団塊の世代の部屋218

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2017 年 9 月 1日 (金) 第 6543回  中 国に屈した名門ケンブリッジ大学
   中 国の金に任せた侵略の威力を見せ付けるような、悲しい話題がありました。イギリスの中国傾斜は、EU離脱問題で見直され つつあるかと期待していたのですが、既に、毒は廻っていたようです。
  なんと、ケンブリッジ大学が金に転んだようです。世界中に広まった孔子学園さえも、中国の工作に気がついて減少傾向 にあるというのに、何とも情け無いことです。

  産経抄が、取り上げてくれています。

  産経ニュースより     2017.8.22

 【産 経抄】中国に屈した名門ケンブリッジ大学

 亡命先の米国で5年前、76歳で亡くなった中国の天体物理学者、方励之氏は、反体制知識人のシンボル的存在だった。 1989年の天安門事件直後に北京の米国大使館に駆け込み、1年後に英国への出国が認められる。

 ▼米国入りするまで、ケンブリッジ大学で研究生活を送っていた。その間メディアの取材に応じて、中国の未来について 語って いる。「民主改革が20世紀末までに実現する可能性がある」。残念ながら、方氏の楽観的な見通しは当たらなかった。

 ▼それどころか中国の言論統制は、ケンブリッジ大学にまで及んでいる。大学の出版局が、サイトに掲載されている中国関 連の 論文約300点について、中国からのアクセスを遮断したことを明らかにした。中国当局の要求に従ったものだ。

 ▼天安門事件や文化大革命、チベット関連の論文などが含まれている。拒絶すれば、他の論文も中国国内で利用できなくな る、 と出版局は弁明する。それでも、「学問の自由を守るべきだった」と世界中の中国研究者から、批判の声が上がっている。

 ▼中国といえば昨日、ナショナル・ジオグラフィック日本版が驚くべきニュースを伝えていた。漁業が一切禁じられている ガラ パゴス国立公園の海域で、中国の密漁船がエクアドル当局に拿捕(だほ)された。船からは数千匹という前代未聞の数のサメが発 見された。ただエクアドルは、最大の債権国である中国に対して厳しい態度をとれないのが実情だという。

 ▼ケンブリッジ大学は、ある中国の団体から数億円もの寄付を受け取っている。中国で販売している出版局の英語教材が、 急速 に売り上げを伸ばしている、との報道もある。まさか名門大学が中国の札束攻勢に目がくらんだ、とは思いたくないが。

  目がくらんだとは思いたくないとは、優しいですね。金以外にないでしょう。それにしても、金にあかせてのやりたい放 題には呆れるしかないですね。これこそが、金が全てのグローバリズムの成れの果てじゃないでしょうか。
  金の切れ目が縁の切れ目ですから、やはり、元を断つべきです。つまりは、中国の崩壊が全てを解決するでしょう。
  さて、金の亡者の世界がそれを許すでしょうか。

日本の経済界が一番危なかった りして!
2017 年 9 月 2日 (土) 第 6544回  ガ ソリン・ディーゼル車の販売禁止
  最近の自動車業界は、話題が一杯です。驚かさ れたの は、日産グループが売上トップに立ったり、トヨタ、マツダの提携もありました。
  最も驚かされたのは、ヨーロッパでのガソリン・ディーゼル車の販売禁止の動きでした。

  その流れに、ドイツまで乗ったようです。本当にやるのでしょうか。

  CNN.co.jpより     2017.08.22
  
 メ ル ケル独首相、ガソリン・ディーゼル車の販売禁止を示唆

  ロンドン(CNNMoney) ドイツのメルケル首相が、フランスや英国やインドに続き、いずれガソリン車とディーゼル車の新規販売禁止に踏み切る意向を示唆した。ドイツ政府の報道官が 21日にメルケル首相の発言内容を確認した。

 メルケル首相はドイツの週刊誌の最新号で、ガソリン車やディーゼル車の販売終了期限の設定について、「まだ具体的な年 月を 定めることはできない。だが電気自動車の充電インフラや技術に迅速に投資すれば、全面的な転換は構造的に可能だ」と指摘し た。

 ドイツの技術者カール・ベンツがガソリン車の特許を出願したのは1886年。ここから生まれた自動車製造はドイツ最大 の産 業となり、フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツを所有するダイムラー、BMW、ポルシェなどの大手メーカーを生み出し た。

 しかしドイツの自動車業界では約2年前にフォルクスワーゲンの排ガス不正が発覚し、今年7月には大手各社がカルテルを 結ん でいた可能性があるとして欧州の独禁法当局が調査を表明。信頼と品質で定評のあったドイツ車の評判を失墜させた。

 9月24日の選挙で4期目を目指すメルケル首相に対しては、大気汚染対策の強化を求める声が強まっている。一部の自治 体は 大気汚染の悪化を懸念して、ディーゼル車の販売を全面的に禁止する構えも見せている。

 先月開かれた政府高官と自動車業界幹部の会議では、ディーゼル車約500万台を改良して排出削減を目指すことで合意し てい る。

 ドイツ政府にはパリ協定を順守するためにも排ガスの削減の圧力がかかる。メルケル首相はインタビューの中で、 「2050年 までに二酸化炭素(CO2)を80〜95%削減するという環境目標は、たとえ車のCO2排出が大幅に減ったとしても、非常に 野心的だ」と話している。

  自動車の世界は自動運転といい、今後どうなるのか興味深いものがあります。と言いながら、私は70歳になった今年免 許書 を返納しました。まだ早いとは思ったのですが、無ければ何とかなるものと思いきりました。と言うか、更新前の教習所での講習 に、何となく利権を感じて、それなら思いきって止めようと考えたものです。

  運転に縁が無くなったといえ、やはり、車には興味があります。

  ディーゼルで一皮剥けるかと期待したマツダですが、トヨタとの提携ということは、余り効果がなかったのかも知れませ ん。
  そのマツダが、エンジンの開発に力を入れるそうです。これに成功すれば、面白くなりそうです。

  産経WESTよ り    2017.8.21

  マ ツダ、車の二酸化炭素90%減へ 2050年目標、次世代エンジン進化

 マツダは2050年までに車1台当たりの二酸化炭素(CO2)排出量を2010(平成22)年比で90%減らす目標を 策定 した。達成の鍵を握るのは次世代エンジンで、燃費や環境性能を高めたモデルを19(平成31)年に発売する。自動車業界はエ コカーとして注目される電気自動車の開発を競っているが、今後もエンジンの役割は大きいとみて得意の技術を進化させる。

 ■電気自動車を“迎撃”なるか…

 電気自動車は充電器の整備など普及に課題も多い。国際エネルギー機関(IEA)の予測では、35年時点でも世界の新車 販売 に占める割合は約1割にとどまり、ハイブリッド車を含め8割以上にエンジンが使われる。CO2の排出量は走行時にゼロでも、 発電段階で石炭を使用すれば全体ではエンジン車より多いとの試算もある。

 マツダが策定したのは発電段階まで考慮した排出ガスの削減目標だ。火力発電に頼る国や地域では、エンジンの性能向上が 排ガ スの抑制に有効だとみており、小飼雅道社長は「内燃機関を活用して極限までCO2を削減する」と強調する。

 マツダは現行モデルより燃費を最大30%程度向上させ、環境性能も高めた次世代エンジンを19(平成31)年に売り出 す車 に搭載する。エンジンとモーターを組み合わせたプラグインハイブリッド車も21年に発売する。

 後れを取る電気自動車の開発では、資本提携を発表したトヨタ自動車と協力する。再生可能エネルギーの発電が普及する国 や、 環境規制が厳しい国での展開を目指す。

 野村証券の桾本将隆アナリストは「エンジンは『枯れた技術』ではなく、今後も自動車メーカーにとって最重要技術であり 続け る」とマツダの姿勢を評価している。

  いずれにしても、車の世界は一変しそうですね。バッテリーが、そのカギを握っているでしょうね。
  それにしても、公共交通を主体とした交通体系への動きは起きないのでしょうか。本当に、環境のことを考えるのなら、 こち らこそが本命だと思うのは私だけでしょうか。

果たして、どうなるのでしょ う!
2017 年 9 月 3日 (日) 第 6545回  米 支が仕掛けた大東亜戦争
  ネットを始めたことで、全く知らなかった大東 亜戦 争の信実を知った情け無い団塊の世代の私ですが、まだまだ、勉強不足で知らないことばかりです。

  高山・河添コンビが、【Front Japan 桜】で、そんな裏を詳しく語ってくれています。

  高山さんは、何時ものようにアメリカの悪辣さを怒りを込めて語ってくれています。


   河添・渡邊コンビも面白い。


  結局は、頭の悪いアメリカが、したたかな中国に振り回されているということじゃないでしょうか。
  中国を、ここまで育てたアメリカの責任は大きすぎます。責任を取って、崩壊させるべきです。

 トランプさん、最後のチャン スで す!
2017 年 9 月 4日 (月) 第 6546回  中 国を制裁より罰金を課したらどうだ
  バノンさんが去ったことにより中国に取込まれ るの じゃないかと心配したトランプさんですが、どうやら、まだ糸が繋がっているようです。

  何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。どうもトランプさん娘夫婦が癌のようですね。完全に中国の金に目が眩 んで いるようです。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)8月26日(土曜日) 通巻第5404号

 バノ ンは 政権を去ったが、トランプ大統領とは接着剤がある
  「ルネッサンス・テクノロジー」が俄に注目されているのは何故か

 ヘッジファンドは数々あれども、収益の実積平均70%というのは、ジョージ・ソロスもジム・ロジャーズも及ばない。ま して 民主党贔屓のウォーレン・バフェットにしても、そこまで卓越した成績を上げたことがない。

 全米のファンドのなかで、「ルネッサンス・テクノロジー」は過去十年のパフォーマンス平均値が38%、なかでも「メダ リオ ン」ファンドは収益率がなんと2478%。ここに資産を預けた投資家は財産がおよそ25倍になった。

 このルネッサンス・テクノロジーは、マサチューセッツ工科大学数学教授だったジェイムズ・シモンズが創設した。彼の引 退 後、このファンドのCEOはロバート・マーサーが受け継いだ。
彼は娘のレベッカとともに共和党贔屓。予備選では茶会系のテッド・クルーズにも献金していたが、途中からトランプを支援 し た。
ロバート・マーサーは、合計1350万ドルをトランプ選対に寄付した。同時期にバノンの主宰するネットニュースにも、 1000万ドルを寄付している。

 バノンは長女イバンカ、クシュナーの中国経済との深い関係を憂慮し、またマティス、マクマスター、ジョンケリーらの軍 人連 合とのアフガニスタン増派問題での衝突から、ホワイトハウスを不協和音に導いたとして辞任したが、その後もトランプ大統領と の個人的繋がりは継続されており、いつでもホワイトハウスに出入りできている。
 この両者の接着剤が、前述ロバート・マーサーの娘レベッカ・マーサーというわけである。

 ホワイトハウスが分裂状態にあるのは、結局グローバリズムvsナショナリズムの対決構造に帰結するのではないか。
 クシュナーは中国とのビジネスに意欲的であり、中国制裁には消極的である。もっと中国から資本を導入すればよいと考え てい るうえ、九月にはイバンカと訪中予定という。
 クシュナーの妹はジャージーシティの分譲をEB5ヴィザに有利と言って中国の富裕層に売り込み、問題となった。
 イバンカは自らのブランドが中国で爆発的に売れていることにすっかり気をよくしている。

 クシュナーは大統領選挙前にも安邦保険の呉小暉と会見し、ニュージャージーに建設しているトランプタワーの分譲をめ ぐって 妹の会社が中国人富裕層への投資を呼びかけたと釈明した。
 呉は米国逃亡直前に拘束された。かれの在米資産はいずれ叩き売りに出されるだろう。

 さてステーブ・バノンは『五年以内に米中戦争が起きる』とし、「北朝鮮の核など問題ではない。あれが前座である。本当 の敵 は中国である」と発言してきただけに、一貫して、このクシュナーとは対立してきた。

 辞任直後には「ホワイトハウスは軍人と身内と、そしてウォール街に乗っ取られてしまった」と発言している。

 ▲中国を制裁より罰金を課したらどうだ 

 トランプ政権は中国企業ならびにロシア企業と個人16を制裁リストに挙げた。財務長官のムニューチンが発表したが、 もっと 疑惑の強い中国の銀行はリストに入っていなかった。財務省は「中国が為替操作国」にも指定しなかった。

 元財務省高官でテロリスト資金送金調査チームを率いたアンソニー。・ルジエロは、「制裁ではなく、罰金を課すのだ。さ すれ ば北朝鮮に核物質などを送ってきた中国の企業も銀行も実質的被害がでるから止めるだろう」という(サウスチャイナモーニング ポスト、8月25日)。

 トランプ政権の内部ばかりではない。実業界、それもIT産業がこぞってトランプに反対するのは、中国市場を巨大と思い こ み、まだまだ中国から稼げると考えている先端的な多国籍企業ばかりだ。
 
 現にマイクロソフトはウィンドーズの秘密コードを中国に公開した。フェイスブックは、中国向け検閲ソフトを完成させて 中国 のネット監視に協力した。
これらの多国籍企業は、利益をタックスヘブンで運用し、米国に納税しない。つまりグローバリストとは、売国奴のことでは ない のか。かれらがリベラルはメディアと組んで、トランプ批判を展開しているのである。

  アメリカは、やはりIT業界が問題のようです。和解業界だけに中国の怖さも知らないのじゃないでしょうか。それ以上 に金 が全ての業界なのかもしれません。
  ここは、バノンさんに返り咲いて貰って、若い奴等を蹴散らして、中国を叩き潰して貰いましょう。もし、ここで、中国 を延 命させることになれば、アメリカを筆頭に世界は後悔することになるでしょう。

どうあっても、中国を叩き潰す べ き!
2017 年 9 月 5日 (火) 第 6547回  国 内に現存する8機の零戦
  ゼロ戦大好きの私ですが、未だに実機を見たこ とが ありません。一度は見てみたいものですが、その機会はないだろうと諦めています。

