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2017年 12月 1日 (金)   第 881回  朝日新聞社、小川栄太郎氏に抗議
   朝 日新聞が、どんどん墓穴を掘ってきているようです。何と、論客の小川栄太郎さんに抗議を仕掛けたようです。これは、どう 考えても返り討ちに会うのじゃないでしょうか。
  と言うか、小川さんに朝日を徹底的にやっつけて欲しいものです。朝日死亡の引き金になってほしい。

  産経ニュースより    2017.11.21

  朝 日新聞社、文芸評論家の小川栄太郎氏に抗議 謝罪と賠償求める 森友・加計問題取り上げた著書めぐり

 文芸評論家の小川栄太郎氏は21日、10月に出版した自著「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報 道犯罪」 (飛鳥新社)をめぐり、朝日新聞社から同日付で抗議を受けたことを明らかにした。同書の一部内容について、朝日新聞は小川氏と同 書発行元の飛鳥新社宛ての申入書の中で「事実に反する」と指摘したうえで、謝罪や賠償を求めている。

 同書の中で小川氏は、「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書があることを報じた朝日新聞社の報道について、 「『総理 の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽(いんぺい)して報道し続けた」などと記載。さらに、加計学園に関する報道に おいて、同社がNHK幹部と「密議」や「共謀」をしたうえで、「組織的な情報操作」を行った可能性が高い、などと記述し ている。

 朝日新聞社は、小川氏が森友学園・加計学園に関する同紙の一連の報道を「戦後最大級の報道犯罪」「捏造」と同書で記述 している ことなどに対し、「弊社の名誉・信頼を著しく傷つける不法行為」と主張。「厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事 実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます」として、2週間以内の返答を求めた。

 これに対し、小川氏はツイッターで、朝日新聞社の指摘について「私側の瑕疵(かし)かもしれぬ点を除けば、大半は反論 を書くの が楽しみな、あまりにも無理筋の内容」と反論。そのうえで、「明らかで露骨な事実隠蔽を数々続けておきながら、個人の著書を組織 の圧力で押しつぶそうとすることは、朝日新聞の人権感覚は天晴なものだ」とつづった。
 朝日新聞社は同日、この申入書を同社の公式サイトで掲載した。

  もう朝日新聞は正常な思考が出来なくなっているようです。つまりは、崩壊も近いと考えても良いのじゃないでしょう か。
  と言うか、もう追い詰められて自暴自棄になっているのじゃないでしょうか。ここは、国民が止めを刺してやるべきで しょう。
  未だに、朝日を購読している人達、考えてください。朝日を購読していることが恥であることを自覚してください。
2017年 12月 2日 (土)   第 882回  山さんにも訂正要求
  昨日、朝日新聞の小川さんへの抗議を取上げ、 小川さん に喧嘩を売るとは朝日の命取りになるのじゃないかと書きました。

  ところが、それだけに止まらず何と、高山さんにまで喧嘩を売ったようです。小川さんだけじゃなく高山さんにまで喧嘩 を売ると は、朝日はいよいよ自滅の道をまっしぐらのようです。
  この論客お二人は手強すぎるでしょう。朝日もいよいよ理性が働かなくなったようです。完全にk気が狂ったようです。

  産経ニュースより    2017.11.21

  朝 日新聞社、月刊「正論」コラムに訂正求める申入書 「事実に反する」

  月刊「正論」12月号に掲載されている高山正之氏の連載コラム「折節の記」について、21日までに同誌の 菅原慎太 郎編集長宛てに、朝日新聞社から「事実に反することを記載しており、読者に誤解を与え、信頼を著しく損なう」として、15カ所の 記述について訂正を求める申入書が届いた。

 申入書は同社の後田竜衛広報部長名で郵送された。「安倍を呪詛できると信ずる姿」との表現について「弊社が安倍晋三首 相を呪詛 したことはなく、呪詛できると信じたこともない」と指摘し、「安倍叩きは社是」という記述は「弊社に社是はなく、『安倍叩き』が 社是であったこともない」としている。

  高山さんが早速、【Front Japan 桜】で、取り上げてくれています。高山・小川・足立と当たり構わず噛みついているキチガイ朝日はどうなるでしょう。


   ブッシュの解除の意味が分からなかったのですが、高山さんが、最初にその意味を語ってくれています。これで、やっと理解できました。結局私も未だに洗脳さ れているということです。情け無い。

 マークゲインが立証した米国製日本国憲法も興味深いものがあります。こんな憲法を改正できない日本人は本当に情け無い ですね。
2017年 12月 3日 (日)   第 883回   「ポスト安倍」候補は「めちゃめちゃ叩かれる」
自分がどう思われているのかが全く理解出来ない売 国奴 石 破が、アホなことを発言しているようです。此奴は、今の日本の政治家の劣化の象徴でしょう。これが、次期総理を狙い、それを押す 勢力があるということこそ日本の最大の危機と言っても良いのじゃないでしょうか。
  もし仮に、此奴が総理になったとすれば、日本はあっという間に消滅することは間違い無いでしょう。それ程に最低の政 治家で す。
  それが、最高である安倍さんの後を狙っていると言うのが日本の最大の悲劇でしょう。もう、笑うしかない。

  何で、自分が叩かれるのかが分からないほどに狂ってしまっているのでしょう。それとも、やはり、弱味を握られた特亜 3国から の指令が恐ろしいのでしょうか。

  産経ニュースより     2017.11.21

 「ポ スト安倍」候補は「めちゃめちゃ叩かれる」 自民・石破茂元幹事長が不満

 自民党の石破茂元幹事長は21日夜のBS番組で、「ポスト安倍」と目されることについて「ポスト安倍に名前があがり、 何か言う と、めちゃめちゃ叩かれるのは今までの自民党で見たことのない景色だ」と不満を漏らした。

