団塊の世代の部屋（220）
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| 2017 年 11 月 1日 (水) 第 ６６０４回 安 倍氏とトランプ氏は相棒 |
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安 倍さんのグローバリズム経済政策には賛同出来ま
せんが、外交は素晴らしいですね。特に、トランプさんを取込んだのは日本に取っては本当に有難いことでしょう。 それにしても、なぜ、トランプさんのナショナリズムに賛同しないのかが分かりません。やはり、まだまだ匍匐前進の訳 があ るのでしょうか。 そのトランプさんを古森さんが相棒と書いてくれています。 産経ニュースより 2017.10.21 【古森義久の緯度経度】「安 倍氏とトランプ氏は相棒」 米で高評価も日本で話題にならない不思議 ワシントンではトランプ米大統領と安倍晋三首相の緊密な関係が改めて論題となってきた。日米両国が北朝鮮の核の脅威へ の対 応で歩調を合わせ、同大統領の日本などアジア歴訪が近づいたことも原因のようだ。 両首脳がいまの世界主要各国の首脳間でも最も親しく波長が合う、という評価は以前から米側の官民で語られてはいた。８ 月中 旬には大手米紙ウォールストリート・ジャーナルに「安倍首相はトランプ大統領の相棒（ｓｉｄｅｋｉｃｋ）だ」という見出しの 記事が大きく載った。９月上旬には米紙ニューヨーク・タイムズに「トランプ大統領は安倍首相こそ友人だとみなしている」 とい う見出しの長文記事が掲載された。 いずれの記事も両首脳の相性や政策の一致、頻繁な会談に加えて、二人はなぜ仲がよいのか、この緊密さが果たして米国に プラ スになるのか、日米間でのリスクとなるのか、という分析まで伝えていた。相棒関係は日米間の安保や政治の課題を背景に功罪を 論じられるまでになったのだ。 ワシントンで長年、米国の安全保障政策やアジア外交、日米関係に関わってきたベテランの専門家たちに見解を聞いてみ た。 歴代政権の国防総省高官を務め、日米安保研究の実績もあるブルース・ワインロッド氏（現ポトマック財団顧問）は両首脳 の安 保政策の共通点が緊密な絆を必然に生んだのだという考察を語った。 「トランプ大統領は北朝鮮のような敵性国家への抑止という目的で同盟国の日本との連携を重視する。安倍首相も北朝鮮の 脅威 に対し米国との強い連帯を必要とし、大統領との絆を懸命に築いたのだと思う」 ２代目ブッシュ政権下で大統領補佐官や副大統領首席補佐官を務め国務、国防両省で対日政策に関わったルイス・リビー氏 （現 ハドソン研究所副所長）は両首脳関係の基礎として安倍首相の世界観までを指摘した。 「安倍氏は１０年も前から日本にとっての安全保障の厳しいチャレンジを理解して米国だけでなくインドやオーストラリア など との有志連合的な協力態勢を固めようとした。その延長としてトランプ大統領には早い時期から英知ある外交技量で接近し、強固 なパートナーシップを築くことに努めた。安倍氏のその世界観はトランプ氏の『原則ある現実主義』という対外政策にも合致 し た」 「両首脳の協力が前進したのは安倍氏が一時的な政治姿勢ではなく長年の固有の信念でトランプ氏に接したからだと思う。 その 信念はいまトランプ氏が求める政策にも一致するのだろう」 民主党歴代政権の国務省や中央情報局（ＣＩＡ）で中国や東アジア政策を担当したロバート・サター氏（現ジョージ・ワシ ント ン大学教授）は両首脳相棒関係の基礎として中国を挙げた。 「安倍氏がトランプ氏に信頼されるのは中国への対処を高く評価されたからだと思う。安倍氏が再度、首相になったときの 日本 は中国から膨大な軍事圧力を受けていた。安倍氏は挑発的な反応を避けながら、中国の威嚇に屈しなかった。その姿勢や経験がト ランプ氏にも模範となったのだ」 米側では安倍首相へのこれほどの評価があるのだが、肝心の日本では安倍外交は奇妙なほど話題にならない。（ワシントン 駐在 客員特派員） 折角、ここまで取込んでくれたのですから、靖国参拝と憲法改正にトランプさんを利用して貰いたいものです。 今回の訪日で、せめて二人で靖国参拝だけはやってもらいたいものですが、どうでしょう。 果たして、実現するか！
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| 2017 年 11 月 2日 (木) 第 ６６０５回 ＰＢ 均衡の国際公約を撤回 |
| 安倍さんが、消費税の凍結や廃止などが出来な
いの は、10 月24日、第
１２２３回の「安保妨げる『財政均衡』の呪縛…」で、田村秀男が教えてくれたように、２２年６月、財務官僚
が、
（Ｇ２０）首脳会議で首相の菅直人に３２年度のＰＢ黒字化を、翌年のフランス・カンヌでのＧ２０では首相の野田佳彦に消費税
増税を、それぞれ国際公約させたことにより、国際公約に縛られているためだそうです。 ところが、ワシントンでのＧ２０で、そのＰＢ均衡の国際公約を撤回したのだそうです。これも、田村さんが書いてくれ てい ます。 これは、安倍さんの消費税は上げ無いと言う強い意志じゃないでしょうか。こんなことがあったとは、全く気が付きませ んで した。 産経ニュースより 2017.10.21 【田村秀男のお金は知っている】「財 政悪化」虚偽情報を流す自虐メディア、市場行動に無知な経済記者 見失っている大局 衆院選はいよいよ終盤だが、財務官僚主導の財政均衡主義に呪縛された各党候補者はちまちまとした消費税増税論議で口角 泡を 飛ばす始末で、大局を見失っているが、主要メディアもお粗末だ。「日本の財政信認揺らぐ」（１４日付日経電子版）と書き立て る。「フェイク（虚偽情報）」もいいところだ。（夕刊フジ） 先週ワシントンで日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が開かれた。日本側は安 倍晋 三首相の決定に従って、２０２０年度までに税収だけで政策経費を賄う基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）均衡の国 際公約を撤回した。実際に安倍政権はＰＢ黒字化達成方針に変わりはなく、２年後には消費税率を１０％に引き上げると選挙 公約 している。なのに、各紙はまるで政府が目標を放棄し、日本国債が暴落せんばかりに騒ぎ立てる自虐ぶりだ。 各国から批判されたかというと、当の浅川雅嗣財務官は「特に強い異論はなかった」と認めている。前述の日経記事はドイ ツの 財政規律派のショイブレ財務相が日本財政について「意見を言う立場ではない」とコメントしているのを引用しておいて、記者が 「暗に懸念を示したようにも見えた」と付け足す。印象操作だ。 日本の財政収支は実際に悪化しているのかというと、逆だ。財政収支の国際標準指標は中央・地方政府と公的年金など社会 保障 基金を合わせた一般政府の資金収支の国内総生産（ＧＤＰ）比で表される。グ ラフを見ると、１２年度以降、急速に改善している。税収の急増を反映したものだ。 「財政の信認」とは金融市場での国債についての見方のことであり、それを問題にする向きはいつも国債の売り買いで利 益を 稼ぐ貪欲な金融機関や投資家ばかりだ。自身の利害関係を隠してものを言って相場を動かす「ポジショントーク」を行うわけだ が、その手先が全国紙の経済記事とは、情けない。 もっと恐るべきは経済記者が基本的な市場の行動に無知であることだ。実際の市場は先行きがどうなるかトレンドを読ん で、反 応する。グラフが示すトレンドをたどっていけば２０年度で財政均衡を達成できなくても、１、２年遅れで黒字になるはずだ。 まさか、どこかの全体主義国家のように党が市場を支配する計画経済のわけでもあるまい。自由市場の日本が国際公約する など 論外なのだが、それを守れ、守らなかったら暴落だぞとわめき散らす全国紙は正気とはとても思えない。 大半の大手メディアは増税を含む緊縮財政こそが財政健全化をもたらすという財務官僚のシナリオ通りに論説を張る。安倍 首相 も消費増税に追い込まれた。だが、増税で一時的に税収は増えても内需が縮めば税収は減る。グラフが示すように１６年度、財政 収支の改善は止まった。消費増税が財政悪化の元凶であることは、１９９７年度増税以降の失敗が示す。それを繰り返したい のか ね。（産経新聞特別記者・田村秀男） これは、安倍さんが財務省に勝ったと言っては言い過ぎなのでしょうか。何だか、おもしろくなりそうです。財務省が阻 止に 全力を挙げて来るのでしょうが、安倍さんの強い意志で、跳ね返してもらいたいものです。 安倍さんが財務省との戦いに勝てば、おかしな経済対策が変わり、いよいよ日本の再生も見えて来るのかも知れません。 これは、期待したい！
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| 2017 年 11 月 3日 (金) 第 ６６０６回 反 原発メディアは伝えない？ |
| 兵器の研究に協力しないというとんでもない発
表を した反日売国左翼・在日日本学術会議 が、今度の選挙で、平和ボケ反日売国左翼・在日都民が選んだアレが止めてしまった原 発問題で、まともな報告書を出したようです。 被爆が、子供には影響がないというもののようです。 ところが、反日売国左翼・在日マスメディアは報道しない自由を行使したようです。 唯一まともな産経新聞が取り上げてくれています。 産経ニュースより 2017.10.19 反 原発メディアは伝えない？ 日本学術会議の報告書が伝えたかったこと 平成２３年の福島第１原発事故の放射線被曝（ひばく）の子供への影響をまとめた日本学術会議の報告書が、メディアで報 じら れていないとしてネット上で話題になっている。報告書はどういうものなのか、そしてメディアはなぜ報じないのか－。 話題となっている報告書は、国内の科学者の代表機関である「日本学術会議」の臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジ メン ト分科会が９月１日に発表した「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題～現在の科学的知見を福島で生かすために～」。参考 論文などの紹介を含め全３２ページからなる。学術会議事務局によると、文部科学省など関係する記者クラブに配布したほ か、学 術会議のホームページ上にも掲載されている。 報告書の内容は、子供の放射線被曝による健康影響の科学的根拠から社会の認識まで多岐にわたるが、注目されているの は、胎 児への影響は見られないと断定していることである。「死産、早産、低出生時体重及び先天性異常の発生率に事故の影響が見られ ないことが証明された」「胎児影響に関しては、科学的には決着がついたと認識されている」と書き込まれている。 一方で、チェルノブイリ事故と比較すればはるかに低い被曝量であることは紹介しているものの、子供への影響について は、研 究によって見解が異なることも紹介。将来の発がんについて、「有意な変化はみられないだろう」とする予測を実証するには、潜 伏期間を考えて数十年の時間を要するとしている。 ところが、この福島原発事故の子供への影響をまとめて取り上げた初めての報告書を報じた新聞やテレビはほとんどなかっ た。 福島県の地元紙や県民向けニュースで取り上げた全国紙はあったが、産経新聞も含め全国ニュースとしての報道がほぼなかったこ とから、ネットでは多くの疑問の声が寄せられた。特に、反原発の主張が強い報道機関が報じなかったことには批判が寄せら れ た。 ある全国紙の科学部記者は、「報告書は主に、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）の報告を引用 して いる。ＵＮＳＣＥＡＲの報告書はすでに各社報じているため、科学的評価について新たな知見はないと判断して記事化を見送った のではないか」と語る。 日本学術会議によると、今回の報告書は、今後取りまとめる予定の保健医療関係者に向けた提言につなげるためのものだと い う。新たな研究成果の発表でなく、現時点での科学的知見を集めた内容になったのも、そのためとみられる。 被曝医療に詳しい量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は「報告書は事実関係は述べているが、学術会議としての考 えは あまりなく、提言がほとんどだ。そういう意味でインパクトが少なかったのだと思う」と考える。 明石氏が注目したのは、報告書にある「子どもに特化した線量評価や影響評価研究の実施、ならびに放射線防護体系の構築 や必 要とされる人材の育成、国民のヘルスリテラシー向上を推進すべきである」などの提言だ。国内には放射線の線量評価などが行え る専門家は少なく、「健康への影響がないと判断するための一般の人にも分かるエビデンス（証拠）を出すのが難しい」（明 石 氏）のが現状だ。 子供の放射線被曝の健康影響を正しく評価する専門家がいなければ、国民に説明し、正しく理解してもらうことも難しい。 報じ る・報じないの判断は各社にあるが、放射線と健康という重要分野の研究促進や研究者の育成を訴えることがメディアに求められ ている。 ■日本学術会議 科学を行政や国民生活に 反映 させる目的で、昭和２４年に設立された。国内の科学者を代表する組織で、政府 への政策提言などを行い、「学者の国会」とも呼ばれる。今年４月には軍事科学研究を拒む声明を出している。運営は国庫でまか なわれ、２９年度予算では約１０億５０００万円が計上されている。 この部屋では、何度も、安倍さんが何故、このアレが止めた原発の再稼働に動かないのか、どうにも納得が行かないので す が、これも憲法改正による独立の為の匍匐前進だろうと辛抱しています。とは言え、本当のところはどうなのか、こればっかりは 安倍さんの心を覗くことができないので分かりません。やはり、じっと我慢して待つしかなさそうです。 とは言え、この選挙結果で、いよいよ本気を出してくれるのじゃないかと期待します。 さて、どうなるでしょう！