  そのゼロ戦が、日本に何機現存しているかも全く知りませんでしたが、産経さんが詳しく取り上げてくれています。
  想像していたより多いようです。と言うか、もっと少ないと思っていただけのことです。本当は、もっと残っていてほし かっ たですね。
  これも、自虐史観の影響が大きいのでしょう。何と言っても、三菱自体が飛ばすことへの反対の声を恐れて自粛している らし いくらいですから。何とも、情けないことです。

  産経ニュースより    2017.8.26

 【い まも飛ぶ大戦機】アナタの街の近くにも!? 国内に現存する8機の零戦

  第二次大戦で使用された日本の兵器は、終戦とともにそのほとんどが焼かれ、現存するものは極わずかであ る。零 式艦上戦闘機においてもそれは同様だ。零戦は、国産機としては空前絶後の1万400機あまりが生産されたが、終戦後70年以 上が経過したいま、その原型をたもつ機体は数少ない。しかし、その希少な零戦のうちの数機は、日本国内で常設展示されて い る。
【零戦21型複座改造型/国立科学博物館】ラバウル海軍工廠で複座に改造された珍しい型式。国立施設に展示されている が、日 本大学教授・石松新太郎氏の寄贈品だ(Photo:Atsushi

 国立科学博物館に展示されている零戦21型複座改造型。ラバウル海軍工廠で複座に改造された珍しい型式 (Photo:Atsushi "Fred" Fujimori)

 非常設展示機や実物大模型などをのぞくと、国内の博物館や記念館が収蔵する零戦は8機。以下のリストを見れば一目瞭然 だ が、関東以西には、常設展示されている希少な零戦がほどよく分布している。案外、本物の零戦とお目にかかれる機会は身近にあ るといえる。

 関東地方

 ・零戦21型複座改造型(国立科学博物館/東京都台東区)
 ・零戦52型(靖国神社遊就館/東京都千代田区)

  中部地方

 ・零戦52甲型(航空自衛隊浜松広報館エアパーク/静岡県浜松市)
 ・零戦52甲型(三菱重工名古屋航空宇宙システム製作所史料館/愛知県西春日井郡 ※展示物  整理・点検中のため現在は閉館 中)

  中国地方

 ・零戦62型(呉市海事歴史科学館 大和ミュージアム/広島県呉市)

  九州地方

 ・零戦32型(筑前町立大刀洗平和記念館/福岡県朝倉郡)
 ・零戦52型(海上自衛隊鹿屋航空基地史料館/鹿児島県鹿屋市)
 ・零戦52丙型(知覧特攻平和館/鹿児島県南九州市)

 「先の大戦」の伝承に関しては、日本国政府よりも地方自治体のほうが、はるかに活性化しているといえる。とりわけ西日 本の 地方自治体は、熱心に博物館・記念館を設立することで、後世への伝承に力を注いでいて、現在も複数館が計画・準備中という。

 また諸外国でもリスペクトされている零戦は、5機の飛行可能機を含む16機が、各国の航空博物館などに展示されてい る。そ の中から「さすがは博物館先進国!」と、感心させられる展示方法の零戦を、併せて写真でご紹介したい。(文・エイ出版社


  世界でも16機とは、本当に少ないですね。その半分が日本にあることは奇跡かも知れないですね。
  今の技術で、三菱当たりが再現して貰いたいと思うのは私だけでしょうか。どの程度の性能になるか興味があります。

無理でしょうね!
2017 年 9 月 6日 (水) 第 6548回  万 達集団の王健林にも大きなリスクが浮上
  中国の崩壊は、経済かそれとも内部抗争なの か。そ んなことはどちらでも良い。兎に角、一日も早く崩壊させるべきだと思うのは私だけでしょうか。

 その、経済にも内部抗争にも関わっていると思われる、7月30日、第 6510回の「『万 達集団』へ『海外送金を認めるな』と銀行当局」で取り上げた、宮崎さんが、続編のような情勢を取り上げてく れて います。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・早読 みより   平成29年(2017)8月28日(月曜日) 通巻第5407号

 中国 最大 富豪、万達集団の王健林にも大きなリスクが浮上
  太子党の裏金をささえたインサイダー取引集団の全貌が暴露されるか?

 中国富豪トップの王健林が出国制限を受けたことが分かった。
 すでに肖建華(明天集団を率いたインサイダー取引の黒幕、郭文貴の子分とされる)、呉小暉(安邦保険集団のボスだっ た)ら が拘束されており、王健林率いる「万達集団」へは、銀行が新しい貸し付けができないばかりか、海外送金をストップされ、幾つ かの海外企業買収案件が座礁に乗り上げた。

 とくに肖建華は香港の豪華ホテルに滞在中、ボディガードに囲まれていながらも拉致され、北京で拘束取り調べをうけてい る。 この関連からインサイダー取引の実態、とくに王健林との関連で追及材料がでてきたのではないかとされる。

 8月25日、王健林は家族とともに天津空港からプライベート・ジェットでロンドンへ飛び立とうとしていた。突然、出国 をと められ数時間にわたって拘束された。高飛びが疑われたらしく、ようやく許可がおりて機上の人となったという(博訊新聞、8月 27日)。

 中国共産党にとって頭痛の種は、米国へ亡命した令完成(胡錦涛の番頭だった令計画の実弟)が持ち出した秘密ファイル。 そし てVOA(ヴォイス・オブ・アメリカ)などで高官の不正送金や隠匿預金口座などを暴き立てる郭文貴の存在であり、とりわけ富 裕層の海外渡航に出国禁止命令を通達している模様だ。

 現在、中国の富裕層で資産が10億ドル(1100億円)以上と見積もられている財閥は430人。王健林の個人資産は 350 億ドル(3兆8500億円)と言われる。彼が率いる「万達集団」(大連が本社)は全米の映画館チェーンの買収、ハイウッド映 画製作会社の買収などで世界に勇名を馳せた。

 ところが万達集団(王健林の本丸)は、有利子負債が10兆円以上あり、債務超過と算定されて、貸しだしならびに海外送 金が 禁止され、王健林は窮余の一策として本丸のホテル、テーマパークのあらかたをライバル企業に売却した。

 孫正義の有利子負債は15兆円。しかし保有する株式の時価総額が16兆円あると言われ、債務超過とは算定されておら ず、第 二のダイエー化が懸念されているものの、現在のところ、投資家は、リスクを見出していないようだ。

 王健林が当局からマークされたのは、ハーバード大学に招かれて講演した際に、上場前の自社株を習近平の姉一族にも供与 した という特殊な関係を自慢したため、習近平の怒りを買ったらしい。

  いよいよ同士討ちまで始まったということでしょうか。どちらでも良いから、兎に角瞑れて欲しいですね。
  そうすれば、アリババなど孫の株の暴落で、ソフトバンクも終わるはずです。両方の崩壊を是非この目で見てから、あち らへ 行きたいものですが、これは、どうにも実現しそうもないようです。

それにしても、しぶとい!
2017 年 9 月 7日 (木) 第 6549回  ト ランプは対中国政策を軟化させた
  まだ、少しは望みがあるかとトランプさんに期 待してい ましたが、どうやらアメリカのバカは治らなかったようです。
  結局、アメリカは明治維新以後、日本を理解することが出来ずに、中国にのめり込んで失敗してきたことに何も学んでな いよ うです。

  【Front Japan 桜】で、宮崎さんと福島さんの中国情報最高コンビが、そんなバカなアメリカと中国の人事を語ってくれています。


  やはり、日本は独立して自分の国は自分で守る覚悟をするしかないでしょう。安倍さんに、その気があるのでしょうか。
  安倍さんで出来無ければ日本は消滅でしょう。果たして、どうなるか。

全ては、日本人の目覚めに懸 かって いる!
2017 年 9 月 8日 (金) 第 6550回  サ ンディエゴで秘密のトンネルから夥しい中国人の不法移民
  昨日は、アメリカのバカさ加減とトランプさん の腰 くだけにがっかりさせられたことを書きましたが、相変わらず中国に良いように利用されているようです。

  何と、メキシコからトンネルで中国人が入り込んでいるようです。何時もの、宮崎さんが取り上げてくれています。
  トンネルなんて本当にあるのかと思っていましたが、どうやら半端なものじゃないようですね。

  バカなアメリカは、これでも中国に金で転ぶのでしょうね。
  
  宮崎正弘の国際 ニュー ス・早読 みより   平成29年(2017)8月30日(水曜日) 通巻第5410号

 サン ディ エゴで秘密のトンネルから夥しい中国人の不法移民
  麻薬カルテルが掘ったトンネルが人間を運ぶルートにも使われていた

 8月29日、アメリカ税関・国境警備局はカリフォルニア州南部サンディエゴの郊外で新しいトンネルの出口を発見した。
じっと待機していると不法移民がぞろぞろと30名。このうち、23名が中国人男女だった。

 かれらは中国からメキシコへ入り、国境をトンネルをくぐりぬけてアメリカへ密入国する。マフィアに支払うのは2万ドル が相 場だという。

 もともとメキシコからカリフォルニア州やアリゾナ州へのトンネルは麻薬カルテルが掘った。トランプ政権となって国境の 壁を つくるとなった直後から、トンネルの発見率も増え、逮捕者もふえた。
 ちなみにことし上半期の不法入国の逮捕者は193名という。

 発見されたトンネルは2013年に僅か四つ。それが2015年はに8,2016年に貫通していないものも含め861ヶ 所で トンネルが発見された。
 発見次第、待ち伏せ作戦をおこなったり、セメントで出口を塞ぐ処置がとられてきた。

 一方の中国。経済繁栄に酔いしれる筈で、賃金がこの十年で四倍になったとされるのに、なぜいまだに外国へ命がけで渡航 し、 しかもマフィアに2万ドルも支払ってまで出稼ぎに行く必要があるのか。

 奴隷のような人身売買組織が介在し、麻薬や武器、そして売春など非合法ビジネスが地下に猖獗しており、中国の地下経済 が一 足先に不況に突入したのかも知れない。

 地下経済の崩壊の前兆であるのなら大歓迎ですが、果たしてどうなんでしょう。

 それにしても、アメリカはこれでも中国の延命に力を貸すのでしょうか。それは、中国との共倒れに繋がるこが理解出来無 いの でしょう。
  問題は、やはり、日本ですね。中米が組んだ時に生き残り、中米が崩壊した後の世界を導くだけの覚悟はあるのでしょう か。   
  それとも、中米によって消滅させられるか。 

日本に覚悟はあるか!
2017 年 9 月 9日 (土) 第 6551回  人 影消 え埋もれゆく町
  軽自動車のシートを24時間座イスとして使 い、起 きているときはネット三昧という健康を無視した日々を何年も続けた為に、覿面に足腰を始めとして体力が無くなっています。
  今や、我が家の芝生での雑草退治も30分続けることがきつくなりました。

   そんな私ですが、2013年7月21日、第 69回の「福 島原発近くで生活したい」の頃は、この体を福島の帰還困難区域に住むことにより放 射性物質の無害を証明したいと思っ たものです。
  あの時は、金がなかったので実行できませんでしたが、今は、金と体力なしとなってしまったので、そんな気力もありま せ ん。

  その力になれなかった福島の悲しい動画がありました。我が家の芝生での、雑草との戦いに時間を取られてきただけに雑 草の 強さを思い知らされます。
 

  これだけ、雑草を蔓延らした犯人は、自分の生き残りの為に原発事故を利用したアレであることは間違い無いでしょう。
 
   Togetterまと めよ り

  原発事故当時の最高責任者 であ る菅直人氏へ当時の政策への総括を問うた記録

  このアレがやったことを追求もせず、何の手も打たない安倍政権にも怒りを覚えます。

 それにしても、何で、こんな奴を叩き潰せないのでしょう。これも、日本人の劣化の証拠でしょうか。

日本よ目覚めよ!
2017 年 9 月 10日 (日) 第 6552回  秘 策はイバンカ夫妻訪中
  もう実際に起こったことしか信じられないです が、それ さえもフェイクニュースなるもので信実が隠される時代です。
  ネットの世界も、自分で判断するしかないのですが、それでも、既存のマスメディアよりは選ぶことができるという利点 があ ります。
  
  世界を変えてくれるかと期待したトランプさんの動きも、結局は、実際に起こったことで判断するしかなさそうです。

  その一つの、8月31日、第 6542回の「イ バンカ夫妻が九月に訪中を検討」で、取り上げた嫌なニュースも、実際にはどうなるのかは分かりません。

  とは言いながらも、日本にとっては厳しいことになりそうな気がします。産経の矢板さんが、その背景を詳しく書いてく れて います。

  産経ニュースより     2017.8.31

 【矢板明夫の中国点描】秘 策はイバンカ夫妻訪中 習近平氏が発した「絶対命令」

 中国共産党の次期指導部人事が決まる秋の党大会に向け、各派閥による主導権争いが白熱化しはじめた6月ごろ、党中央弁 公庁 から中国外務省にある指示が下された。

 党大会前にトランプ米大統領の娘、イバンカさん夫妻の訪中を実現させること

 中国外務省の内部事情に詳しい関係者は「実現できなかったら外相の責任問題に発展する絶対命令だった」と説明した。

 中国外務省内にはさっそく「イバンカ夫妻の訪中プロジェクトチーム」がつくられた。ワシントンの中国大使館、ニュー ヨーク の中国総領事館などがあらゆる人脈を駆使して働きかけた結果、このほどようやくめどがついたという。関係者は「9月中に訪中 することがほぼ決まり、いまは最終日程の調整に入った」と証言した。

 イバンカ夫妻は中国語を勉強している6歳の長女、アラベラちゃんも同行させるようだ。習近平国家主席と彭麗媛夫人は一 家を 北京の政治中枢、中南海にある国家主席の執務室に招待。アラベラちゃんがそこで中国語の童謡を披露し、その様子がテレビを通 じて全国に中継される日程がいま検討されているという。

 イバンカ一家との親密ぶりを演出することで、習政権の対米外交の勝利を国内外にアピールし、党内の「外交がうまくいっ てい ない」との批判を封印。党大会人事を有利に進めるのが習氏の狙いとみられる。