 同時に、ポスト安倍候補として「当選期数があり、政策集団を率いている人は何人もいる」と述べ、岸田文雄政調会長や野 田聖子総 務相らの名前を列挙した。

  産経は、もう相手にしていないのかあっさりとした記事です。朝日も使いものにならないことが解って来たのか、以外と あっさり した記事です。

  朝日新聞より     11/22(水)
  
  石 破氏「進次郎さんはポスト安倍ではない」

 (小泉)進次郎さんは必ず総理、(自民党)総裁になる人だと思っている。でも、今すぐ、安倍さんの後、進次郎さんがな るとは本 人も周りも思っていない。ただ、私であれ、ほかの当選期数の多い人であれ、ポスト安倍がいなかったらおかしい。

 政権はいつかは終わるが、自民党は国民、国家に対して責任を持ち続けなければいけない党なので、後がいないことのほう が異様 だ。時代が必要とすれば小泉さんが総理になる日は近いのかもしれない。ですけども「次」とはまだ衆目の一致するところではない。

 ポスト佐藤(栄作)はみんなが切磋琢磨(せっさたくま)した。中曽根長期政権の時もニューリーダーという言葉があり、 みんな切 磋琢磨していた。いまそれがないのは不思議で、ポスト安倍に名前が挙がり、何か言うとめちゃめちゃぶったたかれるというのは今ま であんまり自民党でみたことがない景色だ。(21日、BS11の番組で)

  この番組での発言です。

 石 破茂 × 伊藤惇夫 2017年11月21日 ▽自民党 の問題点 ▽加計学園 石破4条件はデマ /


   この動画は既に消されているようです。同じ番組で、石破4条 件を誤魔 化しています。

  こんなのが、日本の顔になったらと考えるだけでも虫唾が走ります。

  それにしても、安倍さんの後を狙う奴等が、これ程酷いとは、こうなると安倍さんに未来永劫総理をやってもらう必要が ありそう です。何時になったら後継者が育つのでしょうか。
2017年 12月 4日 (月)   第 884回  中国当局、台湾関係国への旅行「厳禁」通達
  中国が台湾奪取に必死になっていることを、 11月 29日、第 879回の「中国が2020年までに台湾侵攻の準備を終える」などで、取上げて来ました。

  何と、今度は、台湾関係国への旅行まで止めるようです。どうあっても台湾を手に入れるつもりのようです。それまで中 国が持つ のでしょうか。と言うか、早く崩壊しろ。  

  産経ニュースより     2017.11.24

  中 国当局、台湾関係国への旅行「厳禁」通達 バチカン、パラオ…蔡英文政権に圧力か 現地報道

  【台北=田中靖人】中国当局が、台湾と外交関係を有するバチカンやパラオなどへの団体旅行を厳禁する通達 を出した と23日付の台湾紙、聯合報などが報じた。蔡英文政権への圧力の一環とみられる。

 記事は北京の旅行会社の内部資料を引用。国家旅行局から通達があった。違反は最高30万元(約500万円)の罰金で、 2社がす でに科されたという。

 中国は2008年に台湾への観光を解禁したものの、台湾が現在、外交関係を有する20カ国への旅行を公式には認めてい ない。だ が、04年からイタリア旅行を認めており、その一環でバチカン観光も黙認されていた。パラオは気候変動対策での中国の役割に期待 を表明しており、台湾との断交に向け圧力をかける狙いがあるとみられる。

 一方、ロイター通信は21日のバチカン発で、来年3月に中国とバチカンが美術品40点を交換展示する「芸術外交」を行 うと伝え た。北京・故宮博物院とバチカン美術館が相互に収蔵品を貸し出し、中国では故宮に加え、上海など4都市で巡回展示する。

 中国文化産業投資基金の幹部は「展示は中国とバチカンの国交正常化に役立つ」と述べ、台湾との断交に利用する意図を隠 さなかっ た。

 台湾の外交部(外務省に相当)の李憲章報道官は23日、「状況は把握しており、友好国にはいかなる影響も及ぼさない」 と強調し た。

  バチカンは大した影響もないでしょうが、親日のパラオは影響が大きいのじゃないでしょうか。とは言いながら、中国人 が来ない となるとパラオも静かで保養には最高になるのじゃないでしょうか。
  ここは、日本のお金持ちの人達がパラオに保養で長期滞在などで援助すべきでしょう。海外旅行組も、韓国なんかに行か ずにパラ オに行ってください。パラオの人達も日本人が行けばきっと喜んでくれるでしょう。
  寒いときに間違っても韓国のオリンピックなんかに行かずに、常夏のパラオに行きましょう。
2017年 12月 5日 (火)   第 885回  日本の病巣を斬る!
  杉田水脈さんの加藤さんとの対談を、11月 14日、第 864回の 「杉 田水脈、衆議院凱旋記念第一弾!」で、取上げました。
  その続きがアップされています。

  杉田さんが、ボケ切った国会議員達に活を入れてくれることを期待します。



2017年 12月 6日 (水)   第 886回  小川氏「抗議は恫喝だ」逆に法的措置検討
  廃刊の危機に発狂した朝日新聞が形振り構わず 敵を攻撃 し出したことを、1日、第 881回の「朝日新聞社、小川栄太郎氏に抗議 」などで、いよいよ朝日の終わりかと取り上げて来ました。