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| 2017 年 11 月 4日 (土) 第 ６６０７回 習 近平「独裁者宣言」の内実 |
| 中国の党大会は最悪の結果になったようです。
と言 うか、まだ人事が発表されていない団塊での中国と産経が書いたようです。 何時もの宮崎さんが、南ア取材出発の前に書いてくれ体ます。これをアップするときには既に帰られているはずです。そ れに しても、この次期の南アには何があるのでしょうか。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１０月２２日(日曜日）参 通巻第５４９３号 (速報) 次期 共産 党トップ人事、ほぼ確定と中国メディアが一斉に 胡春華、陳敏爾はともに昇格できず、習近平側近を多く抜擢 サウスチャイナモーニングポスト、博訊新聞などが一斉に報じ始めた。 党大会開催中にもかかわらず、ほぼ次期執行部人事は「確定」したと分析している。 それらによれば期待の新星、胡春華、陳敏爾はそろって常務委員会入りを果たせず、また王岐山の勇退はほぼ本決まりとい う。 習近平、李克強にくわえての五人とは栗戦書、王洋、趙楽際、韓正、そして王コ寧だという。 となると栗、趙、王は習近平派。王洋だけが団派。そして韓正は上海派。三派鼎立のバランスを維持したかに見せながらも、 習派 を確実に多数派としていることに留意すべきだろう。 いずれにしても、人事の最終的発表は最終日に繰り上げか、あるいは党大会翌日の一中全会であり、上記の予測があたる か、ど うかはそのときまで待たなければならない。 さて、この予想は当たるのでしょうか。 と思っていたら、産経も書いたそうです。 福島・有本コンビが【Front Japan 桜】で、語ってくれています。福島さんの習の話題は後半です。 【Front
Japan 桜】総選挙後の政局の行方 / 習近平「独裁者宣言」の内実 / ニュース
PickUp～朝日の我田引水と夢想、責任転嫁[桜H29/10/24]
こちらも、中国の裏を河添さんが語ってくれています。聞き手は、「日本の
ここ ろ」で立候補してくれた赤尾さんです。
最後の頃の、中国に取込まれたクリントンの悪行三昧には怒りしかないですね。このクリントンが、日本を筆頭 に世 界を壊した張本人ですね。 それにしても、クリントンの罪は余りにも大きいですね。こんなのが、未だに日本では人気があるようです。や は り、日本人の平和ボケは止めを知らないようです。 習とトランプが手を組む最悪の自体だけは避けてもらいたいものです。とは言いながら、こればっかりはどうな るこ とは分からないだけに恐ろしいものがあります。 日本は、どうするのか！
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| 2017 年 11 月 5日 (日) 第 ６６０８回 ス パコン「暁光」が国内最高の計算速度を達成 |
| Win95のお陰で、それまでの人生とは全く
違った想 像もしなかったパソコンに出会い、自作PC にのめり込み、挙句はネットの世界で、素晴らしい日本を知ることになりました。 その所為もあったのでしょうか、いつの間にか負け組になってしまい、今や極貧 PCで、 ネット三昧の毎日であることは何度も書いてきました。 そのわずかな自作経験の中で、PCの弱点は冷却じゃないかと考えていました。それだけに、興味を引かれたのが基板な ど全 てを液体に浸すと言う冷却方式のコンピューターを研究している話題でした。これは、面白いと思ったものです。とは言いなが ら、毎日のネット巡回で、忘れていました。 ところが、その研究をしていた会社が国内最高の計算速度を達成したのだそうです。これは、面白そうです。 SankeiBizより 2017.10.27 ス パコン「暁光」が国内最高の計算速度を達成 １秒間に１・４１３京回 ベンチャー企業のペジーコンピュー ティ ング（東京）などは２６日、開発を進めていた新型スーパーコンピュー ター「暁光（ぎょうこう）」が国内最高の計算速度を達成したと発表した。これまで国内最高だった東大・筑波大の機種を上回 り、１１月中旬に発表される新たな世界ランキングで正式に国内１位になる見通し。 暁光は超並列の演算処理や、基板を液体に浸す冷却システムなど同社独自の技術を採用したスパコンで、海洋研究開発機構 の横 浜研究所に設置されている。 １秒間の計算速度は１・４１３京回（京は兆の１万倍）で、今年６月に発表された世界ランクで国内１位だった東大・筑波 大の 「オークフォレスト・パックス」の１・３５５京回を上回った。理化学研究所の「京（けい）」の約１・３倍に相当する。 現時点で世界６位に相当する性能で、さらに能力を高め来月に世界３位、来年中に世界トップを目指している。今年６月に 国内 最高を達成する見込みだったが、開発が間に合わず世界６９位（国内１０位）にとどまっていた。 この開発には、日本の一人の天才がいるようです。下の、リンク元を読んでください。 エ クサスケーラー──天才・齊藤元章の肖像 | WIRED.jp 読んでいても、ワクワクします。日本にこんな天才が産まれてくれたことを感謝したい。このところの、東芝や、日産な ど、 日本の企業のがっかりさせられる話題ばかりで、経営者の劣化もあって、もう日本の再生は望めないのかと悲観しかかりました が、まだ、こうした人がいるということに希望が持てそうな気がしてきました。 まだまだ、日本は行けるかも！
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| 2017 年 11 月 6日 (月) 第 ６６０９回 ポー ランドのジャパンディスカウント運動 |
| アメリカでのニセ慰安婦像問題などの後ろには
中国 が蠢いていることはネットの世界では常識になっています。 その恐ろしい企みは、日本をこよなく愛してくれているヨーロッパのポーランドまで及んでいるようです。 青山さんの、「答えて、答えて、答える！」で、そのポーランドで日本語教育に携わっている方からの情報が紹介されて いま す。 前半は、選挙応援の話題です。この中で青山さんが最終日の締めきりまで応援してくれていた長尾たかしさんは、この部屋 で も何度かとりあげたことがあるように、私がこの部屋を始めた20世紀の終わり頃、まだ長尾さんが保険会社の社員だったときに 開いて いた保守のサイトを訪れていた時から、その考えに傾倒していました。 その後、小選挙区制の弊害でやむを得ず民主党から立候補し、結局はその水にあわず、安倍さんの誘いもあり自民党へ移 り、八 尾という全く未知の選挙区からの立候補で落選と苦労された経過を知っているだけに、今回の当選は嬉しいものがあります。何と なく勝手に、縁を感じてしまいます。 参考：グ ダニスク（ポーランド語: Gdańsk） 何故、ポーランドが親日かの動画が沢山あります。それは、我が先人の素晴らしさです。 【海
外 の反応】親日ポーランド誕生秘話が泣ける！差別のない日本の看護師の対応に賞賛【感動の実話】
縄文の時代から、先陣が築き上げて来た世界でも尤も素晴らしい国を、戦後の７０年でここまで劣化させたのですから、
歴史 を教えられなかった恐ろしさを感じずにはいられません。
東南アジアといい、我が先人が世界で高めてくれた素晴らしい日本という評価を、戦後の日本人がどれ程落としてきたことか。
その先陣が、政府・外務省と言えば言い過ぎでしょうか。これも、自虐史観に犯されたまま、目覚めることのな い者 達が、政・官・財を率いているというなさけない現状ということです。 もう、目覚めましょう！
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| 2017 年 11 月 7日 (火) 第 ６６１０回 終 戦７２年の真珠湾「謝罪の時は終わった」 |
| 青山さんが「虎ノ門ニュース」などで、何度か
紹介 してくれていた、著書の青
山繁晴の「逆転」ガイド - その1 ハワイ真珠湾の巻で、真珠湾の戦争展示館が真珠湾攻撃の信実を、きち
んと 評価して展示していること知りました。 それは、真珠湾攻撃の記念館の象徴のようなアリゾナ記念館とは別な展示館だそうです。 安倍さんのハワイ訪問でも、この青山さんからの提言で、こうした素晴らしい展示物も見られたそうです。残念ながら、 反日 売国左翼・在日マスメディアは、報道しない自由を行使したようです。 ところが、アリゾナ記念館も正当な展示がされているようです。産経新聞が詳しく取り上げてくれています。 産経ニュースより 2017.10.28 終 戦７２年の真珠湾「謝罪の時は終わった」 憎しみから日米希望の同盟に向けた象徴に 日本軍が７５年以上前に奇襲攻撃を仕掛けたハワイの真珠湾はかつて、「リメンバー・パールハーバー」が叫 ば れ、反日感情が渦巻いていた。だが、終戦から７２年が経ち、「ここは日米の希望と未来を示す場所だ」と言われるまでに変貌し ていた。米国の日本への敵愾（てきがい）心は、どのように変わったのか－。奇襲攻撃による犠牲者たちが眠るアリゾナ記念 館を この夏、訪ねた。 （ＪＡＰＡＮ Ｆｏｒｗａｒｄ編 集長 内藤泰朗） 日本人来訪者が倍増 午前７時だというのに記念館の正門には、開館を待つ観光客たちの長蛇の列ができていた。館内に入り、ダニエル・マル ティネ ス館長（７０）に会うと、夏の観光シーズンはいつものことだと話した。 ただ昨年１２月、安倍晋三首相が日本の現職首相として戦後初めて真珠湾を訪問して以来、日本人の来訪者数は倍増したと い う。 館長によると、安倍首相の真珠湾訪問はオバマ氏がその７カ月前に世界初の被爆地、広島を米国大統領として初めて訪問し たこ とで実現した。 首相の記念館訪問の案内役を務めた館長には、当初１５分間の時間が与えられていたが、「首相は予定を変えさせ、私の話 と歴 史に集中し、すべてを知りたがった。まさか私が生きているうちにこんな時がくるとは思わなかった」。 変化した碑文 安倍首相が強い関心を示したのは、博物館の展示だったという。かつて日本を敵視した戦争の展示は、平和のもろさや人々 の和 解の難しさを伝える内容に大きく変わっていたのだ。 展示館「戦争への道」の入り口に掲げられた青い碑文には「集まった嵐。アジアで紛争が醸成されている。古い世界秩序に 変化 が訪れている。米国と日本という２大国が世界の指導者として勃興し、双方ともに国益を追求し、行動を起こし、真珠湾で衝突し た」と記されていた。 写真パネルや映像を使った展示では、アジアで影響力拡大を図る日本がフィリピンを植民地としていた米国の強い警戒感を 招 き、米国による石油禁輸制裁を受け苦境に追い込まれたことなども解説。戦争勃発の原因として日本「悪玉」論は影をひそめてい た。 奇襲攻撃を描いた第２展示館は、「汚名の日」と記しながらも、米軍の広島への原爆投下で被曝（ひばく）し、白血病で １２歳 で亡くなった佐々木禎子さんが生前、平和と和解を祈って折ったという折り鶴が最後に展示されていた。日系人を敵性国民として 収容所送りにした暗い過去にも光が当てられていた。 展示を制作し、２０１０年に開館させたマルティネス氏は「日米双方の戦争への見方は異なる。双方の理解が深まるよう、 でき る限り公平な展示に努めた」と語った。だが、その道程は容易ではなかった。 再び緊迫する情勢 １９８０年代には、真珠湾攻撃に加わった日本人パイロットと米軍の退役軍人たちとの和解が初めて行われた。だが、日本 に対 する憎しみと怒りはまだ強かったと、マルティネス氏は振り返る。 転機は９１年。ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が真珠湾攻撃５０周年記念演説で、「私にはドイツや日本への憎しみは全く な い」と語った。その後、日米双方の軍人たちの間で和解や交流が広がり、流れが変わっていったという。 第二次大戦後に建国した中国は、南シナ海で人工島を次々造成し軍拡路線を邁進（まいしん）。同じく北朝鮮も核武装への 野望 を表明する。両国は今や、隣接国のみならず米国をも恫喝（どうかつ）し、太平洋地域は再び緊迫した状況が醸成されている。 「私は歴史家。安全保障のことはわからない。しかし、この展示は米国が変わったからできた。糾弾したり、謝罪したりす る時 代は終わった。いまほどに日米が互いを必要としているときはない。この真珠湾が日米関係の新たな時代の象徴となると固く信 じ、そう希望している」。マルティネス氏は、こう語った。 バカなアメリカにも、こうした日本を正当に理解してくれる人達が増えているようですね。トランプさんもこうした展示 を見 て、素直に靖国に参拝してくれることを期待しますが、さて、結果はどうだったのでしょうか。 いずれにしても、政府・外務省は何を恐れているのか、相変わらず世界に日本の信実を発信することに腰が引けているよ うに 思えます。 尤も、その前に国民に信実を知らせることの方が先ですね。何時になったら日本人は目を覚ますのでしょうか。 何とも、歯痒い！
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| 2017 年 11 月 8日 (水) 第 ６６１１回 ア レは北朝鮮のスパイ |
| 今回の選挙で、一番がっ狩りしたのは、もしか
したらこ れで反日売国左翼・在日が一掃されるのじゃないかと密かに期待していたのが、全く逆の結果だったことです。 何で、日本人はここまで反日売国左翼・在日共が好きなのでしょう。物事の判断が出来ない程に自虐史観に犯されている とい うことでしょうか。 特に、コイツだけは落ちるだろうと期待していたアレの当選には唖然としました。やはり、東京都民というのは日本人 じゃな いのでしょうか。 何時もの西村幸祐さんが、そんな私の気持ちに答えてくれる動画を紹介してくれています。 西 村 幸祐 10 月31日 立憲民主党の正体！！ ６年前に菅直人の正体を告発するメッセージが、古屋 圭司衆院議員から発せられていた。 震災後の混乱で菅直人政権は崩壊、この問題は有耶無耶になった。だが、立憲民主党という偽装政党としてゾンビとなって国 政に 復帰した。監視がますます必要になる。 菅