 一方、米国民の対中感情は現在、決して良好といえない。核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮への本格制裁に踏み切らない 中国 に対し、トランプ氏のいらだちも頂点に達しつつある。通商や人権問題などについても、習政権に対し批判的な声が高まってい る。

 イバンカ一家がこの時期に訪中し、習氏の政治宣伝に利用されることに対し、トランプ政権内にも反対意見はあるが、イバ ンカ さん個人の強い意向で決まったという。

 大統領補佐官という立場のほか、実業家でもあるイバンカさんの狙いは、中国の巨大マーケットにあると指摘する声もあ る。こ れまで、米国メディアに対し「自らのブランドを中国で売りたい」と何度も表明してきた。AP通信によれば、習氏が訪米した4 月、トランプ大統領主催の歓迎夕食会の際、イバンカさんが中国当局に申請した商標登録のうち3件の仮承認を受けたとい う。習 氏によるイバンカさんへのお土産ともいえよう。

 ティラーソン国務長官やマティス国防長官など、トランプ政権の中心人物の中には厳しい対中政策を主張する人も多い。中 国は トランプ氏の家族にターゲットを絞り、ビジネスチャンスをちらつかせながらロビー活動を展開し、見事に奏功したようだ。

 トランプ氏は以前、ツイッターで「イバンカは素晴らしい人間だ。彼女はいつも私に正しいことをするよう促してくれる」 とつ ぶやいたことがある。トランプ氏に大きな影響力を持つイバンカさんが今後、米中関係の中心人物になっていく可能性は高い。

 中国に対するイバンカさんと政権内の高官らとの立場と思惑の違いも、これからはますます顕著になっていくかもしれな い。

 イバンカ夫妻が中国でどんな振る舞いをするのか、注目される。(外信部次長)

  やはり、何となく、嫌な雰囲気ですね。結局は金に転ぶのかもしれません。トランプさんはともかく、イバンカ夫婦に世 界を 救うなんて考えは無いのじゃないでしょうか。

  トランプさんも世界の救世主となれる機会をみすみす逃し、最悪の場合は弾劾されるのかもしれません。
  と言って、何も起きてない内にがっかりしても仕方無いですね。やはり、じっと見つめるしかなさそうです。
  
  問題は、日本の心構えですが、これも安倍さんがどうするかですね。

安倍さん大丈夫でしょうか!
2017 年 9 月 11日 (月) 第 6553回  本 田宗一郎の夢
  三菱のMRJが苦戦しているなか、もう一つの 日本 の夢ホンダジェットが快調に売れているようです。
  何と、世界一の販売数だそうです。この調子で順調に売上を伸ばしてもらいたいですね。

  何時もの「産経抄」が、取り上げてくれていますが、その中で驚いたのが、本田宗一郎さんが知らなかったということで す。   

  産経ニュースより     2017.9.1

 【産 経抄】本田宗一郎の夢 

 静岡県浜松市の練兵場で大正6年、「米国の鳥人」と呼ばれた飛行家、アート・スミスによる曲芸飛行大会が開かれた。 10歳 の少年は、親の目を盗んで金2銭を握りしめ、自転車で二十数キロ離れた会場に駆けつけた。初めて見る飛行機に大感激である。

 ▼それからしばらく少年は、ボール紙で飛行メガネを作り、竹製のプロペラを自転車の前につけ乗り回していた。少年は長 じ て、小型飛行機の免許を取得して大空を舞うようになった。ホンダの創業者、故本田宗一郎さんである。まだ二輪メーカーの時代 から、飛行機開発への意欲を語っていた。

 ▼生前の本田さんは目にすることはできなかったものの、その夢はすでに実現している。7人乗りの小型ビジネスジェット 機 「ホンダジェット」は、主翼の上部にエンジンを取り付ける奇抜な設計で世界の技術者を驚かせた。

 ▼米子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー」の藤野道格(みちまさ)社長が開発の中心となり、約30年の歳月をか けて 完成にこぎつけた。燃費のよさなどが評価されて売れ行きは好調である。今年上半期の出荷数24機は世界トップだった。

 ▼実はホンダジェットの開発は、社長を引退した本田さんには内緒で進められてきた。本人が知ったら、喜びのあまり誰か に しゃべってしまう可能性がある。何より研究の現場に乗り込んで、仕事を混乱させる事態を恐れた。

 ▼事業化が決まって、藤野さんは本田さんの霊前に報告に行った。さち夫人がそのとき思いがけないことを口にする。「私 は飛 行機の免許を持っているんですよ」(『ホンダジェット』前間孝則著)。日本では女性パイロットの草分けに近いのではないか。 あらためて、企業のDNAについて考えさせられるエピソードである。

  「喜びのあまり誰かにしやべってしまう」は、さもありなんと思わせられますね。それにしても、本当に知らなかったの で しょうか。

  乗りものニュースより     2017.08.30

  ホンダジェット、 100年 の道のりとは 宗一郎少年が見た夢からシェアトップ獲得まで

     関 賢太郎(航空軍事評論家)

「ホンダジェット」が2017年上半期、VLJ市場シェアトップを獲得しました。本田宗一郎氏がホンダを創業して約70 年、 幼い日にアクロバット飛行を見てから100年目の出来事でした。これまでの苦難の道のりを振り返ります。
「ホンダジェット」ついにシェアトップ獲得

 2017年8月16日、ホンダの航空機事業子会社であるホンダエアクラフトカンパニーは、2017年上半期(1月〜6 月) において同社の製造する「ホンダジェット(Honda Jet)」がVLJ(小型ビジネスジェット機)市場において24機の最多出荷数を達成したことを発表しました。
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2017年上半期、カテゴリ別で最多出荷を達成した「ホンダジェット」(画像:ホンダ)。

 「ホンダジェット」は2015年末に引き渡しを開始、現在月産4機(年産48機)ペースで製造されていますが、ビジネ ス ジェットやエアタクシー(チャーター機)として用いられるVLJとしては競合機に比べ客室が大きく、またトイレを持っている ことや低燃費であること、そして所有欲を刺激する「格好よさ」が高く評価され引き渡し開始以来好調を維持、2019年に は年 産80機に拡張することが決定しています。

 順風満帆に見える「ホンダジェット」ですがその実現は苦難の道のりであり、なんと100年もの歳月を必要としました。 「ホ ンダジェット」を実現させたもの、それは「The Power of Dreams(夢の力)」でした。

 100年前の1917(大正6)年4月、静岡県浜松市において開催されたアート・ロイ・スミス氏によるアクロバット飛 行 ショーは観客の度肝を抜く大盛況でした。まだ飛行機が珍しかった時代にあって、ロール(横転)やループ(宙返り)、急降下と いったアクロバットは、見学者のひとりであった当時10歳の本田宗一郎少年に、航空への夢を抱かせるには十分すぎるもの でし た。

 その後、本田宗一郎氏は1946(昭和21)年に本田技術研究所(現本田技研工業)を設立、二輪車、四輪車ではいまや 世界 で知らぬものがない「ホンダ」が誕生します。本田宗一郎氏は創業当初から航空機産業への参入を夢見ていましたが、その実現は さらに70年もの歳月を要します。

  それにしても、航空機の開発は時間がかかりますね。これじゃ、滅多な企業では取り組むことができませんね。
  こうしてみると、三菱は大丈夫だろうかと心配します。ホンダも本体は苦戦しているようで心配です。
  やはり、日本の経営者の劣化が原因じゃないかと思ってしまうのは私だけでしょうか。日本が、ここまで劣化したのは、 経営 者の劣化が原因の大きな部分を占めているように思うには私だけでしょうか。
  きちんとした歴史観を持って、日本の為の日本の企業という気概を持って経営してほしいですね。つまりは、安い人件費 を目 的にした安易な外国人雇用などは止めて、昔ながらの日本の素晴らしい雇用体系を取り戻してもらいたい。

日本の将来が懸かっている!
2017 年 9 月 12日 (火) 第 6554回  リ バ プールが中国マネーのブラックホールと化した
  中国の金に任せた世界進出は、止まるところを 知ら ないようです。何と、あのビートルズの出身地まで無茶苦茶にしているそうです。
  イギリスも、ここに来てやっと目が覚めたようですが、既に、時遅しかも知れないですね。

  何時もの宮崎さんが書いてくれています。
  
  宮崎正弘の国際 ニュー ス・早読 みより    平成29年(2017)9月2日(土曜日) 通巻第5414号  <前日 発行>

 あの リバ プールが中国の不思議なマネーのブラックホールと化した
  「チャイナタウン」建設プロジェクトに群がり、そして消えた巨額の謎

 リバプールと言えば、まずはビートルズ。かれらがデビューしたマシュー・ストリートには世界中から観光客が集まり、ポ ス ターやら帽子やらマスコット人形など所謂「ビートルズグッズ」が売れる。一昔前は、船員が肩で風を切って歩く港町。やくざの 街としても知られた。

 港へ横付けされる貨物船から中国人船員が降り立ち、やがてリバプールに住み着き、小規模なチャイナタウンができた。
第二次世界大戦の空襲で焼け野原となって、チャイナタウンは場所を移し、いまではショッピング・モール、食堂、カラオケ バー、食材店で殷賑を見せるようになる。リバプールの街の中心部である。

 カテドラル教会を挟んだ隣接地にニュー・チャイナタウン計画が持ち上がった。
 マクイン市長が主導し、市議会あげてこのプロジェクトに賛成した。「リバプール再生プロジェクト」の目玉と騒がれ、習 近平 が訪英したときにも、この計画に極めて前向きで、キャメロン首相と前進を約束したのだった。
 
 赤い竜が突然真っ赤な火を吹きあげながら巨額の投資資金を持って猛進してきた。主力は香港の投資集団とされた。はじめ に提 示された計画では摩天楼が建ち並び、NYのソーホー地区のようなアーテスト村も誕生し、英国繁栄のモデルとなるような夢が語 られた。
 遣り方は高層マンションや近代的でモダーンな商業ビルが建ち並び、ホテルという総合的多角的な新都心建設の青写真に基 づ き、その分譲というかたちで投資資金を募るという形式だった。

 この遣り方は香港、広州などで顕著はスタイルだが、日本のマンション分譲方式とは異なり、頭金が徐々に上がり、そのか わ り、 投資資金比は高利がともなうという、一種トトカルチョ的な博打の方式に似ている。つまりマンションを購入する人は別に住むわ けではないのである。

 英国でもこの方式にはなじみがなかったが、市議会主導のプロジェクトでもあり、とりたてての反対はなかった。
 また同様なチャイナタウン建設計画は、リバプールに限らず、ロンドン、バーミンガム、マンチェスター、ノッテンガムな どで も進行していた。

 雲行きが怪しくなった。
建設が遅れに遅れ、請負企業体のひとつだった建設会社が倒産した。PHD社は負債1470万ドルを抱えて破産を申請し、 訴訟 の過程で明らかになったのはマクイン市長とその一族にヤクザが絡んで、集めた資金がプロジェクトに投資されていなかった。
 巨額の投資資金はブラックホールに吸い込まれて蒸発していた。

 屋上に中華庭園、140室の豪華ホテルをもつ総合施設、マンション併設という夢のような計画は建設中断を余儀なくさ れ、投 資家から集団訴訟を起こされ、喧しかった中国の銅鑼は突如鳴りやんだ。破局を迎えたのだった。

 平和ボケは日本の専売特許かと思ってましたが、それ以上に金に弱い国が殆どのようです。その弱味に付け込んで世界中で やり たい放題の中国を何時まで放置しておくのでしょうか。
 世界の指導者達は、それ程に目が曇っているのでしょうか。好い加減、中国をこのまま放置して延命させると大変なことに なる ということに気が付かないのでしょうか。
 それとも、今まで注ぎ込んだ金が惜しくて手を引くことが出来ないのでしょうか。

本当に情け無い!
2017 年 9 月 13日 (水) 第 6555回  ジョー ジ・ソロスはテロリストだ
  大統領選挙で、反とランプ派の集会用のバスを 提供して いたと言われていたトランプ下ろしの資金提供者のあのジョージ・ソロスが大変なことになっているようです。
  グローバリズム・マネーゲームの代表とも言えるソロスの化けの皮が剥がされるのでしょうか。何だか面白そうです。

  何時もの、宮崎さんが書いてくれています。それにしても、宮崎さんの情報は目が離せません。反日売国左翼・在日マス メ ディアは、一体何をしているのでしょうか。安倍下ろし以外は眼中になしでしょうか。本当に、バカな奴等です。そんなに、特亜 3国の金が欲しいのか。
 
 宮崎正弘の国際ニュー ス・早読 みより   平成29年(2017)9月3日(日曜日) 通巻第5416号  

 「ジョー ジ・ソロスはテロリストだ」。署名嘆願に11万人がサイン
   制度上、司法省が介入すればソロスの資産は凍結される

 世界一の投機家として著名なジョージ・ソロスには、もう一つの顔がある。
 「民主化」運動を支援し、東欧諸国には大学を寄付し、反政府運動の影の指導者として暗躍した。
 ウクライナの反ロシア暴動でも、資金を提供したといわれ、プーチンのロシアからの敵視されてきた。

 2016年の大統領選挙中は、トランプを「詐欺の天才。インチキの独裁者」と批判し、ヒラリー・クリントンを熱心に応 援 し、全米のリベラル、左翼、人権活動家からは人気を集めた。

 ソロスはテロリストだ、というのは彼のリベラルな政治運動への資金提供などによる支援が、まわりまわって世界のテロリ スト を助長し、結局はアメリカ社会の安定をそこなったとするもので、ホワイトハウスのネットにある署名欄で、「ジョージ・ソロス はテロリストだ」とする嘆願要求キャンペーンは8月20日に開始された。

9月1日までにその署名が11万人を超えた(ワシントンタイムズ、9月2日)。英語版プラウドでも「7万人を超えた」 (同 紙、9月1日)としている。

 制度上、署名が1ヶ月以内に三万人を超えるとホワイトハウスは調査にはいる建言があり、司法省がこの嘆願を認めるとな る と、ソロスならびに彼の設立した政治寄金、諸団体の資金が凍結される。
 はたして、そのような状態にまでなるか、どうか。