  その攻撃された小川さんが、早速、産経新聞のインタビューに答えてくれています。産経とのタッグで朝日を追い込んで くれるの じゃないでしょうか。何とも、楽しみです。 

  産経ニュースより     2017.11.26

 【森友・加計問題】朝 日新聞から訂正や賠償求められた小川榮太郎氏「抗議は恫喝だ」逆に法的措置検討

  朝日新聞が「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(飛鳥新社)の著者で文芸 評論家の 小川榮太郎氏に謝罪と賠償を求める抗議の申入書を送ったことについて、小川氏は産経新聞の取材に「個人への恫喝だ。常軌を逸して いる」と述べた。また、「私に対する名誉毀損であり、弁護士と相談し、法的措置を考えるべき件だと思っている」と語り、 朝日に対 し法的措置を検討していることを明らかにした。

 朝日新聞は21日、広報部長名で小川氏と飛鳥新社に対し書面で抗議した。申入書は、小川氏が著書で朝日による一連の森 友・加計 報道を「戦後最大級の報道犯罪」「捏造」などとして取り上げたことを「弊社の名誉・信用を著しく傷つける不法行為」と主張した。 また、16カ所の記述について「事実に反する」「弊社の名誉・信用を著しく毀損する」と指摘した。

 小川氏がインタビューで語った内容は次の通り。

 朝日新聞の申入書はトンチンカンなもので、あきれました。広報部から私という個人に、大新聞・大企業がいきなり損害賠 償まで要 求してくるのは、完全に恫喝ですよね。著書に対して損害賠償をするなら、ファクト(事実)に極めて深刻で重大なミス、虚偽がたく さんあると主張するのが最低条件でしょう。ところが、反証可能なファクトに関しては16項目のうち、朝日による報道回数 の違いを 指摘する2点しかない。

 申入書には「安倍叩きを社是としたことは一度もありません」とありました。私は政治評論家の三宅久之氏から聞いた、朝 日の若宮 啓文元主筆による「安倍叩きは朝日の社是」という言葉を紹介し、若宮氏が否定していたことも記した。その上で一連の報道の文脈上 の結論として「『安倍叩き』は今なお『朝日の社是』なのだ」と書きました。

 常識ある人なら、安倍叩きが朝日の正式な社是で社員手帳や社長室にそう書いてあるとは思わない。比喩表現です。比喩や 私の表現 が事実に反するから「弊社の名誉を著しく毀損する」というのは、表現の自由に対する憲法上の、憲法裁判のレベルの申し立てだと思 います。朝日の行動は常軌を逸しています。

 朝日は「新学部『総理の意向』」「文科省に記録文書」と書いた5月17日付朝刊1面トップ記事では、文書の「国家戦略 特区諮問 会議決定という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」という部分を黒くボヤかしています。「総理 の意向」などないことが分かる部分を隠蔽して報道を続けました。そこに、前川喜平前文部科学事務次官が朝日のインタ ビューなどに 登場し「行政がゆがめられた」と話しました。朝日は前川氏の記憶だけをもとに1面トップを打ち続けた。デタラメですよ。

 私は朝日報道を虚偽や捏造と決めつけているのではなく、1冊の本で論証しているのです。朝日は抗議や賠償請求ではな く、私の論 証が破綻していることを証拠をもとに精密に反論して捏造ではないことを証明すべきです。できないと思いますが。

 朝日は慰安婦報道や東京電力福島第1原発事故をめぐる「吉田調書」報道の反省がありません。インターネットの反応をみ ても「人 に名誉毀損を言う前に、自らが毀損した日本の名誉についてきちっとしろ」という意見が多数です。過去のことを清算せずにこうした ことをしていては、大きなブーメランが朝日に返ることでしょう。(沢田大典)

  まさに、常軌を逸していますね。自社がやってきたことが全く解っていないか、それとも、確信犯なので反省も無いとい うことな のでしょうか。

  いずれにしても、これで、未だに朝日新聞を購読している平和ボケの人達の中にも少しは目を覚ます人も出てくるのじゃ ないで しょうか。完全に洗脳されている人は無理なのでしょう。

  それにしても、こんな新聞社を育てて来た戦後日本の劣化は、余りにも情け無いですね。一日も早く廃刊してもらわない と日本が 消滅します。
2017年 12月 7日 (木)   第 887回  「岩波書店」糾弾!台湾は中国ではない!
  日本にとって生命線とも言える台湾が、一日も 早く独立 して同盟を結ぶことこそが必要であることは間違い無いでしょう。
  中国の人口に惑わされて台湾を捨てて国交を選んだ日米は、世紀の大失敗を犯したと言えるでしょう。キッシンジャーや 田中角榮 の罪は余りにも大きいのじゃないでしょうか。

  その大事な台湾を貶めようと、反日売国左翼・在日共が中国の指令もあるのか必死のようです。

  反日売国左翼・在日岩波が、とんでもないことをやっているようです。

  水島さんが、怒りを込めて語ってくれています。


  反日売国左翼・在日マスメディア以上に、「岩波書店」の罪が重いところもありますね。何と言っても嘘を教えるのです から。

今や、反日売国左翼・在日共は 必死のよ うです!
2017年 12月 8日 (金)   第 888回  朝日新聞の無謀な反撃
  朝日新聞の自滅への足掻きが益々酷くなってき ています が、【頑固亭異聞】で、西村幸祐さんが、このところの朝日の足掻きを、無謀な反撃とバカにしてくれています。 

【頑 固亭異 聞】朝日新聞の無謀な反撃[桜H29/11/27]

[parts:eNozsjJkhIPUZENDA6Nks7JUxxJng/B4t9x0JjMTAyZjMwMmAyYEcHBwAAAJwgjf]

  この中で取り上げられている和田政宗さんが、朝日の捏造を詳しく語ってくれています。

【和 田政 宗】籠池疑惑の誤報騒動に『朝日新聞が”最低な態度”を晒して』読者が絶句。訂正も謝罪もしない模様 【2017.11.27】

[parts:eNozsjJkhIPUZENDA6NkM8P09My8KL+APL98JjMTAyZjMwMmAyYEcHBwAAANbwkF]

