてきたが、昨年３月、中国が参 入を発表。インドネシアは同９月、 費用が安い「中速度」の鉄道にプランを変更し、日中両案を不採用としたが、その後、事業費を丸抱えする中国の新提案の採 用を決定。日本は選考過程の不透明 さをインドネシアに抗議するなど波紋を呼んだ。 日経がフィナンシャルタイムの記事を取り上げています。 日本経済新聞より 2016/1 /29 [FT] 中国、インドネシア高速鉄道の認可遅延に直面 総工費約55億ドルの中国によるインドネシア高速鉄道計画が起工式のあと中断したまま１週間が過ぎ、中国企業が新興 国市場で直面する問題が浮き彫りになっている。 10月にインドネシア初の高速鉄道の建設契約を日本との激しい競争の末に勝ち取り、中国政府は大成功を収めたと思っ ていた。 ジャカルタ－バンドン間の鉄道は中国にとって東南アジアで初めての高速鉄道計画で、中国企業が複雑な民主主義の下で 事業を行う能力が試されるとみられ ている。中国の高速鉄道を採用することの利点を精査しているインド、マレーシア、シンガポールなどの国々がそれを注視す る。 インドネシアの運輸省によると、建設を請け負う中国とインドネシアのコンソーシアムが必要な書類を提出していないた め、同省はまだ建設許可や事業権契約に署名していないという。 当局者の一人は、一部の書類が中国語で書かれているため手続きがなかなか進められないと現地メディアに語った。 高速鉄道への反対を表明しているインドネシアの運輸相は、ジャカルタのモノレール計画のように途中で中止された場合 の景観復元を保証してほしいと述べた。 事業主体となる合弁会社のトップは、起工式は式典にすぎず、適正な許可書が発行されるまで建設は始まらないだろうと 語った。 ■許可手続き、なかなか進まず 許可書の問題は外国人投資家が繰り返し口にする不満の一つだ。世界銀行によるビジネス環境のランキングで、インドネ シアは官僚主義で知られる中国の84位より低い109位。 アナリストらは、今回の問題は、インドネシアで最大級のインフラ計画を2018年までに完了しようと急ぐ中国が直面 するだろう数々の問題を味見した程度にすぎないという。 土地の買収、環境問題、政争などのために、多くの計画が何年も中断したり、撤回されたりしている。 中国と東南アジアの関係に詳しいシンガポールの東南アジア研究所の趙洪氏は、中国の国有企業は自国では反対意見を強 引に押しのけて進んできたが、民主主義下では異なるアプローチが必要だと指摘した。 「中国の国有企業は非常に簡単に政府の承認を得られるが、他国ではその社会をもっと正確に理解する必要がある。特に インドネシアの政治は極めて複雑だ」と同氏は言う。 国営の中国国家開発銀行はインドネシア鉄道計画で資金の４分の３を有利な条件で供給し、インドネシア政府の保証も求 めない。 ジャカルタ在住の政治アナリスト、ポール・ローランド氏は言う。「この計画を２年ほどで終えられると思うのは、もと もときわめて希望的な観測だった」 誰もが、無理だろうと思っていたことが、早くも明らかになってきましたね。インドネシアも大変な問題を抱え込むこと になるでしょうが、金を払う必要が無いので、何の痛みも感じないのでしょうか。 と思ってたら、国家財政を使わないことの承諾を求めているそうです。インドネシアも相当ですね。 産経ニュースより 2016.2.3 【ジャワ高速鉄道】 中 国の合弁会社側に「改善なければ認可せず」耐震強化を要求 インドネシア政府 インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画の建設認可を審査している同国運輸省は３日、建設を担う中国とインドネシアの 合弁会社に対し、地震対策を強化し、鉄道の耐用年数を延ばすなどの改善を求めたと発表した。 運輸省は改善しない限り認可を出さない方針で、認可がいつ出るか見通せない状況。「準備不足で計画が失敗するリスク は高いように見える」（有力紙）との指摘もあり、計画の先行きに不透明感が漂ってきた。 運輸省幹部は、予定路線は地震が起きやすい地域を通るとして、「地質調査をすべきで、地震の早期警戒システムの設置 も必要」と強調。耐用年数につい て、６０年間とした会社側に対し、運輸省は１００年間にするよう求めた。一部駅の移転も要請しており、事業費が膨らむ可 能性がある。 計画が頓挫した場合、国家財政による救済はないことへの承諾も求めたという。（共同） さて、どうなるでしょうね。どちらが泣くのか、それとも、又、日本が利用されるのか。 何と、中国はマレーシアでも高速鉄道を取るためにとんでもないことをやっているようです。去年の暮の記事ですが、こ れは、見逃していました。 産経ニュースより 2015.12.12 中 国「恩を売る」戦略か…巨額負債のマレーシア火力、高値で買い取り 高速鉄道・南シナ海で“貸し” マレーシアのナジブ首相が設立した政府系ファンド「１ＭＤＢ」が、火力発電部門を中国の国有原子力発電 大手、中国広核集団に９８億 ３０００万リンギット（約２８００億円）で売却することが決まった。「市場価格より割高」（アナリスト）との指摘もあ り、１ＭＤＢの巨額負債に悩むナジブ 氏に、中国が助け舟を出した形だ。 一方、クアラルンプール－シンガポール間の高速鉄道計画には日本のほか中国も名乗りを上げており、来年にも入札され る見通し。マレーシアは南シナ海での領有権を主張する国でもある。ナジブ氏は中国に「大きな借り」（日本政府関係者）が できたといえる。 売却は１１月２３日に発表。その直前に行われたナジブ氏と李克強・中国首相の首脳会談で最終合意に達したとみられ る。中国側は１ＭＤＢの火力発電部門 の負債も引き取る。ナジブ氏は今月１０日の演説で、１ＭＤＢ全体の負債４２０億リンギットのうち「１７０億リンギットを 減らした」と述べ、経営健全化に自 信を示した。（共同） 何と、タイでもやっているようです。どうして、こんな中国に任せるのでしょうか。幾らなんでも、今後は難しくなるの じゃないでしょうか。 それにしても、東南アジアの為政者は金に弱いですね。やはり、日本のように民度の高い国は、世界の奇跡なのかもしれ ません。何と言っても、たった１００万円で、大臣が辞任する国ですから。 やはり、日本は、世界との付き合いと国内との対応は常に全く違うことを考える必要があります。その平和ボケの典型が 反日売国外務省ですね。 世界は、本当に腹黒い！
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| 2016年 2 月 8 日(月)第 ５９７２回 グ ローバル経済の限界か |
| 人民元をSDR入りというとんでもないことを
決めたIMFが一体何を考えているのかと怒りを込めて、2015年12月 6日 (日)、第
５９０８回の「人
民元のＳＤＲ構成通貨採用を承認」などで取り上げてきましたが、いよいよ、中国崩壊が見えて来たことによ
り、問題視されてきているのじゃないでしょうか。 宮崎さんも、このSDR入りについて、中国が自分で遅らせろと言われています。私の大嫌いなグローバル経済も考え直 す時が来ているようです。 「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」 平成２８年（２０１６）２月４日（木曜日） 通算第４７９８号 宮 崎正弘の国際ニュース・早読み マハティールは「アジア通貨危機」にいかに対処したか 中国がいま行うべき道筋は、見えてきたのではないのか？ 人民元のＳＤＲ入りを当面遅らせるとでも言わない限り、市場は納得しないかも知れない。 すでに２０１５年一年間で、海外からの投資資金のうち、公式統計でも５１７０億ドルが中国から去った。実際には１兆ドル の資本が海外へ逃げたとみてよい。 中国の経済破綻はもはや疑う余地もなく、株価暴落に連動して人民元は崩落を続けるだろう。 国際的にすべてが連動するため、中国経済が破綻すると世界が同時不況となる。年初来、中国株の崩落で、日本株がもろ に影響を受けて下落したように、ウォール街もＥＵ諸国も１５－２０％も下落している。 逆に言えば、中国経済はそれほど深刻に地球的規模で悪影響をもたらすほどの実力を備えていたのだ。 １９９７年から始まったアジア通貨危機で、マレーシアのマハティール首相がとった対応策を鮮明に思い出す。 ＩＭＦの非難、西側メディアの批判をもろともせずに、マハティール首相は海外流失の規制、つまり海外へ逃げ出す外貨 を防ぐために外貨短期取引を事実上閉鎖した。 他方で、マハティールはジョージソロスを攻撃した。まさに中国が、メディアを使ってジョージソロス非難の合唱を初め てように。なんという既視感！ そして内需拡大のため、国内では金融緩和、公共事業を盛り上げた。９９年にマレーシア経済は回復した。 ＩＭＦ勧告に従って逆の政策を執ったのは韓国、タイ、インドネシアだったが、やはり経済は沈没し、その後、長期の経 済停滞に喘ぐ。結果を見ればマハティールがＩＭＦに勝利したのである。 さて、この既視感。中国がいま行うべきことを明瞭に示唆しているのではないか。 次の「失われる二十年」は明らかに中国だが、現時点で言えることは世界同時デフレ懸念が拡がる一方とはいえ、対外債 務の比率が少ないだけが取り柄なのである。 中国がやるべきこと資本流失規制強化と金融緩和（まさにデジャビ＝マハティールの施策）だろう。 英国のフィナンシャルタイムズ（１月２６日、社説）「資本規制いがい選択肢はない」とザ・エコノミスト（１月１６日号） は「資本規制強化で危機に備えよ」と吠えた。 グローバリズムの先頭に立つメディアが逆のことを主張したのである。 ▼日本はどうするのか 巷間「アホノミクス」と悪口を叩くエコノミストが散見されるが、彼らの言い分とはまったく逆で、アベノミクスの矛盾 は「保守政権が社会主義リベラルな 政策」を選択しているということなのである。ボタンの掛け違いという程度のレベルではない。背広を逆さに着ているような ものだ。 アベノミクスの第二弾は「一億総活性化」だが、介護も子育ても基本の哲学が不在である。 政策レベルでは、黒田バズーカ第三弾が必要（「マイナス金利」は奇策だったが）だ。 また消費税増税延期は当然であり、終局的にはグローバリズムに対抗する「国の個性」の確立が必要である。 産経もSDRについて書いてくれています。 ZAKZAKより 2016.02.02 中 国、資本逃避加速 １２１兆円大流出 人民日報は危機説打ち消しに躍起 中国からの資本逃避（キャピタルフライト）が加速している。昨年の流出額は「過去最悪」の１兆ドル（約１２１兆円） に達し、世界最強の投資家、ジョー ジ・ソロス氏の「ハードランディングは不可避」との警告が現実味を増す。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁からは「資本規 制」の実施を突きつけられるが、こ の「禁じ手」を導入すれば人民元の国際通貨化やアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）など習近平政権の構想も破綻しかねな い。 中国からの資本流出額が昨年末に急増し、２０１５年全体で１兆ドルに達したと報じたのはブルームバーグ。流出額は １４年の１３４３億ドル（約１６兆 ２６００億円）の７倍余りにふくらみ、０６年からのデータ推計以降、過去最悪だという。同時に人民元に対する弱気心理も 広がっており、輸出企業がドル資金 を人民元に替えずに保有を続けるなど「人民銀の外貨準備に減少圧力がかかっている」とエコノミストの分析も紹介してい る。 資本流出の加速は、富豪で世界的投資家のソロス氏が何度も言及してきた中国経済の危機を裏付ける結果となった。「中 国経済失速の影響は０８年のリーマ ン・ショック級」と述べているソロス氏は、世界の投資家や経済関係者が注目する世界経済フォーラム年次総会（ダボス会 議）でも「中国経済のハードランディ ングは不可避で、世界的なデフレに陥る恐れがある」と警鐘を鳴らし、中国などアジア通貨の「空売り」を宣言した。 この指摘に逆上したのが人民日報だ。中国への海外直接投資は急速に伸び、消費者物価の伸びは緩やかだとして、「中国 経済は絶対にハードランディングし ない」と反論、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務比率は３００％に達しているとの観測についても「根拠のない憶測で理解 できない」とした。 「中国共産党の喉と舌」と呼ばれる人民日報がここまで必死なのは、ソロス氏が米経済誌フォーブスの１５年版世界長者 番付で２９位の２４２億ドル（約２兆９３００億円）を持つ富豪だからというだけではない。 ソロス氏は１９９２年に英国の通貨ポンドを大量に売り浴びせて巨額の利益を上げ、「イングランド銀行（中央銀行）を 打ち負かした男」と呼ばれた。９７年にはタイのバーツなど東南アジアの通貨を空売りし、アジア通貨危機の引き金を引いた ことが市場関係者の記憶に新しい。 今回危機を迎えた中国当局が、資本流出と、表裏一体である人民元暴落を止めることは容易ではない。人民元の買い支える ためにドルなど外貨を売ると外貨準備はますます減り、これを警戒する投資家は資本流出を一段と加速させるためだ。 中国危機が世界市場の足を引っ張るなか、個人的見解としたうえで、「資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」 と提言したのが日銀の黒田総裁だ。 英紙フィナンシャル・タイムズも社説で「唯一の選択肢は、（資本流出の）圧力が和らぐまで資本規制を強化することだ」と 黒田総裁に同調した。曲がりなりに も自由化を進めようとしてきた中国だが、資本流出も人民元安を止めるには、海外への投資や送金を制限するしかないという わけだ。 ブルームバーグによると、すでに中国人民銀行（中央銀行）は、香港で業務をしている中国の一部の銀行に対し、オフショ ア（本土外）人民元の貸し出しを停止するよう指導したという。 ただ、これで大恥をかくことになるのが人民元が国際通貨であると事実上認定した国際通貨基金（ＩＭＦ）だ。 特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に人民元の採用を決めたのは、「自由に交換可能である通貨」であることが大前提 のはずだが、資本規制されている通貨を使おうとする国が果たしてあるのかは疑わしい。 さらには、ＡＩＩＢを通じて人民元を幅広く流通させようという目論みも水泡に帰す恐れがある。 元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、「資本の自由化や国有企業改革は中国の一党独裁体制を揺るがすものだ」と 指摘しており、社会主義と資本主義を無理やり両立させようという習政権の矛盾が一気に噴き出した形だ。 IMFは、中国を崩壊させるためにSDR入りを認めたのであれば、大したものですが、どうも、本当は、ラガルド専務 理事が中国に籠絡されたのが真実じゃないでしょうか。 あの、2015年10月14日 (水)、第 １０２ 回の「ユ ネスコのボコバ事務局長は最悪だった」を思い出します。日本の女性は素晴らしいが、世界で、男女同権などの 左翼勢力の声で、力もないのにトップに立っている女性が多いのじゃないか何て言ったら顰蹙を買いそうです。 尤も、国連のあの事務局長を見れば、所詮はこうした組織自体の腐敗が問題なのかもしれません。 いずれにしても、国連を始めとした世界組織の見直しが必要なのは確かでしょう。 と言うか、そんな組織がきちんと機能すると考える方がおかしいのじゃないでしょうか。それも、欲にまみれた腹黒い人 達が世界の為に働くと考える方が間違っているのかも。 やはり、こうした組織は、昔の精神を持った日本人が一番最適なのじゃないでしょうか。もちろん、今の堕落した日本人 では同じことでしょう。 それにしても、ここまで来た、中国をまだ延命させようとするのでしょうか。好い加減、世界の為に崩壊させるべきで しょう。 早くしろ！