  良いですね。この男を叩き潰して、それをグローバリズムの崩壊へと導いてもらいたいものです。
  金が全ての時代をそろそろ終わりにしたいものです。そうしない限り、世界平和なんてものは夢の又夢でしょう。そんな に金 を集めてどうしたいのでしょう。

やはり、欲が欲を呼ぶのでしょ う か!
2017 年 9 月 14日 (木) 第 6556回  軍 上層部が次々と失脚し、習礼賛派に交替
  金に目が眩んだグローバリスト達が、中国の延 命に 手を貸して居るのか、何時までしても丶ごくの崩壊を見ることが出来ずにイライラする毎日です。

  こうなると、経済での崩壊より内部闘争での崩壊の方が可能性が高いのかも知れません。

 そんな、期待を持たせてくれるような動きがあるようです。何時もの、宮崎さんが、軍の人事の危うさを書いてくれていま す。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・早読 みより   平成29年(2017)9月4日(月曜日) 通巻第5417号  <前日発 行>

 房峰 輝、 馬暁天、呉勝利、張陽と軍上層部が次々と失脚し、習礼賛派に交替
  スターリンの恐怖政治に似てきたが、これでは軍が機能しないだろう

 中国軍の内部で何が起きているのか?
 房峰輝(前統合参謀部参謀長)、馬暁天(空軍司令官)、呉勝利(海軍司令官)、そして張楊(政治工作部主任)と軍人上 層部 が次々と失脚、あるいは拘束され、習礼賛派と交替している。軍が習のプライベートアーミー化している。

 とくに衝撃をともなったのは房、馬、呉の三人は現職の中央軍事委員会委員であり、呉の場合、父親は浙江省副省長をつと めた 太子党(房峰輝、張陽も太子党)であり、手を出せないとされてきた。
 呉は海軍の密輸事件に絡んだと噂され、2014年頃から黒い醜聞がひろがってはいたものの、同時に「海軍の父」をいわ れた 劉華清の軍拡、海軍重視路線を守り、海軍を掌握してきた。

 参謀部長に李作成、海軍司令員(司令官)は沈金龍。次期副主任は四人に増員される雲行きとなった。
 空軍司令官は丁来杭(北部戦区空軍司令官)、陸軍司令官には韓衛国(中部戦区司令官)が抜擢された。韓は61歳、丁は 中将 のままで昇格した。いずれも習近平の嘗ての赴任地で意思疎通のある人脈から選ばれている。
恰かも、人民解放軍は共産党従属という軍隊から習近平直属の軍隊へと変貌を遂げるかのようである。
 
どうも、この状況は習近平が軍事委員会から胡錦涛人脈をすべて追い出し、自分に忠誠を誓う軍人であれば、その能力を度外 視し ての抜擢人事であり、スターリンの恐怖政治に似てきた。これでは軍が機能しないことになるだろう。

 ソ連軍は讒言や密告によってトップが連続して粛清され、スターリンに忠誠を誓う軍人が要職を占めた。したがって実戦経 験に 不足し、対独戦では一部が壊滅状態に陥ったほど、士気は麻のように乱れ、軍の組織に総合性を失い、軍隊そのものが烏合の衆と 化した。

 建設現場にたとえると或いは理解しやすいかも知れない。
 五本の主柱、工事現場で各班は指揮系統が明確化されていたので、各々の任務を円滑にこなした。
 ある日、突然、五本の柱を取りやめ、設計変更。十五の小骨に改編され、持ち場も外壁担当がインテリアへ廻され、電気系 統担 当が水道管など水回りに部署が交替となり、ボイラー担当がエレベータ部門に廻され、「さぁ、頑張ろう!」といわれても、全体 を統括できず、各現場責任者は請け負った現場において適切な判断ができない。

 組織に柔軟性が欠け、整合性を失い、全体の指揮系統が乱れる。となれば軍そのものの全体が機能せず、工事は遅れに遅れ る。

 ▲機上の空論に近いのかも知れない軍の再編

 これを現在の組織再編中の中国人民解放軍に当てはめてみると、五つの縦割り組織の元締め(総政治部、総参謀部、総装備 部、 総後勤部と戦略ロケット軍)が、統合参謀部、政治工作部など十五に別れ、誰が何をどうするのか、具体的な分担範囲が不明と なった。

 七つの軍管区が五つの戦区に改編され、自分の部隊がどちらの所属なのか不明となった。
とくに北部戦区と中央戦区の山東省と河北省の地域分担が末端では不明確のまま、海軍でも北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊と 海兵 隊が色分け不明瞭のまま、海軍司令員には南海艦隊から人が来た。
 海兵隊は各艦隊から切り離されて独立した組織となった。

 それでなくても軍の内部は不穏だった。
軍の国軍化を唱えた谷俊山が汚職容疑で失脚し、それから三年を経ずして、中央軍事委員会副主任だった除才厚と郭拍雄のふ たり が失脚となり、旧瀋陽軍管区の不満は爆発寸前となった。
北京のど真ん中で軍人が抗議集会を開催するなど、習近平の軍組織再編は軍隊内部からは不評さくさくとなっていたのだ。

 いや、この事態で軍を機能的に再編するというパターンであれば、毛沢東が朝鮮戦争で敵対した軍閥を前線に駆り出したよ う に、トウ小平がベトナムに戦争を仕掛けたように、習近平に残された選択肢は、やっぱり戦争ということになる。

  その、毛沢東の孫も外されたようです。これも、宮崎さんから。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・早読 みより   平成29年(2017)9月8日(金曜日) 通巻第5424号  

 毛沢 東の 孫=毛新宇も、張震の子=張海陽もリストから外された
  党大会参加者名簿から多数が「落馬」。とくに太子党の大物が五人。

 第十九回中国共産党大会を10月18日に控え、参加者名簿およそ2300名が発表された。
 失脚が明らかとなったのは共青団系で周強、孫政才ら嘗て胡春華と将来を嘱望されたリーダーの名前がないのは予想通りだ が、 軍の代表団からのリストに異変がある。

 失脚が明らかとなったのは房芳輝、馬暁天、呉勝利だが、9月6日の時点で明らかとなったのは毛沢東の孫、毛新宇(陸軍 中 将)。劉少奇の子、劉源(上将。嘗ては習近平の軍師と言われた)、胡耀邦の女婿、劉暁江(海軍上将=提督)。張震の子、張海 陽(上将)。李先念の女婿、李亜洲(上将。嘗ては反日軍人のトップ)など五人もの太子党軍人の大物が、リストから外され てい ることだ。

 五人はともに革命元勲の末裔であり、中国共産党を代表する顔でもあり、才能があるかないかは別に、象徴的存在だった。
 とくに毛沢東、劉少奇の裔が党大会にさえ出席できなくなったというのは異変である。

 前回の党大会では41名が中央委員を兼ねていた。その後、王建平、田修思ら軍人の大物らが退任していた。次の党大会で は軍 から34名の軍人が新しいメンバーとなる予定。
 退任が確定した軍人のなかでも、氾長龍(軍事委員会副主任)、常万全(国防部長)、越克石らの名前がある。

 軍トップの移動人事はかなり大幅な上、特徴的なのは習近平に忠誠を誓う軍人が選ばれているのは当然の流れにせよ、平均 年齢 が50代後半から60代前半と若返っていることである。

  【Front Japan 桜】で、福島香織さんがこの人事を詳しく語ってくれています。後半です、


  バカな人類は、やはり戦争でしか目が覚めないのかも知れません。中国の崩壊で、世界を救うためには、暴発も仕方無い の じゃないでしょうか。
  それでも、このまま放置しておくよりは、被害が小さいのじゃないでしょうか。ここは、習の決断に期待しましょう。い よい よ、中国最後の皇帝の名を残すときです。

頑張れ習、決断の時は来た!
2017 年 9 月 15日 (金) 第 6557回  タ クラマカン砂漠にも無意味な幽霊都市
  昨日も、中国が経済で崩壊しないことが不思議 で仕 方ないですが、これも、共産党独裁故のことなのでしょうね。独裁というのは、ここまで出鱈目が通るものなんですね。そんな政 党が跋扈している日本の情け無さにも呆れるしかないですね。

  その、どうにも信じられない経済問題ですが、何時もの宮崎さんが、タクラマカン砂漠でのとんでもない幽霊都市の情報 を書 いてくれています。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・早読 みより   平成29年(2017)9月4日(月曜日)弐 通巻第5418号  

 タク ラマ カン砂漠にも無意味な幽霊都市、誰が責任をとるのか?
  新彊ウィグル自治区の安定化が目的だったが、実態は住民が不在

 カシュガル郊外。緑のすくないタクラマカン砂漠。ここに新都心を建設し「地上の楽園」と宣伝した。2009年のウルム チ暴 動ではウィグル人およそ200名が殺害され、数万がとなりのカザフスタンへ逃げ込んだと言われる。

 イスラム住民をなだめるために中国は何を思いついたか、砂漠の真ん中に新都心建設を始めた。総費用は85億ドルと謳わ れ た。
「二万人の新雇用、新都心、繁栄する未来」が描かれた。
 これは2010年から開始されたウィグル安定化五ケ年計画である。

 もともと西部開発は胡錦涛政権以来のスローガンだった。しかもシルクロード構想の国内版としても政治宣伝に転用でき、 砂漠 地帯も「第二の深セン」が実現するなどと喧しいプロパガンダが鳴り響いた。

 沿岸部は港湾設備が充実し、交通のインフラがあり、大学も多く、優秀な人材を得やすいが、交通のアクセスは貧弱このう えな く、工業団地を建てても、進出企業はないだろうに、当局はそういう計算ができないのだろうか。

 新彊ウィグル自治区の最西端カシュガルでは古いモスクが破壊され、追い立てられた住民の住まいにと、およそ8万人の住 居、 ツィンの摩天楼、三本の大通り、商店街をつくり、有利な条件を提示して入居者を募集した。8万人というのはカシュガルの総人 口の15%にあたる。
 200000平方メートルの砂漠は緑に化ける筈だった。

 ツィンビルは途中で建設が止まり、道路は冠水したまま、付近は荒れ放題、宣伝に騙されてやってきた商店主は客が殆どお ら ず、閉店状態となった。
「移住歓迎のネオンサインは、まるでSOSに見える」と現地を取材した『サウスチャイナ・モーニングポスト』(2017 面9 月4日)の記者は書いた。

  これでまだ「一帯一路」なんて良く言えるものです。と言うか、ここまでボロボロになっていて尚且つ崩壊しないのです から 独裁の怖さを思わずにいられません。 

何時まで待たすのか!
2017 年 9 月 16日 (土) 第 6558回  中 国はサウジアラビアを狙う
  中国は、どこまで世界進出を狙っているので しょう か。金は、中国を誤解している世界のバカ共から幾らでも集めることが出来ると思っていたのでしょうか。流石に、バカ共も気が 付いてきて金の集まりが悪くなってきたと思うのですが、本当にしぶとい。

 何と、サウジアラビアをアメリカから取ろうとしているそうです。

 このところ、何時もの宮崎さんの中国情報が怒涛のようにアップされていれ、取り上げるのが間に会わなくなってしまいま し た。溜まりすぎて、取り上げるのがかなり遅れてしまいました。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・早読 みより  平成29年(2017)9月5日(火曜日) 通巻第5419号  <前日発行>

 ドバ イ、 オマーンへの食い込みばかりか
  中国はサウジアラビアの対米依存基軸の転換を狙う

 サウジを筆頭とする中東諸国の原油輸出。いつまでも日本が最大のバイヤーではない。中国はいま世界中から一日900万 バー レル強の原油を輸入し、二位は500万バーレル強のインド、日本は400万バーレルそこそこで世界三位に転落している。
もっとも日本は省エネが進んでおり、日本車の燃費効率は世界一である。

 トランプは初の外遊先をサウジアラビアとしたが、第一にオバマ政権下で冷却した両国関係の正常化、外交の修復にあり、 第二 に1100億ドルにもおよぶ武器輸出である。
その後も、米国政権の主要人物のサウジ詣では続いているが、隙をぬって中国は政治局常務委員で「石油派」の張高麗をリヤ ドに 送り国王と面談している(8月24日)。

 米国は自身が産油国であり、サウジアラビアからの原油輸入はほぼ必要がなくなった。原油価格暴落、その後の低迷によっ て、 サウジは財政赤字に陥り、国営企業アラムコの株式を市場に売却を決意し、苦境に陥った経済の回復をはかるために初の赤字国債 も発行する。

アラムコの大株主を狙うのは中国である。ペトロチャイナがすでに名乗りを上げている。いずれ政治的発言力を倍加させ、原 油取 引もドル建てから人民元建てに切り替えをサウジに要求するだろう。

 ドバイに中国は「ドラゴンモール」という商業アーケードを建て、中国製品のセールばかりか、中国の銀行が人民元預金を 募集 している。隣のアブダビでも同様な商業活動が目立つ。かつてドバイ・バブル崩壊の折、一番ソンをしたのが中国の投資家、それ も温洲の投機集団だったが、あれから数年を閲して中国人はドバイ、アブダビにも復帰した。

 顕著なのはオマーンへの食い込みである。
 ドゥクムの港湾整備と工業団地の造成を中国はAIIB融資のかたちで執り行うことを決めており、またエジプトにもスエ ズ運 河の南端に工業団地造成をプロジェクト化している。
 サウジ、UAE、エジプトなどが北京の「一帯一路フォーラム」に熱心に出席したのも、こうした経済的背景があった。

  中東の石油に依存している日本は、中国のこの恐ろしい策略に備えているのでしょうか。と言うか、それを防ぐ最大の武 器で あるメタンハイドレートの開発も邪魔をする勢力があるのを放置していたり、原発は未だに殆ど止まっていると言うのですから、 平和ボケも極まれりですね。

 それにしても、中国も、ここまで世界に金をばら撒いてしまったことを反省しているのでしょうか。それとも、もう、どう にも ならないことが分かっていて自棄糞になっているのでしょうか。
  兎に角、世界は中国を叩き潰すことに真剣に取り組まないと大変なことになるでしょう。