  朝日のOBが、バカな発言をしています。もうここまで来ると笑うしかないですね。



2017年 12月 9日 (土)   第 889回  ★反日売国左翼・在日の人格 障害者達
  上島・銀谷の【Front Japan 桜】は見逃せないですが、今回のは特に興味深いものがありました。最初は、沖縄のカナンファームの依田さんに対する反日売国左翼・在日のとんでもない攻撃 について。
  その次に、10月02日、第 6574回の「福 島原発事故で胎児への影響なし」で取り上げた阪村さんの記事を取り上げてくれています。

 ここで、銀谷さんが、沖縄や福島原発で騒いでいる反日売国左翼・在日共は人格障害としか思えないと断定されていまし た。
 なる程、これで、何で彼奴らがあれほどに理論が通らないのかが理解出来ました。病気だったんですね。これからは、「反 日売国左 翼・在日の人格障害者達」と、呼ばせてもらいましょう。

    22分頃からトロンの坂村さんのコラムの話題。 人格障害発言は26分過ぎです。後半の銀谷さんの身体拘束の話題も重いものです。 


  こちらは、上でも取り上げた依田さんと、7日、第 887回の「『岩波書店』糾弾!台湾は中国ではない!」で取り上げた岩波の件を永山さんの報告です。   

2017年 12月 10日 (日)   第 890回  独企業「中国から撤退も」
  ドイツの中国へのバカとしか思えない傾斜は、 ドイツが 第3次世界大戦で中国と共に滅びる道へまっしぐらに突入しているのじゃないかと思ってました。

  ところが、中国の遣りすぎがドイツの目を覚ますかもしれないような状況が出てきたようです。と言うか、それでも、中 国に擦り 寄る日本の財界はもっとバカなのでしょうね。

  この部屋でも取り上げた事がある中国の民間企業内に共産党を設置させるという恐るべき問題が、いよいよ本当になりそ うなのだ そうです。

  産経ニュースより    2017.11.29

  独 企業「中国から撤退も」 経済団体が共産党に警告 対中進出企業への介入強化で

 【上海=河崎真澄】中国共産党が対中進出している外資の民間企業にも党組織を社内に設置させ、党の意向を経営に反映さ せるよう 求めている問題で、在中国ドイツ商工会議所が、「中国市場からの撤退や戦略転換を図る企業が出る恐れがある」などと警告を行った ことが29日、分かった。

 同商工会が公表した声明では、「政党を含む第三者からの干渉を受けない経営がイノベーションや成長の強固な基礎だ」と 反論。外 資企業の経営判断に事実上の介入を狙う共産党の方針を強く牽制した。商工会レベルで「撤退」まで示唆しながら抗議の意を示したの は、初めてとみられる。

 ドイツ系の企業は中国市場に約5千社が進出しており、約110万人の雇用を創出している。新車販売ではドイツブランド が日本車 を抑えて中国市場のトップシェアを誇る。

 10月に北京で行われた共産党大会の政治報告で、習近平総書記(国家主席)は外資を含む民間企業への党組織設置を要求 し、「大 衆動員の強固なとりで」を築くと述べた。日本企業の間でも警戒感が高まっているが、日中経済協会、経団連と日本商工会議所による 11月の合同訪中団では、目立った反論はでなかった。

 共産党はすでに、約3200社の主要な国有企業で年内に党内組織を作らせる意向で、経営の事実上の主導権を党が握る態 勢を構築 する準備を進めている。株主総会などを経て経営規定である定款に盛り込むよう義務づけた。中央直轄102社は採用ずみという。

  これは、面白いことになりそうですね。ここは、中国に本気になってこの政策を押し進めてもらいましょう。
  そうなれば、金に目の眩んだ経営者共の中には目を覚まして撤退する企業も出てくるのじゃないでしょうか。もしかした ら、中国 の命取りになる可能性もありそうです。と言うか、撤退が増えれば間違い無いでしょう。
  と言うか、撤退しないバカが晒されることになりそうです。さしずめ、日本企業は残ってバカを晒しそうに思えるのが情 け無いで すね。
2017年 12月 11日 (月)   第 891回  ★財務省は反日売国左翼・在日と共謀か
  朝日新聞撲滅の機 運が盛り上がってきているようです。まずは、足立さんが国会で口火を切ったようです。
  憲法審査会で、イギリスでの調査報告の中で、マスコミがイギリス等では信頼されていないとの例をあげながら、朝日新 聞への痛 烈な非難に持ち込みました。やはり、足立さんは頭良さそう。
  朝日は、敵に回してはいけない人に手を付けたようです。後に、高山さん達も待っています。どうやら、朝日の詰みは近 いようで す。 

  産経ニュースより    2017.11.30

  「朝 日新聞は捏造、誤報、偏向のオンパレード」 維新・足立康史氏、衆院憲法審で

 日本維新の会の足立康史衆院議員は30日の衆院憲法審査会で、安全保障関連法や森友、加計学園問題に触れ「マスメディ アは偏 向、中でも朝日新聞は捏造、誤報、偏向報道のオンパレードだ」と述べた。

 憲法改正の国民投票の際の情報公開に関する発言で「メディアを正すか信頼度を欧米並みに下げることこそ、国民投票に必 要な環境 整備だ」などと持論を展開した。

 このほか「平和安全法制を野党は『戦争法』と呼び、共謀罪を政権が『テロ等準備罪』とするなど政争に明け暮れてきた」 と発言し た。

 足立氏は今月、朝日新聞の社説を巡ってツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿している。


  何と、朝日撲滅運動に安倍さんが参加したようです。もう匍匐前進を止める気になったのでしょうか。

  産経ニュースより    2017.11.30

 朝 日批判した自民・和田政宗参院議員のFB投稿、安倍首相がシェア 森友設置趣意書問題

  安倍晋三首相が自らのフェイスブックで、自民党の和田政宗参院議員が書いた学校法人「森友学園」問題をめぐる朝日新聞の報道姿勢を批判する投稿をシェアし ていたことが30日、分かった。これまで首相のフェイスブックは各国首脳会談の内容や政策の進捗(しんちょく)などにつ いての投 稿が多く、他の政治家の投稿をシェアするケースは珍しい。