は北朝鮮のスパイ､2億ものカネが民主党から過激派へ【古屋圭司】2011/07/24 に公開
tamatamacenter03 2011/07/24 に公開 大手マスコミがふれたがらないのには訳がある・・・ 平成23(2011)年7月19日衆議院予算委員会で、自民党古屋圭司議員が菅・鳩山をはじめ民主党政権の北 朝鮮 系団体とのズブズブの関係を暴露しました。その時の内容を語られています。 菅直人（草志会)、鳩山由紀夫、池田元久、黒岩宇洋、小宮山泰子、松崎哲久、鷲尾英一郎、大久保潔重、他、地 方議 員16名が 政権交代を目指す市民の会、市民の党、MPD(平和と民主運動)の代表者・斎藤まさし"こと酒井剛（過激派） へ2 億496万円を献金している。 "斎藤まさし"(酒井剛)は今でも共産主義革命を起こそうと考えており、30年間革命の事しか考えてこなかっ た人 物。ポルポト派とも深い関係がある。 ナンバー2は岡崎トミ子の秘書。 三鷹市議選挙に市民の党から出馬した森大志の父親は､よど号ﾊｲｼﾞｬｯｸ犯のﾘｰﾀﾞｰ・故田宮高麿。母親 は 「石岡亨さんと松木薫さん拉致」の実行犯森順子 こんなことも、全て忘れてしまった人達が投票したのでしょうか。恥というものをしらないのでしょうか。 とは言いながら、玉木を選んだ香川県人である私が言えることじゃないですね。何とも、情け無い。 この選挙で、一つだけ良かったことは、本当の反日売国左翼・在日共がはっきり正体をあらわしたことでしょう。日本が 撲滅 すべき標的の売国奴は、アレの党の全員です。 目を覚ませ日本人！
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| 2017 年 11 月 9日 (木) 第 ６６１２回 ★ 中国経済はいつ崩壊するか |
| 宮崎さんが、南ア取材から帰られて早速、宮
崎・福 島の中国コンビの、【Front Japan 桜】で、中国の今後について語ってくれています。 前半は人事、後半は、経済。宮崎さんも、何故中国が崩壊しないのかが不思議で仕方ないようです。 やはり、アメリカ次第のようです。つまりは、トランプさん次第です。どうなることやら。 【Front
Japan 桜】習近平は三選を目ざす体制固めに成功したのか /
中国経済はいつ崩壊するか[桜H29/10/31]
ネットでやっと目覚めた私にとって、自民党の腰の引けた対応が不思議でしたが、その疑問に伊藤さんが強烈な事実で教
えて くれています。これは、必見です。[parts:eNozsjJkhIPUZENDA6NkM4tcw+AIT4vESMtkJjMTAyZjMwMmAyYEcHBwAAD6nAhk] こちらは、中国が崩壊しないという考え方を伊藤さんが語ってくれていま
す。
絶対に日本に核を持たせないのは、ペンタゴン・CIA・国務相の絶対の意志だそうです。それに、従う日本保守陣営と いう のが戦後の体制という恐ろしい話です。 この伊藤さんの説が本当になれば、日本の未来は無さそうです。 衝撃的な話題は、19分50秒過ぎから。 【特
別 番組】伊藤貫・激動する国際情勢の真実[桜H29/10/31]
村
田良平
果たしてどうなるか！村 田良平回想録（下巻） やはり、アメリカの戦後体制を壊せるのはトランプさんしかないようです。それだけに、トランプさんを引き摺 り下 ろそうとする勢力によって潰される恐れは大きそうです。もし、そうなれば、日本の未来はなさそうです。 安倍さんが、トランプさんを取込み、独立を実現することを期待するしかなさそうです。 |
| 2017 年 11 月 10日 (金) 第 ６６１３回 中 国が日米韓関係強化にくさび |
| ＴＨＡＡＤで韓国を痛めつくした中国が、戦略
を変
更したのでしょうか。韓国を取込む動きに出てきたようです。本心がどこにあるのか分かりませんが、韓国が日米を裏切るのは間
違い無さそうです。 それにしても、トランプ訪問の前にこんなことを仕掛ける中国、それにまんまと乗せられる韓国は、本当にどうにもなら ない 国です。 産経ニュースより 2017.10.31 中 国が事実上の３原則提示 日米韓関係強化にくさび 【北京＝藤本欣也】中国の習近平政権は、先の中国共産党大会で打ち出した「大国外交」の第１弾として韓国との関係改善 に動 いた。トランプ米大統領の日韓歴訪前に、関係緊密化を進める日米韓にくさびを打ち込む狙いがある。 中国外務省の華春瑩報道官は３１日の記者会見で、韓国側が（１）米国のミサイル防衛システムに加入しない（２）日米韓 の安 全保障の協力は３カ国軍事同盟に発展しない（３）高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を追加配備しない－と表明したことに留意 していると語った。 これは、韓国の康京和外相が１０月３０日に韓国国会で言及したものだ。中国側は、中韓関係改善のための事実上の３原則 と捉 えているとみられる。 ３１日に発表された中国外務省の声明では、「中韓双方はあらゆる外交手段を通じて朝鮮半島の核問題の解決を推進する」 と指 摘した上で、「双方は戦略的な意思疎通と協力を一段と強化する」とも強調している。 これは、中国側が韓国に対し、日米の対北強硬路線とは一線を画し、外交的解決を最優先に掲げる中国やロシアとも協力す るよ う迫ったもので、韓国側も受け入れた形となっている。 習政権は今後、韓国が“３原則”に反するような言動を取ったり、中国が朝鮮半島問題などで不利な局面に陥ったりした際 に、 ＴＨＡＡＤを蒸し返す可能性がある。対韓制裁の再開をちらつかせながら、韓国の文在寅政権を牽制し、意のままに操ろうという 戦略だ。 トランプさんは、こんな中韓に取込まれるのでしょうか。日本は、その最悪の場合に備えての考えはあるのでしょうか。 と言 うか、トランプさんが裏切る最悪の場合に備えて独立に向かって進むことが必要でしょう。 その覚悟ありや！
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| 2017 年 11 月 11日 (土) 第 ６６１４回 中 国の年金はすでに３５兆８２００億円 |
| 中国のくめども尽きない金に、一体どうしたら
あん なことが出来るのか不思議で仕方無いですが、やはり、独裁だから出来ることであることは間違い無いですね。 その独裁だからこそという恐ろしいことを平然とやっているようです。何と、年金を使い放題のようです。と言うか、そ んな に年金が貯められていたことに驚きます。どこから集めたのでしょう。国民が積み立てたと言うことなのでしょうが、国営企業の 従業員から集めたのでしょうか。 何時もの、宮崎さんが取り上げてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１０月３０日(月曜日）弐 通巻第５４９５号 中国 の年 金はすでに３１７０億ドル（３５兆８２００億円） リスクの高い投資もおこなうと楼継偉・社会保障基金会理事長 中国の年金制度は２０００年に確立され、年金の支払いより、現在は掛け金が多いために蓄財が膨張し、２０１７年上半期 推計 で３１７０億ドル（３５兆８２００億円）の基金を誇るようになった。 米国では年金が自らの方針を定めて独自の投資を行い、なかには危険の高い金融商品への投資も行ったために焦げ付いた基 金が ある。この場合、年金そのものが「倒産」するため、年金生活者は塗炭の苦しみにあえぐことになる。 中国の全国社会保障基金は、国務院の管理下にあり、李克強首相が投資先の選定などの責任を負う形式だが、実質的には理 事長 の楼継偉（前財務相）がポートフォリオを決定する。しかも同基金は自由世界の年金のようにファンドに委託するという制度では なく、やはり中国共産党が最終的な決定をする。 このため上海株式暴落の時は、株買い命令を受け、１３６０億元（２兆２０００億円弱）、全体の６・７％の資金を失った （サウ スチャイナモーニングポスト、１０月２３日） 年金は長期的安定的運営を基本として、しっかりした公社債投資が日本では義務づけられているが、中国の場合、国家の赤 字国 債を買うのは至上命令、しかも将来紙くず化のリスクが高い地方政府債権も購入を強要されているという。 そのうえで、「今後もリスクの高い投資もおこなう」と楼継偉・社会保障基金会理事長は表明している。 年金をこんな使い方をするとは、国民なんか眼中に無いと言うことですね。何とも恐ろしいですね。とは言いながら、日 本の 年金も、官僚に食いもにされたことを考えると同じ程度かもしれません。 もしかしたら、日本人は既に中国人と同程度に劣化してしまっているのかも。 情け無いですね！
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| 2017 年 11 月 12日 (日) 第 ６６１５回 「終 身独裁者」を目指す習近平国家主席 |
| いよいよ習の独裁が明らかになってきました
が、果
たして、これがどんな結果を産むことになるのか。どう考えても、中国の人民にとって良いことは無いとは思いますが、中国崩壊
に導いてくれれば、それは世界にとっては最良の結果になるでしょう。 そんな習の独裁政権が、どれ程恐ろしいものかを、身を持って体験した石平さんが詳しく書いてくれています。 産経ニュースより 2017.11.2 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「終 身独裁者」を目指す習近平国家主席 災難もたらす暗黒時代へ「先祖返り」 先月２５日、中国共産党第１９期中央委員会第１回総会において、新たな最高指導部メンバーである政治局常務委員が選出 され た。習近平総書記（国家主席）の後継者と思われる５０代の人物はその中に一人もいなかったから、習氏は２０２２年開催の次回 党大会でも引退せずに総書記ポストを続投するだろうという観測が高まった。 江沢民、胡錦濤政権時代、最高指導者は２期１０年務めた後に次世代の後継者にバトンタッチするのが慣例となっていた。 習氏 が５年後にこの慣例を破って続投するなら、さらなる５年後の党大会でも引退しない可能性が濃厚だ。このままいけば、習氏は２ 期１０年どころか、４期２０年も権力の座にしがみつき、毛沢東に近い「終身独裁者」となっていくのである。 習氏が毛沢東にならって自らの名前を冠する思想を党の規約に盛り込んだのもそのための布石であろう。習近平思想が党と 国家 の「長期的な指導思想」となった以上、彼が毛沢東同様、死ぬまで共産党の最高指導者であり続けることは可能なのである。 その一方で、今回の党大会で誕生した新しい政治局には、習氏のかつての部下・同級生・幼なじみを大量に送り込み、党の 指導 部を自分の側近で固めた。そして今、「習家軍」（習家の兵隊）と呼ばれるそれらの側近幹部が中心となって、共産党党内では習 氏のことを全知全能の偉大なる指導者として「神格化」する動きが広がっている。 幼稚園の園児までがテレビの前に座らされ、習氏の演説を聞かされたり、お年寄りが公園で習氏をたたえる歌を歌ったりす るよ うな、まさに文革時代ならではの風景が再現されている。 先月２４日に閉幕した共産党大会の前後には、毛沢東時代晩期を特徴づける終身独裁・個人崇拝・側近政治などのあしき伝 統が 一気に復活してしまい、中国共産党政権は４０年前に先祖返りした格好だ。その原因は、習氏という指導者の強い権力志向以外 に、２０００年代に入ってから中国共産党政権が直面している存続の危機が背景にある。 鄧小平の改革開放路線以来、中国は経済的に大きな成功を収めた一方で、貧富の格差の拡大、腐敗の蔓延（まんえん）、環 境の 破壊など、深刻な問題が起こり、国民の不平不満は高まる一方だ。胡錦濤政権時代の末期、暴動・騒動事件が全国で年間１８万件 も起きていたことは、まさにそのような危機的状況の表れであろう。 ５年前に習政権が誕生すると、党内の腐敗摘発を強力に進めて国民の不平不満を和らげようとする一方で、毛沢東時代に開 発し たあらゆる統制手段を持ち出して反体制運動に厳しい弾圧を加え、全国民の思想統制を強化してきた。 終身独裁・個人崇拝・側近政治を特徴とする毛沢東政治が復活してきたのもやはり、危機に面したときの中国共産党政権 の、自 己保存本能による先祖返りであろう。習氏たちからすれば、１人のカリスマ指導者の強い意志で国民全体を完全に支配した毛沢東 の政治こそが危機の中で政権を維持していくための最善の統治モデルとなるのである。 しかし彼らが忘れがちなのは、共産党の統治を盤石にした毛沢東政治はその一方で、国家と国民に多大な災難をもたらし、 中国 現代史上の長い暗黒時代を出現させたことである。 鄧小平時代、毛沢東政治の弊害に対する反省から、中国共産党は「指導者終身制」の廃止や集団的指導体制の導入などさま ざま な政治改革を試みてきたが、今の習政権の下でそれらが全部ひっくり返され、政治スタイルは一気に４０年前に逆戻りしたわけで ある。 中国国民は再び、かつての暗黒時代を体験しなければならないのか、心配でならない。 中国国民にはお気の毒ですが、これも、自分達が放置してきたことなのですから、やはり、その報いは受けてもらうしかな いで しょう。 それが、特亜３国の消滅という素晴らしい結果を齎せてくれれば、世界史に世界の最大の僥倖だったと名を残すのじゃない で しょうか。 もし、この習政権が存続することになれば、世界は終わるかも知れないのじゃないでしょうか。 それでも、世界は、金に目が眩んで、中国を延命させるのでしょうか。 吠え面をかくなよ！
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| 2017 年 11 月 13日 (月) 第 ６６１６回 ＡＳＥＡＮ 世論調査「日本を信頼」９１％ |
| 安倍さんの外交が中国のがむしゃらな
ＡＳＥＡＮ侵