好い加減に目覚めろ!
2017 年 9 月 17日 (日) 第 6559回  BRICS 初日、北朝鮮は核実験
  昨日も書いたように、書き溜めが増えすぎて、 北の核実 験の話題も取り上げていませんでした。
  この実験も、何故今なのかいろいろ説が飛びかっているようですが、中国の面子を潰すためというのも言われています。

  それを、何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・早読 みより   平成29年(2017)9月5日(火曜日)弐 通巻第5420号  

 BRICS 初日、北朝鮮は核実験。習近平の顔に泥を塗った
   この経済協力機構は世界経済にとって、いかなる意味があるのか

 BRICSは設立動機がそもそも不純である。
中国がロシアと組んでG7に一泡吹かせようと新興工業国家が集合しただけ、ロシア、ブラジル、インド、南アはそれぞれ政 治体 制が異なり、資源リッチとプアに別れる。加盟国の利害の一致点は経済、技術協力くらいだろう。

 習近平は五月の「一帯一路」フォーラムを北京で開催し、晴れ舞台を演出、ことさらロシアとの協力関係を世界に誇示しよ うと 企図した。プーチンはわざわざ厦門までやってきて習の顔を立て、次はウラジオで自らが演出する「極東経済フォーラム」へ回 る。7日には安部首相がウラジオを再訪する。

 その会議初日、北朝鮮はミサイルをぶっ放して習の顔に泥を塗った。
9月4日から福建省厦門で開催された「BRICS会議」にぶつけて北朝鮮は核実験を強行し、二度までも習近平の自尊心を 傷つ ける。
しかし怒りを沈静しながら習近平は基調演説をこなし、また直前に兵力を撤退させてインドとも一時的停戦。モディ首相の顔 を立 てた。

 今回のBRICS会議にはオブザーバーとしてメキシコ、タイ、タジキスタン、エジプト、そしてギアナが加わった。だ が、こ れら五ヶ国の正式加盟は見送られた。
そのうえで、習近平は追加で7600万ドルをつぎ込み、我々は保護貿易主義に反対してゆこうなどと宣誓したものの、実態 は空 中分解にちかいのではなかったか。

 なぜならシルクロート(一帯一路)の注ぎ込む巨額は1240億ドルである。BRICSには7600万ドル、この開きは 何を 物語るのだろう?
昨年、五ヶ国の対外投資は1970億ドルあったが、このうちBRICS同士の投資額は、5・7%に過ぎなかった。

 他方、中国のアフリカ進出に大きな影が射した。
「一時はアフリカ大陸のあちこちに100万人の中国人がいるとして騒がれた。それが急速に激減しており、たとえばアンゴ ラか らは15万人が去った」(英紙フィナンシャルタイムズ、9月4日)。

第一にアフリカ全体のGDP成長率が低く、各国で通貨が低迷、下落を続けている。
第二に治安が中国より悪いうえ、中国人を狙った犯罪が急増した
第三にメンタル・タフネスの中国人もアフリカの文化には馴染めない。文化、風土があまりにも違いすぎるからである。

  まだBRICSに望みを持っているのでしょうか。と言うか、ここまで手詰まりになっているにも関わらず、未だに諦め ない 中国に驚くしかないですね。
  これだけ追い込まれても経済破綻しないということに独裁政権の恐ろしさを思わずを得ませんが、これも、やはり欲に目 が眩 んだバカな世界が延命に力を貸しているということでしょう。
  さすずめ、のめり込んでいるドイツなどは、一番大きな被害を被るのじゃないでしょうか。 

ざまあみろ! 
2017 年 9 月 18日 (月) 第 6560回  中 国の経済改革、逆方向に暴走しているのか
  このところ宮崎さんの中国情報がてんこ盛り で、ここ も、そればかり取上げています。宮崎さんの情報の凄さに感服するしかないですね。有り難いことです。

  今回は、何時も、あれだけ無茶苦茶をやっていて何で崩壊しないのかと不思議な中国経済について、どっちに進んでいる のか と考察してくれています。
  と言うか、まさか延命することは無いと信じたい。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)9月7日(木曜日) 通巻第5423号  

 中国 の経 済改革は進んでいるのか、逆方向に暴走しているのか
  国有企業の民営化、為替の完全変動相場制移行は?

 「ゾンビ」と異名をとる中国の国有企業は、2015年末の統計で133631社。
 民営化は遅れ、あるいは逆方向で「独占」、もしくは業界の「寡占」というかたちでの再編が進んでいる。

 独占は石油産業であり、民営化なんて夢のように遠い話。2003年に設立された国家財産管理委員会は196社を再編し たと 発表したが、結果は96社の独占企業が生まれた。株主の多角化が謳われ、20%以上の大株主は認めないとした。
たとえばチャイナ・テレコム(中国連通)は、33・2%の株式を売却したが、株主にはテンセント、百度、アリババなど通 信企 業である。

 中国鉄道は7000億元(11兆円強)の負債があり、FAW自動車、SFエクスプレスなど同類企業が株主となって、業 界の 利 益を守る形となっている。つまり株主構成に変化が生じているが、これをもって中国の定義では「民営化」というらしい。

 逆に軍需産業の「保利集団」は資産が957億元(1兆5000億円強)もあり、この余裕資金をふんだんに使ってシノラ イ ト、 国営工芸社などを買収し、コングロマリット化を図っている。
同集団はトウ小平を頂点とする守旧派一族の利権である。

 つまりロシアのような完全民営化とは程遠いのが中国の国有企業の「改革」であり、政府の言う「産業の効率的再編」とは 合 併、 買収を市場において大量の株式購入というかたちでなされているのが実情である。

 ちなみに日本の専売事業だったJTは、33・35%が財務大臣、すなわち国が所有し、残り3分の2弱が金融機関、信託 銀行 系ファンド、そして外資である。JR東日本は、25%の筆頭株主がセントラル警備、ほかに傍系、下請け、孫請けの講じ会社が 名を連ね、銀行系が名前を連ねる。

 ▲人民元はまだ変動相場制に移行していない

 ならば通貨改革はどうだろう?
 中国は1994年に人民元の為替レートをいきなり30%減価させ、輸出競争力を高めるとともに従来の「外貨兌換券」 (外国 人は普通の人民元ではなく、この兌換券しか認められなかった)を廃止、通貨を統合した。

 2005年に管理相場制に移行した。2%の範囲内でしか変動を認めず、事実上のドルペッグ体制に固執した。
この時期の中国にとっては紙くずとしてしか認められなかった人民元がドルと交換できることだけでも大きなメリットがあ り、ド ル・ペッグは死守された。

 2015年には為替レートが2%切り下げされ、「フロート制度に近付いた」などと喧伝された。
2016年10月1日からは人民元がIMF(国際通貨基金)のSDR(特別引き出し権)通貨として国際的に認定された者 の人 民元の決済シェアは逆に減った。人民元下落予測が市場の予測となったからだである。

 そのうえ、SDR認定の条件は「完全変動相場」への移行だったが、中国はガンとして、これに応ぜず、いわば資本主義社 会か らは孤立している。独自の中国方式にあくまで拘るのである。

  本当に、とんでもない国です。これを金の亡者たちが何とかして延命させようとしているのでしょう。
  こんな国を生き残らせて、世界を危機に陥れる何てことがあるのなら、やはり、西洋の神は偽者でしょう。
  救うことが出来るのは、日本のシラス制度だけでしょう。ところが、日本人が、それを教えられていないので、殆ど知ら ない のが大問題です。
  それが、今の皇室の破壊運動にも繋がっていると言うことでしょう。一日も早く、日本を取り戻し、世界に日本の素晴ら しい シラス制度を広めましょう。

何億年かかるかな!
2017 年 9 月 19日 (火) 第 6561回  習 にだまされる。ようやく悟ったトランプ氏
  田村さんがアメリカの何時までも中国に幻想を 抱い ているバカさ加減を書いてくれたのを、8 月 21日、第 6532回の「習 金平にだまされたトランプ政権」で、取り上げました。

  トランプさんが、それを打ち破ってくれるかと期待していたのですが、政権が安定しないこともあるのか、どうも期待は ずれ になりそうな恐れがありそうです。

  田村さんが、そのバカさ加減に、やっとトランプさんが気が付いてきたのじゃないかと書いてくれています。  

  産経ニュースより    2017.9.9

 【田村秀男のお金は知っている】「習 氏にだまされる」ようやく悟ったトランプ氏 対北制裁で盲点だった中国の金融支援

 弾道ミサイル連射に続けて、大型の核実験に踏み切った北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長。中国の習 近平 国家主席が金氏を抑え込めると思い込んだトランプ米大統領について、本欄は「習氏にだまされる」(8月3日発行)と指摘して きたが、トランプ氏も事ここに及んでそう悟ったようだ。(夕刊フジ)

 今月3日には、ツイッターで「(中国の対北圧力は)ほとんど成果を上げなかった」とし、「北朝鮮とビジネスをする全て の国 との貿易停止を検討している」とぶち上げた。中国のことである。ムニューシン財務長官は大統領の指示を受けて「北朝鮮との取 引を望む者は米国と取引できないようにする」と言明しているが、どの中国企業を制裁すべきなのか。「まだ調査に手間取っ てい る」とも聞く。

 本欄が折に触れて、提起してきたように、貿易データをみれば、北朝鮮問題の黒幕が中国であることは明白だ。中国はこれ ま で、幾度も北朝鮮に対する国連安全保障理事会による制裁案に抜け道を設けてきた。今年3月には北朝鮮の最大の輸出品目である 石炭の輸入を差し止め、北からの輸入総額は大きく減っている。7月の2度にわたる大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を 受け た8月初旬の国連安保理では、北からの石炭、鉄鉱石の輸入禁止などが決議され、トランプ氏は当時、「制裁は10億ドル相当」 とツイッターで上機嫌だった。

 韓国政府の調査などによれば、北朝鮮の国内総生産(GDP)は年間300億〜400億ドル(約3兆3000億〜4兆 4000億円)で、軍事支出は約100億ドルに上る。ミサイルや核開発を支えるのは外貨で、全輸出の約9割を占める中国 向け 輸出は、中国の貿易統計によれば2016年で27億ドルである。このほかに、中国などへの出稼ぎ者からピンハネする分が年間 約10億ドルという。トランプ氏が挙げた10億ドルの外貨断ちが額面通り実行されるなら、確かに打撃は大きいはずだが、 盲点 がある。

 それは中国から増え続ける対北輸出である。今回の核実験を受けた国連制裁強化について、日米は北朝鮮向け石油の禁輸を 求め ているが、中国は石油ばかりか、大半の品目について北向け輸出を大きく増やしてきた。その結果、金正恩委員長は高笑いしなが ら、核・ミサイル開発に取り組むことができた。

 北朝鮮は制裁によって輸出が減ると外貨収入が落ち込むので、軍用、民生用を問わず、輸入に支障をきたすはずだ。ところ が、 中国からの輸入は急増を続けている。なぜ、可能か。答えは簡単、中国が信用供与、つまり金融協力しているからだ。

 グ ラフは以前にも紹介した中朝貿易の推移最新版である。中国側の対北輸出超過は輸出とともに膨らみ続け、年間 12 億ドル近い。対北制裁で実効を挙げるためには、個別品目うんぬんよりも中国の金融機関に対する制裁が欠かせない。安倍晋三政 権はワシントンにそう提起すべきだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

  トランプさんがバカなアメリカの反対を押しきって中国を叩くことが出来るかどうかが、世界がどうなるかのカギを握っ てい ることは間違い無いでしょう。
  放置しておいて、犠牲を大きくするか、今、後の犠牲を考えて今の損害に目を瞑って決断することが出来るかどうかで しょう ね。果たして、トランプさんがその決断をするかどうかですね。

  それにしても、アメリカの植民地である日本の情け無さには呆れるしかないですね。日本を守るのは日本しかないので す。ア メリカを筆頭に、どこの国も日本を守る気なんて無いでしょう。

日本人よ目を覚ませ!
2017 年 9 月 20日 (水) 第 6562回  柏 崎刈羽審査で規制委“軟化”
  アレが自分の延命の為にやった原発対策と、そ れを放 置している安倍政権によって、現地が情け無いことになっていることを、9日、第 6551回の「人 影消え埋もれゆく町」などで、取り上げてきました。

 これも、アレが日本崩壊を狙って仕込んだ原発規制委の田中委員長が、少し目覚めてきたのでしょうか。 

  今まで、徹底的に邪魔をしてきた再稼働に軟化が見えてきたようです。一体何があったのでしょうか。
  ちょっと分かり難いのですが、高山正之さんが、【Front Japan 桜】で、分り易く教えてくれて今す。

  産経ニュースより    2017.9.5

 【原 発最前線】合格急ぐ? 柏崎刈羽審査で規制委“軟化” 田中俊一委員長マスコミ批判も

 東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原発6、7号機の審査をめぐり、原子力規制委員会が「合格」への判断を急ご うと している。7月には東電幹部からの意見聴取で福島第1原発の汚染水処理などをめぐり「主体性がない」と厳しい批判を浴びせた が、8月下旬の2回目聴取では容認姿勢がにじみ、田中俊一委員長は近く合否判断を行う考えを示唆。9月18日で切れる自 身の 任期中に、合格の道筋をつけたいのではとする観測も出ている。(社会部編集委員 鵜野光博)

 文書を「言質」に?