 首相が共有したのは、25日に和田氏が書き込んだフェイスブックの投稿だ。

 朝日新聞は5月、同学園前理事長、籠池泰典被告への取材に基づいて、同氏が「安倍晋三記念小学校」という校名を記した 「設置趣 意書」を財務省近畿財務局に提出していたと報じていた。だが、近畿財務局が24日、同学園の設立趣意書を公開したところ、「開成 小学校」と記載されていた。同紙は報道した事実が異なっていたにもかかわらず、訂正しなかった。

 これを受けて和田氏は25日、自身のフェイスブックで「朝日新聞はこのまま開き直るのだろうか」「提出した設置趣意書 のコピー を籠池氏は持っているはず(当たり前のこと)で、朝日新聞はそれを確認せずに報道した」と批判した。

 さらにNHKでの経験を踏まえ、「普通はデスクが、原稿を書いた記者に『確認したのか? 証拠は?』と問い、コピーの 確認がで きていないのであれば確定的に報道しない」などと書き込み、朝日新聞の姿勢に疑問を投げかけた。

 首相も28日の衆院予算委員会で、「籠池氏が言ったことをうのみにし、『安倍晋三小学校』という申請があったと報道し た」など と批判していた。

  ここで不思議なのが、何故財務省がこんな明らかなことを黙っていたかということです。もしかしたら、安倍さんを失脚 させる為 に反日売国左翼・在日共と共謀していたのじゃないでしょうか。

  その沈黙の意味を義家さんが追求してくれています。これは大問題じゃないのでしょうか。

  安倍さんが、本気で乗り出してくれたとなれば、いよいよ朝日の終わりは近いようです。何と言っても、正義は我ら安倍 総理側に ありです。
  一日も早く、朝日新聞の廃刊を見たいものです。これが成功すれば、他の反日売国左翼・在日マスメディアも一気に大人 しくなる でしょう。
2017年 12月 12日 (火)   第 892回  固執する朝日新聞が書くほど浮き上がる別の構図
  昨日の、朝日新聞撲滅への安倍さんの参戦を、 何時もの 阿比留さんが取り上げてくれています。ここまで風が吹いて来たら、阿比留さんも思う存分朝日を叩けるでしょう。長い間孤独な戦い をされて来たことが実を結ぶときが来るのも近いでしょう。

  産経ニュースより     2017.12.1

 【阿比留瑠比の極言御免】財 務省「忖度説」の破綻くっきり 固執する朝日新聞が書くほど浮き上がる別の構図

 安倍晋三首相は30日、自身のフェイスブック(FB)上に、自民党の和田政宗参院議員が11月25日にFBに投稿した 記事を シェア(共有)して掲載した。その書きだしはこうである。

 「朝日新聞はこのまま開き直るのだろうか」

 学校法人「森友学園」の小学校設置趣意書が、朝日が報じていた「安倍晋三記念小学校」ではなく、「開成小学校」だった 問題に関 する感想である。安倍首相も同感だったのだろう。

 和田氏はまた、朝日がすでに信頼性が疑われていた籠池泰典前理事長の証言をうのみにし、報道したことについてこう記し た。

 「提出した設置趣意書のコピーを籠池氏は持っているはず(当たり前のこと)で、朝日新聞はそれを確認せずに報道した。 まさか 『それでも報道してしまえ』と、意図的なものでもあったのだろうか?」

 ■ストーリーに固執

 朝日報道の「意図」を指摘するのは、別に和田氏に限らない。紙面をちょっと読めば、火を見るより明らかなことだからで ある。

 例えば11月28日付朝刊1面トップの主見出しは「録音内容 政府認める」、11月29日付朝刊1面トップのそれは 「森友ごみ 協議 音声認める」だった。

 ともに森友学園への国有地売却問題で、財務省と籠池氏側が地中のごみに関して協議した件である。2日続けて開き直った ように同 じ案件を1面トップに据え、同じ「認める」との表現で政府が追い詰められたかのように強調した。

 さらに11月29日付の社説はこの問題にかかわる衆院予算委員会の質疑を取り上げ、こう書いていた。

 「学園の籠池泰典前理事長らと交流があった安倍首相の妻昭恵氏への忖度は、あったのか否か。肝心な点の解明が依然とし て進まな かった」

 相変わらず、財務省が安倍首相側に「忖度」して土地を格安で売却したというストーリーに固執している。だが、朝日が書 けば書く ほど、国会で野党が追及すればするほど浮かび上がってきたのは、違う構図ではないか。

 「0円に近い形で払い下げをしてもらいたい」

 「1億3千万がうんぬんよりも、ぐーんと下げていかないかんよ」

 朝日記事によると、籠池氏は財務省側にこう強気で要求している。地中に大量のごみが埋まっていることを、当初はきちん と説明し ていなかった財務省側がこれをもてあまし、ワケありの場所だったこともあり、ずるずると値引きに応じてしまったのだろう。

 昭恵氏への忖度で安く払い下げたというより、籠池氏の「恫喝」に、一刻も早く問題物件を売り払いたい財務省が屈したと いうのが 本当のところではないか。そこがより明確になってきた。まして安倍首相の関与など、影も形も見えない。