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| 2016年 2 月 9 日(火)第 ５９７３回 遂 に国を売ったシャープ |
| サムスンを善意で助けたにもかかわらず、裏切
られた結果が今の危機と言うことが骨身に沁みているからこそ、今度こそ、海外の企業に身売りすることはないだろうと、淡
い期待を持っていましたが、見事に裏切られたようです。 やはり、ここまで会社を危機に陥らせた経営者達の売国振りは、そんなに甘いものじゃなかったようです。日本の経営者 は、ここまで堕落しているのですね。もう、日本再生は無理なのかもしれません。 確かに、台湾の企業だということに一縷の望みがあるかなとも思いましたが、それも、甘すぎたようです。 産経新聞が、鴻海（ホンハイ）の会長について書いてくれています。完全に中国のスパイでしょう。シャープは日本を中 国に売ると決めたようです。 産経WESTよ り 2016.2.4 【シャー プ再建】 「中華の血が沸騰」「６５歳５時間睡眠」台湾・鴻海の郭会長、１年前に再婚３人目 【台北＝田中靖人】シャープが台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の再建案を軸に交渉を進めることになったのを受け、台 湾の中国時報（電子版）は４日、「逆転勝ち」と報じた。郭台銘会長（６５）が直接交渉した結果で、郭氏の手腕に注目が集 まりそうだ。 郭氏は、１９７４年に鴻海を設立。テレビ部品の町工場から世界最大の電子機器受託製造（ＥＭＳ）企業に育てた。豪腕 ワンマン経営者で、語録も出版されている。２０１２年８月には雑誌に、創業約４０年を経ても「睡眠時間は５時間以下だ」 と精力的な仕事ぶりを語っている。 鴻海は中国に工場が多く、郭氏は中国の習近平国家主席が掲げる「中国の夢」について「中華民族の子孫として血が沸き 立つ」と述べるなど中国寄りの発言 が目立つ。選挙で中国国民党の応援演説に立つことも。学生運動を「民主主義ではメシは食えない」と批判したり「政治は経 済に仕えるべきだ」と、物議を醸す 発言もある。 メディアの注目度は高く、１４年末に再婚した妻との間に３人目の子供が生まれた時は、芸能ニュース並みの扱いを受け た。 青山さんが、その怒りををシャープの経営陣にぶつけてくれています。日本のマスコミには、ここまではっきりと言い 切ってくれているとことはないでしょう。それも、日本の堕落です。 シャープについては、６分過ぎからです。 何とも、情けないことになったものです。シャープの経営陣は、どう責任を取るつもりでしょうか。日本国民にも、 シャープの社員にも顔向けできないでしょう。未来永劫、売国奴の名前を背負うことになるでしょうね。 何とも、情けない！
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| 2016年 2 月 10 日第 ５９７４回 中 国がインドネシアの政府保証を 求める |
| 7 日、第
５９７１回の「ジャカルタ高速鉄道、工事“出発進行”できず」で、インドネシアが、計画が頓挫した場合、国
家財政による救済はないことへの承諾も求めたということで、どうなるかなと思ってたら、早くも、中国側からとんでもない
要求が来ているようです。 流石、恥知らずの中国だけのことはあります。インドネシアもいい加減懲りても良さそうなものですが、果たして、どう なることやら。 グローバルニュースアジア -Global News Asia-より 2016年2月5日(金) 中 国がインドネシアの政府保証を求めるー高速鉄道計画 2016年2月4日、現地メディアによると、高速鉄道計画の中国案採用を積極的に勧めた国営企業大臣は 「中国側がインドネシア政府の保証 を求めている」と明言し激震が走った。中国案を採用した理由は『中国は、インドネシア政府の債務保証を一切求めないこ と』だったからだ。 しかし、大統領令(2016年第3号)には「政府保証を行う」と明記されていた。この問題について国営企業大臣は、 法律面だけで事業資金の事ではないと苦しい言い訳をしているが、批判の的になっている。 インドネシアの高速鉄道計画は、政権内部で混乱の原因になっている。1月21日の高速鉄道の起工式に担当の国土交通 大臣が欠席したことから、注目を集め露見した。 国土交通大臣は「私は高速鉄道の認可についての手続きをするだけで、この計画が正しいのか、必要なのか、採算性はあ るのかについては国営企業大臣に聞いてほしいと」と話しを濁している。 以前から国土交通大臣は、日本案を高く評価しており、中国案の採用が決まった時に「国土交通省は、高速鉄道の認可に ついての手続きをするだけで、計画について責任は持てない」と不安を示していた。 国土交通大臣の不安は的中しており、許可申請の書類も中国語で提出するなど、中国側の対応は杜撰だ。従来、提出書類 の言語はインドネシア語だけだったが最近は英語での提出が認められるようになった。【編集:高橋大地】 何と、インドネシアは以前にも中国の騙されて大変な目に会っているそうです。それでも、中国を採用するとは、やは り、腐敗の根は深そうです。 グローバルニュースアジア -Global News Asia-より 2016年2月2日 中 国に騙される！ 欠陥旅客機の二の舞か、高速鉄道計画に不信感広がるーインドネシア 2016年2月2日、遅れている中国の高速鉄道計画について、インドネシア国民の間では、中国に対する不信感が広 がっている。日本製ではなく、中国製の導入を決めたジョコ政権に対しての非難も多い。 以前、素晴らしい仕様書に騙されて、粗悪航空機を導入させられたことがあったからだ。それは、中国製プロペラ旅客機 MA60(中国名は新舟-60)。墜落や多くのトラブルを起こす欠陥機だった。 インドネシア国内で2011年5月、墜落事故を起こし25名が死亡した。この他にも、車輪が出ず胴体着陸を行った時 に胴体が2つに折れるなどの事故も 発生。先進国での導入実績はなく、中国の航空機専門家も設計や製造の稚拙さを指摘しており、中国国内でも危険な機体との 認識が広まって、四川航空などは運 航を取止めたほど。インドネシアでは、購入禁止機種に指定した。高速鉄道についても、安全面について疑問の声や不信感が 広がっている。【編集：高橋大地】 それにしても、中国の恐ろしさは限度が無いようですね。鉄道ばかりか、欠陥飛行機まで平気で売りつけるんですね。流 石、人の命なんて何とも思って無い国だけのことはあります。 それでも、採用する国があるのも恐ろしい話です。 呆れるしかないですね！
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| 2016年 2 月 11 日(木)第 ５９７５回 鴻 海は金があるのか |
| 宮崎さんが、シャープの件をちょっと違った視
点から書いてくれています。何と、宮崎さんは鴻海は７０００億円を用意できるかと言われるのです。これは、想像もしませ
んでした。 いずれにしても、裏に中国がいることは確かなようです。その危機感が無いのは、やはり、能天気な売国シャープ経営陣 というか、日本だけのようです。本当に、懲りない人達です。 今度騙されても、又、責任も取らずに、のうのうとしているのでしょうね。その罪は余りにもおおきいのじゃないでしょ うか。 「宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読み」より 平成２８年（２０１６）２月５日（金曜日）弐 通算第４８０１号 宮 崎正弘の 国際ニュース・早読み(honhai merges sharp?) シャープを中国に売り渡して良いのか しかし鵬海は買収金額の７０００億円を用意できるのか？ 今後一ヶ月以内に結論が出る。 シャープが中国資本に乗っ取られるのか、日本の再建機構（「産業革新機構」）で落ち着くのか？ 前者鵬海の買収金額は７０００億円、後者は３０００億円である。じつは１月末に、シャープは「産業革新機構」の買収 案をいったん受け入れたのだが、鵬海が金額を上積みし、なおかつ条件をシャープ側の要求に沿ったものにしたからである。 ５日に急遽来日した鵬海の郭台銘社長は、四つの条件を示した。 （１）事業売却はしない （２）シャープのブランドは守る （３）従業員の雇用も守る （４）首脳陣の退陣は求めない 騙されてはいけない。約束をすぐに反古にするのは中国人の得意芸、朝飯前のモラル破り。守られるのはブランドを維持 するという項目くらいであろう。暖簾代は、鵬海が世界的にはまだ名前をしられないからでもある。 しかしもっと根本的な疑問がある。 はたして７０００億円という大金を鵬海精密工業は用意できるか、いなか。出来ないとすれば背後に中国の工作資金の目 処があるのではないか？ つまりハイテク技術の合法的取得と優秀なエンジニアの確保である。 あるいは既に銀行団に対して、これから買収するシャープの資産を担保に金を借りるという手口もある。 ドライな米国のＭ＆Ａ（企業合併・買収）戦略には、部門売却という戦術がある。これは儲かる事業部門を買収後、高値 でばら売 りし、買収金額を上回る収入を得たあとは、本体も解散させるという冷酷な遣り方。欧米では合法である。 日本の新聞は「台湾の」鵬海と書いているが、経営者の郭台銘が台湾人であっても、すでに主力工場は中国にあり、ピー ク時には１２０万人の中国人を雇用していた。 鵬海は主としてスマホ部品、液晶パネルの生産をしており、アマゾンが最大の顧客だが、その工場は「奴隷工場」と悪名 が高い。 嘗て深センの工場では９人から１１人が飛び降り自殺をして、企業モラルが問われた。工場建物の吹き抜けに金網やネットを 張って、 従業員の自殺を防いだ。 ▼「趙家のひとびと」とは？ 「趙家の人々」という隠語があるように、中国で台湾人企業が大成功を収めている背景には中国共産党とのなにがしかの密約が存在するはずである。 「趙家の人々」（高級幹部のファミリー）の利益にならない、共産党との連携がない民間企業は、そうしなければ必ず潰 される。 旺旺のように新潟の岩塚製菓のノウハウを学び、せんべい、菓子などで成功した台湾企業は大陸に進出し、いまでは中国 共産党の代理人になりさがっている。 台湾で何をしたかといえば、『中国時報』を買収して北京と同じ論調のメディアとし、さらに尖閣問題では、蘇澳港の漁 船団を組織して尖閣付近へ海上デモを組織化したときの胴元だった。 つまり鵬海精密工業は純粋な民間企業、或いは台湾企業とみるのはたいそう危険である。共産党の息がかかり、日本の優 れた技術を合法的に取得するためにシャープ買収に熱を燃やしているのである。 もう一つは買収資金である。 非常手段として中国国有銀行から融資を受け、人民元が高い裡に手に入れようとする思惑は見え見えだが、もし社債発 行、もしくは増資という手だてで買収資金を調達するとなれば、社債の格付けはＢ以下になる可能性が高い。 先日も、中国一の富豪・王健林の経営する企業（大連万達集団）の社債はＳ＆Ｐ社がＢランクに格下げした（「トリプル Ｂプラ ス+」から「トリプルＢ」。つまり投資不適確に近い格付け）。 欧米、ウォール街は中国企業の先行きを真っ暗と認識しているからである。 万達集団はハリウッド映画（レジャンダリーエンターティンメント）、映画館チェーンなど海外の企業を「爆買い」して きたが、有利子負債は巨額に達しており、さらに本業の不動産業不振で売り上げが四割落ち込んでいるからだ。 ▼それにしても、中国企業の海外老舗企業の「爆買い」はなぜ続くのか？ さはさりながら、中国企業の海外老舗企業の「爆買い」はなぜ続くのか？ しかも粗雑で拙速で、何かに取り憑かれたよ うな買収である。 ＣＯＳＣＯ関連企業はギリシアのピレウス港を買収し、中国化工はスイスの大手農薬「シンジェンダ」を買収した。 ほかにも安邦保険はＮＹの象徴ウォルドルフ・アストリアホテルを、中国化工はイタリアのタイア「ピレリ」も買収し た。 紫光集団は半導体大手のマイクロン・テクノロジーとディスク装置のウエスタン・デギタルを買収し、ハイアールはＧＥ の家電部門 を。 最大の理由は中国企業の焦燥、つまり人民元下落、このまま行くと暴落するが、その前に、しかもドルと人民元が交換で きる裡に買ってしまえというのが通底する心理ではないのか。 それにしても、世界にはシャープと同じような甘い企業が多いようですね。それとも、海外の企業は、金次第で何でもあ りなのでしょうか。 いずれにしても、こうした企業と共にシャープも地獄を見ることになるのじゃないでしょうか。さて、最終的にどちらを 選ぶのか。土壇場で、踏みとどまることはあるのでしょうか。 台湾の独立も難しそうですね。余りにも、産業界が中国に取り込まれ過ぎているだけに、引き返すのは大変そうです。 日本は間に会うでしょうか！
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| 2016年 2 月 12 日(金) 第 ５９７６回 「零戦里帰りプ ロジェクト」報告と御礼 |
| 1月29日、第
２０９－１回の「青
山さん日本の闇を告発」で動画だけを挙げていた、ゼロ戦里帰りプロジェクトの石塚さんと水島さんの対談の報
告と御礼の動画がアップされました。 石塚さんは海外で会社を立ち上げ成功されていたようですが、その資金を全て、このゼロ戦里帰りプロジェクトの為に使 い果たしたようです。 その心意気によって、私のようなゼロ戦大好き人間を喜ばしてくれただけじゃなく、多くの日本人に感動を与えてくれた のじゃないでしょうか。 本当に、並の心意気じゃ、到底できないことです。本当に、ありがとうと御礼を言いたいですね。 今後も、日本の空を自由に飛べるような体制を政府にお願いしたいものです。 そして、三菱が所有していると思われるもう一機も一緒に飛んでもらいたいものです。当然、心神とのそれも、見て見た いものです。 それにしても、本当に、感激します。先人は、こんな凄い技術を戦前に確立していたのです。それにもかかわらず、戦 後、日本の技術は安かろう悪かろうと洗脳されていました。本当に、悔しいですね。 今こそ、目を覚ましましょう！