 「風評被害の対策について誠意と決意を持って取り組む」「福島の廃炉と柏崎刈羽の安全性向上を両立する」「安全性をお そろ かにして経済性を優先する考えは微塵(みじん)もない」…

 8月25日、東電が規制委に提出した文書には、小早川智明社長名で東電の「覚悟」が記されていた。ただ、そこに具体策 はほ とんどなかった。

 この文書は、7月10日の意見聴取で規制委が「廃炉に主体的に取り組み、やりきる覚悟と実績を示すことができない事業 者 に、柏崎刈羽原発の運転をする資格はない」などとする問題意識を提示したものに、東電側が答えたものだ。聴取では廃炉をめぐ り、タンクにたまり続けるトリチウム水の海洋放出の問題などに小早川氏らが満足な答えを示せず、田中氏は文書による回答 を求 めていた。

 「この回答は、規制委の判断材料として、(原子炉設置変更)許可申請書と同レベルの位置づけの文書と考えたいが、東電 とし て意見はありますか」

 8月30日の意見聴取の冒頭、田中氏は念を押すように小早川氏に問い、「異存ありません」との答えを得た。具体策が文 書中 にないことは、約1時間の聴取で言及されなかった。

 「経済性より安全性優先」など今回の文書に盛り込まれた内容に特別な新味はない。しかし、「許可申請書と同レベル」と され たことで、今後「言行不一致」が指摘された場合、「合格」そのものが見直されることにつながる。その意味で、規制委は東電か ら重い「言質」を取ったともいえる。

 ただ、その後の田中氏の会見では報道陣から疑問の声が相次いだ。

 記者に「もう少し深く考えて」

 「トリチウム水の海洋放出などで、具体的な回答は求めないということか」

 会見での質問に、田中氏はこう答えた。

 「逆に言うと、明確な回答を出したら、世の中大騒ぎになっちゃうでしょう。漁民が排水(海洋放出)を認めないと言って いる のに、東電が排水しますと言ったらどうなりますか」

 このやりとりには前段がある。前回の意見聴取後に東電の川村隆会長が共同通信などのインタビューで、トリチウム水の海 洋放 出で「判断はもうしている」と述べ、これが「海に放出する方針を明言した」と報じられた。これに全国漁業協同組合連合会 (JF全漁連)などは一斉に反発。川村会長が「田中委員長も同意見」などと話したことから、田中氏は「私の名前を使って ああ いうことを言ったのは、はらわたが煮えくりかえる」と怒りを表明していた。

 「簡単じゃないから、(東電は福島県民と)向き合って話をするべきだということを申し上げた。もう少し言っている意味 を深 く考えてほしい」。8月30日の会見で田中氏は、具体策がないことを疑問視する報道陣にも注文をつけた。具体策を求めたよう に解釈できる田中氏の過去の発言に触れると、「そういうのを言葉尻というんです」「記者たる者が何ですか」などといらだ ちを 見せた。

 「特別な手順」積み上げる規制委

 東電は文書で「経営層が地元に足を運び、対話を重ね、地元の思いに配慮しつつ責任を果たす」としており、「県民と向き 合 う」という経営委の要望に対しても言質が取られた格好だ。田中氏は「(技術的な)審査書案が近いうちに出てくる。文書を含め て全体として委員会として議論し、判断したい」と述べ、近く合否を決める考えを示した。9月6日の定例会合で文書が俎上 に上 がる見通しだ。

 福島第1原発事故という歴史に残る重大事故を起こし、廃炉という難事業に取り組みながら、柏崎刈羽原発の再稼働も目指 して いる東電。田中氏は東電を「特別な事業者」と繰り返し指摘し、就任間もない経営陣を呼んだ異例の意見聴取に加えて、7月 27、28両日には柏崎刈羽原発に足を運び、審査中の原発を委員長として初めて視察した。規制委としても合否判断を前に 「特 別な手順」を踏んでいるともいえる。

 ただ、9月18日の田中氏の退任を前に、これらの手順が慌ただしく積み上げられている感は否めない。

 東電は柏崎刈羽原発で重大事故時の対応拠点となる免震重要棟の耐震性不足を示すデータを3年以上公表していなかったこ とが 今年2月に発覚し、規制委が申請書の総点検と再提出を求めた経緯がある。営業畑を歩んできた小早川氏が6月に社長就任し、文 書で覚悟は示したものの、現時点で原子力事業の実績はない。委員長の現地視察にしても、2日間の限られた現地職員との対 話 で、東電の安全文化をどれだけ感じ取ることができたのか。

 田中氏はかつて会見で「福島第1原発事故を起こした事業者の適格性について、われわれが納得できなければ、国民も納得 でき ないだろう」と述べていた。その「納得」を国民に伝わる言葉で示すことができるかどうか、委員長として最後の仕事が問われて いる。

 【用語解説】柏崎刈羽原発

 柏崎市と刈羽村にまたがって位置する沸騰水型軽水炉。敷地面積は約420万m2。合計7つの発電施設があり、総出力は 821万2千kW。東電は6、7号機の再稼働を経営再建の柱としているが、新潟県の米山隆一知事は検証が必要との立場 で、地 元同意の判断までに「少なくとも3〜4年かかる」としている。

  安倍さんが原子力規制委員会に手を付けなかったことが不思議で仕方無かったのですが、これも、憲法改正の為の匍匐前 進の 一つなのでしょうか。

  そうやって、放置して置いたことが、ゼネコンなどの跋扈を許したようです。それとも、これも組んでやっているので しょう か。  

  SankeiBizより     2017.9.6

  除 染費不正、安藤ハザマ会長ら幹部を任意聴取 東京地検特捜部

 東京電力福島第1原発事故の除染事業をめぐる除染費不正取得事件で、東京地検特捜部が準大手ゼネコン「安藤ハザマ」の 小野 俊雄会長ら幹部から任意で事情聴取していたことが6日、関係者への取材で分かった。同社東北支店(当時)の男性社員が下請け 会社に作業員の宿泊費の改竄領収書作成を指示していたことが判明しており、特捜部は、組織としての不正の認識などを確認 した もようだ。

 同社は平成24〜25年、福島県いわき市と田村市が発注した除染事業を受注。男性社員は1次下請け会社に宿泊単価や人 数を 水増しした領収書を作成させ、両市に提出していた。

 関係者によると、小野会長の聴取は8月21日に行われた。安藤ハザマの調査委員会は「過大請求や不正受給はなかった」 とす る調査結果を同社に報告している。小野会長は改竄を認める一方、不正はなかったとの趣旨の説明をしたとみられる。

 特捜部は今年6月、詐欺容疑で同社本社や下請け会社などを家宅捜索。男性社員や自治体の担当者から事情を聴き、改竄の 経緯 など全容解明を進めている。

  高山正之さんの原発問題は、14分頃から。


  ここでも、高山さんの大嫌いな朝日新聞が絡んでいたようです。何時になったら廃刊出来るのでしょうか。
  アレに朝日新聞など反日売国左翼・在日共による日本崩壊運動には呆れるしかないですね。政府も日本人も、何時ま でこんな奴等の跋扈を許しておくつもりでしょうか。日本が消滅して初めて気がついたのでは遅すぎます。
 
一日も早い一層が必要!
2017 年 9 月 21日 (木) 第 6563回  中 国、ロ シア最大手の石油企業の大株主へ
  もう金がないはずの中国が、又してもとんでも ないこ とを考えているようです。一体、どこから金が沸いて来るのでしょうか。これこそが、共産党独裁のマジックなのでしょうか。

 何と、ロシアの石油企業の大株主になるのだそうです。何時もの、宮崎さんが、取り上げてくれています。
 最近のプーチンさんの北朝鮮擁護などのおかしな動きにも関係あるのでしょうか。やはり、世界は腹黒過ぎます。
   
  宮崎正弘の国際 ニュー ス・早読 みより  平成29年(2017)9月10日(日曜日)弐 通巻第54287号  

 中 国、ロ シア最大手の石油企業の大株主へ
  中国華信能源(CEFC)、ロフネフツの14・2%を1兆円で

 不思議なディールである。
 中国の「民間企業」(事実上は共産党の先兵)である「中国華信能源」(葉簡明CEO)は、夏頃から噂のあったロシア最 大の 資源企業「ロフネフツ」の株式14・2%を取得し、ロシア政府、BP(19・75%)に次いで第三位の株主となる。
 この株式はカタール政府ファンドとスイスの資源企業グランコアの持ち分を買い取るかたちで、買収資金は93億ドルとい われ る。

 なにが不思議かと言えば、中国は5000万ドルを超える海外企業の買収を事実上、禁止している。このため王健林率いる 万達 集団などは、予定していたハリウッド映画や北欧の映画館チェーン買収ができず頓挫している。海航集団、安邦保険なども海外買 収案件の悉くが暗誦に乗り上げている中、この例外的な、しかも巨額の買収がなぜ可能なのか。

 習近平の外交戦略の目玉「一帯一路」の具体的構想に寄与できるうえ、資源企業への出資は、中国の「国家戦略」だからで あ る。
 既報のように中国はサウジのアラムコの大株主をめざしており、その取引条件は人民元建て取引。アメリカのドル基軸体制 を迂 回路で挑戦する仕儀でもあり、ワシントンは警戒している。石油先物取引を人民元建てとする取引所も近く上海に開設する。中国 は世界最大の原油輸入国である。

 さてロフネフツである。
 ロシアの最大の資源企業であり、世界一の石油とガスの埋蔵量を誇るとされるが、ソ連時代からの資源企業と言えばガスプ ロム とルークオイルであり、このロフネフツなる新興企業は、いかなる経過で誕生し、かつ巨大化したのか。

 ロフネフツはプーチンの利権いがいの何者でもない。
 クレムリンの権力者が、たらいまわしに社長を務めるガスプロム同様に、このロフネフツも、プーチン政権直営企業と見て 良い だろう。


 ▲設立の動機も、企業活動の中味も怪しいことばかりだ。。。。。。。

 ソ連崩壊のどさくさに、多くの国有企業がクーポン、バウチャー方式で売りに出され、マフィアと組んだ新興勢力が、旧社 員等 からバウチャーを買い集め、合法的に旧国営企業を乗っ取った。

 1990年、ミハイル・ドルコフスキーという先見力に富んだ新興成金はメナテップ銀行という怪しげな銀行を経営してい た。 この銀行はクレムリン高官らの海外秘密口座を運営し、権力と近かったために急成長した。

 ホドルコフスキーはユダヤ人、モスクワ生まれ。その彼が1998年に「ユコス」を設立し、買収につぐ買収で、またたく まに 有数の資源企業となった。
 ふんだんな資金を元に、ホドルコフスキーはプーチン批判を始め、プーチンの政敵や敵対的政党に多額を寄付し、テレビ局 も買 収してさかんにプーチンを攻撃、しかも大統領選挙への出馬をほのめかすなど、プーチンにとって明らかな邪魔となった。

 脱税など冤罪をでっち上げ(ホドルコフスキーはエクソンモービルにユコス株の40%を売却し、多国籍企業への脱皮を 狙って いた)、プーチンはホドルコフスキーを逮捕し、あまつさえ、彼の経営したユコスを解体し、巧妙な手口でロフネフツが乗っ取っ た。
 つまり政敵の資源企業が、プーチン系の大企業への生まれ変わったのだ。

 2013年、プーチンはホドルコフスキーに恩赦を与え、ドイツへ出国させた。
背後にはドイツ政府の働きかけがあったと言われ、家族とともにホドルコフスキーは、その後、スイスへ移住した。

2015年からは政治活動も開始した。ロンドンなどへ出かけて「プーチンは裸の王様」などと舌鋒鋭く、ロシア指導部を批 判し ているが、所詮は犬の遠吠え、ほぼ影響力を失ったと見て良いだろう。
 そしてロフネフツの大株主に中国が加わるのである。

 安倍さんもプーチンに騙されるのでしょうか。やはり、日本は独立しないで外交をやっても何の成果も無いのじゃないで しょう か。
 やはり、一日も早い憲法改正による独立を成し遂げることが必要です。安倍さんも、それが分かっているからこそ匍匐前進 で全 てを犠牲にしてまで憲法改正に懸けているのでしょうか。
 そうとでも思わないと安倍さんの北方領土や尖閣への腰の引けた対応には納得出来ないものがあります。
 それだけに、匍匐前進の間に、保守がそっぽを向くのじゃないかと心配です。そうなれば、日本は再生どころか消滅でしょ う。

さて、どうなることやら!  
2017 年 9 月 22日 (金) 第 6564回  中 国の金融ルート遮断を
  今回の安保理決議は、今日の、「安保理決議 は、軍 事力行使の手段である」で、とりあげたように西村眞悟さんや小坪しんやさんの言われるように意義もあるようです。
  それでも、どうしてもアメリカの腰が引けているように思えるのは私だけでしょうか。

  何時もの、田村さんが、やはり中国の金融ルートが無い限りは効き目は無いと鋭く解説してくれています。
  本文は長いので、全文はリンク元で読んでください。【桜便り】でも詳しく語ってくれています。  
  
  産経ニュースより    2017.9.10

 【田 村秀男の日曜経済講座】対北朝鮮制裁不発の元凶 中国の金融ルート遮断を

 北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日にも米国の提案による北朝鮮向け石油輸出全面禁止などの新 たな 制裁決議案を採決する。中国とロシアの反対で調整は難航しているが、これまでの度重なる国連の対北朝鮮制裁は不発続 きだ。なぜなのか、有効な制裁案は他にあるのか。…中略

 従来の経済制裁には致命的な欠陥がある。それを利用する元凶は、北朝鮮にとって最大の貿易相手、朝鮮戦争で 「血の 友誼(ゆうぎ)」を交わした中国である。北朝鮮は制裁によって輸出が減ると外貨収入が落ち込むので、軍用、民生用を 問わず、輸入に支障をきたすはずだ。ところが、中国からの輸入は急増し続けている。なぜ、可能なのか。答えは簡 単、 中国の大手銀行が中国内外のネットワークを経由して信用供与、つまり金融協力しているからだ。…中略

 中国銀行など大手国有商業銀行が北朝鮮に協力していることは、米財務省がオバマ政権時代から綿密に調べ上げて き た。国連事務局も実態を把握している。ならば、中国からの対北朝鮮金融ルートを遮断すれば、確実に制裁の実を挙げら れる。そのためには、米政府が中国銀行など大手銀行に対し、ドル取引禁止という制裁を加えればよい。世界の基軸 通貨 ドルを入手できなくなれば、中国の金融機関はたちまち干上がるので、米側の要求に応じざるをえなくなるはずだ。とこ ろが、オバマ前政権はもとより、トランプ政権もまた逡巡(しゅんじゅん)している。