  ■カケ→モリに重心

 朝日はここのところ、森友学園ではなく加計学園の新獣医学部設置問題に執心していた。それが急に森友問題追及へと重心 を移した のはなぜか。

 朝日は文部科学省の文書にある「総理のご意向」という文言は、飽くことなく繰り返してきた。一方で、同文書にある「〜 という形 にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」という論調に合わない部分は決して報じようとしないことが、 広く知られてきたこととの関係が注目される。

 読売新聞は11月28日付社説で、自民党の菅原一秀氏が11月27日の衆院予算委でこの部分を取り上げたことについて こう主張 した。

 「『これは、首相からの指示がないということではないか』との菅原氏の指摘はうなずける」

 財務省の「忖度説」をはじめ、朝日による一連のモリカケ疑惑報道の破綻がはっきりしてきたように思える。(論説委員兼 政治部編 集委員)

  質問時間の比率を変えたことが効果を表してきているようです。遂に、自民党の議員も朝日を取り上げたようです。

  これは、どう見ても朝日新聞に勝ち目は無さそうです。ここは、一気に叩き潰したいものです。

  もしかしたら、日本から反日売国左翼・在日人格障害者達を一掃出来るのじゃないでしょうか。日本の未来が急に開けて きそうで す。
2017年 12月 13日 (水)   第 893回  長崎県平戸市長「朝日、購読やめた!」
  長崎県平戸市長の朝日新聞をやめたというツ イートが、 ネットで話題になっていて、これは面白いことになるかもと期待していたのですが、反日売国左翼・在日マスメディアは報道しない自 由を存分に行使して黙殺のようでした。

   黒 田成彦‏ @naruhiko_kuroda

 一昨日に朝日新聞の購読を辞めたというツイートをしたら、一気にフォロワーが1千人近く増え、返送されたメッセージも ほとんど が「賛同!」「支持する!」だった。改めてこんなに嫌われている新聞なのだと実感した。でもなかなか廃刊にならない不思議も残っ た。
15:38 - 2017年11月30日 場所: 長崎 平戸市

  やっぱりと諦めていたら、産経新聞WEB編集 チームが取り上げてくれました。さすがWEB編集 チームです。ここは、ネットでの反日売国左翼・在日マスメディアが絶対に取り上げないような記事をしばしば取り上げてくれるので有難い。

  何かと平和ボケを晒す全国自治体は、この黒田平戸市長に続いて欲しいものです。そんな勇気のある自治体は他にないの か。

  産経ニュースより     2017.12.1

 長 崎県平戸市長「朝日、購読やめた!」ツイートでフォロワー1千人近く増加 「こんなに嫌われているのか」

  長崎県の黒田成彦・平戸市長(57)が11月27日、自身のツイッターに「平戸市長室では朝日新聞の購読 をやめ た。そして私はその報道姿勢を非難する立場をツイッターで表明している。これに対して『市長は公平公正であるべき』という声もあ るが、誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている」とツイートした。

 一連の森友、加計学園問題の朝日新聞の姿勢を批判したものとみられるが、黒田市長は11月29日にも朝日新聞に関連し た投稿を 行った。

 「一昨日に朝日新聞の購読をやめたというツイートをしたら、一気にフォロワーが1千人近く増え、返送されたメッセージ もほとん どが『賛同! 』『支持する! 』だった。改めてこんなに嫌われている新聞なのだと実感した。でもなかなか廃刊にならない不思議 も残った」

 フォロワーからとみられる「これから反日界隈から攻撃が始まるかもしれませんが全力で応援します! 頑張ってくださ い!! 」 という激励にも「以前にも私は『ネトウヨ市長、辞めろ! 』とか『平戸市民はこいつを落とせ! 』とか攻撃を受けたことがありま すので、覚悟はしています。でも良識ある皆さんの応援で冷静に持ちこたえることができています。ありがとうございます」 と返答し た。

 黒田市長は下条進一郎参院議員の秘書、金子原二郎衆院議員の秘書などを経て、長崎県議。平成21年から平戸市長。 (WEB編集 チーム)

  何と、産経抄も取り上げてくれました。

  産経ニュースより     2017.12.2

 【産 経抄】長崎県平戸市長が「朝日新聞の購読をやめた」理由

 長崎県平戸市の黒田成彦市長が11月28日付の自身のツイッターで、「市長室では朝日新聞の購読をやめた」と表明した ことが話 題を呼んでいる。理由は「誤報を垂れ流す広報媒体を排除する」というのだから、手厳しい。森友・加計学園問題に対する朝日の報道 姿勢が念頭にあったようだ。

 ▼購読中止宣言後、黒田氏のツイッターにはたくさんの賛同メッセージが届き、わずか2日間でフォロワーが一気に千人近 く増え た。市長室によると、市のホームページ上の「市長へのご意見箱」に寄せられたメールにも、否定的な意見はなかった。

 ▼新聞やテレビなどマスコミに対する国民の視線が、年々冷ややかになっていくのをひしひしと感じる。平戸市長室は産 経、読売、 毎日、日経、西日本、長崎の各紙はまだ購読中だとのことだが、同様の事例が今後、増えていくかもしれない。

 ▼だからこそ、マスコミ側はより謙虚に振る舞う必要があるはずだが、実態はどうか。先の衆院選をめぐり、10月8日に 行われた 党首討論会を取り上げた日本記者クラブ会報(11月10日号)を読むと、一般社会とマスコミの意識の乖離(かいり)に暗澹(あん たん)たる気分になる。

 ▼討論会での記者の尊大な質問態度に関し、記者クラブ事務局は多くの「お叱り」を受けたのだという。それに対する専務 理事の感 想は「近年、この種の抗議が多くなったことが気にかかる」とまるで反省はみられない。