攻に歯止めをかけているようです。一時は、中国が日本を圧倒しているのじゃないかと心配していたのですが、やはり、安倍さん
の外交は素晴らしい。 大東亜戦争が、東南アジアの独立を齎してくれたとの感謝の念 産経ニュースより 2017.11.3 「日 本を信頼」９１％ 前回から１８ポイント増加 外務省のＡＳＥＡＮ世論調査 外務省は３日までに、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国で行った対日世論調査の結果を発表した。 日本 を「とても信頼できる」「どちらかというと信頼できる」と回答した人は９１％に達し、平成２７年１２月に実施した前回調査の ７３％から１８ポイント増加した。 対日関係について聞いたところ「友好関係にある」との答えが８９％で前回を１４ポイント上回った。平和国家としての日 本の 歩みを「評価する」との回答も８８％で６ポイント増えた。 ２０カ国・地域（Ｇ２０）の中で過去５０年間にＡＳＥＡＮの発展に最も貢献した国・地域（複数回答可）の質問では、日 本が ５５％でトップ。中国（４０％）、米国（３２％）、韓国（２４％）、オーストラリア（２３％）が続いた。 調査は今年３月、ＡＳＥＡＮ１０カ国の１８～５９歳の男女を対象に、面接とインターネットを通じて実施。約３千人から 回答 を得た。 こんな調査がどこまで実態を現しているかは疑問ですが、それでも、悪い数字よりは良いですね。 いずれにしても、台湾・フィリピンを含んで豪・インドまでと中国を封じ込めて、崩壊へと持って行きたいものです。と は言 いながらも、金に弱い為政者が多いようなので安心はできません。 早く、アジアから特亜３国を消滅させて、安心したいものです。これも、今のところはトランプさん頼りですが、日本が 独自 で解決する力を持ちたいものです。 そんな日が、来るでしょうか！
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| 2017 年 11 月 14日 (火) 第 ６６１７回 緊 迫する東アジアと世界 |
| 週末恒例の【討論】は、特亜３国です。宮崎さ
ん、 田村さん、河添さんなどこの部屋でお世話になっている人達ばかりなので思わず見てしまいました。 南北朝鮮も問題ですが、やはり最大の問題は中国ですね。河添さんが中国のしたたかさを語ってくれていたのが恐怖で す。 もしかしたら、中国が生き残って世界は征服されることになるのかも。それも、やはり、金に狂った世界が中国を延命さ せる かどうかに掛っているようです。 間違って、生き延びさせることになれば、世界は最悪の事態を迎えることになるでしょう。トランプさんが、それに気が つき 決断してくれるのが一番でしょうが、もし取込まれれば、望みは消えるかも。 どうあっても、特亜３国、特に中国を崩壊させることにより世界を救う必要があ ります。延命に手をかせば大きなしっぺ返しを喰らい、気がついたときに悔やんでも、手遅れです。 まずは、トランプさんが決断してくれることを期待しましょう。 |
| 2017 年 11 月 15日 (水) 第 ６６１８回 ト ランプ 大統領が来日 |
| これを書いているのはトランプさんが来られ
て、天
皇皇后両陛下との会談が終わった後ですが、アップする1５日にはトランプさんのアジア歴訪も終わりに近づいていますが、中国
の習との話が々なるのか心配です。 今回のアジア歴訪は、どうしても日本がメインと思いたいところですが、そう甘くはないようです。 何時もの宮崎さんが、真の目的はプーチンだとの欧米メディアの報道を取り上げてくれています。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１１月６日(月曜日） 通巻第５４９９号 トラ ンプ 大統領が来日。「インド太平洋の安全保障」に言及 ゴルフとか鉄板焼きステーキとかの厚遇は枝葉の問題ではないのか トランプ大統領は横田基地に降りたって、最初に在日米軍ならびに自衛隊関係者およそ二千人を前にスピーチをしている。 「アメリかは圧倒的な力で必ず勝利する」と高らかに宣言し、つづいて「過去にアメリかを見くびった独裁者がどうなった か？」と意味深長な発言をなした。これを北朝鮮の金正恩向けと日本のメディアは捉えた。 ところが前日にトランプは真珠湾に立ち寄って、白い花を海に投げ犠牲者の冥福を祈っており、「パールハーバーを忘れる な」 と強調していることに留意する必要がある。英紙インデペンダントは、この点に的を絞り「廣島長崎１４万人の犠牲」に弔意を示 していないが日本政府がこの問題の表面化を避けたと示唆した。 さて横田基地から川越のゴルフ場へ向かったトランプ大統領は待機した安倍首相と固い握手、日米同盟の深化を演出し、野 球帽 にサインしたあと、米国製牛肉のバーガーを昼飯とした。「日本は米国の重要な同盟国だ」と強調した。 軽い食事のあと、二人はゴルフに興じたが、９ラウンドで切り上げ、夕食の鉄板焼きに備えた。ゴルフは表向きのジェス チャー で、二人だけの緊密な話し合いが行われたと推測出来る。 米国メディアはトランプ来日記事をメインとしておらず、筆頭はサウジ王子の逮捕である。二番目がトランプはアジア歴訪 につ いてであって、その初日が日本という位置づけ、むしろ習近平との会談とダナンで予定されているプーチンとの会談に重点をおい ており、北朝鮮問題の解決に向けて、中国とロシアの協力が不可欠という前提から「過去２５年の外交とはまったく異なった 手法 を用いるだろう」（ＡＰ） 「かならず根本解決をする。中国とは公平な貿易に関して突っ込んだ話し合いとなる」（ロイター）などとして安倍トランプ 会談 の詳細は殆ど触れていない。 欧米メディアに共通しているのは「アジア諸国を１２日間も歴訪するのは１９９２年のブッシュ大統領以来だ」と強調する ばか り。ニューヨークタイムズは「ダナンで予定されるプーチンとの会談で何が話されるか」とし、ワイントンタイムズは「引き続 き、フィリピンでもプーチンとの会談の続きが行われる模様」と報じている。 プーチンとベトナムとフィリピンで連続会談を行うと予測しているのはワシントンタイムズだけである。 ▼米国のリベラルメディアは相変わらずトランプのロシア疑惑を誇大に報道 トランプ大統領自身は金正恩を「小さなロケットマン」としながらも、「北朝鮮との問題では中国とロシアの協力を求め る」と した。ワシントンで巻き起こっているトランプ政権とロシアとの関係疑惑を避けるためにも、プーチンとの個別会談を前面には出 したくない姿勢が見受けられる。 しかし、トランプの語彙にも、大いに注目する必要がある。 これまでアメリカは「アジア太平洋の安全保障」と言ってきた。昨今は「インド太平洋の安全保障」と語彙の切り替えが行 われ ている。これはペンタゴン戦略の変更に沿っての発言であり、ひろく中国海軍の脅威の範囲を南シナ海からインド洋に拡大してい る事実が背景にある。 したがってタイムズ・オブ・インディアは「トランプは安倍、文在寅、習近平との協力関係を重視しての統一戦線形成だ」 など と楽観的希望的観測をあげた。トランプは「中国とロシアとの協力が必要」と強調しているが、韓国のことに触れていないにも拘 わらず、にである。 ワシントンポストは「１２日間の歴訪中に金正恩はまたミサイル実験をやるだろう」として２月のフロリダでの日米首脳会 談 （２７ホールも回って親密さの演出に終始した）の最中に北朝鮮がミサイル実験をおこなったことに触れた上で、「北京訪問をわ ざわざ１２月８日としているのはトランプ勝利からちょうど１周年の記念日だからだ」と妙な比較を特筆した。 これらの報道と異なったのはフォックスニュースだった。「北京はトランプ訪中を赤絨毯では迎えないだろう。トランプは 中国 の銀行を制裁したからだ」 また同紙は「トランプのアジア歴訪中、北がミサイルと飛ばしても、交渉において妥協は不要であり、怯むことはない」とし た。 というのもトランプ大統領が北朝鮮をふたたび「テロ支援国家」に指定し直す動きがあって、金正恩が「破滅を逃れたいな ら無 駄口を叩くな」と威嚇し、「アメリかが無謀にも飛びかかってきたら我々は断固として無慈悲な懲罰を加えざるをえなくなるだろ う。そのときになって航海しても無駄だ」と核攻撃をほのめかしたあと、トランプがツィッターで「北朝鮮の人々は偉大だ」 など と書き込んだ経緯があるからだ。 それにしても安倍トランプ会談を「バーガーで昼飯」「銀座の鉄板焼き」「イバンカの先乗り厚遇」「メラニア夫人と安倍 夫人 の銀ブラ」などと、枝葉の問題を訪日日本のメディアは相変わらずのノー天気である。 期待した靖国参拝も、押し付け憲法の廃止宣言もありませんでした。やはり、自分の足で立つしかなさそう で す。 安倍さんも、何時まで匍匐前進をするつもりなのか。もう、覚悟を決めて憲法改正をやってもらいたいものです。安倍さ んが 出来無ければ、多分、もう殆ど無理じゃないでしょうか。何と言っても、安倍さんを引き継ぐ覚悟のある次期総理なんていませ ん。ということは、憲法改正なんて口にも出さないのじゃないでしょうか。 やはり、トランプ頼りしかない
かも！
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| 2017 年 11 月 16日 (木) 第 ６６１９回 地 上軍投入の選択もあり |
| 北攻撃が現実のものになりそうになってきて、
アメリカ のグローバリスト達のトランプ下ろしが、益々激しくなってきているようです。 そりゃあ、今までやりたい放題で金に塗れてきたグローバリストにすれば、トランプがその素晴らしい体制を壊すことに は我 慢出来ないでしょうから、それを防ぐ為に必死でしょう。 トランプさんが、この勝負に勝ってくれれば世界は良い方向に変わるはずです。さて、そのトランプさんはどうするので しょ う。 そのグローバリスト達の反撃を、何時もの宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１１月７日(火曜日） 通巻第５５００号（５５００号記念特 大号） ペン タゴ ンの上院への報告には「地上軍投入の選択もあり」とした 民主党ならびに共和党内左翼はトランプの北攻撃に足枷を嵌めようとしている ペンタゴンは上院議員の二人から要請のあった北朝鮮問題解決のための軍事行動の選択肢シナリオについて、マティス国防 長官 に替わって部下のデユモント少将(統幕副議長)が報告を出した。 「核兵器ならびに核設備の完全破壊には地上軍の投入が必要となる」と率直の述べた報告書の存在はフロリダ州の「タン パ・ベ イ・タイムズ」が報じた。 地上戦となれば米軍の死傷は数千、韓国内の市民の死傷は百万人前後という最悪のシナリオもあり、犠牲を最小限に抑えて の作 戦が可能なのか、どうか。この報告書は機密扱いとなっているようだ。 米国の世論は「大きな犠牲が予測される戦争は、議会の同意を必要とする」としてトランプ大統領に攻撃命令の前段階での 議会 承認を求めるに好都合の資料というわけで、議会内の反トランプ陣営に活用される可能性が高い。 専門家によらず左翼ジャーナリストの一方的な予測では在韓米軍２９０００名が生命の危険に晒され、双方に３０万人の犠 牲が でる（だから話し合いによって解決せよ）。だから攻撃を選択肢から外せと言う政治的キャンペーンの一環と見られるが、こうい う動きをロシアのスプートニクは嬉々として伝えている。 米軍の作戦本部はそれほど単細胞ではなく、孫子が「闘わずして勝つ」を最良の策としたように、米軍はミサイル攻撃を受 け持 ち、核設備、核兵器確保と管理は中国にやらせる。つまり米軍の地上軍出動は二の次としているのではないか。もっとも作戦シナ リオを事前に公表する軍人はいないが。。。。 むろん、中国は中国で、米軍に攻撃をやってもらい、隙を見て鴨緑江をわたる特殊部隊を入れ、核兵器を確保し、金正恩の 斬首 もしくは亡命後のレジュームチェンジのために金正男の長男の身柄を保護していると見られる。 ロシアは米中主導の軍事行動を脇に見ながら、介入して漁夫の利をさらえそうになれば、横からさっと介入して来るであろ う。 プーチンは、トランプとその話し合いをしたくて、のこのことベトナムとフィリピンの国際会議に出てくるのだ。 プーチンさんも、のこのことは情け無いですね。ロシアも必死ですが、グローバリストはロシアにとっても敵なのですか ら、 ここはトランプさんと組んで、中国とともに叩きつぶして貰いたいものです。 さて、二人が、目先の金に転ぶか、それとも、世界の未来の為に中国とグローバリズムを叩き潰してくれるか、見もので す。 果たして、どちらに転ぶか！
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| 2017 年 11 月 17日 (金) 第 ６６２０回 ト ランプ訪日の成果とは何々か？ |
| トランプさんの中国訪問の後が、どうなったか
気に なるところですが、これは、何時もの宮崎・福島コンビの【Front Japan 桜】の動画です。 中国に詳しいお二人も、流石に今はどう転ぶかは予測し難いようです。とは言いながら、このお二人の中国観測は見逃せ ませ ん。 気になるのが、トランプさんの本音です。どうも習を気にいっているらしいというのが不安です。 今や、中国を叩き潰すのはトランプさんしか無いと期待しているにも関わらず、裏切られたら、いよいよ世界は終わり じゃな いでしょうか。 トランプさんが習に騙され取込まれないことを願うしかなさそうです。 何とも、心配です！
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| 2017 年 11 月 18日 (土) 第 ６６２１回 ★ 売国奴クリントン夫婦 |
| 日本をここまでボロボロにした主犯であるクリ
ントン夫 婦を、11日 、第