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| 2016年 2 月 13 日(土)第 ５９７７回 ロ シアは中国のハードラン ディングに期待 |
| 宮崎さんが、面白い話題を紹介してくれていま
す。何と、ロシアが中国のハードランディングを期待しているのだそうです。 その理由が、又、面白い。 しかしながら、これは、私も望んでいることです。もし、こんなことが起きれば、日本は万々歳です。とは、言いなが ら、ハードランディングはまだしも、その理由の方は実現性はなさそうです。 宮崎正弘の国際 ニュース・早読みより 平成２８年（２０１６）２月８日（月曜日） 通算第４８０５号 宮 崎正弘の国際ニュース・早読み ロシアは中国のハードランディングに期待。「えっ？」 なぜならアメリカ経済も甚大な被害とともに沈降するからだ ロシアの財務副大臣マキシム・オレシュキンが予測した。「アメリカ市場は崩壊する。中国経済のハードランディングの 影響を受けるからだが、さらに原油 価格の低迷は長期化すれば、ロシアをはじめとする新稿経済軍は、あたらしい現実に直面することとなる」（英語版プラウ ダ、２月１日）。 オレシュキンは続けてこう言った。 「アメリカの経済は過熱気味であり、ＦＲＢの利上げが行われても、この経済の良好状態のまま続くとすれば、また利上 げに踏み切らざるを得なくなる。し かしＧＤＰ成長が２・５％から３％成長になるとは到底考えられない。企業業績は顕著に悪化しており、いずれアメリカ経済 は崩壊する」 「中国の経済が６％成長などということはあり得ず、２０１６年内に中国の債務は対ＧＤＰ比で３１０％に達することは 確実であり、デフレ傾向は情況をさらに悪化させている。空にとどく木々がないように、限度を超えたローンは成立しな い」。 さてそうであるならば、ロシア経済は？ 「ブラジルなど新稿資源国からは海外資金が去っているが、ロシアへの投資は横ばい、原油価格の下落にロシア経済はう まく適応させて来ている（これ以上、ロシア経済は悪化しない）」 中国の債務が３１０％という数字は初めて見るが、ロシア財務担当巷間が強気の発言は中国の先行き予測の正しさはとも かくとして、アメリカの破産は、なんだか負け惜しみのようでもあり、日本への言及はなかった。 負け惜しみですか。とは言いながら、アメリカの破産も可能性がなしではないのじゃないでしょうか。と言うのも、中国 へのアメリカの企業などの、のめり込みは日本以上だと思われるので、影響は日本より大きいのじゃないでしょうか。 中国の債務が３１０％と言うのは本当でしょうか。数字の全てが信じられない中国だけに、これは何とも言えませんね。 それにしても、ロシアもそう考えるのなら、中国の足を引っ張ることをやって欲しいものですが、ロシアにそれ程の影響 力は無さそうなのが残念ですね。 それでも、中国のハードランニングは着々と進んでいるのじゃないでしょうか。相変わらず資金流出は止まらないようで す。産経が書いてくれています。 産経ニュースより 2016.2.7 中 国の外貨準備マイナス続く １月も１１兆円超の減少 資金流出と為替介入で 新華社電によると、中国人民銀行（中央銀行）は７日、１月末の外貨準備高が昨年１２月末から９９４億６９００万ドル （約１１兆６４００億円）減り、３ 兆２３０９億ドル（約３７８兆円）になったと発表した。景気低迷を嫌気した資本の海外流出が続くほか、人民元安に歯止め をかけようとドル売り元買いの為替 介入を強めた結果で、２０１２年５月以来の低水準となった。 中国の外貨準備高は１４年６月の３兆９９３２億ドルをピークに減少が続く。昨年は通年で過去最大の５１２６億６千万 ドル減少。１２月も前月比１０７９億ドル減って単月で最大減少幅を記録した。（上海 河崎真澄） ブルームバーグも書いています。 ブルームバーグより 2016/02/07 中 国：１月末の外貨準備、12年以来の低水準-人民元下支え示す 中国の１月末の外貨準備高 は2012年以来の低水準となった。人民元が５年ぶりの安値となり下落圧力が強まったことを受け、中国人民銀行（中央銀行）がドル売り介入を行ったことが 示された。 人民銀が７日発表した資料によれば、１月末の外貨準備高 は３兆2300億ドル（約378兆円）と、前月比995億ドル減少した。ブルームバーグがまとめた市場予想（中央値）では1200億ドル減が見込まれてい た。2015年は通年で5000億ドル余り減り、年間ベースで初の減少となっていた。 景気減速と株式相場急落、資本流出増に見舞われる中、中国当局は下落する人民元の下支えに動き、その分、 外貨準備を減らしている。昨年８月に人民銀が予想外の元実質切り下げを行って以来、外貨準備は減少傾向にある。 ＩＨＳグローバル・インサイトのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、ラジブ・ビスワス氏（シンガポール在勤）は「残る外貨準備高はまだかなり大規模だ が、最近数カ月の急激な減少ペースはどう見ても持続不能だ」と指摘した。 それでも、面白い考え方もあるものですね。やはり、ある程度当たっているので、アメリカも何だかんだと言いながら腰 が引けているのかもしれません。ドイツやイギリスなども同じ状況なのでしょうね。 と言うことは、やはり、中国の崩壊は日本にとって、それ程悪いことじゃないでしょう。 期待しましょう！
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| 2016年 2 月 14 日(日)第 ５９７８回 中国の資本流出 が止まらない… |
| どこまで続くか期待いっぱいの中国からの資金
流出について、産経が取り上げてくれています。数字については何処まで正しいかは、元の数字が出鱈目なのですから、所詮
分からないのじゃないでしょうか。 数字がどうであっても、崩壊にさえ繋がってくれれば、それで全ては万々歳です。何度も書きますが、一日も早く、生き ているうちにその日を見たいものです。果たして、私の夢はかなえられるでしょうか。 産経ニュースより 2016.2.8 【ビジネス解読】 中 国の資本流出が止まらない…１年間で１兆ドル！ ソロス発言で元売りドル買いがさらに加速か？ 中国から前代未聞のペースで資本が流出している。ブルームバーグの集計によると、２０１５年の流出額は「過去最悪」 の１兆ドル（約１２１兆円）と１４ 年の７倍余りに達した。人民元に対する弱気心理の広がりから、中国国民の間で人民元売りドル買いの動きが強まっているこ とが大きい。さらに外資企業が中国 投資を控える動きが出ていることも影響しているようだ。中国当局は流出に歯止めをかけようと指導を強化しているが、目 立った成果も見えておらず、今年の流 出額はさらに増えるとの観測も広がっている。 ブルームバーグによると、１４年の流出額は１３４３億ドルだったが、１５年は１兆ドルに達し、０６年からのデータ推 計以降、過去最悪になったという。 中国人民銀行（中央銀行）は１５年８月に突然、人民元の切り下げに踏み切り、同国に対する不信感が強まった。このた め、市民が人民元を売ってドルに替えたり、輸出企業がドルを人民元に替えずに保有を続けるといった動きが加速している。 先月開かれた世界経済フォーラム年次総会では（ダボス会議）では、富豪で世界的投資家のジョージ・ソロス氏が「中国 経済のハードランディングは不可避で、世界的なデフレに陥る危険性がある」と述べ、中国などアジア通貨売りを宣言した。 このソロス氏の発言に猛然と食ってかかったのは、中国共産党機関紙の人民日報や、国営新華社通信だ。「中国経済は絶 対にハードランディングしない。人民元売りは失敗する」と反論した。 人民日報などが強行に反論するのは、ソロス氏が過去に市場を大きく動かした“実績”があるからだ。１９９２年に英国 の通貨ポンドを大量に売り浴びせて 巨額の利益を上げ、「イングランド銀行（中央銀行）を打ち負かした男」と呼ばれた。１９９７年にタイのバーツなど東南ア ジアの通貨を売って、アジア通貨危 機の引き金を引いたことでも知られる。 今回懸念されるのは、巨大になった中国経済と、その対外債務の大きさから、人民元売りによって簡単に世界金融恐慌が 巻き起こる危険があることだ。それ を心得ているであろう中国側が反論してくるのは至極当然ともいえる。ただ、中国当局が、資本流出と表裏一体である人民元 不安を止めることは容易ではない。 外資が中国投資から手を引く動きも鮮明になりつつある。中国商務省の統計によると、１５年通年の世界全体から中国へ の直接投資の実行額は、前年比 ５．６％増の１２６２億７０００万ドルとプラスを維持したが、日本からの対中投資額は２５．２％減の３２億１０００万ド ルと３年連続で減少した。 ただ、１２月の世界全体からの直接投資は８．２％減１２２億３０００万ドル（約１兆４０００億円）とマイナスとな り、このうち日本からは３４．５％減の１億６０００万ドルと激減し、中国を見限る海外企業が相次いでいる格好だ。 かつては「世界の工場」と呼ばれ、多くの外資企業が生産拠点を中国に移したが、人件費の高騰や景気失速を受け、投資 の失速をよんでいる。 昨年末の投資減について、中国商務省の沈丹陽報道官は１月２０日の記者会見で「人民元市場の変動の影響もあった」と述 べた。人民元の先安観が強いことが、海外企業の中国投資を抑制する要因になっているのだ。 ブルームバーグによると、中国当局は昨年から資金流出に歯止めをかけようと、行政・窓口指導の強化に取り組んでい る。その一環として、海外での銀行口 座からの引出額に上限を設定。さらに、親類や友人の割り当て分を利用した複数取引で資金の海外移転を警戒するよう、金融 機関に呼びかけている。 ただ、政府のこうした努力も市民の自国経済に対する悲観的な見方を変えるに至っていないようだ。 公的な規制では、中国国民１人の現金持ち出しは年５万ドルまでだが、地下銀行など、上限規制をすり抜ける手口はいく つもあり、事実上“ザル”になっているという。 ブルームバーグによると、ＪＰモルガン・チェースのアナリストらはリポートで、中国の対外直接投資拡大や中国株・債 権投資から撤退する外国人投資家などがいることを例に挙げ、「中国からの資金流出は実質的に無限」との見方を示してい る。 それにしても、このところの、株の上下を見ていると、つくづくマネーゲームに血道を上げている人達の醜さが見えるよ うで、その浅ましさに呆れるだけです。それ程までにして、金が欲しいのですね。もう、たっぷり稼いだでしょうに、どこま で、欲をかけば済むのでしょうか。 こんな人達がいなくならない限り、マネーゲームが終わらないのでしょう。やはり、政治が、ゲームを禁止する時代が来 ない限り、世界の不幸は続くだけでしょう。 少し古い動画ですが、川添さんは何時ものように、中国はしぶといと語られています。 それにしても、何時まで続
くのでしょうか！
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| 2016年 2 月 15 日<(月)第 ５９７９回 原 子力規制委の権限と在り方 |
| 民主党の菅と規制委の原発を動かさないという
企みを、声を大にして櫻井さんが、2015年12月14日 (月)、第
５４３回の「自
民党は規制委の公正化急げ」や2016年1月 8日 (金)、第
５９４１回の「『も
んじゅ』と『規制委員会』の真実」で警告を発してくれました。 ところが、相変わらず、自民党は動かないし、都合の悪いマスコミは一切報道しません。これだけでも、日本の堕落が見 事に現われています。 その、櫻井さんが又しても書いてくれました。何と、あの規制委が世界から、その欠陥を指摘されているそうです。これ も、マスコミは全く報道してないのじゃないでしょうか。 櫻井よしこ オフィシャルサイト 2016.02.06 (土) 「震 災５年であらためて考える原子力規制委の権限と在り方」 『週刊ダイヤモンド』 2016年2月6日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1119 「読売新聞」が「震災5年」と題して、東日本大震災の当事者たちの証言を連載している。1回目は宮城県南三陸町町長 の佐藤仁氏、2回目は福島県飯舘村 村長の菅野典雄氏だった。小町村の首長がどのような思いで震災に向き合い、住民を守ろうとしてきたか、読めば胸を締め付 けられる。当事者の皆さん方の思い はどれほどのものかと思う。 そして連載3回目、班目春樹氏（元原子力安全委員会委員長）の証言を読んで、当時の民主党政権の愚策にあらためて憤 りを覚えた。3・11発生の夜、氏 は官邸に招集された。氏の役割は菅直人首相（当時。以下同）への助言である。ところが東京電力や現地の保安検査官からの 情報は、一切班目氏らには伝えられ なかった。首相補佐官の細野豪志氏が福島第1原子力発電所の吉田昌郎所長と電話で連絡を取り合っていたことも、伝えられ なかった。 「それを私は知りませんでした。後で知ってがくぜんとしました」と氏は証言している。 情報が極度に少なく、手元にある限られた情報さえも共有できなかったのが菅政権の実態だった。氏は3月12日朝にヘ リコプターで菅首相と福島第1原発を視察したときのことを次のように語っている。 「東電の武藤栄副社長の説明はとても参考になりました。（中略）次の対策を考えるため、原発で何が起こっているのか をもっと聞き出したかった。ところが、首相はその話を遮ってしまった。大事な機会を逸しました」「原子力を知らない政治 家との対話には苦労しました」 氏の証言は専門家としての後悔の言葉で満ちている。例えば、11日夕方、原子炉を冷やせない緊急事態になったとの報 告が東電から届いたとき、「大丈夫 だ」と思い込んでしまった。自らの甘さを責め、「結局、私は何ができたのか。今も同じ問いを繰り返す日々です」と語って いる。 班目氏はいま、あの事故で起こったことを忘れないうちにまとめるべく執筆しているという。日本が2度と同じ間違いを 繰り返さないためにも、氏の著作は重要な意味を持つはずだ。 各種の事故調査報告書によって明らかにされたのは、3・11の被害を拡大させた要因の1つが菅政権だったということ だ。自身の知識をひけらかして現場 の混乱に拍車を掛けたのが菅首相だが、氏の肝いりで設置されたのが原子力規制委員会である。