 ▼インターネット上で「炎上」したと記す朝日の質問者は「あぁ、あほらし屋の鐘が鳴る」。非礼を指摘された毎日の質問 者は 「『非礼』は安倍(晋三首相)会見には不可欠な資質」と開き直っていた。なぜ批判されているのかも理解できない姿をみると、残念 ながらマスコミの未来は明るくない。

  それにしても、全国の自治体の首長さん達は、まだ朝日を読んでいるのでしょうか。購読だけでも無駄というのに、読ん でいると なると時間も無駄にしているようです。そんなに暇なんですか。
  朝日新聞を読む暇があるのなら、自分の自治体の心配してください。

  これで、全国の自治体など公共機関での朝日新聞不買運動が始まらないものでしょうか。そんな根性のある機関は無いの でしょう か。情け無い。
2017年 12月 14日 (木)   第 894回  沖縄県議会自民党は売国奴
  この部屋で、地方議員の劣化は、国会議員も裸 足で逃げ 出す体たらくと何度も書いて来ましたが、沖縄県議会の自民党が、とんでもないことをやったようです。あの大阪の自民党より酷いの じゃないでしょうか。

  何と、海兵隊を県外・国外と決議したそうです。何を考えているのでしょうか。大阪の自民党でも、流石にここまではや らないの じゃないでしょうか。

  琉球新報より    2017年 11月 29日

  文 言修正し総意実現 海兵隊「撤退」→「県外・国外」 米兵死亡事故県議会抗議決議

 在沖米海兵隊員による飲酒運転死亡事故に対する意見書・抗議決議は、27日の米軍基地関係特別委員会(軍特委)では文 言を巡っ て折り合わず、本会議では与党が提案する意見書・抗議決議が可決される公算が大きかった。翌28日には一転して与野党、中立の各 会派が「退席なしの全会一致」を追求して調整を繰り返し、与野党双方が歩み寄る形で県議会の総意を示すことにこぎ着け た。

 27日の軍特委では与党会派が「在沖米海兵隊の撤退」を盛り込むよう主張したが、野党の沖縄・自民は「その文言では乗 れない」 と削除を求め、物別れに終わった。

 28日の11月定例会本会議前に開いた議会運営委で、自民会派から「できるだけ全会一致を目指したい。こちらが提案す る意見 書、決議案を改めて軍特委で諮ってほしい」と要望が上がり、与党会派が応じた。

 自民側は文案の中で(1)米軍人・軍属による凶悪犯罪発生時の司令官と上司の更迭(2)県、日米両政府の三者による協 議機関の 設置―を盛り込んでいた。自民会派の一人は「軍特委の採決に持ち込めれば、社民や共産を含む他会派も反対する内容ではない」と述 べた上で、「与党が主張する在沖海兵隊の撤退は実現性に乏しい」として、自民会派の文案での全会一致に自信を見せてい た。

 自民会派の思惑とは別に、28日の軍特委開会前に調整を重ねる間に双方が歩み寄る機運が徐々に高まった。自民側は与党 が掲げる 「在沖米海兵隊の撤退」の代わりに「早期移転」の文言を提案したが、与党会派は「辺野古移設推進につながる」として拒否。中立の 公明会派から「『早期の国外、県外への移転』ではどうだ」と提案が上がり、合意に至った。

 与党会派の一人は「われわれからすると『撤退』と『国外、県外移転』は何ら変わらない。自民側がこの文言を良しとした のが驚き だ。撤退を求める県民意思を無視できなくなっているのではないか」と語った。

 一方、自民会派の一人は「撤退と国外、県外移転では安全保障上の意味合いが異なる。可決した文言は日米特別行動委員会 (SACO)合意の範ちゅうだ。三者協設置などわれわれが提案した要求事項が可決された意義は大きい」と述べた。

 与野党間で歩み寄った文言の解釈に違いを残しつつも全会一致で決議、意見書を可決した。公明会派の県議は「再発防止に 向けて効 果あるメッセージを政府に発するためにも、全会一致で可決できてよかった」と胸をなで下ろした。(当銘寿夫)

  我那覇さん達の活動も、こんな自民党には何の効き目もないようです。完全に狂っているとしかおもえませんね。
  流石、あの売国奴翁長を排出した天下の沖縄自民党だけのことはありますね。

 その翁長は、相変わらず狂ったことをほざいているようです。河野外相も開いた口が塞がらないでしょう。

  もしかしたら、沖縄の自民党は、次の知事選挙では翁長を押すのじゃないでしょうか。 

  産経ニュースより     2017.12.2

 【普天間移設】翁長雄志・沖縄県知事、河野太郎外相に辺野古移設「断念」を要求 オスプレイの県内配備撤回も

 沖縄県を訪れた河野太郎外相は2日、翁長(おなが)雄志(たけし)知事と県庁で会談した。翁長氏は、米軍普天間飛行場 (宜野湾 (ぎのわん)市)の名護市辺野古移設について「反対する県民の民意は一連の選挙でも示された。政府は固定観念にとらわれず、断念 していただきたい」と要求した。河野氏は、北朝鮮情勢に言及し「日本と地域の安定のために在日米軍の役割は一層重要とな る」と強 調する一方、「基地負担軽減に積極的に取り組みたい」と述べるにとどめた。

 翁長氏はまた、(1)米軍輸送機MV22オスプレイの県内配備撤回(2)日米地位協定の抜本的見直し(2)米軍構成員 による事 件の抜本的防止対策−など14項目にわたる要望書を手渡した。

 これに先立ち河野氏は、在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官(海兵隊中将)と那覇市内のホテルで会談し、日米 が協力し て在日米軍の抑止力と対応力を強化しつつ、沖縄県民の基地負担軽減に向けて努力していく方針を確認した。