８６１回の「★売国奴クリントン」で、取り上げましたが、いよいよその本性が暴かれるのでしょうか。 何時もの宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。何と、あのＦＢＩコ メィ前長官までが手を貸していたようです。 やはり、クリントン夫婦の売国奴振りは凄まじいものがありそうです。果たして、きちんと追求されるのでしょうか。それ と も、何時ものように有耶無耶にして逃げきるのでしょうか。 トランプさんとしては、最大の反撃になるだけに、ここは全力を挙げて追求してもらいたいですね。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１１月８日(水曜日） 通巻第５５０１号 ＦＢＩ コ メィ前長官が、ヒラリー・スキャンダルの最終報告書を書き換えていた 「メールの私的使用は極端な不注意」でしかなく「起訴には値しない」と。 「コメィは良い仕事をしなかった」と言ってトランプは前政権から居座っていたＦＢＩ長官のコメィを更迭した。メディア は 「トランプの移り気、個人的なムラ気」などと突然のコメィ解任に批判的だった。 背景に何があったかをメディアは十分説明せず、いたずらにトランプ批判の一環として、表面的な報道に狂奔していた。 ヒラリーの悪業はリビア・ベンガジのスキャンダルばかりではなく、ロシアゲートとも深く関わっていた。 彼女の犯罪的行為とは、「ヒラリーは国務省をヒラリー商会に変えた」（藤井厳喜氏）。 カナダのウラニウム企業「ウラニウム・ワン」は米国のウランの２０％を占めるエネルギー産業だが、この会社を巧妙に三 つの 法的手続きを経て、ロシアの企業が買収した。この買収に積極的に動いたヒラリーは、ロシア系の怪しげな団体個人から膨大に政 治献金を受けていた。 明らかに国家安全保障に脅威を与える企業買収で、議会が問題にしたが、いつの間にか有耶無耶にされた。 ベンガジゲート事件は言うまでのないが、反カダフィ勢力に供与してきた米国製武器を回収し、シリアの反アサド政権の武 装勢 力に回航しようとして、大使をベンガジに派遣したところをＩＳ系過激派に襲われ、四名が死亡した事件。 ヒラリーは１２時間にわたって議会公聴会をああだこうだと言い逃れ、結局党内の大統領候補キャンペーンに辛勝した。 火のないところに煙は立たない。 そこで民主党選対が考え出した苦肉の自己防衛策が、敵陣営へのフェイク攻撃、つまりロシア・スキャンダルなるものを でっち 上げて、トランプ陣営に疑惑をなすりつけることだったのだ。 あたかも「もりかけ」問題と、このフェイクニュースによるでっち上げは似ている。悪印象を相手に押しつけて、自らのや まし さを転化するのだ。そのプロット立案と左派ジャーナリストらとの共闘関係は、日本でもお馴染みの手口だろう。 ２０１６年５月２日、ＦＢＩはヒラリーの私的メール濫用で報告書を作成し、起訴するに値するほどの「国家安全保障に脅 威」 ではないと結論づける最終報告書を用意していた。ヒラリーは機密情報を得る立場にあったが、コメィＦＢＩ長官は、その文案に 勝手に手を加え「概括的に不注意による」（grossly negligent）とされた箇所を「極端なケアレス」 (extremely careless)とニュアンスを変える表現とし、ＦＢＩの最終報告書としたのである。 この公的報告書への削除加筆という改竄行為は、米国の法律では「懲役十年、もしくは罰金」が適用される。 直後、ヒラリー夫妻は「地方の空港で偶然会った」という言い訳をしながら当時の司法長官だったリンチと三十分にわたっ て機 内で密談し、結果的には強引に起訴に持ち込ませなかった。 こうした報道は米国の大手メディアは軽視するか無視しており、したがって日本のメディアはまったく伝えていない。 しかしながら米国の保守系、ワシントンタイムズ、ポリティカルインサイダー、ハフポストなど（いずれも１１月７日）が一 斉に 報じており、そのうえ民主党のヒラリー陣営の幹部だった人間が、「これは党派の問題ではなく、国家の安全に脅威を与えた大事 件だ」として告発に踏み切ると伝えている。 ちなみに邦字紙各紙は７日のソウルにおけるトランプ歓迎晩餐会に「元慰安婦」をなのる老婦人が参加し、トランプとハグ して いる写真が配されている。注意深くその映像をみると、「元慰安婦」が勝手に抱きつこうとして、トランプは驚きながら受け止め ているのであり、横でにたにたと笑っている文在寅大統領のしたり顔を見比べると、その政治演出が分かる。 米韓外交の枢要なセレモニーの席ですら、かれらは侮日行為を繰り返し、作為的映像をばらまくのである。 このクリントン夫婦の悪を暴いてくれれば、日本のアメリカ大好きの平和ボケも少しは目が覚めるのじゃないでしょう か。 と言うか、日本の産業をここまでボロボロにした犯人であることが分かれば、日本の経営者達も何をやらなければならな いか に気付くのじゃないでしょうか。 ここで、目を覚まして、クリントンにやられた日本的経営を取戻すべきです。 無理かな！
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| 2017 年 11 月 19日 (日) 第 ６６２２回 ト ランプ氏訪中を前に“強制旅行” |
| さて、トランプさんはどうするのでしょうか。
ここ で中国に取込まれるかどうかで世界が破滅に向かってまっしぐらということになりかねません。 世界が、金に目が眩んで中国の本質に目を瞑っている状況は、余りにも情け無いですね。所詮、人間は金でしょうか。 金の亡者達や、人権なんて綺麗事を言って騒いでいる人権派達が、中国を非難しないのですから笑うしかないですね。ど ちら も、金か。 産経の矢板さんが、そんな中国のトランプを迎える為にやったことを書いてくれています。 産経ニュースより 2017.11.8 【矢板明夫の中国点描】ト ランプ氏訪中を前に“強制旅行” 米中会談で「人権」言及は？ 「私はいま北京にはいない。隣に人がいるから何も話せない」 １０回以上かけ続け、やっとつながった国際電話。数秒だけで切られてしまった。中国で人権活動に取り組む元大学講師 は、こ のひと言しか言わなかったが、声はくぐもって暗かった。 状況はすぐにのみ込めた。治安当局者と一緒に中国国内のどこかの地方都市に強制的に「旅行」をさせられているに違いな い。 時期からしてトランプ米大統領の訪中が原因であろう。この活動家は米国のキリスト教系ＮＧＯ団体などと交流があり、英語も堪 能だ。トランプ氏の中国滞在中、米中の「友好ムード」に水を差す言動を中国当局が警戒した可能性が高い。 １０月中旬から下旬にかけて開かれた中国共産党大会期間中も、多くの活動家や知識人が南方の雲南省などに「維穏」（安 定維 持）を理由に連れて行かれ、２４時間態勢で監視下に置かれた。ここ数年、重要な行事があれば当局が法的な根拠なしに「敏感 （危険）人物」を決めてその自由を一時奪うことは、中国で日常的な出来事になりつつある。 共産党大会開幕日の１０月１８日、北京に住む人権派弁護士の余文生氏は「最近５年間の中国の人権状況の悪化と法治の後 退を 理由に、習近平共産党総書記の続投に反対する」といった趣旨のメッセージを海外のインターネットメディアに投稿した。その数 時間後、余氏は警察に連行された。欧米に拠点を置く中国語のニュースサイトは最近、毎週のように民主化活動家や人権派弁 護士 が拘束されるニュースを報じている。 トランプ氏は今月８日から訪中する。これまでに北京を訪れた歴代米大統領は、必ずと言っていいほど中国の人権問題を首 脳会 談の重要テーマと位置づけてきた。２００９年１１月に訪中したオバマ前大統領は中国との事前交渉で、治安当局に不当に拘束さ れたウイグル人の学者ら３人を釈放させた例もあった。 しかし、今年１月に大統領に就任したトランプ氏は、中国の人権問題にあまり関心を示してこなかった。これまで習氏と２ 回の 首脳会談、８回の電話会談を行ってきたが、北朝鮮と貿易問題などの話題に終始し、米中双方が発表した会談内容を見る限り、中 国の人権問題について触れた部分は見当たらない。 ノーベル平和賞を受賞した民主活動家の劉暁波氏が７月に死去した直後の記者会見で、トランプ氏は劉氏の死に言及せず、 代わ りに劉氏を迫害した側の習氏を「偉大な指導者で才能にあふれた好人物だ」と称賛した。インターネット上に非難が殺到したた め、その約５時間後、ホワイトハウスは「トランプ大統領は（劉氏の死を）深く悲しんでいる」との声明を慌てて発表した。 劉氏の妻、劉霞さんはいまだに中国当局に軟禁されている。カナダの女性作家、マーガレット・アトウッドさんら世界の著 名作 家約５０人が今月３日、習氏に対し、劉霞さんの解放を求める公開書簡を発表した。訪中するトランプ氏に対しても、劉霞さんに も関心を寄せるよう求めているという。 ２年前から理不尽な理由で当局に拘束された人権派弁護士の家族は、トランプ氏について「何を考えているのかよく分から ない 人物だが、絶望的な状況に置かれている私たちは彼に期待するしか選択肢はない」と話した。 圧政を強いられている中国庶民のこうした声を、トランプ氏はどのように受け止めているのだろうか。（外信部次長） ノーベル平和賞自体がおかしなものですが、いずれにしても中国のやっていることを批難できない金の亡者や人権派は、 人間 として終わっていますね。 こんな人間達が動かしている世界が平和になる訳ないですね。もし、トランプさんが、この素晴らしい中国を叩き潰すこ とが 出来れば、世界史に名を残せるのですが、金と名誉とどちらを取るのでしょうか。 やっぱり金かな！
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| 2017 年 11 月 20日 (月) 第 ６６２３回 ト ランプ・習、腹の探り合い |
| 中国崩壊のきっかけにならないかと期待してい
たト
ランプさんの訪中は、頭の悪い私には期待はずれのように思えました。何となく、はぐらかされた思いです。やはり、世界はこん
なものなのでしょうか。 結局は、商売だけだったように感じるのは私だけでしょうか。もしかしたら、最悪の結果になるのでしょうか。 何時もの宮崎さんが、分り易く解説してくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１１月９日(木曜日） 通巻第５５０２号 トラ ンプ 訪中で見えてきたのは「お互いが腹の探り合い」 北のレジューム・チェンジは中国の密かな野望でもあるが、カードを見せない 訪韓、訪中を続けるトランプ大統領のもとに飛びこんできたのはヴァージニア州知事選で共和党が惜敗したニュースだっ た。 ２０１８年中間選挙の前哨戦として、トランプ人気が持続しているのかどうかのリトマス試験紙とも言われたが、この手痛い敗北 で、心理状態にすこし不安定要素が見られる。 韓国国会の演説では「アメリかを見くびるな、圧倒的力で解決することも出来るのだ」と北朝鮮への決意を表明している が、韓 国の反応は冷ややか。場外では反米集会、トランプをヒトラーに模したプラカード。その言い分は「韓国を戦争に巻き込むな」 だ。 ３８度線の視察が濃霧で果たせず、トランプ大統領を乗せたヘリコプターは板門店付近から引き返した。 ソウルでの米韓首脳会談の成果とは、２６分間の文在寅大統領との「商談」であり、ＦＴＡ見直しを示唆したに過ぎない。 どう客観的に見ても訪韓の成果はない。韓国が米国の路線に立ちはだかったことが鮮明になっただけで、トランプ大統領の不 満が 鬱積したに違いない。 北京に入ってもトランプの顔は冴えなかった。 京劇を観劇したものの、紫禁城で習近平夫妻の案内に浮かぬ表情を続けている。明らかに面白くないのだ。 口をついて出てくるのは「素晴らしい」と褒め言葉ばかりだが、内心、「中国は北朝鮮でアメリカとは協力する意思がない よう だ」という習の秘めた思惑を了解できたのではないのか。お互いの腹の探り合いは、何かの解決策を見つけたのだろうか。 現時点で米中の一致点と推定できるのは金正恩体制のレジューム・チェンジである。この場合、最大のポイントは北朝鮮の 核施 設を米軍特殊部隊が潜入して完全に破壊してしまうのか、それより先に中国軍が占拠し、北朝鮮の核を中国の管理下に置くのか、 ということだろう。 次に問題として浮かぶのは暗殺された金正男の子、金ハンソルを次期後継として立てようとする中国と、それを容認するか どう かの米国の思惑との衝突と考えられる。 肝腎の金ハンソルが何処にいるのか。どちらもその居場所を突き止めているはずだが、このカードを明かすことはなさそう であ る。 先週、北の暗殺団が中国で拘束されたというニュースが報じられたが、これは韓国製の陽動情報か、攪乱情報とされ、ハン ソル はオランドか、ひょっとして米国が保護しているかという情報がいまも乱れ飛んでいる。 いずれにせよ、トランプ訪中で劇的な成果は果たせそうになく、随行した商業界代表等は、中国とのビジネス拡大に忙し く、貿 易交渉での得点あげに関心を深めているのみのようだ。 やはり、分かりにくいですが、宮崎さんが読者の声に答えてくれたのが分り易いです。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１１月１０日(金曜日） 通巻第５５０３号 読 者の 声 （読者の声１）トランプ訪中による米中首脳会談は、日本のメディアは「２７兆円の商談」として、大いに米国が得点を挙げ たと 言っていますが、貴誌が指摘したように「腹の探り会い」が本質であり、北朝鮮問題で、本当に成果があったのでしょうか？ （ＪＪセブン） （宮崎正弘のコメント）トランプは中国を一切非難せず、「民主化、人権」を唱えず、ひたすら習近平を「偉大な指導者」 ｢と ても相性が合う｣と高く高く持ち上げて、北朝鮮への影響力行使を迫った。北への石油輸出を停止し、北への送金などの銀行業務 を中断し、中国が受け入れている北朝鮮労働者を帰還させよと習に要請したが、言質をとれなかった。 両首脳が合意したのは北朝鮮の非核化であり、｢多くの関係諸国と一緒になって、この問題の解決にあたる｣としたこと だっ た。 習近平を徹底的に持ち上げ、面子を立てて譲歩を引き出せと助言したのは、おそらくキッシンジャーであろう。 そのツールの一つはトランプが持参したヴィデオ。孫娘が中国語で歌い踊る録画を人民公会堂の晩餐会でスクリーンに映し出 すと いう、お追従まで演出したのだ。そのうえ晩餐会でメラニア夫人は派手な刺繍を縫い込んだチャイナドレスで登場した。 しかし習近平の中国は、「新しい大国関係」を演ずるためにも、米国と安易な妥協を拒否した。 貿易面でも膨大な対中赤字を是正するために具体策を求め、一方で２７兆円もの商談がまとまったなどと発表されたが、ど のプ ロジェクトで、幾らの概算なのか具体的な提示はなく、しかも２７兆円という青写真は向こう十年ほどの計画でしかない。これも 不発弾に終わる可能性が高い。 トランプは「不公平な貿易で中国は米国経済をレイプした」と露骨な中国批判を選挙中に展開してきたが、習近平との会談 では 「不公平が起きたのは米国の制度、メカニズムにも原因がある」として、米国の貿易制度の見直しを表明した。 けっきょく、ニュアンスとして米中協力による軍事作戦は望み薄、中国も当面、北に対して軍事的行動をとる可能性は稀薄 であ り、米国も多大な犠牲をともなく軍事行動は控えることになりそうだ。 実務交渉ではＵＳＴＲ代表のライトハイザーが貿易不均衡是正を強く要求する場面があり、また公表されていない場面でト ラン プは「人権」の状況改善を強く迫ったとニューヨークタイムズが報じている（１１月９日電子版）。 トランプは内実、大いなる不満を抱いて北京をあとにすることになる。 トランプさんにしたらすっきりしない訪問だったということでしょうか。ここでも、まだキッシンジャーが動いていると いう のは気にいりませんね。 それにしても、これで北攻撃が無くなってしまうとなると、なんだか肩透かしを喰らった思いです。所詮世界は腹黒いと いう ことでしょうか。 結局特亜３国が生き残るという日本に取っては最悪の結果となるのでしょうか。となれば、いよいよ本気で独立しない と、世 界中から利用されて、いずれ消滅ということにもなりそうです。 ここで、日本人が目覚めて立ち上がらない限り、昔、平和ボケの日本と言う国があったが、滅びてしまったと歴史に刻ま れる のかも。 それでも良いのですか！