日本の原発再稼働阻止の意図 で設置した機関だと、菅首相自身が 「北海道新聞」の取材で語ったように、強い政治的意図を背景にした規制委は、原発や放射能の安全を高めるという本来の仕 事をしてきたのだろうか。 その問いに国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チームが答えてくれた。12日間にわたって調査し、「迅速な改善、し かし、課題あり」という暫定評価を公表した。そこには規制委に対する厳しい意見が書き込まれている。 ＩＡＥＡが規制委の改善すべき具体例として筆頭に挙げたのが「もっと能力のある経験豊かな人材を集め、教育、訓練、 研究および国際協力を通じて原子力と放射能の安全に関係する技術力を上げるべきだ」という点だ。 原子力施設の検査をより効率的に行えるように、関連行政手続きを修正すべきだとの指摘もされた。 規制委に関しては活断層問題をはじめ、科学的根拠を欠く議論が注視されてきた。原発再稼働の申請に当たって無意味な ほど大量の文書を作らせたこともすでに明らかにされている。 国際社会の権威から「能力ある人材を集めよ」と言われてしまう規制委に、わが国は内閣からも独立した強い権限を与 え、国の未来を決するエネルギー政策の根幹を任せているわけだ。規制委に助言する専門家集団の設置が必要だと強調するゆ えんである。 ここまで指摘されても政府も自民党も動かないのは、やはり、マスコミが怖いのでしょうね。何が本当に必要なのかよ り、自分の身を守ることの方が大事な議員しかいないのでしょうか。 せめて、菅や委員を国会喚問して糾弾するくらいのことも出来ないのでしょうか。こうして、何もせずに、無駄な除染な どに金を注ぎ込んでいるのですから、全く情けない国としか言いようがないですね。 偶然でしょうか、福島の高校生が素晴らしい論文を書かれているようです。 BuzzFeed 2016/02/08 「福 島の外部被曝線量は高くない」 高校生執筆の論文が世界で話題に 福島は他の県や国に比べて高いのか。高校生の素朴な疑問は他に類を見ない研究に。 福島の高校生は被曝線量が高い？ 福島第一原発事故が起きた、福島県の高校生と、他県、他国の外部被曝線量はどれだけ違うのか。福島高校の生徒を中心 に216人のデータを比較した英語の研究論文が昨年11月、専門誌に掲載された。オ ンライン版は無料で公開されており、全世界で3万ダウンロードを超えている。 執筆した福島高校3年の小野寺悠さんと、論文執筆をサポートした東京大大学院の早野龍五教授（物理学）が2月8日、 日本外国特派員協会での会見後にBuzzFeed Newsの取材に応じた。 発端は素朴な疑問 論文執筆プロジェクトの発端は小野寺さんら高校生たちの素朴な疑問だ。 「福島県で生活する私たちの被曝線量は国内の他の地域や、他国と比べて高いのか」 小野寺さんたちは、実際の生活パターンから測ってみたいと考えた。1時間ごとの外部被曝線量を調べることができる個人線 量計「D-シャトル」を使えば、そ れが可能になる。福島高校の教諭のつながりや、事故後に高校で特別講義をするなど交流を深めていた早野さんら科学者の ネットワークを使い、比較研究の土台 を作り上げた。 福島市周辺、いわき市など沿岸部、そして会津と県内各地から6高校、神奈川県や広島県など国内6校、フランスからは 40人、ポーランドから28人、ベラルーシから12人の高校生、教員が参加した。教員も含めて協力者は216人に及ん だ。 調査に参加した216人は2014年6月～12月の期間中、原則として2週間、線量計をつけて生活した。どこにいた か日誌もつけてもらった。データを もとに年間の被曝線量を換算すると、差はごくわずかだった。集団の真ん中にあたる中央値で比較すると、福島県内では 0.63～0.97ミリシーベルト、県 外では0.55から0.87ミリシーベルト、海外0.51～1.1ミリシーベルトだ。 フランスの高校生が発した一言「福島に人は住んでいるのか」 英訳など論文をサポートした早野さんには忘れられない問いかけがある。2014年、フランスの高校生からこう質問され た。 「本当に福島に人は住んでいるのか」 確かに、原発周辺の地域は人が戻っていないが、小野寺さんが住む福島市内も沿岸部のいわき市も、郡山市も、そこで暮 らしている人たちがいる。 「その高校生は無邪気に聞いている。だからこそ問題は根深い。広島や長崎と同じように、福島の高校生が成長して海外 に行くたび、同じ質問を投げかけられるのではないか。その時に大事なのは、しっかり根拠を持って、発信できる力をつける ことだ」 そう考えた早野さんは、論文の英訳は手伝ったが、基本はすべて生徒たちに委ねた。 会見後に記者からの質問に答える小野寺さん Satoru Ishido / BuzzFeed 「客観的な根拠と事実から判断する」 専門誌掲載にあたって、査読者から「なぜ2週間の記録で、年間の被曝量に換算できるのか」という質問があった。早野さん 自身は答えなかった。「日本語でいいから、回答を考えてほしい」。小野寺さんにボールを投げた。 小野寺さんの回答はこうだ。「高校生がデータをとった2週間は、朝起きて、登校し、授業を受けて下校するという高校 生の基本的な生活を送っているときに計測したもの。1年間で換算しても問題はない」 小野寺さんは、論文執筆を通して学んだことがある。 「計測の結果、線量が高かったとしても、公表していました。データは計測するだけでなく、公表して、みんなで考える。リ スクがあれば、それを回避する方法を考えればいい。客観的な根拠と事実に基づいて、判断することが大事なのだと思いま す」 「伝統になってほしい」 震災発生時、中学1年だった小野寺さんは一時的に親族を頼って関東に避難した。父親の指示で、室内でも放射線量の低 い場所で生活していたという。その頃、早野さんはTwitterで原発事故や放射線について発信を続けていた。来年には 定年を迎える。 もうすぐ震災から5年。取材の合間に「福島高校の伝統になるといいな」と早野さんがつぶやいた。 「科学の方法をつかって考えること、福島から情報を発信すること。高校生から考えること」。それが早野さんが願う「伝 統」だ。 菅なんか、こうした高校生の気持ちをどう考えるのでしょうか。と言うか、自分のことしか興味がないのでしょうね。 どうにかならないものか！
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| 2016年 2 月 16 日(火)第 ５９８０回 香 港の繁華街、旺角で暴動 |
| 宮崎さんが香港から帰られた後、大変なことが
起きているようです。いよいよ、香港の人達も堪忍袋の緒が切れたのでしょうか。 これが、中国崩壊のきっかけになってくれれば良いのですが、必死で鎮圧するのでしょう。それでも、香港ですから、中 国本土での鎮圧のように秘密裏に葬り去ることは難しいでしょうから、それが、もしかしたらと思うのは私だけでしょうか。 宮崎正弘の国際 ニュース・早読みより 平成２８年（２０１６）２月１０日（水曜日）弐 通算第４８０９号 宮 崎正弘の国際ニュース・早読み(Hongkog riots) 香港の繁華街、旺角で暴動（続報） 不正屋台取り締まりに端を発し、警官隊と激突、多数のけが人 たいへんな旧正月となった。 新年を暴動で幕開けの香港。中国は旧暦を採用しているので正月元旦は２月８日である。 ８日深夜から９日の午前２時にかけて騒ぎは始まり、群衆は近くの波止場からパレットや木材を持ち出して武器とし、ゴ ミを集めて放火した。出動した警官隊と角材を振り回して暴徒化し、旺角の地下鉄的は閉鎖された。 警官隊は弐発の威嚇射撃、群衆はさらに暴徒化した。 もともと旺角は下町、労働者の町で、ネイザン通りから一本東へ入ると無数の屋台がならぶ。ここがガイドブックにもで てくる「女人街」だ。偽物の時計、ぬいぐるみ、安物の装飾品、衣服、オモチャを売っている。 中国人ばかりか、外国人、それもアラブ系、インド系、ラテン系が目立ち、一帯はいつも雑然、早産としている。お土産 を買いに来る観光客も多い http://atimes.com/2016/02/hong-kongs-mong-kok-riots- expression-of-popular-discontent/ この一角で不正輸入の野菜、食料品の屋台に監査に入った香港衛生当局の取り締まりを目撃して、一部住民が騒ぎ出し、 警官隊と衝突しはじめたため騒ぎが大きくなった。 一昨年の「雨傘革命」のおりは旺角でも道路封鎖がつづき、学生を応援する住民と北京系のマフィアとの暴力沙汰が続い た場所としても有名でもある。道路封鎖は弐ヶ月以上も続き、世界中からジャーナリストが香港に取材に入った。 香港は北京寄りの梁振英・行政長官が繰り出す施策が、香港の「一国両制度」を踏みにじるため、台湾の「ひまわり学生 運動」に刺戟を受けた学生、知識人が一斉に立ち上がったのだ。 ▼銅鑼湾書店事件も背後に おりしも習近平のスキャンダル本を上梓しようとしていた「銅鑼湾書店」の店主以下五名の失踪も、 中国公安部に 拉致されて逮捕されており、香港の主権はないがしろにされている。 そうした怒りは一月下旬に香港大学で小競り合いに発展していた。 筆者も香港大学に見に行ったが、学長、理事会人事をめぐって学生が抗議し、一部乱闘騒ぎとなった（１月２６日）。 これを香港の『文わい報』「東方時報」「明報」など北京寄りのメディアが「暴徒」と決めつけて書いていた。 まるで１９８９年６月４日の天安門事件のときの学生を「反革命暴乱」と書いたように、民主的な抗議行動を一切認めない立 場の表明でしかない。 香港の二大産業は「金融」と「不動産」だ。この二つが突然落とし穴に陥没したかのように大不況に突入し、人民元下落に 連動した香港ドルが下落、株式は暴落、そして年初来、香港の不動産価格が崩落し始めた。 暴動に発展した民衆の心理の奧底には、ひたひとと押し寄せる大不況への不安が潜んでいるに違いない。 果たして、どうなるか目が離せないですね。香港の人達には気の毒ですが、これを機会に立ち上がって暴動を大きくして もらいたいものです。 こちらは、宮崎さんの最新の著書を取り上げている動画です。これも、続きは有料です。 ここまで来ても、まだ、中国を持ちこたえさそうとする世界は本当に腹黒いですね。もう、いい加減、中国を崩壊させる べきであることに目覚めて欲しいものですが、それでも、自分の利益が優先なのでしょうね。 本当に、人間は救いようがない
のか！
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| 2016年 2 月 17 日(水)第 ５９８１回 ス マホ需要、部品メーカー揺さぶ る |
| サムスンを追い込んだ中国の格安スマートフォ
ンですが、どうやら、こちらも絶好調とは行かないようです。 サムスンを危機に追いやってくれたのは喜んでいたのですが、中国がそれで元気になるのには複雑な思いがありました。 しかし、こうなると、やはり、両方が共倒れしてくれる可能性もありそうです。何て、喜んでいたら、その裏で、日本の 部品メーカーが窮地に陥っているようです。 とは言いながら、中国や韓国の企業に部品を納入して有卦に入っていた日本の部品メーカーには、何で、日本のメーカー に安く売らないのだろうと、苦々しい思いもあったので、半ば、自業自得と密かに、ほくそ笑んでいます。 産経ニュースより 2016.2.11 ス マホ需要、部品メーカー揺さぶる 中国メーカー、アップル減速響く スマートフォン市場の世界的な成長鈍化が、電子部品各社の業績を直撃している。スマホの生産に必要な産業用ロボットの需要も急減した。一部中国メー カーの販売低迷や、米アップルの減産が響いたもようだ。各社は車載用電子部品などスマホ以外の収益源の開拓を急いでい る。 ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が８日に発表した平成２７年４～１２月期連結決算は、固定費削減などの効果で黒字転 換を果たした。しかし有賀修二社長 の表情は固い。「最大の顧客の需要が落ち込む」ため、２８年１～３月期は１９億円の営業赤字を見込むからだ。米アップル の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォー ン）」減産で、液晶パネルの販売が伸び悩む見通しだ。 一部の中国スマホメーカー向け部材は、昨夏から需要が弱含んでおり、関連企業にとっては事業環境の悪化が続く。京セ ラは２８年３月期の営業利益予想を 従来の１１００億円から８５０億円に引き下げた。山口悟郎社長は「中国の調整局面は終わっていない。４～６月期までは影 響が出る」と警戒感を隠さない。 また、スマホ用にカメラの手ぶれ補正装置などを手掛けるアルプス電気と、液晶に使われる偏光板を販売する日東電工 も、通期予想を下方修正した。 工作機械メーカーでは、スマホの金属ボディーを切削加工に使う「ロボドリル」を製造するファナックが、２８年３月期 の連結営業利益予想を従来の２１８４億円から２１０１億円に下方修正した。同様に安川電機も業績予想を引き下げた。 ただ、電子部品大手でも村田製作所や日本電産、ＴＤＫの業績は堅調だ。村田は無線部品が好調だった。また、日 本電産やＴＤＫは車載向けの強化が功を奏した。 主要スマホの需要動向についてＪＤＩの有賀社長は「１～３月が底になると期待したい」と強調。スマホ用の画像 センサーの販売が鈍化したソニーの吉田憲一郎副社長は「４～６月から回復するが、スマホの環境は変わった。投資、生 産を迅速に見直す」と話した。（高橋寛次） この部品メーカーが一斉に中韓への輸出を禁止して、日本メーカーだけに部品を供給すれば日本のメーカーは生き返るは ずです。オール日本で日本を守ると言う気持ちはないのでしょうか。やはり、目先の利益が一番なのでしょうね。いずれにしても、中国のスマホまでが減速というのは、良いニュースですね。これで、中国の崩壊も益々、間違いないで しょう。 宮崎さんが、気になる記事を書いてくれています。年末に、IMFの元のSDR入りとは逆に、利上げと言うもしかした ら、中国を追い込むかなと密かに期待していたFRBのイエーレン氏が、その後の市場の混乱に後悔しているようです。 宮崎正弘の国際 ニュース・早読みより 平成２８年（２０１６）２月１１日（建国記念日）弐 通算第４８１１号 宮 崎正弘の国際ニュース・早読み(FRB) 米ＦＲＢイエーレン議長が議会証言 中国の経済と通貨政策の不確実性が市場に動揺と不安を与えている ２月１０日、イエーレンＦＲＢ議長は議会証言に立った。 眼目はＦＲＢの利上げが続くのか、どうか。議長は「市場の混乱に配慮し、利上げペースは経済データを見ながらの判断 となる」として、利上げペースの原則を示唆した。 「米国経済は雇用統計や自動車の力強い販売実績などをみても明らかに拡大している」としながらも、新興国の経済が急 減速していること、企業の資金調達がコストの上昇を招いているなどと指摘した。 とりわけ資源国の低迷、中国を筆頭とする新興国家からのドル資金のエクソダスを目撃すれば、世界経済はますます安定 を欠いており、こういうタイミングで米国が利上げを続けると、好調な米国経済も暗転しかねないだろう。 日銀はマイナス金利に舵を切ったため、日本では数日、株高、円安が続いたが、短期的効果で終息した。以後は中国人民元 下落に歩調を合わせるかのように円 高、株安が進んだ。まして人民元のさらなる暴落の予兆と中国からの資金流失、景気の低迷はさらに悪化する方向にあり、欧 州にまで飛び火している。 イエーレンは「中国の経済と通貨政策の不確実性が市場に動揺と不安を与えている」と述べたが、このＦＲＢ議長証言 で、最も注目するべきポイントこそ、この「中国」への評価である。 彼女はこう言った。 「人民元の下落は中国の為替政策ならびに展望の不確実性によって悪化している。国際金融市場での不安定、ならびに国際 経済の脆弱性は世界経済を不透明な ものとしており、成長への懸念を産むが、中国の供給過剰と過度な在庫が石油など世界の商品価格を押し下げ、資源新興国へ の金融ストレスを惹起しかねな い」。 現実の問題は、過剰在庫、過剰設備投資がアジアでは鉄鋼不況など深刻な悪影響をもたらしており、ＦＲＢ議長の現実認 識にはタイムラグを感じた発言だった。 やはり、IMFにしろFRBにしろ中国に対する認識が甘かったようですね。利上げだけは継続して、中国の息の根を止 めてもらいたいものですが、どうなるのでしょう。 日本も、金の亡者達が株や為替で右往左往しているようです。本当に、懲りない人達です。好い加減にマネーゲームを止 めるべきです。 無理でしょうね！