 大手銀行が国際金融市場から締め出されると、中国で信用不安が起きかねず、もとよりバブルにまみれた金融市場 が震 撼(しんかん)する。習近平政権は激しく反発し、米企業に報復しかねない。アップルなどは中国が最大の市場であり、 トランプ政権が6月以来検討中の、通商法301条での対中制裁にも米産業界は困惑している。米企業や消費者も中 国か らの輸入にかなり依存している。「米経済に打撃を与えることなく中国との貿易を大幅に制限することはほぼ不可能だ」 (5日付米ウォールストリート・ジャーナル紙電子版)と専門家はみる。

 ここでグ ラフを見よう。中国はトランプ政権になって以来、対米輸出と対米黒字増を加速させている。トランプ 政権 の対中融和路線に便乗して中国は思うがままにドルを稼ぎ、北朝鮮に資金供給できるのだ。今、なすべき経済制裁は中国 の対北朝鮮金融ルートを完全に遮断する対中金融制限ではないか。北京が米国だけを逆報復できなくなるよう、日欧 も同 調すべきだ。

  トランプさんは、結局アメリカの経済に足を引っ張られて決断出来ないのでしょうね。やはり、諸悪の根源は アップ ルじゃないでしょうか。
 
  アメリカも日本も、ついでに言えばドイツも、結局は金の亡者達の為に、世 界は 中国という紛争の元凶を残して、大変なことになるのじゃないでしょうか。

金の亡者達を滅ぼすことはでき るで しょうか!
2017 年 9 月 23日 (土) 第 6565回  イ ヴァンカ夫妻の訪中をキャンセル
  昨日、中国制裁に腰の引けたトランプや世界の 企業 によって、中国を延命させ、とんでもない混乱が起きるだろうと書きました。

  そのトランプの弱気の一つと心配していた、9月10日、第 6552回の「秘 策はイバンカ夫妻訪中」が、中止になったそうです。
  まだ、少しは望みがあるのでしょうか。何でも良いから、トランプが中国を叩き潰す決断をしてくれないものでしょう か。

  何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・早読 みより   平成29年(2017)9月14日(木曜日)弐 通巻第5433号   

 ク シュ ナー、イヴァンカ夫妻の訪中をキャンセル
  対中外交には不適切、ちゃんとしてチャンネルを使えと側近

 9月12日、ジャマイカ訪問の帰路、急遽ワシントンに立ち寄った楊潔チ国務委員はティラーソン国務長官と会談した。北 朝鮮 政策をめぐる協議とされたが、十一月のトランプ訪中に関して具体的な話し合いがあったと見られる。

 クシュナー、イヴァンカ夫妻は九月に北京を訪問し、トランプ大統領訪中の段取りをつけるなどと言われたが、「不適切極 まり ない」としてホワイトハウスの側近からも反対の声があがっていた。

 クシュナーは選挙中のロシアとの接触について議会の喚問をうけており、またイヴァンカは、そのブランドが米国で不人気 なの に、中国で売れる。娘が北京語をあやつり、中国の歌を詠うなど、中国人に人気がある。

逆に言えば、クシュナーは、兄妹がニュージャージーのトランプマンションの販売に関して中国人に、「E5Bヴィザが取り やす い」と広告したために、権力イメージの濫用と悪印象をもたれている。
イヴァンカもビジネスで中国との繋がりが深すぎるため、対中外交に悪影響が出かねないとするもの。側近等の言う「適切な チャ ンネル」は楊潔ち国務委員(前外務大臣、元駐米大使)ら正当なルートである。

 トランプの訪中は貿易問題が主であり、両国の貿易額が大きいだけに決裂を回避し、報復関税合戦などを止めたいのが本 音。
あの対中国強硬派のバノンさえ、通商交渉は妥協の余地あり、と言い出している(ブライトバード、9月12日)。

  どうも、この中止もあまり喜ぶものでも無さそうですね。結局は、トランプさんも経済界を敵に廻すことは出来ないので しょ う。
  こうなったら、グローバリスト達によるトランプ潰しを徹底的にやってもらって、トランプさんが弾劾を避ける為に中国 との 決戦を決断するまで追い込んでもらいたいものです。
  
 もう、それし か望みは ないかも!
2017 年 9 月 24日 (日) 第 6566回   我 が家の太陽光発電
  例 月我が家の太陽光発電、9月分、8月10日から9月10日までのデータです。 稼働日数は、32日 分で前月より1日多く、前年よりも1日多い結果でした。

   体力の衰えを少しでも防ごうと、雑草との戦いを再開していますが、やはり、ネット三昧の付けは大きいようで、30分が限度で、それも苦痛になってきてい ます。雑草との長い戦いも敗戦は近そうです。いずれにしても、生き残るのは雑草なのですから、最初から勝負は決 まっ ているというものです。結局は、無駄な戦いでしょう。

 さて、買電です。

去年8月、買電、767(476、291)kWhで  1 7,879円 1kWhの単価、約23.31円

今年8月、買電、808(526,282)kWhで  20,611円 1kWhの 単価、約25.51円

去年9月、買電、758(435,323)kWhで 17,076円 1kWhの単 価、約22.53円

今年9月、買電、689(406,283)kWhで 16,940円 1kWhの 単価、約24.59円

 さて、売電は

去年8月、売電、 301kWhで 14,448円   1kWh 単価、約 48.00 円

今年8 月、 売 電、229kWhで 10,992円   1kWh単価、約 48.00 円


去年9月、売電、275kWhで  13,200円   1kWh単価、約 48.00円

今年9月、売電、302kWhで  14,496円  1kWh単価、約48.00円

 去年9月、3,876円の支払。今年の支払2,444 円と1,432円 の節約となりま した。

   売電量は、去年より27kWh多く、使用量が69kWh少ないという結果ですが、電気料金が上がったために思った程の節約にはなっていません。
  これは、太陽光発電をやっていない人にとっては、本当に腹立たしいでしょうね。これも、孫菅の売国コンビの所為 で す。

  先月、台風5号のお陰で危機的状況は脱したようだと書きました。と言うことで、油断していたのですが、何と、
早明 浦 ダムは、 これを書いている16日現在 36、2%という危機的な値水量になっています。
  テレビも新聞も無いし、ネットでも見ていなかったので、驚きました。既に第3次取水制限の恐れがあるそうで す。 知らないということは恐ろしい。

 
 設置前年年間電気代  207,928円  

    1年目の年間電気代    31,518円
  2年目           7,012円
  3年目           ▲2,689円
  4年目         ▲5,499円
  5年目        ▲74,717円
  6年目         ▲116,383円
  7年目        ▲90,784円
  8年目        ▲83,581円
  9年目        ▲37,314円
  10年目           ▲47,607円
  11年目         ▲48,792円

  11年目  9月       3,992円
    12年目  9月         5,541円

  参考:使 用料金表

  今、台風18号が直撃しそうなので、もしかしたら恵みの雨になるかも。被害がないことを願います。
  これをアップする24日頃には結果が出ていることでしょう。どうなることやら。
 
さて、来月は!
2017 年 9 月 25日 (月) 第 6567回  安 倍晋三首相のインド訪問は現地で大歓迎
  安倍さんの経済問題や尖閣などでのじっとがま んなど、 全面敵に支持出来ないところはありますが、外交は、やはり素晴らしいものがありますね。尖閣問題など特亜3国への軟弱外交 も、この全体の中で考えられているのでしょう。

  特に、中国を抜いて世界一の大国になるのじゃないかと予想されているインドに対する安倍さんの外交は素晴らしいもの があ りますね。

  今回も、反日売国左翼・在日マスメディアは、余程安倍さんの活躍が嫌なようで、殆ど報道されていませんが、もの凄い 歓迎 だったようです。

  何時もの、宮崎さんが取り上げてくれています。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・早読 みより   平成29年(2017)9月15日(金曜日) 通巻第5434号   

 安倍 晋三 首相のインド訪問は現地で大歓迎
  ガンジー記念館、世界遺産のアーメダバードに直接乗り入れ

 9月13日、安倍首相一行はインドのグジャラート州、アーメダバードに直接乗り入れ、空港で待機したモディ首相ら政府 幹部 らの大歓迎を受けた。
 アーメダバードはモディ首相の地盤でもあり、日本が支援するインド初の新幹線の始発駅ともなる。旧市街は全体がインド 初の 世界遺産でもある。

 沿道には十数万の市民が沸き出ずるように大歓迎、モディ首相先導のオープンカーで八キロの行進。各所にモディ安倍の大 きな 写真パネルが飾られた。

 アーメダバードは人口600万人弱。ヒンズー教、イスラム教のほかキリスト教、仏教、拝火教、ジャイナ教が混在し、と くに ジャイナ教の影響で全州が禁酒である。
揺れるミナレットのモスクや、歴史の古いモスクが多いのも、グジャラート州はインドの西側にあり、他民族の侵入が刻まれ た町 でもあるからだ。

 インド新幹線は日本の支援によって、ムンバイ(旧ボンベイ)まで320キロを、時速350キロで突っ走る。途中駅は 12。 工事は開始されており、日本からすでに百名を超えるエンジニア、技術者がインドに派遣されている。

 安倍夫妻はインド国民服(クルタ・パジャマ)に着替え、世界遺産の代表格=スィディ・サイヤド・モスク(1573年建 造、 美しいサラセン様式の建物)、サーバルマティ・アシュラム(ガンジー記念館)を訪れたあと、新幹線起工セレモニーに出席。演 説した。
安倍は「新幹線によってインド経済の成長は加速度がつく」と言えば、モディは「日本の技術だが、部品などはすべて印度製 品が 使われる」と答える。

 このセレモニーには数百のインドを代表する実業家、アーティスト等が招かれ、鉄道大臣も駆けつけた。インドのメディア は大 歓 迎の論調を掲げ、いかにインドが日本への期待を寄せているかが分かる。
 今回の訪印で、インドと日本は国防、原子力協定。とりわけインド洋の安全保障に関して突っ込んだ意見が交わされた。

この模様を固唾を呑んで見守っていたのは中国である。2014年に習近平は、わざわざアーメダバードを訪問し、インドへ の 大々的な投資を打ち上げた(その後、何も実行されていないことは誰もが知っている)。

 筆者も習近平が訪問直後に、アーメダバードを訪れ、三泊したことがある。市の中心部からすこしはずれて河畔のホテルに 滞在 し、あちこちを見て歩いたが、日本人経営のレストランが一軒。豪華な中国料理が数軒。さすがに中国人と思われる華僑も時々見 たが、インドではチャイナの存在はまるで目立たない。

 アーメダバードは繊維産業、とくに刺繍でも有名で、市内にはキュルコ博物館がある。刺繍のために留学に来ている日本人 女性 と偶然あったときは驚いた。そういえば安倍首相も刺繍デザインの歓迎式典のパネルや、インド特有の民族舞踊を観賞した。

 評者にとって、アーメダバードでの印象深い思いでと言えば、ガンジー記念館の図書館にチャンドラ・ボーズ関係の書籍が うず たかく積まれていたことだった。
つまりインドでも歴史修正主義が力を得ている背景がある。

  インドを捕まえておけば、中国のやりたい放題にも対抗できるでしょう。いずれ、日米印という鉄壁の同盟が世界を導く 時が 来るでしょう。米は、脱落しているかも。

なんてことになって欲しいもの で す!
2017 年 9 月 26日 (火) 第 6568回  ベ ネ ズエラがなぜ命脈を保持できているのか
  中国が何故崩壊しないのかどうしても理解出来 ませ んが、そんな甘優しいものじゃなさそうです。あの何時崩壊するかと言われているベネズエラに未だに支援しているのだそうで す。
  やはり、共産党独裁というのは想像を絶するものがありそうです。

 何時もの、宮崎さんが、詳しく書いてくれています。  

   宮崎正 弘の 国際ニュー ス・早読 みより   平成29年(2017)9月16日(土曜日) 通巻第5435号    

 あの ベネ ズエラがなぜデフォルトに到らず命脈を保持できているのか
  中国の支援にくわえてロシアの狡猾な支援がなされていた

 チャベス大統領亡き後のベネズエラは622億ドルの対外負債を抱え、デフォルトは時間の問題と言われて二年あまりが経 過し た。
ところが、まだベネズエラ経済は1600%という超猛烈インフレに襲われながらも、命脈を保っている。

 食料、医薬品が欠乏しても、物資はカラカスに陸揚げされ、国外亡命の波もしばし小康状態、原油はいつもの通り生産され てい る。このため最近、ブルームバーグはベネズエラの倒産可能性を65%から61%に下げた。僅か4%とはいえ、危機がちょっと 遠のいたのだ。

 中国が支援していることは明確である。
 直近でも中国はインフラ整備のために27億ドルをベネズエラに交付した。中国主導の石油精製設備建設も含まれる。

 また中国がもつ債権は400−450億ドルあるが、利払いができないため、石油で中国に金利を支払っていることがわ かっ た。 つまりベネズエラは石油を中国に輸出し、その代金を中国へ支払う金利に廻しているわけだ。

 ロシアはベネズエラ最大の武器供与国であり、すでに110億ドルの武器を売却しているが、なかには小型核が搭載可能な 爆撃 機=Tu160が含まれている。またロシア国営ロフネフツは15億ドルの貸し付けをベネズエラ国有石油企業に行い、これを含 めて合計170億ドルを投じている。いつでも株式と交換できるのが条件である。

 米国がベネズエラ制裁を実行しても、一向に効き目がないのも、こうした中国、露西亜の巧妙な支援があるからで、両国は なん としても、ベネズエラの破産を避けたいのだ。

 とはいうものの中国もロシアもマドロゥ大統領の独裁体制を守ろうという政治的意思は稀薄であり、次の政権が産まれて も、そ れ が反米であれば、支持続行という考え方に基づいている。

  中・露は、やはり、世界の敵ですね。こんな国が国連の常任理事国なんですから国連がまともに機能するはずないです ね。

  河添・渡邊コンビも、中国について詳しく語ってくれています。


  明日取り上げる【徹底 討論!】は、この宮崎・河添・渡邊の三方も参加されていて、如何に中国が世界の敵であるかを改めて思い知らさせてくれます。
  世界は何時まで、中国を延命させるつもりでしょうか。それが、自分の首を締めることがわからないのでしょうか。