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| 2017 年 11 月 21日 (火) 第 ６６２４回 ト ランプ大統領アジア歴訪後の世界 |
| 週末恒例の【討
論】は、トランプさん歴訪後の世界でした。今回も、加瀬さん以下錚々たるメンバーで興味深く見させてもらいました。 加瀬さんが最初に言及された憲法改正が一番の問題です。 その中で、初めて参加されたロバート・エルドリッチさんが、最初に、靖国参拝・台湾問題を提言されていましたが、これ が全 てじゃないでしょうか。 この期に及んで、靖国参拝もできない総理以下閣僚の情け無さ、覚悟の無さにあきれるしかないですね。 最後の方でも、エリドリッチさんが、今回最大のチャンスだったトランプさんとの靖国参拝を提案しなかった安倍さんは、重要な時に遠慮すると言ってたのも印 象的でした。 一番笑ったのは、皆さんが７０年間何もしなかった日本と言ったときに、エルドリッチさんがはなった、「いや、日本は やって きました。先送りを」との言葉が、日本人に対する最高の皮肉でしょう。本当に情け無い。 【討
論】トランプ大統領アジア歴訪後の世界[桜H29/11/11]
参加者の一人である関岡さんがトランプさんの演説後を取り上げてくれてい
ま す。
【Front Japan 桜】インド太平洋戦略構想 / 激化する中東危機[桜H29/11/15] その情け無い日本人の象徴が、靖国より韓国に行きたがっていると思われる天皇陛下じゃないでしょうか。 覚悟の無い日本は終わりかも！
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| 2017 年 11 月 22日 (水) 第 ６６２５回 ト ランプのアジア政策は安倍首相の構想だった |
| トランプ習会談では、トランプが中国に取込ま
れた のじゃないかとの思いがあり、ちょっと心配でした。 しかし、その後のＡＰＥＣでのトランプさんの演説は、その心配を吹き飛ばしてくれるもののようです。 インド太平洋構想をきちんと取入れ、中国を牽制することも忘れなかったようです。これが、本気であることを願いま す。 そのインド太平洋構想について産経が詳しく書いてくれています。 産経ニュースより 2017.11.12 【ト ランプ氏アジア歴訪】広がる日米同盟、インド太平洋まで地理的範囲を拡大 対中国牽制も念頭 アジア歴訪中のトランプ米大統領が安倍晋三首相の提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」を共有する姿勢を示し、 日米 同盟は新たな段階に入った。日米同盟の地理的範囲は冷戦時代初期の「極東」から徐々に広がり、インド洋と太平洋をまたぐ地域 にまで拡大した。日米はインド洋でプレゼンスを強化する中国を念頭に、米軍が自由に利用できる港湾施設の確保、地域大国 イン ドとの協力強化などに取り組む。（杉本康士、大橋拓史） 安倍首相が昨年８月に提唱したインド太平洋戦略は、河野太郎外相らが米側に共有を呼びかけていた。これに米側が応じ始 めた のは今年１０月中旬。ティラーソン米国務長官が講演で、自由で開かれたインド太平洋の重要性を強調した。 「勝手に使って悪かった」 「いいんだ。どんどん使ってくれ」 今月上旬、トランプ氏に同行して来日したティラーソン氏が戦略の「借用」をわびると、河野氏はこう歓迎した。 もともと日米同盟は地理的範囲を「極東」に限定していた。昭和２７年発効の旧日米安全保障条約では、在日米軍の目的を 「極 東における国際の平和と安全」とし、政府は極東の範囲をフィリピン以北から韓国や台湾などと位置づけていた。 だが、３９年にベトナム戦争が本格化すると、見直しを迫られる。極東を「フィリピン以北」とした定義に照らせば、在日 米軍 が活動できないためだ。佐藤栄作内閣は４０年にベトナムを「極東周辺」とし、米軍による現地での戦闘について「極東の平和と 安全に影響を持つ。安保体制の枠内の行動だ」（当時の椎名悦三郎外相）と説明した。 さらに、冷戦の終結が地理的範囲をアジア太平洋地域に広げた。広範な地域を安定させる米軍のプレゼンスに焦点が当た り、平 成８年に橋本龍太郎首相とクリントン米大統領（いずれも当時）が発表した共同宣言では「両国の安全保障面の関係が、アジア太 平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎」としたのだ。 ここからさらに地理的範囲を拡大したのが、今月６日の安倍首相とトランプ氏による首脳会談といえる。 両首脳は会談で、法の支配、航行の自由の定着▽インフラ整備などの連結性向上▽地域国の沿岸警備隊の能力構築支 援－ の３分野で戦略を具体化することに合意した。インフラ整備は、スリランカなどで中国軍が利用可能な港湾整備が進む動きを 牽制（けんせい）する意味もあり、３分野はいずれも安全保障に関わる。 インド太平洋戦略の策定に携わった政府関係者は「当初から米軍のプレゼンスが重しになることが大前提だった」と 語 る。米軍はインド洋のディエゴガルシアに空軍基地を持ち、シーレーンの安全に目を光らせる。自衛隊もインド洋で海賊対処 や補給支援を行っており、日米がこの地域で協力を強化する姿を描く。 政府はインド太平洋戦略について「第三国を敵視したものではない」（西村康稔官房副長官）と説明するが、インド 洋で 軍拡と拠点確保を続ける中国への牽制であることは隠せない。 政府は日米豪印の４カ国戦略対話にも意欲を示す。インド洋諸国に影響力を持つインドを日米側に取り込み、パワー バラ ンスを有利にする意図もある。 この戦略をアメリカが本気で取り組んでくれるかどうかが心配でしたが、トランプさんの演説がそれを確かなものにして くれ たようです。古森さんが、詳しく書いてくれています。全文はリンク元で読んでください。 産経ニュースより 2017.11.12 【あめりかノート】ト ランプ氏のアジア政策は安倍晋三首相の構想だった 保守本流に近づく米外交 古森義久 …略 だがトランプ大統領は退陣どころか、このアジア歴訪では活力を発揮し、対外政策の骨格を提示してみせた。その集約は日 韓中 ３国への訪問後のベトナムのダナンでの大統領演説だった。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での演説である。 トランプ大統領がそこで打ち出した対アジア政策、そして外交政策全体の最大目標が「自由で開かれたインド太平洋戦略」 だっ た。これまでの東アジアをインド洋にまで広げ、その地域に民主主義の主権国家を主体に自由で開かれた価値観の秩序を築く、と いう政策である。 この政策を最初に打ち出したのは実は安倍晋三首相だった。太平洋からペルシャ湾にも及ぶ地域で民主主義や法の支配、市 場経 済に基づく経済開発や安全保障の協力を進めるという構想だった。具体的には米国や日本を中心にインド、オーストラリアなど民 主主義国家群による有志連合政策でもあった。人権尊重や国際規範順守という普遍的価値を含めての中国の無法な膨張への対 応が 核心でもあった。 日本の首相の国際構想を米国の大統領が踏襲し、拡大するという動きはまず前例がない。だがトランプ大統領は盟友や相棒 とみ なす安倍首相の政策をそのまま堂々と採用してのけたのだ。 トランプ大統領のダナンでの演説は「インド太平洋の夢」の原則として「民主主義、法の支配、個人の権利と自由」そして 「航 行の自由」までをうたい、その原則を踏みにじる独裁者には対決すると宣言した。経済面では許せない対象として「不正な貿易慣 行、略奪的な国家産業政策、国有、国営企業の不当な補助」などをあげた。すべてあまりに明白な中国への非難と警告だっ た。… 以下略 この「だがトランプ大統領は盟友や相棒とみなす安倍首相の政策をそのまま堂々と採用してのけたのだ。」には、感動し ま す。こんなことが起きるんですね。 ここまで凄い安倍さんが、何故、トランプさんと一緒に靖国参拝をしなかったのが不思議です。やはり、これこそが、安 倍さ んの匍匐前進の真骨頂でしょうか。 安倍さんには、私のような凡人には思いも及ばない最終的構想があるのだと信じたい。何と言っても、安倍さんの後をつ げる ものが居るとは思えないだけに、安倍さんが独立を実現してくれることを信じたい。 果たして、実現するでしょう
か！
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| 2017 年 11 月 23日 (木) 第 ６６２６回 「自 由、民主、人権、法治」を脅かす敵は中国 |
| 昨日も取り上げたトランプさんのインド太平洋
政策 について何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。 このインド太平洋政策には、台湾とフィリピンを是非取込むべきですが、安倍さんに説得された ドゥテルテさんがトランプさんと手を結べるかどうかに掛っているでしょう。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１１月１２日(日曜日） 通巻第５５０５号 「自 由で 開かれたインド太平洋」(トランプ)と「自由と繁栄の弧」(安倍首相) 「自由、民主、人権、法治」を脅かす敵は中国しかいないではないか ダナンで開催されていたＡＰＥＣでトランプ大統領は米国の戦略を打ち上げた。 「自由で開かれたインド太平洋」というのは、「アジア太平洋」という従来の米国の戦略タームの拡大であり、前々から安倍 首相 が唱えてきた「自由と繁栄の弧」とほぼ同意義である。 しかも従前の日本の外交防衛は「極東」に限定してきたのだから、広域に対象が拡大したことになる。 ＰＥＷの世論調査によれば、アジア各国で「アメリカへの信頼」は下がり続けてきた。オバマ前政権でアメリカの威信は地 に落 ちていた。 トランプの登場によって相当信頼回復はみられるものの、「世界の警察官」とした頼りにされた面影はなく、この間隙を巧妙 につ いて台頭してきた中国の影響力拡大が顕著である。 さて「インド太平洋」の安全保障となるとマラッカ海峡防衛からアンダマン海、インド洋へと防衛協力の範囲はひろがる。 日本の協力の度合いが今後、大いに深まることにもなるが、本格的な防衛協力は、日本の改憲がなくては達成困難である。 マラッカは十六世紀にポルトガルが領有し、砦をつくり軍事拠点とした。もともとはムラカ（それがなまってマラッカ）と な る。マレーシアのペナン島、ジョージタウン(旧市内は世界遺産)が、いま、その最前線である。しかもマレーシアは中国寄りで あり、米国との協力度は弱い。 インド洋防衛となると米海軍拠点はディエゴガルシア、そして中央軍の司令部は中東とアフリカに分担され、それぞれに空 母が 配置される。 いま、その拠点防衛の空母が三隻同時に日本海を遊弋しているということは異常事態でもあり、北朝鮮は縮こまり、中国は 異様 な警戒心を研ぐ。 ダナンＡＰＥＣで米国戦略を打ち上げたトランプはダナンからハノイへ飛んで米越首脳会談を済ませ、マニラに向かう。 ▼フィリピンのダーティ・ハリーことドゥテルテ大統領は対米戦略をどうするのか 麻薬密売組織、末端の売人にいたるまで７０００名を殺害し、一躍「保安官」の勇名を轟かせたドゥテルテ大統領は、イス ラム 過激派が拠点とするマラウィを攻撃し、ＩＳ系の過激派を退治した。ミンダナオ諸島は治安の悪さで有名だったが、ドゥテルテの 拠点はダバオであり、近年は劇的に治安が回復した。 フィリピンは中国にスカボロー岩礁を盗まれたが、正面からの抗議を控え、たびたび訪中して商談に熱中した。だがドゥテ ル テ・ハリーのホンネは反中国だが、ビジネス優先、経済の回復である。 前アキノ政権では緩やかだが景気の回復が見られた。ドゥテルテ大統領になってからフィリピン経済は低空飛行のまま、む しろ 海外への出稼ぎが推奨され、その仕送りで経済の２０％程度を成り立たせている。 貧困層は相変わらず社会の末端に拡がっている。 ここへ乗り込むのがトランプ。ギクシャクしてきた米比関係の改善に向かうことは明らかであるが、スビック湾とクラーク 基地 の再利用が議題になるか、どうかは不明。 マニラではトランプ大統領とドゥテルテ大統領との対決が見られる。 もうとっくに結果は出ているでしょうが、果たして安倍さんの思惑通りになったでしょうか。安倍さんと二人の関係を見 てい ると、この二人を結びつけることは、間違い無く上手く行きそうに思えますが、国の利害が絡むだけに、そうは簡単に行かないの かもしれません。 ドゥテルテさんが中国を突き放してくれることを期待したいものです。 さて、どうなったか！