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| 2016年 2 月 18 日(木)第 ５９８２回 「日 本円」と「金」 |
| 世界的な株安は止まることろ知らないようで
す。その元凶となった中国は正月休みで世界の市場の下落をよそに知らん顔です。 休み明けがどうなるのだろうかと思っていたら、宮崎さんが、早速、最新の情報を書いてくれています。何と、株安を尻 目に円と金が買われているのだそうです。道理で、円高が進んでいるはずです。 宮崎正弘の国際 ニュース・早読みより 平成２８年（２０１６）２月１２日（金曜日）参 通算第４８１４号 宮 崎正弘の国際ニュース・早読み(kuroda bazooka) 株安、原油安、世界同時通貨安のなか、投資家が買いを強化しているのは 「日本円」と「金」。もっとも安心できる資産だからだ 旧正月明けの香港株式市場は暴落で始まった。 ２月１１日のハンセン指数の終値は３・９％（７４２ポイント）さがって１８５４５・８。Ｈ株は４・９％下落した。 とりわけ下げが目立ったのはＨＳＢＣ（香港上海銀行）で、５・４％の下げを記録した。Ｈ株ではシノペックが６・４％ の暴落だった。 「次の数ヶ月、中国からのキャピタル・フライトがひきつづき、中国政府のいうＧＤＰ６・５％成長などという数字は市 場関係者のだれも信じていない」と香港の市場関係者は言う。 上海、深センの株安はまだまだ続き、人民元安と呼応して、中国経済の沈降ぶりは凄まじい。 「ハードランディングは不可避的である」（ソロス）。 この情況に日本は「マイナス金利」という奇策で対応した。 マイナス金利で何がおきたか。市場では金融株の大幅な下落がおこった。住宅金利の書き換えも各地で行われ、デフレマ インドが高まったため設備投資が遠のく。 日銀の長期国債購入による金融の大規模な緩和（黒田バズーカ）は、そろそろ限界が見ていた。 さしあたりマイナス金利効果は、景気を刺激するための銀行の貸し出しを奨励する効果がある（筈である）。たしかに銀 行の貸し出し金利がさがりつつあり、個人の住宅投資を呼び込むが、企業の設備投資強化にはまだ繋がっていない。 世界的規模で見ると「マイナス金利」は欧州の数ヶ国で実行されている。スイスは預金金利さえマイナス、スエーデンは マイナス金利が５％もあるがＧＤＰ成長率は３・４％である。 しかし中国発の世界不況は想定以上に深刻で、世界に株安が波及し、ＮＹもロンドンも、そしてフランクフルトも下げ た。ドイツ銀行は１０％以上の暴落。まだ歯止めがかからない。 韓国もシンガポールも、そしてインドも株安となった。 円がおおいに買われた。 米ドルもユーロも豪ドルもＮＺドル、カナダドルも売られ、人民元はさらなる暴落気配。連動して香港ドルも下落を始めてい る。 ▼ひさしぶりに金の出番がめぐってきた そして金（ゴールド）価格が不気味な勢いで上昇に転じた。 年初来、２月１１日までに１８６ドルも急騰している。同日は一日だけで４・６％の急騰だった。 １オンス＝１１００ドル台から、２月１１日には１２５０ドル寸前（１２４９．５ドル）を付けた。まもなく１３００ドル台 を突破しそうな勢いをみせており、同時に円・ドル相場は１ドル＝１１０円台を付けた（ロンドンで場中）。 つまり「日本円」と「金」が買われている。日本の国債はマイナス金利でも買われている。日本への信頼がこれほど強 い。円がゴールドと同様な価値観で世界の投資家に受け入れられている証拠である。 ならば誰がゴールドを買ったのか？ 言わずと知れた中国、そして二番手はインドである。 人民元の先安感が中国人の間に急速に拡がっており、金コインの需要は２５％増となった。 ２０１５年の一年間で中国での金は９８５トン売れた（日本の国家備蓄より多い）。インドは同期に８４９トン。この中 国とインドで、世界消費の４５％を購入したことになる。史上空前の「爆買い」である。 このうち各国の中央銀行が購入した金は５５８・４トンにのぼり、２０１３年の６２５・５トンについで史上二番目の記 録だ（アジアタイムズ、２月１２日）。 ことしは年初来のドル安、原油安、株安がつづいているため、金の購入はさらに進むだろうと予測される。 金は良いですが、円があまり高くなると日本にも打撃がありそうですね。特に、決算が近いだけに、又しても、民主党な どの野党が勢いづいて、安倍さんを 攻撃しそうです。あいつらは、日本のことより、自分達の選挙のことしか考えてないのでしょう。何とも、情けない奴らで す。 それにしても、余りにも急激な変化に、益々、今年の世界はどうなることやら想像もつきません。もしかしたら、とんで もない年になるのでしょうか。 ちょっと、不気味ですね！
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| 2016年 2 月 19 日(金)第 ５９８３回 発 がん率上昇は予測されず |
| １５日、第
５９７９回の「原子力規制委の権限と在り方」で櫻井さんが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チームが、
菅が仕組んだ日本の規制委の出鱈目を指摘したことを取り上げました。 今度は、国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ＝アンスケア）も重大な認識を示してくれたそうです。ところが、これも、地 元紙以外で報道されたという話は聞 きません。私が気が付かなかっただけかもしれませんが、ＩＡＥＡの指摘を報道しなかったことを考えると、これも、報道し ない自由を行使しているのじゃない かと疑いたくなります。 これだけ、専門家が日本の原発への取り組みがおかしいと指摘しているにもかかわらず、どうしても、原発を動かしたく ない勢力があるようです。と言うか、今まで、散々反対してきているので、今更、問題ありませんとは言えないと考えている のじゃないでしょうか。 菅元総理を始め、日本の反日売国左翼共は、どうあっても、日本が元気を出すことが嫌なようです。何があっても、日本 を少しでも悪い状況にしておきたいようです。一体、何処の国の考えでしょうか。 どう考えても、日本のことを考えているとは思えません。本当に、日本の左翼はどうにもなりません。やはり、一度、き ちんと整理しない限り、日本の再生は難しいでしょう。 福島民友新聞社 みんゆうNetより 2016年02月10日
「発
がん率上昇は予測されず」 国連科学委、原発事故影響で認識原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ＝アンスケア）は９日、東京電力福島第１原発事故の健康へ の影響に関する２０１３年福島報告 書の追跡調査結果を説明し、「原発事故で発がん率が明確に上がるとは予測されない」との認識をあらためて示した。 いわき市で同日、放射線の影響などについて学校や自治体、医療関係者らに説明した。同委員会のマルコム・クリック事 務局長、報告書作成にあたった専門家らが登壇した。 同委員会は、本県で現在見つかっている子どもの甲状腺がんについて「スクリーニング効果（集団検診による有病率の上 昇）」の影響を指摘。一般集団に対して感度の高い検査を実施すると小さながんも検出され、有病率が上がったかのような傾 向が示されるとした。 同委員会は２０１４（平成２６）年４月、１２年１０月末までの情報に基づく「２０１３年福島報告書」を公表。それ以降 １４年１２月までに得られた知見を 踏まえ、昨年１０月に今回の調査結果を盛り込んだ白書を取りまとめた。同委員会は、調査を長期間続ける必要性も強調し、 今後もデータを分析して報告書を更 新し続けていく考えも示した。 それにしても、これでも、政府、自民党が動かないのは、やはり、安倍さんが憲法改正までは波風を立てないと決心して いるのでしょうか。それとも、アメリカあたりからの圧力でもあるのでしょうか。 と思ってたら、丸川さんが１ミリシーベルトについて発言していたようです。少しは、やる気になったかと思ったら、直 に陳謝したそうです。 東京新聞より 2016年2月10日
丸
川環境相、除染目標見直さず衆院予算委員会は十日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、安倍政権の政治姿勢と「政治とカネ」問題 で集中審議を行った。丸川珠代環境 相は東京電力福島第一原発事故に伴う年間被ばく線量の除染の長期目標を一ミリシーベルト以下に定めたのは「誰にも相談せ ず、何の根拠もない」と発言したこ とについて「福島の皆さまに誤解を与えているとしたら大変申し訳なく、おわびしたい」と陳謝した。この目標値を見直す考 えはないとも説明し、発言の撤回は しなかった。 この目標を決めた当時に環境相を務めた民主党の細野豪志政調会長は、民主党政権が国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ） の勧告に基づき、除染の長期的な目 標を一ミリシーベルトと定めた経緯を説明。「環境省内で随分議論した。『何も根拠なく』とは何を根拠に話したのか」と質 問した。 これに対し、丸川氏は自らの発言について「住民との意思疎通が不十分だったとの指摘をしたいとの趣旨だった」と釈 明。「一ミリシーベルトの目標を福島の皆さんの安心、安全への思いに応えて掲げていくことは、引き続き重要だ」と述べ た。…以下略 こんな正論が通らない日本はやはり腐り切っています。折角発言したのだから、最後まで突っぱねて欲しかったですが、 やはり、憲法改正の妨げにならないようにとの考えでしょうか。 どうにも納得が行かない！
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| 2016年 2 月 20 日(土)第 ５９８４回 被曝線量「根拠 ない」発言を撤回 |
| 昨日も書いた、丸川さん、やっぱり見事に撤回
していますね。朝日新聞が嬉しそうに書いています。何で、自民党は、非難されたら直に撤回するのでしょうか。その程度の
覚悟なら、最初から発言なんかしないでもらいたいと思うのは私だでしょうか。 どう考えても、民主党が決めた１ミリシーベルトが、福島の人達を苦しめ、日本の足を引っ張っているのは明らかなので すから、もっと、腹を括って、真剣に発言してもらいたいものです。 これは、やはり、政府が撤回させるのでしょうか。安倍さんは、どうあっても、憲法改正までは波風を立てないと決めて いるのでしょうか。 そこまで、腹を括って憲法改正に取り組んでいるのなら、それなりに、閣僚や自民党に発言を控えるように指示をすれば いいのじゃないでしょうか。それとも、小出しにして、反応を見ているのでしょうか。 どうにも、その意図が見えません。中途半端じゃないでしょうか。 朝日新聞デジタルより 2016年2月13日
被
曝線量「根拠ない」発言を撤回 丸川環境相丸川珠代環境相は１２日夜、記者会見し、東京電力福島第一原発事故への対応で国が追加被曝（ひばく）線量の長期目標 として示している年間１ミリシーベ ルトについて、「何の科学的根拠もない」などと自身が講演で発言したことを認め、発言を撤回し、「福島の皆様には誠に申 し訳ない」と陳謝した。衆院予算委 員会では発言を認めていなかっただけに、週明けの国会審議で野党の追及は必至だ。 １ミリシーベルトは、国が除染などによって達成する目標として決めた。国際放射線防護委員会が原発事故から復旧する 際の参考値としている被曝線量「年 １～２０ミリ」の中で一番低い数値。除染事業を担当する環境相が発言したとして、丸川氏の認識を問題視する声があがって いた。 問題の発言は、７日に長野県松本市であった講演で出たとされる。信濃毎日新聞が報道した８日、丸川氏は記者団に「そ ういう言い回しはなかったと記憶している」と否定。９日の衆院予算委でも「こういう言い回しをした記憶は持っていない」 と釈明した。 １０日の同委では、民主党の細野豪志元環境相が「信じがたい発言だ。明確に撤回するべきだ」と追及した。丸川氏は 「福島の皆様に誤解を与える発言をしたとしたら、おわび申し上げたい」と述べたが、「記憶がない」などと答弁。発言内容 を認めていなかった。 だが、１２日午前の閣議後会見では一転して「言ったと思う」と説明。同日夜には、発言内容の詳細なメモを入手し、講 演の出席者にも問い合わせて自身の発言を確認したとして、記者団への説明に臨んだ。 丸川氏は撤回の理由について「福島の皆様との信頼関係を保っていく上で、撤回すべきだと自分で判断した」と説明。年 間１ミリシーベルトの数値について も「科学者が集まって議論をした上で決まったという意味では、まさに科学的な根拠」とし、辞任については「引き続き職責 を果たして参りたい」と否定した。 与党内からも、丸川氏の発言などを念頭に苦言が出ていた。自民党の高村正彦副総裁は１２日の党会合で「閣僚や政府関 係者のみならず、与党の一人ひとり が気を引き締めてやって頂きたい」と求めた。公明党の大口善徳国対委員長も「国会外の発信も十分注意してもらいたい」と 注文していた。（小坪遊） 青山さんも、2/18(木)～ 青山繁晴・居島一平～【虎ノ門ニュース 8時入り！】で、この件を怒りを込めて語ってくれています。 この動画はいずれ削除されるので、残せるものが欲しいと探していたら、何と、ちゃんと編集して上げてくれているもの がありました。音声だけですが、これも、もしかしたら消されるのでしょうか。 ここまで辛抱するのなら、憲法改正がなって、反日売国左翼と在日の整理が終われば、一気に日本再生に取り組むと言う ことでしょうか。それなら、辛抱のしがいもあるというものです。 そうであって欲し