金に目が眩むと何も見えなくな るのか!
2017 年 9 月 27日 (水) 第 6569回  世 界の敵中国
  週末恒例の【徹底 討論!】は、中国問題。ここに、日頃から中国崩壊しか世界を救う道は無いと書きつづけてきましたが、改めて、皆さんの話から確信させられました。
  ドイツを筆頭とするバカな中国延命をやれば、世界は滅ぶでしょう。それに気がつかないのか気がついていても金の方が 大事 な奴らが中国を延命させ世界を滅ぼすことになるのかもしれません。
  どうやら、ドイツは第三次世界大戦でも敗戦国になる道をまっしぐらに進むつもりのようです。これが、あの国の運命な ので しょうか。

  やはり、これを防げるのはトランプさんの決断しかないでしょう。果たして、どうするのでしょう。もう、見守るしかな さそ うです。

  そんな中でも、中国人を金で集めてまで、無駄な大学を延命させる日本の教育問題、それで、天下りなどで大学を食い物 にし ている政府・文科省に、本当に腹が立ちます。日本の未来を背負う若者をここまで虚仮にして、中国人に金をばら撒く日本って、 本当に腐ってます。2時間15分頃から。


  これでも、中国の延命に力を貸す人達がいるということが人類の限界でしょうか。

もう、滅びるしかないのかも!
2017 年 9 月 28日 (木) 第 6570回 米 国内で日本と韓国の核武装容認論が急浮上…
  未だにアメリカの植民地である日本は、憲法さ え改正出 来ない情け無い状態ですから、当然のごとく核武装なんて夢の又夢です。
  何と言っても、政治家で本気で考えているのは安倍さんくらいじゃないでしょうか。とは言いながら、これも単なる推測 でし かありません。
  しかしながら、バカなアメリカも、流石に、何時までもこの状態では、自分に火の粉が降りかかってくると認識する人も 出て きているようです。

  何時もの宮崎さんが、Business Journalに書いてくれています。  
  
  Business Journalよ り    2017.09.15

  米 国内で日本と韓国の核武装容認論が急浮上…中国への核攻撃も議論
 
 4月には「明日にも決行か」と興奮気味に言われたのが、「アメリカが北朝鮮を先制爆撃し、核施設の破壊に踏み切る」と する 予測だ。

 しかし、その後数回にわたって北朝鮮は弾道ミサイル発射を行い、核実験も強行したが、いまだアメリカは軍事行動に踏み 切っ ていない。一時は金正恩朝鮮労働党委員長の斬首作戦も取り沙汰されたが、今は鳴りを潜めている。では、北朝鮮攻撃のシナリオ は完全に消えたのかといえば、そうでもない。

 ドナルド・トランプ大統領やレックス・ティラーソン国務長官をはじめ、トランプ政権の高官全員が「卓上には、あらゆる 選択 肢がある」という旨の発言をしている。
米国内で日本と韓国の核武装容認論が急浮上

 一方で、「日本と韓国の核武装容認論」が急浮上している。それも、上院の有力者であるジョン・マケイン議員が「韓国へ の核 兵器の再配備をアメリカは真剣に考えるべきだ」(9月10日、CNNのインタビュー)と語るなど、表立っての議論になってき た。なかには、日本に核武装を積極的に勧める議論もあるほどだ。

 それはなぜか。実際には以下の理由から、アメリカは当面の間、軍事行動を取ることはなさそうだからだ。

 第一に、空母3隻以上を日本海に展開させる必要があるが、その動きがない。第二に、韓国・ソウルを防御することができ ずに 数百万人の犠牲が出る恐れが強い。第三に、在韓米国人に避難命令が出ていない。つまり、先制攻撃の予兆がない。第四に、中国 とロシアの制裁が生ぬるく効果があがらない。第五に、韓国がむしろ米軍の作戦を妨害する恐れさえある。

 これらの要素に加えて、最大の障壁は国防総省(ペンタゴン)そのものである。職業軍人は戦争に備えるが、戦争をもっと も望 まないのが軍人出身の政治家だ。軍事力は抑止力として機能するのが最善という考えだからである。

 トランプ政権の中枢をみると、ジェームズ・マティス国防長官、ハーバート・マクマスター補佐官、ジョン・ケリー首席補 佐官 はみな軍人出身である。それも、大将か中将を歴任し、戦場でも指揮を執り、数々の勲章に輝いている。彼らは難しい試験を乗り 越えてきたインテリでもある。

 メディアに登場して、いいかげんな論文を書いている学者やジャーナリストとは異なり、実戦経験や戦場の教訓を身につけ てい る。彼らはきわめて戦争に慎重であり、泥沼化して長期戦になることはなんとしても避けたい。そのため、アメリカは中国の政治 力に期待するのだ。

 トランプ大統領は昨年の大統領選挙中に中国を敵視し、中国対策にロシアの力を借りようとしてウラジーミル・プーチン大 統領 に近づいた。ところが、対ロ関係の改善に議会が反対し、さらにメディアの反対が加わった「反ロ合奏団」がうるさく、トランプ 大統領の計画は頓挫した。

 トランプ大統領は、基本的に中東と北大西洋条約機構(NATO)を重視する姿勢だ。そして、もっとも嫌がったアフガニ スタ ンへの増派に渋々応じた。これは、前述したホワイトハウスの軍人3人組が説得したからである。加えて、中国敵視の姿勢も劇的 に緩和された。戦略補佐官のスティーブン・バノンを解任したことが、その姿勢の変化を象徴するだろう。…以下略

 米軍、中国に核攻撃の可能性も示唆…

 しかし、北朝鮮が6回目の核実験を強行したことで北朝鮮をめぐる米中関係が大きく変化した。

 まず、米海軍高官が「大統領が命令すれば中国への核攻撃も辞さない」との発言を繰り出している。スコット・スウィフト 太平 洋艦隊司令官は「アメリカの憲法に従い、軍はシビリアン・コントロールの下にあり、大統領が命令すればその通りにするのが任 務だ」と明言したのだ。

 また、中央情報局(CIA)分析官が「ロシアより中国がアメリカの敵ではないのか」としている。具体的には、以下のよ うに 語っているのだ。

「中国が問題なのは、民主主義国家ではなく国内が不安定この上ないからだ。しかしながら、彼らも地域の安定を望んでお り、対 米関係を重視している。

 南シナ海における一連の軍事行動では、周辺国家からの反対、妨害、反中国感情の爆発など、新しい経験や局面に直面して い る。しかし、中国は国際社会の反発にもかかわらず、『南シナ海で望み通りの変化を遂げることができれば、世界のほかの地域で も同じ結果を得られる』と過信し始めている」

 南シナ海で領土拡張を続ける中国に対して、アメリカは「自由航行作戦」を展開して牽制する程度だ。その動きを見てます ます 増長する中国は、南シナ海における中国主導の秩序構築はうまくいくと踏んでいる。それはつまり地域覇権の確立であり、中国の 軍事的野心を満たすものだ。そのため、中国が北朝鮮に本格的な制裁を与える条件として持ち出すのは、南シナ海の動きをア メリ カが黙認することだろう。

 そもそも、トランプ政権は中国の軍事技術が格段に進歩しているのを目の当たりにしながらも、有効な対策を打つことがで きて いない。アメリカは、これまで「ハイテク兵器をアメリカに開発させて、その成果をごっそりいただこうとしている」と中国およ びほかの敵性国家を警戒してきた。

 しかし、軍事ロボットにも転用される人工知能(AI)技術を開発するシリコンバレーには、そうした危機意識が薄い。国 籍を 問わず熱心な技術者、学者、企業家がベンチャー企業に資本導入を行っているほか、そもそもシリコンバレーは政治思想的にはリ ベラル一色で、トランプ政権を支持する企業家やビジネスパーソンは少数派だ。

 このように複雑な環境下で情報が錯綜するなかで、北朝鮮の核ミサイル開発はまだまだ進行するだろう。  (文=宮崎正弘/評論家、ジャーナリスト)

  アメリカの癌はやはりカリフォルニアのシリコンバレーですね。その代表が中国べったりのアップルでしょう。自分達が 何を やっているかが理解出来ないのでしょう。アイフォンを作る頭はあっても、国のことを考える頭は無いのでしょう。

  安倍さんが、決断して、トランプさんに憲法改正・核武装を後押ししてくれるように頼んでみればどうでしょう。
  トランプさんなら可能性はありそうな気がします。アメリカにとっても軍事費の大幅削減という素晴らしい見返りがある とい うものです。商売人には利益で攻めるのが最善でしょう。

トランプさんの今しかない!
2017 年 9 月 29日 (金) 第6571回  中 国、ヒマラヤの麓までハイウェイを完成
  中国を放置しておいたら、世界は完全に崩壊さ せら れそうな恐ろしい状況のようです。何時もの、宮崎さんが、そのやりたい放題を詳しく書いてくれています。
  まさかここまでやっているとは、頭の悪い私には、想像もつきませんでした。と言うか、当然、この程度のことはやって いる と考えるべきなのでしょうね。 

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・早読 みより  平成29年(2017)9月19日(火曜日) 通巻第5438号   

  中 国、 ヒマラヤの麓までハイウェイを完成
  滑走路に転用可能、シガッツェから空港まで40・4キロ

 インドの対中軍事的脅威がまた高まった。
 チベット第二の都市シガッツェからシガッツェ空港まで40・4キロに片側二車線、横幅25メートルのハイウェイが完成 した からである。
この道路は有事には滑走路に転用できる。すでにシガッツェ空港は軍民併用で、ヒマラヤをみにくる観光客で混み合い始め た。

そもそもシガッツェは「市」とはいうものの、広大な土地の遊牧民の行政中心という感じの『村』である。唯一の誇りはチ ベット 仏教の聖地としての「タルシンポ寺」。そう、パンチェン・ラマの故郷である。シガッツェの標高は3850メートル。ほぼラサ と同じである。

 筆者がチベットへ行ったのは十年以上前のことだから、シガッツェに行くには、ラサから凸凹道のバスしか無かった。
 それもひどいおんぼろバスで乗客はぎゅうぎゅう詰め、荷物は屋根に載せる。

ところがチベットは2011年に1万6000キロしかなかった道路が2016年末には8万キロとなった。
 『環球時報』によれば、いずれ道路はヒマラヤにトンネルを掘ってネパールに繋ぎ、されにその道路はアジア一帯へ拡げる と豪 語している。

 青蔵鉄道は青海省西寧からチベットのラサまで高山を驀進する。この鉄道はシガッツェへ延びたが、これもネパールを経て イン ドへ向かう国際列車とするなどと、北京は本気で言っており、ネパールは眉唾と疑いながらも「一帯一路」構想に前向きの協力体 制を示す。

 ネパール国境の町はチベットの璋木(ザンムー)。標高2300メートル。山稜に観光用のホテルが建ち並び、軍隊の宿舎 も点 在しているが、いまこのルートからチベット人のインドへの亡命は少なくなった。

 道路は上海から5476キロ、G319と言われるハイウェイが璋木まで完成しており、だから観光客が急増したのだ。璋 木  ― ラサ間は776キロ。この道路が上海へ繋がるG319と連結することとなった。

 インドから見れば由々しき事態であり、これは兵站としての戦略道路であり、ハイウェイがいつでも滑走路となるわけだか ら、 軍事基地が増加したという認識である。

  しかし、これを軍事目的じゃなく純然たる貿易など平和目的でやっているのなら、その壮大な考えに賛成できるのです が、余 りにも見え見えの拡張主義が現れすぎですね。
  それにしても、こんな国を延命させようとする世界の金の亡者どもは、そのしっぺ返しが想像出来ないのでしょうか。そ れと も、金にさえなれば何でも良いのでしょうか。ドイツも、中国と心中するつもりでしょうか。

やはり、世界は腹黒い!
2017 年 9 月 30日 (土) 第6572回  中 国は世界貿易システムにとって前例のない脅威
  トランプさんが中国の金に転ぶのじゃないかと 心配 していますが、トランプ陣営にもまともな人がいるようです。
  何と、中国は世界貿易にとって前例のない脅威と発言してくれています。ここまで、はっきりと中国を非難してくれたの は初 めてじゃないでしょうか。

  これで、トランプさんの目が覚めて中国を叩き潰すという目的を思いだしてもらいたいものです。

  ブルームバーグより      2017年9月19日
  
  USTR 代表:中国は世界貿易システムにとって前例のない脅威

 トランプ米政権の通商交渉責任者を務める米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は、中国の経済モデルは世界貿 易シ ステムに「前例のない」脅威を突き付けており、現行の世界的ルールでは対処できないとの見解を示した。

  ライトハイザー代表は18日にワシントンで講演し、「現在の状況には、過去に直面したよりも相当困難な課題が1つあ る。 それは中国だ」と指摘。「経済発展や補助金の支払い、国家的なチャンピオンの輩出、技術移転の強制、国内外の市場を歪曲(わ いきょく)する中国の組織的取り組みの規模は、世界貿易システムにとって前例のない脅威だ」と論じた。

  同代表はまた、世界貿易機関(WTO)とWTOを支えるルールは中国の経済に対する今のアプローチに対処できるよう 設計 されてはいないと付け加えた。

  USTRが中国による知的財産権侵害の疑いについて米通商法301条に基づき調査を進めていることについて同代表 は、調 査結果について先入観を持たせたくないとの考えを示した上で、中国での合弁事業相手に技術移転が必要なことや中国の知財権侵 害問題について主要企業の米国人経営者から特に「とてつもないほど多くの苦情を」受けていると述べた。

  5月に上院で指名承認を受けたライトハイザー代表(69)による主要な公式スピーチは今回が初めて。

  アメリカのバカな経営者達が「とてつもないほど多くの苦情を」言っているというのが良いですね。やっと、目が覚めた ので しょうか。
  と言うか、苦情を言っている暇があったら、一日も早く中国から撤退すべきでしょう。これは、当然日本の経営者達にも 言え ることです。
  後は、狂ったドイツに任せて、一緒に消滅してもらいましょう。

それが、ドイツの運命でしょ う!

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