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| 2017 年 11 月 24日 (金) 第 ６６２７回 ロ シア疑惑の風向きが変わってきた |
| クリントン夫婦の闇が暴かれようとしているこ
と を、18日、第
６６２１回の「★ 売国奴クリントン夫婦」などで、期待を持って取り上げた来ました。 この闇が暴かれれば、トランプさん叩きも収まり、安定政権になるのじゃないでしょうか。是非、そうなって、グローバ リス ト共を叩き潰してもらいたいものです。 古森さんが、そんな風向きの変更を書いてくれています。 産経ニュースより 2017.11.11 【古森義久の緯度経度】発 端は米民主党？ ロシア疑惑の風向きが変わってきた 米国ではバージニア、ニュージャージー両州知事選で民主党候補が勝ち、共和党トランプ政権への逆風が強まった。ところ が同 政権を当初から揺さぶってきた「ロシア疑惑」に関しては意外な展開があった。 疑惑の発端といえる秘密文書が実は民主党側のヒラリー・クリントン陣営などの委託で作成されていたことが判明したの だ。し かも内容には虚偽が多いという。 同文書はイギリス政府諜報機関の元工作員のクリス・スティール氏によって書かれ、「スティール文書」とも呼ばれてき た。 その内容はトランプ氏がモスクワのホテルで売春婦と乱交や放尿という騒ぎをした光景をロシア政府機関に記録され、脅さ れて クリントン候補打倒のための不当選挙操作をロシア側と共謀して実行したという骨子だった。トランプ選対幹部がロシア政府関係 者とチェコのプラハで密会し、秘密協力を誓ったとの記述もあった。 このスティール文書は大統領選挙中の昨年夏から概要がうわさされたが、トランプ氏の大統領就任直前の１月上旬にネット メ ディアの「バズフィード」やＣＮＮテレビが合計３５ページの同文書のほぼ全容を事実のような扱いで報道した。 トランプ氏はその直後の記者会見でＣＮＮ報道を「フェイク（虚偽）」と非難し、怒りをあらわにして、ＣＮＮ記者を糾弾 し た。ここからトランプ大統領の米国大手メディアとの正面衝突が始まり、ロシア疑惑も大きく広がった。 ただし同文書の内容に対しては米英両国の情報機関が「根拠がない」と言明し、トランプ氏も同氏選対幹部もロシア側との 接触 を指摘された時期にはモスクワやプラハにはいなかった証拠を提示した。 だがトランプ陣営への疑惑はなお広まり、文書自体についてもワシントンの政治関連の調査企業「フュージョンＧＰＳ」が ス ティール氏を雇って作成したことしかわからず、謎を深めていた。 ところが米国連邦議会でロシア疑惑を調べている下院情報委員会が同ＧＰＳ社代表グレン・シンプソン氏を召喚状を出して 尋問 し、同社の銀行口座記録を調べたところ、１０月下旬、以下の結果が判明した。 ▽スティール文書はＧＰＳ社が昨年４月にクリントン選対と民主党全国委員会に雇われたパーキンス・コール法律事務所か ら委 託され、作成した。トランプ氏の弱点や欠点をあばくことが目的だった。 ▽同法律事務所ではマーク・エリアス弁護士がクリントン選対と民主党全国委員会の法律顧問を正式に務め、その報酬とし て合 計千百万ドル（約１２億５千万円）を得て、その一部をスティール文書作成費用としてＧＰＳ社に払っていた。 以上の新展開は当事者たちが事実として認め、主要メディアも一斉に報道した。トランプ大統領も「この調査の結果、『ロ シア 疑惑』は民主党の捏造（ねつぞう）による陰謀だと証明された」とツイッター発信し、反撃の構えを強め始めた。 なにしろ疑惑の発端が民主党側が政敵の攻撃を目的に作成させた虚偽文書だったらしいのだ。ロシア疑惑は混乱の末に風向 きが 変わってきたともいえるようだ。（ワシントン駐在客員特派員） 大東亜戦争から日本を叩き続けてきた民主党の悪事が明らかになれば、日本が今までどれ程アメリカによって痛めつけら れて 来たかが世界にも理解されるのじゃないでしょうか。 特に、絶頂期の日本を陥れ、バブル以後の停滞を齎したクリントン夫妻の悪事は徹底的に暴いてほしいものです。そうす れ ば、日本の足を引っ張り続けている財務省や経済界も、少しは目覚めるかもしれません。 いずれにしても、トランプさんが安定政権を確立して、安倍さんとともに、日本の独立を促進してくれることを期待しま しょ う。 甘いかな！
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| 2017 年 11 月 25日 (土) 第 ６６２８回 ★スパコン「暁光」世界ランキング４位 |
| 今や、落ちぶれてしまったと悲観していた日本
の頭 脳にも、こんな凄い人がいるんだと感激させてくれたことを、11月5日、第
６６０８回の「★
スパコン「暁光」が国内最高の計算速度を達成」で、取り上げました。 何と、その「暁光」が世界ランキングで4位になったそうです。来年は1位を狙っているそうです。何とも、嬉しい報せ で す。 産経ニュースより 2017.11.13 ス パコン世界ランキング、日本のベンチャーが４位に躍進 海洋研究開発機構の「暁光」 スーパーコンピューターの計算速度の世界ランキング「ＴＯＰ５００」が１３日発表され、日本のベンチャー 企業 が開発した海洋研究開発機構の「暁光（ぎょうこう）」が４位に躍り出た。日本のスパコンが５位以内に入るのは理化学研究所の 「京（けい）」（神戸）以来で１年半ぶり。 暁光はペジーコンピューティング（東京）などが独自開 発し たもので、海洋機構横浜研究所に設置。計算速度は京の約１．８倍の毎秒約１．９京（京は兆の１万倍）回で、今年６月に発表さ れた前回ランクの６９位から躍進した。 当初は３位を目指していたが、部材調達の遅れなどで半分程度の性能にとどまった。今後も装置を拡張する予定で、斉藤元 章社 長は「来年１１月に世界トップを目指す」としている。 上位３機は前回と同じで中国が１０連覇を達成。日本はほかに東大・筑波大の「オークフォレスト・パックス」が９位、京 が １０位で、いずれもランクを２つ落とした。 来年は現在の首位の約２倍に当たる毎秒２０京回近い性能が見込まれる米オークリッジ国立研究所の「サミット」が登場す るほ か、中国などが複数の１０京クラスを計画しており、番付は大きく変わるとみられる。 今までと全く違った水冷という世界に誇れる技術を開発した齋藤さんには感謝しかないですね。と言うか、こんな人がま だ日 本に居てくれたことに感激です。 こうした人が、もっと育つような教育改革が急がれます。日本は、政府さえしっかりしていればまだまだ世界に誇れる人 材が 出てくるのじゃないでしょうか。 来年の1位を期待しましょう。 何とも、嬉しい！
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| 2017 年 11 月 26日 (日) 第 ６６２９回 我 が家の太陽光発電 |
| 例
月の我が家の太陽光発電、１１月分、１０月１２日から１１月１２日までのデータです。
稼働日数は、３２日 分で前月より１日多く、前年よりも２日多い結果でした。
実は、大変なことが起こっていました。と言うのも、今月分が始まった１０月１２日から天候が悪
く、 12日の発電量が１で、その翌日からは０が続きました。 去年１０月、買電、５６９（２６１、３０８）ｋＷｈで １ １，４４６円 １ｋＷｈの単価、約２０．１２円 今年１０月、買電、４８０（２１４，２６６）ｋＷｈで １０，４５５円 １ｋＷｈの 単価、約２１．７８円 去年１１月、買電、 ５２０（１８８，３３２）ｋＷｈで ９，０９９円 １ｋＷｈの単 価、約１７．５０円 今年１１月、買電、７１２（２３５，４７７）ｋＷｈで １２，７５８円 １ｋＷｈの 単価、約１７．９２円 さて、売電は 去年１０月、売電、 ２３１ｋＷｈで １１，０８８円 １ｋＷｈ単価、約 ４８．００ 円 今年１０ 月、売電、２８８ｋＷｈで １３，８２４円 １ｋＷｈ単価、約 ４８．００ 円 去年１１月、売 電、２８９ｋＷｈで １３，８７２円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円 今年１１月、売電、２４１ｋＷｈで １１，５６８円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円 去年11月、▲４，７７３円の支払。今年の支払１，１９０ 円と５，９６３円 の浪費となりま した。 売電量は、去年より４８ｋWｈ少なく、使用量が１９２ｋWh多いという凄まじい結果です。故障が無かったとしても、この数字 はそ れ程変わってないとおもいます。それ程に天候が悪かったのです。 早明 浦 ダムは、 この天候ですから１００％の水量を保っています。 設置前年年間電気代 ２０７，９２８円 １年目の年間電気代 ３１，５１８円 ２年目 ７，０１２円 ３年目 ▲２，６８９円 ４年目 ▲５，４９９円 ５年目 ▲７４，７１７円 ６年目 ▲１１６，３８３円 ７年目 ▲９０，７８４円 ８年目 ▲８３，５８１円 ９年目 ▲３７，３１４円 １０年目 ▲４７，６０７円 １１年目 ▲４８，７９２円 １１年目 １1月 ▲４９３円 １２年目 １1月 ３，３６２円 参考：使 用料金表 今回の故障は、余りにも天候が悪かったので気が付くのが遅くなりましたが、それでも、このHPに記録をアップする為 に毎 日チェックしていたのが役にたったようです。もし、チェックしてなかったら当分気が付いてなかったでしょう。変な所で、HP に助けられたのかも。それにしても、油断大敵です。 さて、来月は！
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| 2017 年 11 月 27日 (月) 第 ６６３０回 バ ノン「覇権広げる」と中国批判 東京で講演 |
| 中国を叩き潰してくれると期待していたバノン
さん が、政権からはずされただけでなく、 10 月 4日、第
６５７６回の「バ
ノン、 北京で王岐山と秘密会談」で、取り上げたように中国にまで飛んでいたことで嫌な予感がしました。 ところが、その相手の王岐山は引退。一体どうなるのだろうと思っていたら、何と、バノンさん日本に来ていたそうで す。 産経ニュースより 2017.11.15 ト ランプ氏の“参謀”バノン氏「アジア歴訪は素晴らしかった」、「覇権広げる」と中国批判 東京で講演 トランプ米大統領の有力側近で首席戦略官兼上級顧問を８月まで務めたスティーブン・バノン氏が来日し、１５日に都内で 講演 した。１４日に終了したトランプ氏初のアジア歴訪を「素晴らしかった」と絶賛する一方、経済力などを背景に対外拡張を図る中 国を批判した。 バノン氏は、トランプ氏を「世界で最も賢い交渉人の一人だ」と持ち上げ、今回のアジア歴訪中のトランプ氏の言動を絶 賛。各 国指導者と「強い人間関係を築いた」と強調した。緊張が増している北朝鮮問題については「バランスを取った対応をした」との 見方を示した。 バノン氏は中国について「人民元を米ドルに変わる基軸通貨にしようとしている」と指摘し、金融面で覇権を広げることが 目的 だと分析した。「（そうなれば）自由民主主義や自由経済などが敗北する」と警鐘を鳴らし、米国が「中国の台頭にどう対応する か」が重要な課題と指摘した。 辞任後もトランプ氏と頻繁に連絡を取っているとされるバノン氏は、９月には訪中し、習近平国家主席の腹心である王岐山 氏と の「秘密会談」を英メディアに報じられるなど、“トランプ氏の密使”としての動向も注目されている。 バノン氏は中国の人権問題などについて研究する「諸民族青年リーダー研修会」で講演した。（岡田美月） やはり、中国を警戒しているようです。それも、トランプさんとの繋がりも切れていないようです。 そのバノンさんが政権から外れたのには深い意味があると藤井厳喜さんが詳しく教えてくれています。 産経ニュースより 2017.11.9 メ ディアが書き立てる「トランプ氏ＶＳバノン氏」の大間違い 上院補欠予備選「保守派」勝利のウラ 日本では、米大手メディアを引用して、ドナルド・トランプ政権が今にも崩壊すると言わんばかりの報道が目 につ く。共和党内の反トランプ陣営が反乱を起こし、政権内でも分裂が進み、「ロシアゲート」問題で大統領自身が弾劾に追い込まれ る－という筋立てだ。（夕刊フジ） 「ロシアゲート」問題を捜査するモラー特別検察官は１０月３０日、トランプ陣営のポール・マナフォート元選対本部長ら の起 訴を発表した。米国に対する謀略や約１８００万ドル（約２０億円）以上のマネーロンダリング（資金洗浄）などの１２の罪状と いう。 これに対し、トランプ大統領は「陣営に参加する何年も前の話だ。共謀もない！」「『トランプ陣営とロシアの結託』など 存在 しない」など、問題を否定するツイートをしている。 議会の抵抗で、トランプ氏が実行したい「大幅減税」や「オバマケア改革」「各種の規制緩和」は思うようにならない。た だ、 トランプ氏の経済政策の方向性を経済界が歓迎していることは、最高値を更新する米株価を見れば明らかである。 日本でも衆院選中に、株価は１６日間連騰の新記録を作った。安倍晋三政権の基本的方向性が正しく、日本国民がそれを歓 迎し ており、選挙での自民党圧勝が確実だったからである。 日本のマスコミは、これらを無視している。国民は安倍政権を大いに支持したのである。 トランプ氏の懐刀といわれたスティーブ・バノン首席戦略官が辞任したのが８月１８日だ。これ以降、米大手メディアはト ラン プ氏とバノン氏の対立を書き立てているが、大間違いだ。 バノン氏は「ホワイトハウスにいたのでは、自らの力が発揮できない」と悟り、草の根レベルで真のトランプ支持者を増や そう と、あえて野に下ったのだ。辞任直後、バノン氏は「トランプ大統領のために、新たな戦いを始める」と宣言した。 ９月２６日、アラバマ州の上院補欠選挙の共和党予備選で、トランプ氏が支援したルーサー・ストレンジ暫定上院議員が敗 北 し、バノン氏が推すロイ・ムーア前同州最高裁首席判事が勝利した。トランプ氏は共和党エスタブリッシュメントの圧力で、表向 き、ストレンジ支持を打ち出したが、実は、意中の人物は保守派のムーア氏であったといわれている。 ストレンジ氏の最大の支持者は、ミッチ・マコーネル共和党院内総務だ。マコーネル氏は、ボブ・コーカー上院外交委員長 と並 び、トランプ氏と対立する共和党議員である。バノン氏は、マコーネル、コーカー両氏ら共和党エスタブリッシュメントをたたき 落とし、トランプ氏支持の上院議員を当選させることが使命だと公言している。 大統領といえども独裁者ではなく、さまざまな妥協を強いられる。 共和党エスタブリッシュメントには、「保守」と言いながら「グローバリスト」が多く、トランプ氏が進めたい政策を妨害 して いる。バノン氏はこういったトランプ氏の政敵と戦っているのだ。 来年の中間選挙では、トランプ氏を支持する新人の共和党議員が大量に当選するだろう。 これは、嬉しい記事です。もし、これが本当であれば、中国を叩き潰す望みはありそうです。それに加えて、クリントン 夫婦 のロシア疑惑が暴かれれば、トランプ政権も安泰になり、特亜３国を崩壊に導いてくれるかも知れません。 期待したいものです！