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年 2 月 22 日(月)第 ５９８６回 朝
日新聞が日本に植え付けた「ド イツ信奉」の呪縛
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| 日本人は、と言うか私もそうですが、妙にドイ
ツを日本の味方のように思いこんでいるところがあります。ところが、中韓との付き合い方を見ていると、どうも怪しいよう
です。 そんな、私の疑問に加瀬さんが見事に答えてくれています。何と、ここでもあの売国朝日新聞が、からんでいるようで す。 加 瀬英明のコラム 2016/02/12 (Fri) 朝 日新聞が日本に植え付けた「ドイツ信奉」の呪縛 フォルクスワーゲンの排ガス偽装問題がアメリカで発覚して、ニュースが世界を駆け巡ったころに、私はドイツの弁護士と会った。 すると、「フォルクスワーゲン社は何も悪いことをしていない。排ガステストを行う時に、基準以内に収まればよいという規則だから、走行時のものではな い」と、いった。 フォルクスワーゲンのソフトは、ハンドルを少しでも操作すると、排ガスの濃度が走行モードに替わるものだった。車はテストのあいだは、停止している。 私は講演に招かれた懇親会の席上で、何回も「ドイツ民族は信用できるのに、どうしてあのような事件が起こるのでしようか」と、質問された。 私はあらためて驚いた。ヨーロッパでドイツを囲む国の人々は、みな、ドイツによって酷い目にあっているから、ドイツは信用できないとみているのに、日本 ではドイツというと、憧れに近い感情をいだいている。 だが、日本は明治から先の敗戦にいたるまで、３回にわたって、ドイツに酷い目にあっている。第１が、日清戦争直後の明治２８（１８９５）年に行われた、 三国干渉だ。ドイツ、フランス、ロシアが日本を威嚇して、日清講和条約によって獲得した、遼東半島の租借権を放棄させら れた。日本国民を悲憤慷慨(ひふん こうがい)させ、「臥薪嘗胆(がしんしょうたん)」を誓った。 つぎが、昭和１２（１９３７）年に上海の日本租界に、条約に従って数千人の守備隊しかいなかったのに、３０万人の蒋介石軍が襲いかかった。第２次上海事 変である。 蒋介石軍はベルリンが派遣した、ドイツ軍顧問団によって指揮され、ドイツが供給した最新兵器を装備していた。日本は日華事変の泥沼に、のめり込んでいっ た。 ３度目が、日本はナチス・ドイツに唆(そそのか)されて、昭和１１（１９３６）年にソ連に対抗する日独防共協定を結んだ。ところが、３年後にドイツは独 ソ不可侵条約を結んで、ソ連と手を携えた。そのために、平沼騏一郎内閣が「複雑怪奇」といって、倒れた。 それでも、日本はその４年後に懲りずに、日独伊三国同盟条約を結んだ。 明治３（１８７０）年の普仏戦争に、それまで日本陸軍が教官を招いて、手本としていたフランスが敗れたために、ドイツに切り替えた。それ以後、陸軍はド イツに心酔した。 そして、朝日新聞をはじめとする大新聞が、ナチス・ドイツを筆を揃えて礼讃して、ドイツ熱を煽った。朝日新聞のナチスを崇める論説や、記事は酷いもの だった。 戦後、朝日新聞が文化大革命から長い間にわたって、毎日のように、毛沢東の中国を讃美する紙面をつくって、狂態を演じたのと、まったく変わりがなかっ た。 いま、日中関係が険悪化しているが、日本が招いたものだ。もし、日本が対中外交に当たって、腰を屈めることなく、毅然とした態度をとってきたら、中国が 日本を侮って、増長することがなかった。 今日でも、ドイツを手離しで信頼するのは、きっと旧陸軍と朝日新聞が描いたドイツ像から、いまだに醒めていないのだろう。 朝日新聞は敗戦の最後の日まで、現実を無視して、精神力さえあれば、日本が勝つと叫んで、読者を一億玉砕へ駆り立てた。今日、“平和憲法”を護る精神さ えあれば、日本の平和が守られるといって、読者を煽り立てているが、７０年前からまったく変わらない。 フェルディナント・ポルシェ博士が創業したポルシェ社が、フォルクスワーゲン社のオーナーだ。 ポルシェ博士は天才的な工業デザイナーで、スーパーカーのポルシェと、ヒトラーの国民車のフォルクスワーゲンの産みの親で、ヒトラーの盟友だった。そし てドイツ軍の戦車、軍用車や、軍用機のエンジンを整作した。 ヨーロッパでは「ポルシェを運転すると、周辺諸国を侵攻したくなる」と、いわれる。 まさか、ドイツ大好きの裏に、こんな企みがあったとは、全く気が付きませんでした。朝日新聞は、どこまでも売国です ね。やはり、どうあっても叩き潰さないと、日本自体が崩壊させられそうです。世界中に、こんな恐ろしい新聞があるでしょ うか。 その、ドイツの化けの皮が剥がれそうになってきているのを、18 日(木)、第 ６０９回の「リーマン・ショック以上の危険性を秘めるドイツ銀行の危機」でも取り上げてきましたが、何と、 あのイタリアの銀行より評価が酷くなっているそうです。 ブルームバーグより 2016/02/12 ド イツとイタリア、最大手銀行の社債保証コストが逆転－チャート 信用市場はドイツ最大の銀行の方がイタリア最大の銀行よりリスクが高いと考えている。これは2010年以来初めての ことだ。ブルームバーグのデータに よれば、ドイツ銀行の優先債を５年間保証するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドは、利益やリスト ラへの懸念から265ベーシスポイ ント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に上昇。イタリア最大の銀行、ウニクレディトの245ｂｐを上回った。 ドイツ銀行も焦っているようです。 ド イツ銀行、6070億円相当の債券買い戻しを計画－懸念払拭へ (2) 2016/02/13 ドイツ銀行は12日、ユーロ建てとドル建て債の買い戻し計画を発表した。財務に関する投資家の懸念払拭（ふっしょ く）を図る。 ブルームバーグがまとめたデータによれば、ドイツ銀の劣後債をクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）で保証す るコストは少なくとも2002年以来の水準にまで上昇。支払い義務を履行するのに十分な資金があることを示す必要が生じ た。 みずほインターナショナル（ロンドン）のアナリスト、ロジャー・フランシス氏は買い戻しについて、「ドイツ銀がパ ニックを収めるために使える手段だ」 とした上で、「投資家が同行について抱いている根本的な懸念への本物の対応にはならない。配当や劣後債の利払いのために は利益が必要であり、そこに疑問符 が付いているからだ」と話した。 ドイツ銀は発表文で「強力な流動性ポジション」によって、2016年の調達計画を変更することなく優先債の買い戻し が可能になると説明。公開買い付けの目標額はユーロ建て債が30億ユーロ（約3810億円）、ドル建て債は20億ドル （約2260億円）だという。 同行の劣後債を５年間保証するＣＤＳのスプレッドは12日、ブルームバーグが記録を開始した02年以降で最高となっ た後、24ベーシスポイント（ｂｐ）低下し484ｂｐとなった。１年物のスプレッドは11日に過去最高の551ｂｐと なっていた。 17億5000万ユーロ相当の偶発転換社債（ＣｏＣｏ債、表面利率６％、2022年４月早期償還条項付き）の価格は 額面１ユーロに対し0.02ユーロ上昇の0.73ユーロ。ブルームバーグのデータが示したもので、９日は過去最低の 0.7ユーロを付けた。 発表によれば、ドイツ銀は17年から26年の間に償還を迎える債券を買い戻そうとしている。５年以内に満期を迎える ものが大半となっている。 ドイツ銀行はVWと共に崩壊するのでしょうか。もしそんなことになったら、ドイツ自体もただでは済みそうもないです ね。 今まで、日本以上に評価の高かったドイツが、ここまで危機的状況に陥るとは想像もしていませんでした。この上に、移 民問題も抱えているのですから、その危機は生半可なものじゃないですね。 もしかしたら、中国と一緒に崩壊を迎えるなんてことになる可能性もありそうですね。今年の世界は一体どうなるので しょうか。何とも不気味ですね。 いずれにしても、ここを乗り切れば、本当に、日本の時代が見えてきそうな気もします。 日本も正念場かも！
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| 2016年 2 月 23 日(火)第 ５９８７回 つ いに崩れはじめた氷山の 一角 |
| 中国の現状は、もう株の動きを見ていても、何
の参考にもならないような気がして仕方無いですね。金の亡者達が、目の色を変えて一喜一憂しているのだと思うと、それだ
けでも真面目に見るきになりません。 それよりも、やはり、宮崎さんのブログが一番参考になります。いよいよ、中国の崩壊が目に見えて来たのじゃないで しょうか。と言うより、一日も早い崩壊を見せて欲しいものです。 「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）２月１７日（水曜日） 通算第４８１７号 宮 崎正弘の国際ニュース・早読み ついに崩れはじめた氷山の一角 中国の商業銀行の不良債権、３兆香港ドルを入札で売却 始まった。 まだ氷山の一角でしかないが、「中国の商業銀行の不良債権１兆４５００億ＨＫドル（邦貨換算で２３兆円強）が表面化 した。２００６年以来もっとも悪い数字である」（サウスチャイナモーニングポスト、２０１６年２月１６日）。 これは『公式』の発表だから、実態はすこぶる悪いという想像ができる。氷山は表にでるのが２０分の１から百分の１と 言われているように。 また旧正月前に１１兆円の通貨供給がなされたが、これも実態は四倍の４４兆円だったことが判明した。 「おそらく中国の不良債権は米国のサブプライム危機の四倍に達するだろう。中国の不良債権危機はこれから表面化する だろう」（ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創設者キール・バス氏）。なぜなら中国の国有銀行はゾンビ企業に巨額を 次々と貸し込んできたからである。 いま紹介したバス氏、じつはジョージソロスと並んで華字紙メディアが攻撃している人物で、ウォールストリートジャー ナルにもたびたび談話が掲載されるが、人民元に関しては「３年以内に６０％さがる」と予測している（財形新聞、２月１２ 日）。 小誌の予測は半値だから、それ以上だ。 株価にしても、もし、中国の金融界が不良債権で１０％の資産を失うと仮定すれば、時価総額にして３・５兆米ドル（邦 貨換算４００兆円強）が失われる。 他方、銀行を通さない民間ローンは昨年末の１・８２兆元（３３兆円）から、３・４２兆元（６２兆円）とわずか弐ヶ月 で二倍近くに膨らんでいる。 中国当局の金融緩和、資金供給を続ければ、人民元暴落に直面するという二律背反のなか、いよいよ破局が迫った。 これは、嬉しい情報です。金融機関も中国を見離す決断をしたのじゃないでしょうか。 「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）２月１６日（火曜日） 通算第４８１５号 宮 崎正弘の国際ニュース・早読み(HSBC decide not to transfer headquarter to ＨＳＢＣ、本社を香港に再移転はしない 香港当局は失望、中国は沈黙。英国の親中派は？ 過去十ヶ月、ＨＳＢＣ（香港上海銀行）は内部に検討委員会をもうけて議論を続けてきた。英国にとっては中国との金融 ビジネスをさらに緊密に円滑に拡大するために、再度、本社登記を香港へ移管させるべきか、否か。 １月１４日、ＨＳＢＣのトップ（ＣＥＯ），スチュアート・ガリバーが記者会見し、「香港への移転はない。従来通り、 ロンドンに本社を置く」とした。 ＨＳＢＣといえば、アヘン戦争の時代から中国が拠点、それが９７年返還前にさっと上場先をシンガポールへ移転し、さ らに英国のミッドランド銀行を買収して、本店をロンドンのキャナルワーフへ移管し、究極的に中国の監視・監査・しめつけ の枠内から脱出していた。 アジア太平洋地域の営業は続行した。 最近は中国の国債を扱い、人民元のオフショア市場ばかりか、中国企業の海外での上場や海外企業買収を斡旋するなど、ビジ ネスを活発化、営業成績をあげてきた。 直近でもシノケム社のスイス農薬大手シンジェンタ社買収には、幹事行として助言してきた。 そのＨＳＢＣが香港に本社を移転することは、あたかも１５年３月に英国政府が中国主導のＡＩＩＢ参加を表明したとき のような、宣伝効果、政治的意味合いがあり、裏側での北京が懸命にＨＳＢＣを説得してきた形跡がある。 しかし、香港は雨傘革命以後の言論の締め付け、銅鑼湾書店の五人を拉致したうえ、民衆の抗議行動を「暴徒」呼ばわり するなど、一段と全体主義的傾向を強めており、香港金融当局は失望を表明しているが、香港市民は当然の決定と受け止めた ようである。 ＨＳＢＣ側は「この決定に『旺角（モンコックの暴動）事件』は関係がない」とわざわざ付け加えているが、銅鑼湾書店 の店主は英国籍でもあり、一連の民主活動への弾圧が、最終的な判断に響いたと考えたほうが理にかなう。 宮崎さんの動画がありました。ちょっと古いですが、状況はそれ程変わらないでしょう。 それにしても、何時まで待たすつもりなのでしょう。結局は、何時までもしがみつく欧米を始めとした企業が見離さない 限りは、直には崩壊しないのでしょうか。 欲ボケには困ったものです！
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| 2016年 2 月 24 日(水)第 ５９８８回 日 中戦争は中国の侵略で始まった |
| 日本のお人好しを思い知らされた、22 日、第５９８６回の
「朝
日新聞が日本に植え付けた『ドイツ信奉』の呪縛」で、加瀬さんに教えてもらった、戦前からのドイツの日本に
対する対応です。 それを、裏打ちしてくれるような本を、宮崎さんが書評で取り上げてくれています。これは、本当に、目から鱗です。 「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）２月２２日（月曜日） 通算第４８２２号 宮 崎正弘の国際ニュース・早読み 書評 ドイツはなぜ日本を憎み、背後で戦争を指揮していたのか
黄禍が源流にあって、日本人への軽蔑と中国の巨大マーケットの魔力 阿羅健一『日 中戦争は中国の侵略で始まった』（悟空出版） 近現代歴史家の阿羅健一氏は「南京事件」の専門家である。本書は「日本人が忘れてしまった」上海での激戦、 とくに１９３７年８月に中国は上海で何をしたかを緻密に克明に検証したもので、読めば日本人の歴史認識がひっく りかえる爆発力を秘めている。 なぜ日本の侵略なのか？ 昭和１２年８月１３日、在留邦人３万人が逃げ込んだ上海租界。ここを五万の中国軍が襲いかかった。守りは たった四千の海軍特別陸戦隊だった。 本書は八年前に出た『日中戦争はドイツが仕組んだ』（小学館）に加筆、訂正をくわえての新版である。 さて、上海戦のディテールは本書をじっくりと読んでいただくことにして、評者（宮崎）が注目したポイントは ドイツに関してである。 いまもドイツは中国幻想に取り憑かれて巨額の投資を繰り返しているが、一方でドイツのメディアは徹底的な反 日路線、誤解、曲解の基づく日本報道がいかに出鱈目かは、拙著『なぜ、中国人とドイツ人は馬が合うのか』（ワッ ク、川口マーン惠美さんとの共著）を参照されたい。 このパターンは戦前も繰り返された類似型の復元のようもに見える。 日清戦争で日本が勝つと欧州を襲ったのは黄禍論だった。アメリカも同様だったが、皇帝をいただくドイツは日 本を軽蔑しきっていた。 三国干渉で遼東半島を返還した日本だが、ドイツはどさくさに紛れ、青島を租借した。 「そこを拠点に中国との貿易を拡げ、まもなくして（ドイツが）イギリス、アメリカに次ぐ貿易高になる。ドイツ にとって極東と言えば中国であり、日本にはほとんど関心を持たなかった」（２１０ｐ）。 第一次大戦で、日本はイギリスの執拗な要請にこたえ青島を攻めた。 しばらくしてドイツは中国への関心をふたたび抱き、ドイツ軍も、中国に軍事顧問団を派遣するほどに「中国に 対する近親感を強くしていった。その一方、日本に対する反感は変わりなかった」 したがってドイツは日本と防共協定をむすびながら、他方では中国に軍事支援をつづけ、日本の抗議にあうと、 密かに軍事顧問団をはりつけ、支援を背後に隠れて行っていたのである。 ところが、日本はヒトラーの日本接近に浮かれ、ドイツの真の意図を見抜けず、日独友好路線に傾斜してゆくの である。 まさに戦後の日独関係も同様ではないのか。ドイツ文学、音楽、哲学という芸術が日本人を惹きつけ、ドイツ語 のブームがあった。一方的な思い入れが続 き、だからこそ、なぜメルケルのドイツが、破綻寸前の中国にいまなお『幻想』にでも捕らわれたたかのように執着 しているかを理解できないのである。 ドイツが中国にのめり込むのは、本能なのかも知れませんね。こんな、ことを疑いもせずドイツを信じて来た日本人のお 人好し振りは、民度の高さ故でしょうね。 やはり、日本は、国内と国外を別として考えるべきことを肝に銘じる必要がありますね。ところが、それが、一番必要な 外務省が未だに、それに気がついてないのですから、日本が世界中から食い物にされる訳です。大東亜戦争も、外務省の責任 は大きそうです。 それにしても、世界の腹黒さというのは、日本人には想像もできないものがありますね。あまりに、民度を高くしてきた 日本の素晴らしさが、逆目に出てしまったと言うことでしょうね。 とは言いながら、やはり、民度の高さは、もう一度取り戻す必要はあります。その上で、内外を区別して考えることを身 につけるべきでしょう。 最終的には、日本の素晴らしさを世界に広めることこそ、日本が目指すべき道であることは間違いないでしょう。もしか したら、それは、地球が太陽に飲み込まれる終焉の時までにさえ無理なのかも知れませんね。 それでも、諦めずに進めるべ
き！
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| 2016年 2 月 25 日(木)第 ５９８９回 「人 民元が高い裡に」、 「紙くずに化ける前に」 |
| 中国のあの異常なバラマキの原資は一体どう
なってるんだろうと、1 日、第
５９６５回の「習
近平主席の『バラマキ外交』に批判」などでも取り上げてきましたが、未だに、その勢いは止まる気配が無いよ
うに思われます。 それでなくても、金が無くなっているはずなのに、やりたい放題ですが、いずれ、これが大きな負担になり、こんなバラ マキに乗った国や企業も大変な目に 会うと思うのですが、それでも、目先の金には抵抗できない程、世界は金の亡者ばかりということでしょう。シャープもその 一つですね。今日あたりには、既 に、結論が出ているのかもしれません。 何時もの宮崎さんがこの件を詳しく書いてくれています。 「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）２月２２日（月曜日）弐 通算第４８２３号 宮 崎正弘の国際ニュース・早読み(China money in US) 中国の米国企業買収が加速、国家安全保障に直結の危険性ありと当局 ２０１４年度だけで２３０億ドル、ハイテク企業が多く含まれていた シャープ買収を狙う中国の鵬海。 米国でも同様に中国企業の米国ハイテク企業買収に加速度がついている。ハイテク方面の企業買収ゲームを中国マネーが 蚕食している。 「米国の於ける外国投資委員会」（ＵＳＩＵＳ）は外国企業の買収案件を調査・監督しており、それによれば国家安全保 障にかかわる技術をもった米国企業 の、外国からの買収は２０１４年度だけでも５１のケースが認められ、このうちの２４件が中国だった。次が２１件の英国、 １５件はカナダだった。 しかも、このうち１２件はＵＳＩＵＳの勧告に従い中国側の買収は不首尾に終わっているという。 とくに南シナ海における中国軍と米海軍との対峙、パラセル諸島ウッディ島（永興島）へのレーダーとミサイル配備に深 刻な懸念を表明する米国にとって、これまでの中国資本歓迎というムードは斯界から消えている。 大統領予備選をみても中国排撃を訴えるトランプの暴走をみよ。 先週（１６年二月中旬）、フェアチャイルド社は中国の電子企業二社から提示されていた買収提案を拒否した。 ＵＳＩＵＳの事前調査があったからで、電子分野に集中して行われている中国企業の買収にハイテクの合法的取得が目的とさ れているからだ。 今週（１６年二月下旬）、中国の天津天海投資企業が目論んだ米「イングラム・マイクロ社」への買収（６０億ドル）攻 勢も、厳密な調査対象となる予定だ。 共和党が強い影響力をもつ連邦議会の４６名の議員が、ＵＳＩＵＳに対して、重慶の企業が買収したシカゴ証券取引所のケー スも溯って、調査し直せと騒ぎ出している。 シャープ買収は日本からハイテクを合法的取得する中国の戦術であり、日本にもＵＳＩＵＳのような外周監督の機関がひ つようではないのだろうか。 日本の政府は何の手も打たずに、指を咥えて見ているだけなのでしょうね。日本の政治は本当に腐り切っていますね。安 倍さん一人では再生は遅々として進まないですね。 この買収劇の裏には、中国の元を信用しないというとんでもない考えがあるようです。こんな国にかく乱される世界も何 とも情けないですね。やはり、人間、金に魂を売ったら、それで終わりですね。 これも、宮崎さんが書いてくれています。 「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６） ２月１８日（木曜日） 通算第４８１８号 ＜前日発 行＞ 宮 崎正弘の国際ニュース・早読み 中国の海外企業買収は６８０億ドル（８兆円弱）の巨額に達していた まさに「人民元が高い裡に」、「紙くずに化ける前に」が合い言葉 アベノミクスとは嘗ての米国のレーガノミクスに由来し、インドの「モディノミクス」（モディ首相主導の経済政策）や 中国の「リコノミクス」（李克強首相のそれ）の命名へと波及する。 李首相は「ＧＤＰ統計より、電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行貸し出し残高」と重視するとし、これらは世界のエコノ ミストの間で「李克強指標」とまで呼ばれた。 しかし中国の経済政策は李首相の手を離れ、金融政策は周小川の手を離れ、すべては新設された「経済改革云々小組」と かの新設の委員会に移管され、その主席はすべて習近平が担った。 つまり「リコノミクス」に替わって「シコノミクス」（Ｘｉｃｏｎｏｍｉｃｓ＝習近平の経済政策）となった。 そのシコノミクスが大音たてて崩れだした。 人民元は３年以内に６０％下落すると欧米の投機家が言い出した。 「人民元が高い裡に」、使ってしまおう。人民元が「紙くずに化ける前に」を合い言葉に、典型の買収劇は鵬海精密工業の シャープ買収宣言だ。 金額は７０００億円（６０億ドル）。一見無謀ともいえる、途方もない提案をして、世界のマスコミがあっと驚いた。 すでに中国化工がスイス農薬大手を４３０億ドルで買収し、イタリアのピレネタイアを７７億ドルで買収し、石油メ ジャーはカナダの精製、石油エンジニア数社を買収し、ギリシアはピレウス港を買収し、この騎虎の勢いに歯止めがかからな い。 ２０１５年のわずか一年間に中国企業が海外の企業買収に投じた金額は６７９億９０００万ドル（８兆円弱）、史上空前 の商業行為が行われた。 欧米の会計事務所など、買収を斡旋する専門家集団は「まさに人民元がドルと高値で交換可能な裡にと急いでいることが わかります」と言っている。 中国当局は海外への資金流失に歯止めをかけるため、５０００億ドル以上の企業買収には厳密な審査をおこなうとしてお り、また今後人民元が減価してゆけば、「爆買い」が終息するように、いずれ中国企業の海外企業買収ブームも下火となるだ ろう。 中国が崩壊した後の、こうした買収は一体どうなるのでしょう。やはり、世界の混乱は只では収まりそうもないですね。 とは言いながら、これを生き長らえさそうとすればするほど、その後の被害は大きくなることも間違いないでしょう。 痛い目に会って、思い知るで
しょう！
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| 2016年 2 月 26 日(金)第 ５９９０回 藻 塩と玉藻 |
| 相変わらず、毎朝、ねずさんに目から鱗を落と
させてもらっています。今日の話も、以前にもあった日本の素晴らしい未来に元気づけられました。 全文は、是非、何時ものようにリンク元で読んでください。と言うのも、今日の話で、私は、別の言葉に反応してしまっ たのです。 と言うのも、我が坂出は塩田で有名なだけに、どうしても、塩の話題に反応してしまうのです。 小名木善行 ねずさんの ひとりごとより 2016年02月03日 世 界が納得する日 来ぬ人を 松帆の浦の 夕なぎにここで、まずは藻塩に反応。そう言えば、藻塩ってよく見るけど、どんなものか知らないし、調べたことも無いことに気 が付き、急いでサーチしてみました。 何と、製造販売しているところがありました。それも、我が香川に。まさか、作っているところがあるとは思いませんで した。 そこで、早速、藻塩がどんなものか見て見ると、そこでも、思わぬ言葉に出会ってしまいました。 それは、「玉藻」という香川県の枕詞ように使われている言葉で、香川県人なら誰もが聞いたことのある言葉です。 ところが、この玉藻の意味がホンダワラという海藻のことなのだそうです。お恥ずかしいことに、今まで、玉藻って、何 だろうとは思ってましたが、何時ものように調べることも無く、そんなものだとして認識していたのです。 まさか、玉藻がホンダワラとは思いもしませんでした。ということで、ねずさんの話から、全く関係の無い話になってし まいました。 讃岐の藻 塩/塩麹/藻塩工房/瀬戸内海/香川県/より 藻 塩とは 我が国の藻塩作りは1000年以上も前から瀬戸内海地方で始まりました。香川県沿岸も良質の玉藻が採れていたため、 現在でも高松市には玉藻浦、玉藻城、玉藻中学校など玉藻の名前が多く残っています。 平成20年、定年をむかえ趣味で何かをしようと思い色々と思案していた頃、スーパーマーケットで藻塩を見かけ、海岸 の近くに住んでいる事もあり、これなら出来るのではと思い作り始めたのがきっかけでした。 しかし最初はなかなかうまくいかず失敗の連続でした。 先ず原料の玉藻（ホンダワラ）が簡単に集められません。 そんなある日、海岸でホンダワラを拾っていると、近所の漁師のおかみさんから 「なんがでっきょんな？そんなガラモ集めて」 と声をかけられました。 「これで藻塩作ろうと思っとんやけど」 「そんなん、うちのお父ちゃんの船が帰ってきたらなんぼでもあるけん。いるんやったら電話してあげるけん、取りにき まい。」 おかみさんの話しによると、風が吹いて海が荒れた翌日は、ガラモが切れて海苔網に引っ掛かり、海苔を採 るのに邪魔になるので朝一番に網を掃除して持って帰ってくるそうです。岸壁に捨てられたガラモは異臭を放ち腐っていくだ けです。 「持って帰ってくれたら私らも助かるんよ」 試行錯誤しながら何とか完成しました！ ご近所さんや友人に差し上げると 「これは美味い！えぇ塩じゃ」 と評判になりました。 平成21年4月中旬、以前勤めていた会社に持っていくと、社長が 「これは売れるで！5月にあるイベントでうちが出店するけん一緒に横で売ってみたら？」 と勧めてくれました。…以下略 ということで、ホンダワラを調べて見ました。あの玉をつけている姿から玉藻と呼ぶんですね。全く、思わぬところから 又しても、無知を晒してしまいました。 ホ ンダワラ ホ ンダワラ 高松城【玉藻公園】公式ウェブサイト と驚いていたら、香川以外でも製造販売されているところがありました。こちらは、広島の島です。こちらの藻塩は少し 製法が違うようです。 それにしても、藻塩が現在も作られていることに驚きました。 海人の藻塩 －海から生まれたおいしい塩－ 藻塩物語 …略 藻塩とは、かつて玉藻と呼 ばれていたホンダワラなどの海藻を使用してつくった塩のことで、辛さに尖ったところがなく、口あたりはたいへんまろ やか。 色は淡いベージュで海水と 海藻だけの旨味が凝縮した「藻塩」の味わい。 私たちの祖先は、こんなに も繊細で心にしみ入るような味覚を楽しんでいたのかと、千年の時を超えて何かしら誇れるような嬉しささえ、感じさせ てくれます。…以下略 ということで、ねずさんに日本の素晴らしさを教えてもらった上に、藻塩と玉藻という二つも勉強になりました。 ところで、この塩は、かなり美味しいようです。一度食べて見たいものです。 どんな味でしょう！
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| 2016年 2 月 27 日(土)第 ５９９１回 ソー ラーロード |
| まだまだ実用化までは遠いだろうが、何時か
は、世界中の道路で太陽光発電が行われる日が来るかもしれないと、2015年7月21日 (火)、第
５７７０回の「ソー