NHKが、そのバノンさんへのインタビューで激怒させたようです。
netgeekより バノン前首席 戦略 官「NHKは日本のCNNに違いない」 NHKのインタビュー中に激怒 NHKがバノン前首席戦略官をインタビューした際に、事実を誤認した発言を行ってしまい、痛烈な言葉を浴びせ かけ られていたことが分かった。…以下略 全文はリンク元で読んでください。動画もあります。 |
| 2017 年 11 月 28日 (火) 第 ６６３１回 「故 宮首脳外交」、習の真意 |
| ジンバブエの悪名高き独裁者ムガベも遂にクー
デターで 終わったようです。なんと、その手を引いたのが中国だそうです。 そんな、他国のクーデターを手引きする暇があるのなら、自分ところをやってもらいたいものです。 その中国の独裁者を狙っている習の、故宮でのトランプ歓待には、皇帝となりたい真意があるそうです。石平さんが、詳 しく 考察してくれています。 産経ニュースより 2017.11.16 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「故 宮首脳外交」は米大統領にとって〝特別な厚遇〟なのか 習近平氏の真意は別にある 今月８日、中国の習近平国家主席は夫人とともに北京の故宮の中で観劇会や夕食会を開き、訪中したトランプ米大統領夫妻 を歓 待した。中国の指導者が故宮を使って外国の元首を歓待するのは異例中の異例、前代未聞のことである。 周知のように、故宮はもともと明朝と清朝の皇宮であり、２つの王朝の歴代皇帝の住まいでもある。１９１２年に中華民国 が成 立した後、退位した清朝の皇帝がしばらくそこに住んでいたが、１９２５年に「故宮博物院」として一般公開となった。 １９４９年の中華人民共和国成立後、故宮は引き続き博物院として維持され公開されている。興味深いことに、共産党政権 の指 導者たちは故宮に対しては「敬遠」の姿勢を取っていた。毛沢東が主席になって北京に住んでから故宮の中に足を運んだことは一 度もないし、毛沢東から胡錦濤までの歴代指導者は外交儀礼を含めた公式行事の場として故宮を使ったこともない。「革命政 党」 と自任する中国共産党にとって、「悪（あ）しき封建皇帝」の住まいに接することはむしろタブーである。 しかし、同じ共産党指導者の習氏は、まさにこのタブーを破って「古き悪しき封建権力」の象徴である故宮を使って外国元 首を 歓待した。それは一体なぜなのか。 「トランプ大統領に対する特別な厚遇だ」と解釈する向きもあるが、どうも腑（ふ）に落ちない。特別な厚遇ならば、国家 の迎 賓館である釣魚台や党と政府の最高指導部が置かれる中南海を使うことができる。トランプ大統領との親密ぶりをアピールしたい なら、大統領夫妻を習氏の自宅に招く手もあろう。しかし、そのいずれでもなく、外国首脳の接待に一度も使われたことのな い故 宮が選ばれたのは一体なぜか、やはり疑問である。 これに対し、本紙９日の掲載記事が「偉大な歴史を持つ大国に君臨する“エンペラー（皇帝）”としての習氏を国内外に印 象付 ける狙いもありそうだ」と分析しているが、それは説得力がある。なるほど、ホスト役としてトランプ大統領夫妻を故宮の中で歓 待することで、習氏はこの宮殿の往時の主人と同様、まさに中華帝国の皇帝となった気分であろう。故宮の中の晩餐（ばんさ ん） 会は「習近平皇帝」を際立たせるための演出であろう。 それと同時に、アメリカ大統領を歓待する形で行ったこの演出には、もう一つの深い意味があるはずである。 近代以前、中華帝国の皇帝は実在していた「華夷（かい）秩序」の頂点に立つ存在であり、「天下」と呼ばれるこの 世界 の唯一の主人だとされていた。しかし多くの中国人からすれば、近代になってから西洋列強の手によって往時の華夷秩序が 粉々に打ち砕かれ、中華帝国はその栄光ある地位から転落した。 したがって、失われたものを取り戻すのが今の中国人の果たすべき歴史的使命だとされているのだが、習主席が高ら かに 掲げている「民族の偉大なる復興」とはまさにこのことであろう。西洋列強によって作り出された今の世界秩序をひっくり返 して、中国を頂点とした「華夷秩序」を再建してみせること、それこそが習政権の大いなる野望である。 こうしてみると、習主席があたかも故宮の主人となったかのようにそこでトランプ大統領を歓待した真意が分かって
くる
のであろう。習氏はまさに、往時の華夷秩序の頂点に立った中華帝国皇帝になりすましたことによって、西洋列強が作った世
界秩序の今の象徴であるアメリカの大統領に向かって、「本来あるべき秩序の頂点はここだ。われわれはそれを取り戻す
ぞ」 と堂々と宣言したのである。 この意味をトランプ大統領が受け止めたかどうかは分からないが、筆者の私にはそう聞こえたのである。 こんな独裁者を金の亡者達が延命させようとしているのですから、世界はやはり腹黒いですね。その中に日本の経済界も 入っ ているのが何とも情け無い。 中国を延命させて世界が滅びれば、世話は無いですね。 金の亡者達が世界を滅ぼす！
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| 2017 年 11 月 29日 (水) 第 ６６３２回 田 村秀男～朝鮮半島緊迫と奇妙な株価上昇 |
| 特亜３国の崩壊は間違いないと思われるにも関
わら
ず、現実には全くその兆候が表れません。もし、崩壊が現実にならず延命したら日本だけでなく世界が滅びることになるのは明ら
かだと思うのですが、金の亡者達が、その危機感があるのか無いのか、何時までも中国の延命に手を貸していいるのですか
ら、も う世界は終わりを迎えるのじゃないでしょうか。 そんなおかしな世界の危なさを、何時もの田村さんが詳しく語ってくれています。田村さんが、これ程までに悲観的な話を され ることに驚かされました。 田村さんは５１分20秒頃から。 やはり、グローバリズムからナショナリズムへの望みは、トランプさん次第じゃないでしょうか。日本は、最悪の場合に 備え なければならない危機ですが、相変わらずの平和ボケのままです。 安倍さん一人が危機感を感じていても、殆どの政・官・財などの反日売国左翼・在日共が足を引っ張るばかりです。 もう、世界と共に滅びるしかな
いのかも！
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| 2017 年 11 月 30日 (木) 第 ６６３３回 イ ンドは中国パキスタン経済回廊に風穴を開けた |
| インド洋太平洋構想は、思わぬところで中国封
じ込 めに威力を発揮してくれているようです。何と、インドがアフガンへの援助に面白い作戦を実施しているようです。 何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。こんな凄いことが行われているにも関わらず、相変わらず日本のマスメ ディ アが報道することはないようです。 こんな凄い情報は、宮崎さんしか教えてくれません。有難いですね。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１１月２０日(月曜日） 通巻第５５１１号 ＜前 日発行＞ イン ドは ＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回廊）に風穴を開けた イランのチャーバハール港へアフガニスタン向け貨物輸送を開始 まさに国際情勢は奇妙奇天烈、複雑怪奇。昨日の友は今日の敵。 トランプ大統領はアジアの安全保障をめぐって、「アジア太平洋」から「インド太平洋」と公式に発言をシフトしはじめ、 １１ 月５日からアジア歴訪を開始した。 訪日、訪韓、訪中のあとダナンのＡＰＥＣ会議後、ちょうどハノイに入った日（１１月１１日）だった。ハノイはベトナム戦 争に おいて米国の正面の敵だった。 インドが動いた。まさに「インド太平洋」と持ち上げられ、トランプ大統領がハノイでベトナム共産党幹部と面談した日に イン ドはグジャラート州の港から、パキスタンのカラチ沖合を通過して、イラン最東端のチャーバハール港に小麦１５０００トンを陸 揚げし、それを内陸国家アフガニスタンのカブールへ届けた。パキスタン経由を避けたのだ。 最初の貨物は１１０００トンの小麦でインドからアフガニスタンへの援助物資である。 地図を開いていただくと明瞭である。インドの北西部はグジャラート州。州都はアーメダバード、モディ首相の出身地であ り、 日本が大規模に肩入れしているインド新幹線の現場であり、２０１５年にモディは此の地に習近平訪問を迎え入れた。 グジャラート州のカンドラ港を出航し、宿敵パキスタンのカラチ沖合をかすめて、イランの港への海洋ルートは、従来の貿 易 ルートでも細々としてしか物資の陸揚げ、出荷がなかった。このチャーバハール港からイランを北上すれば、西側はアフガニスタ ンである。 アフガニスタンへ向かう物資は、これまで殆どがカラチへ陸揚げされ、中国が支援するＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回 廊）を 通じてイスラマバードあたりで分岐し、アフガニスタンへも運ばれていた。 インドにとってパキスタンは宿敵、嘗ては東パキスタン（現在のバングラデシュ）をめぐって戦争を展開し、パキスタンか らの バングラデシュ独立を支援した。 その後、パキスタンは米国が敵視するアフガニスタンのタリバンを密かに支援する一方で、米国の軍事支援と引き替えに、国 内に 米軍基地の使用を認めている。 アフガニスタンで銅鉱山を開発するのは中国だけではない。 インドも、じつはアフガニスタンへ投資し、鉱山をふたつ開発しているのだ。そのインドにとって敵国の商業港カラチへの 物資 陸揚げは、利敵行為ともなりかねず、かねてから代替ルートを確立するためにイランと交渉をかさねてきた。 ▼日本が関知しない港湾も地政学上、枢要なルートだ そしてイラン最東端にあるチャーバハール港の増強、開発プロジェクトに投資し、四つのバースを完成させた。このチャー バ ハール港は４４０ヘクタール。これまでの年間取り扱い貨物は２１０万トン。インドが投じた開発投資は８５００万ドル。此の チャーバハール港からイランを北上し、アフガニスタンのザランジへ物資を運ぶルートが完成した。これを「インドーイラ ンーア フガン回廊」と云う。 他方、米国はイランを制裁している。 そのイランと米国の同盟国でもあるインドが、経済的絆を強めることは、米インド関係に複雑な亀裂をいれるのではないの か。 ところが米国は、アフガニスタン支援のためであり、同時に将来の軍事的脅威である中国とパキスタンの死活的なルートの 代替 となるわけだから、歓迎しているのである。 リチャード・ロソウー（ＣＳＩＳ，米国インド研究センター主任）は、「これまで間接的なルートしかなかったから輸送費 用、 日数が高いモノについてきた。インドの商業行為は、米国が目指し、すでに３０億ドルもの巨費を投じてきたアフガニスタンのイ ンフラ建設に貢献するものであり、イランの核開発に結びついていない」 ちなみにチャーバハール港に隣接する工業団地にインドは２０億ドルを投資して鉄鋼プラント等をたちあげたほか、同港か らイ ランを北上し、アフガニスタンまでの８００キロの鉄道建設も担っており、この結果、チャーバハール港の陸揚げ能力は２１０万 トンから年間８５０万トンに劇的な向上をみせている。 この新ルート開発は、１９７３年にシャーパーレビが発案したが、ホメイニ革命で挫折し、長く放置されてきた。 世界地図が頭に入ってないので、GoogleMapを見ながら読んでいると、こんなルートがあったのかと驚きます。 そのインドの拠点が、新幹線と縁があるのも何となく嬉しいですね。只、次の世界のリーダーと期待されているインドで す が、あの中国より悪い環境問題とイギリスに仕掛けられたカースト制度をどう克服するのかが心配です。人口が多すぎるのも良し 悪しですね。 いずれにしても、インドのこの動きが、中国封じ込めの大きな成果になってもらいたいですね。頭の悪いアメリカがふら つい ているだけにインドにはしっかりしてもらいたいものです。 もっとしっかりしてほしいのは
日 本！
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