ラーロード」などで何度か取り上げてきました。 半ば、当分は無理なのかなと諦めていたら、何と、フランスで大規模な計画が持ち上がっているようです。 スマートジャ パンより 2016年02月12日 フ ランスが進める「太陽光発電道路」、5年間で1000kmを建設予定 再生可能エネルギーの中で普及が進んでいる太陽光発電。しかし、メガソーラーなど大規模な発電設備を設置できる場所 には限界がある。こうした中で大きな面積を保有する「道路」を活用しようという動きがフランスで進んでいる。 [三島一 孝] 2015年11月30日～12月13日までフランスのパリで開催されたCOP21（気候変動枠組条約第21回締約国 会議）では新たな枠組みとなる「パ リ協定」が採択されるなど、地球環境問題に対し、国際的な取り組みを進めていく方針が確認された。そのCOP21に出展 し、大きな注目を集めたのが、 2015年10月に発表された太陽光発電道路「Wattway」である（図1）。 図1 太 陽光により発電を行う「Wattway」 出典：Wattway 「Wattway」は、フランスの道路建設会社であるColasが、太陽光発電に関するフランスの国立研究機関と5 年間の共同開発により確立した、太 陽光発電を行う道路である。多層基板内に埋め込まれた太陽電池セルで構成されており、これらのセルは多結晶シリコンの薄 いフィルムによって発電する。パネ ルの下側には横方向のモジュールへの接続口が用意されている。パネルは世界中の道路で使うことが可能で、トラックを含む あらゆる自動車の走行に耐え得る仕 様となっているという（図2）。 図2 ト ラックを含むあらゆる自動車の走行に耐えられるという 出典：Wattway パネルモジュールそのものはわずか数ミリメートルの薄さであり、非常に頑丈にできており、最適なスキッド抵抗性も確 保しているため、道路工事の工程が 必要なく、舗装道路上にそのまま装着できるようになっている（図3）。多層構造になっているため抵抗とタイヤのグリップ を確保するための層の間に挿入され た層に太陽光発電機能を持つ層を入れているためである。これらの実現のためには技術的なブレイクスルーがあり、2つの特 許でこれらを保護しているという。 図3 道 路工事が必要なく舗装道路上に直接貼り付けることができる点が特徴である 出 典：Wattway</strong> Wattwayパネル20平方メートル分で1つの家庭の電力（暖房除く）をカバーすることが可能だとしている。ま た、1キロメートルの道路にWattwayパネルを敷き詰めると5000人規模の町の街路灯の電力を全てカバーできると している。 スマートシティ実現のカギを握る技術 Colasでは、太陽光発電による電気を発電可能な道路は「つながる道路」となっており、交通情報などをリアルタイ ムに送受信できるような知的な道路 を実現するための大きな技術になるとの展望を示している。道路そのものにセンサーを内蔵し自動診断プログラムにより、道 路の維持管理の手間を軽減すること などが想定できる他、ワイヤレス給電技術などを組み合わせることにより電気自動車の充電などを行えるようになる。 今後カギになる市場としては、ICTにより最適に管理される町である「スマートシティ」のビルディングブロックな ど、増え続けるエネルギー需要を再生 可能エネルギーに置きかえる需要などがある。また、オフグリッドエリアや、人口密度が低くエネルギーネットワークに組み 込むにはコスト効率が悪いエリアに 対する需要も期待できる。より手軽に地域分散型エネルギー基盤を構築することが可能となるためだ（図4）。 図4 Wattway の描く将来像（クリックで拡大）出典：Wattway 5年間で1000kmを太陽光発電道路に フランス政府では、この太陽光発電道路の普及に力を入れる方針を示している。フランスのエコロジー・持続可能開発・ エネルギー担当大臣であるセゴレー ヌ・ロワイヤル（Ségolène Royal）氏は、今後5年間で1000キロメートルの道路を太陽光発電道路にするとの考えを示したとされており、普及を後押しする。 「太陽電池を埋め込んだ道路」については既にオランダで実証実験が開始されるなど、さまざまな注目を集めている（関 連記事）。日本でも採算性の高いメ ガソーラーの建設候補地が減りつつある中、総延長で127万3295キロメートル（2013年4月時点）にも及ぶ道路の 有効活用という考えは今後検討が進 むかもしれない。 原発に力を入れているのかと思ってたら、太陽光発電も、やる気のようですね。それでも、直に実用化出きる程は甘くな いのじゃないでしょうか。 とは言いながら、こうした計画が出て来るようになったということは、コストダウンも進んできたのかもしれません。 最近は、太陽光発電の勢いがなくなってきたように感じていたので、久し振りに、夢のある話題でした。まだまだ、太陽 光発電の進歩が続いてほしいものです。 太陽電池と蓄電の両方でブレークスルーが、起きて、一挙にコストダウンが進めば、世界のエネルギー問題は一挙に解決 なのですが、そうは上手く行かないものですね。 元気の無い日本に頑張って欲し
い！
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| 2016年 2 月 28 日(日)第 ５９９２回 「平 成の零戦」開発で２４万人雇用 創出も |
| 今月中かと期待していた心神の初飛行は来月の
ようです。MRJの件もあったので、どうなることかと心配していたのですが、地上滑走試験は行ったようなので、一応３月
には間違いようです。 何とか、上手く行ってもらいたいものです。これで、日本が本格的に日本での製造を決定すれば、いよいよ日本の時代になりそうです。 産経新聞が、期待を込めて書いてくれています。 SankeiBizより 2016.2.24 「平 成の零戦」開発で２４万人雇用創出も 航空機産業復活へ ス テルス戦闘機開発に向け、三菱重工業などが製造している試作機「先進技術実証機」＝２８日午後、愛知県豊山町【拡 大】 防衛省の発注で三菱重工業などが製造する《先進技術実証機》の地上滑走試験を視察した中谷元・防衛相は、実証機が背負う「重み」をよく理解しているよう だ。中谷氏は強調した－ 「（開発が）順調に進展していることを確認した」 「将来のわが国の戦闘機開発や航空機産業全体の技術革新、他分野への応用に大変期待が持てる」 「重み」を語る前に、敬意を込め、また親しみを込めて、《心神》と愛称（富士山の別称）で呼びたい。さて「重み」に ついて。中谷氏が「順調な進展」に言 及した背景には、平成７年の研究開始以来、技術的にほぼ未開の、しかも高度な分野に踏み込み、克服しつつある安堵感が横 たわる。何しろ、米軍のＦ－３５と いった《第５世代》戦闘機の上をうかがう、将来の《第６世代》戦闘機開発に備えた開発・製造なのだ。３０万点もの部品を 組み合わせ、国産化率９割超の軍用 機を造り上げた技術陣や参加企業２２０社は誉められてよい。 特徴の第一は、炭素繊維を駆使し、形状を“彫刻”し、敵レーダーに探知されず敵を捕捉するステルス性で、国産成功例 は米露中３カ国だけ。繊維▽耐熱素材 ▽電子機器▽小型燃料装置…、わが国の得意技術を活かした点も特筆される。強い向かい風を受けても失速せず、旋回半径の 著しい短縮を可能にしたエンジンの 開発も、担当のＩＨＩが成功した。結果、軽量化を図り高い運動性を実現した。 ２つ目の「重み」は、中谷氏の言葉にもあるが、将来の戦闘機開発や航空機産業全体の技術革新に資する展望だ。 ２２年３月に国内企業群が試作を始めた心神は、３月末の防衛装備庁引渡しを控え、初飛行を終える。その後、研究中 だった最新技術を追加→試験飛行を反 復→問題点をあぶり出し→分析→改善を施し→新たな技術を付加→再び飛行する。回転を止めず進化を求め続ける、以上の過 程の繰り返しを軍事の要諦《スパイ ラル・セオリー》と呼ぶ。実戦で使う兵器の不具合は「自衛官の死」を意味する。従って、セオリー途中での不具合や問題点 は貴重な発展的改善材料で、次の次 の戦闘機開発にも性能アップした上で導入される。 加えて「学び取った技術・ノウハウは、許される範囲で最大限民間にも伝授できる」（三菱重工業の浜田充・技師長）。 経済効果も絶大だ。武器輸出３原則緩和や防衛装備庁設立と相まって、期待は否が応でも高まる。心神には２２０社が関 わったが、戦闘機量産ともなれば、 直接従事する企業（孫請け、ひ孫請け…を含む）ばかりか、工場建屋建設はじめ、工場の社員食堂に食品や白衣を納入する業 者まで、さらに企業数が増える。小 欄の認識で、広義の「防衛産業」とは関連業者も入り、兵器によっては総計数千社が恩恵を受ける。開発資金の不足以外、良 いことづくしだ。 ところで、航空自衛隊のＦ－２戦闘機の後継機を国産にするか共同開発にするかが注目されているが、大事な視点が抜け ている。心神が与えてくれる数々の技術の完成度が、将来型戦闘機の生産・開発形態を決めるからだ。 関係者は「未定でよい」と言い切る。国産戦闘機製造への総合力を持てば、外国が注目し擦り寄ってくる。逆説的に言え ば、国産戦闘機製造への総合力を持 たぬと軍需大国に相手にされず、共同開発には参画できない。この関係者は「国産戦闘機の製造段階にのぼった時点で、防衛 技術基盤の発展や費用対効果、企業 収益など国益を冷静に勘案し、国産か共同開発かを判断すればよい」と、まずは「国産力」蓄積を目指す方向が基本と考えて いる。 仮に国産にすれば開発費は５千億～１兆円超。一方で防衛省は、最低でも４兆円の新規事業誕生＋８・３億円の経済波及 効果＋２４万人の雇用創出を試算する。 他方、共同開発であれば費用・技術上のリスクを、同盟・友好国とシェアできる。 国産・共同開発いずれにしても、海外に売り込むスキームは早期に構築しなければならない。 スキームといえばもう一つ必要だ。前述した武器輸出３原則緩和や防衛装備庁設立による「副作用」対策。３原則に縛ら れ兵器貿易と貿易管理面で「鎖国」 状態だったぬるま湯時代とは違い、「開国」し、日本政府が外国との輸出入に乗り出した現在では不可欠となった、人材（ヒ ト）・技術（モノ）・利益（カネ） の流失を防ぐ法的管理スキームがないのだ。別の関係者は日本メーカーの具体名を挙げ（仮にＡ社）、「Ａ社と提携関係を 切って、ウチに来ないか？と、外国企 業に手を突っ込まれる日本企業は次第に増えている」と証言。「開国」がもたらした現状を「舌なめずりするオオカミがうろ つく荒野で、ヒツジが閉じこもって いた檻の扉が開いた」と表現した。 航空自衛隊出身の宇都隆史参院議員は「戦闘機開発は国家の体制を守る礎の一つになる。礎の構築は、わが国が独自の技 術力をしっかりと確保して、初めて 達成する」と、小欄に期待を語ったが、心神の「白地に赤い」機体と、操縦席直下の「日の丸」に「国家の体制を守る」頼も しさを感じる。 そう感じるのは、零戦と縁（えにし）が深い三菱重工業の愛知県内の工場で生まれた心神の出自と無縁ではない。心神こ そ、戦後、大日本帝國陸海軍の傑作機復活を恐れる連合国軍総司令部（ＧＨＱ）がズタズタにした日本の航空機産業を蘇生さ せる先駆けと成るのである。 少しは溜飲が下がった。（野口裕之） 取りあえずは、納入の飛行だけのようですが、納入すれば、実験が本格的になるでしょうから、これからは、飛行してい る映像も増えるのじゃないでしょうか。 ３月は延ばさないで欲しい！
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| 2016年 2 月 29 日(月)第 ５９９３回 世 界初のロボットが農業を行う 「自動野菜工場」 |
| もうここまできているんだと驚いて、2015
年9月15日
(火)、第５８２６回の「植物工場でレタス」で取り上げた野菜工場が今度はロボットを導入するのだそうです。 いよいよ、農業もロボットの時代が来るのでしょうか。こうなると、2015年12月12日 (土)、第５９１４回の「49％が人工知能やロボットで代替可能」も夢じゃなくなりそうです。今度は、外国人労働者どころか、日本人が職を奪われる時代に なるかも知れませんね。 人手不足をやすい外国人労働で賄うなんて、姑息な手段を考えていた経営者や政治家も根本から日本の雇用を考えない と、人余り対策の方に苦労しなくてはならなくなるかも知れません。これは、これで恐ろしそうです。 やはり、日本は、ロボットを有効に使って、国民一人当たりの可処分所得を最大に持って行くという道を目指すべきで す。案外、近いかも知れませんね。 GIGAZINEより 2016年02月20日 日本から世界初のロボットが農業を行う「自動野菜工場」が誕生へ 高齢化社会の日本で農業の労働力不足を補うアプローチとして、人間の代わりにロボットが農作業を行って野菜を育てる 工場が、京都府亀岡に登場する予定です。 「ロボット野菜工場」を開始するのは株式会社スプレッドが持つ京都の亀岡プラントで、無菌状態の高品質なレタスを提供 する野菜工場として、GIGAZINEでも以下のように取材を行っています。 ベジタス「野菜工場」亀岡プラントで野菜の安定供給の次世代スタイルを見た 2012年09月04日 2017年中頃にロボット野菜工場の運用がスタートする予定で、ロボットは稚苗を水耕栽培用の水田に植え替える作業 および、刈り取りや収穫といった作 業を 自動で行うことができるようになるとのこと。ロボットの運用が始まれば、工場では1日に5万個～21万個のレタスを栽培できるようになり、5年以内に1日 50万個まで収穫数の拡大が計画されています。 スプレッドのグローバルマーケティング部門のマネージャーを務めるJJ Price氏によると、「種子の植え込みは人間の手でする必要があるものの、それ以外のほぼ全てのプロセスが全自動で行われるでしょう」と計画について話 しています。工場のスタートにより、既存の亀岡プラントに比べて労働コストは半分になり、LEDライトによってエネル ギーコストは3分の1に抑えることが できるほか、農作物を育てるために使われる水の98％は再利用されるとのこと。 ロボット野菜工場を開始するにあたって、スプレッドは「我々のロボット工場は、農業の新しいモデルを示すことになり ます。しかし、ロボットを人間に置 き換 えることが目的ではなく、人間とロボットが一緒に働ける新しいモデルを開発することで、特に若い人たちの農業に対する関心を高めたいのです」と語っていま す。 ベジタス - おいしい、キレイ、元気！ビタミンレタス 問題は、コストをどこまで落とせるかですね。あらゆる農作物がロボットで安くできるところまで行くでしょうか。とは 言いながら、やはり、太陽の光を浴びて育った農作物に味や栄養で勝てるのでしょうか。 そこは、不安が残ります！
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