  太郎ちゃん、こいつを河野洋平と一緒に中国を訪問した時に日本への帰国を禁止にすべきです。そうすれば、安倍さんの 次が見え て来ますよ。
2017年 12月 15日 (金)   第 895回  「海岸線」の長すぎる国の宿命
  毎日毎日、特亜3国からの攻撃の続く平和ボケ 日本です が、ここまで虚仮にされるのも、国民の平和ボケを良いことに、全てを先送りして何の手も打たなかった政治家達の責任と言えば言い 過ぎでしょうか。結局は、そんな無責任な政治家を選んで来た平和ボケ日本人の責任であることも間違い無いでしょう。

  その先送りの最たるものが独立もせず、国境防衛を放置してきたことでしょう。そんな状況を、産経抄が、海岸線が長す ぎる所為 だと書いてくれています。
  
  産経ニュースより     2017.12.5

 【産 経抄】「海岸線」の長すぎる国の宿命 

 日本は海岸線の異常に長い国である。松本健一さんの著書『海岸線の歴史』から教わった。日本は四方を海に囲まれている だけでは ない。海岸線の多くが凹凸に富んでいるからだという。

 ▼なんと国土面積が日本の25倍近くもある米国の海岸線の1・5倍、26倍近くもある中国の2倍以上に達している。普 段はほと んど関心を持たない事実に、いやでも向き合わざるを得ない出来事が続いている。

 ▼北朝鮮から来た船が日本海沿岸で相次いで漂着する事故については、先週のコラムでも書いた。先月28日には、北海道 松前町の 沖合にある無人の島でも木造船が見つかっている。その後、函館港の沖合に曳航(えいこう)された。現在は、海保や警察が北朝鮮国 籍の10人の乗組員から事情を聴いている。島にある漁業者の小屋に置かれていたテレビから灯台のソーラーパネルにいたる まで、根 こそぎ持ち出した疑いがある。

 ▼松本さんによると、江戸時代中期までの日本には、島国に閉じこもっていれば安心という内向きの精神性ができあがって いた。し かし実際には、外国人による上陸や略奪事件が起きていた。戦後の日本人の海防に対する意識も似たようなレベルである。それにつけ 込んだ北朝鮮は工作員を次々に船で送りつけ、日本人の拉致を繰り返してきた。

 ▼「在韓米軍兵士の家族を韓国から退避させるべきだ」。北朝鮮による新型ミサイル発射をめぐり、米共和党の上院議員が テレビの インタビューで、軍事衝突が近づいている、との認識を示した。そうなれば、北朝鮮から大量の難民が日本海を渡って押し寄せてくる 事態が想定される。

 ▼なかにはテロリストが潜んでいるかもしれない。長すぎる海岸線を持つ国の宿命とはいえ、悪夢のような国難である。

  産経抄さんにしては優しいのじゃないでしょうか。これは、やはり、平和ボケ日本人の責任でしょう。

  北海道や対馬などの土地購買を中韓が増やしているのも、同じ問題です。

  NHK追求で頑張ってくれていた鬼木さんが、その件を国会で追求してくれています。


  それにしても、日本人は何時まで眠ったままなのでしょうか。好い加減に目を覚まさんかい!
2017年 12月 16日 (土)   第 896回  遂に東レが不正
  韓国大好きで、日本の大事な技術を売っている と思われ る東レについては、9日、第 1642回の「日本の対韓投資が倍増」などで何度も取り上げて来ました。

  その東レが、同じ売国企業三菱マテリアルに続いて不正問題を隠していたようです。  

   時事ドットコムより    2017/12/01
   
  子 会社社長、相次ぎ更迭=品質不正で−三菱マテ、東レ

 三菱マテリアルと東レはそれぞれ1日、製品データ改ざんが発覚した子会社の社長が同日付で辞任したと発表した。経営責 任を取ら せた形で、事実上の更迭とみられる。神戸製鋼所から始まった一連の品質不正で経営トップの退任は初めて。
 三菱マテと東レはともに外部有識者を交えて原因究明を進めているが、今後は親会社のグループ企業の統治能力も問われそ うだ。
 水や油などの漏れを防ぐ樹脂製シール材の品質不正を行っていた三菱電線工業(東京)の村田博昭社長(60)が退任し、 後任に三 菱マテの高柳喜弘執行役員(54)が就任した。村田氏は取締役にはとどまる。
 タイヤ素材などの品質データを改ざんしていた東レハイブリッドコード(愛知県西尾市)では、鈴木信博社長(64)が東 レの青木 正博生産技術第1部長(56)と交代した。東レは、今回の人事について「引責処分」(広報室)と説明した。
 
  やはり、韓国と関係のある企業は、その行動も同じになるようです。もう、日本精神なんてかけらも無い企業に成り下 がっている のじゃないでしょうか。

  産経が詳しく書いてくれています。

  産経ニュースより     2017.11.28
 
  子 会社で改竄 タイヤの補強材など149件と発表 不正把握から1年以上非公表

 東レは28日、同社の100%子会社が、製品の検査データを改竄(かいざん)していたと発表した。改竄は平成20年4 月から 28年7月の8年3カ月に149件あり、顧客と約束した仕様を満たさない不正な製品をタイヤメーカーなど13社に納入していた。 東レは不正把握から1年以上公表しておらず、情報開示の姿勢を問われそうだ。

 同社の日覚昭広社長は28日、東京都内で記者会見し、「大変なご迷惑をおかけし、まことに申し訳ございません」と陳謝 した。

 製品データ改竄は神戸製鋼所や三菱マテリアル子会社でも相次ぎ発覚。東レは榊原定征経団連会長が社長、会長時代に問題 が起きて いたことになり、日本の大手製造業への信頼が損なわれるのは必至だ。

 データの改竄があったのは東レハイブリッドコード(THC、愛知県西尾市)が生産する各種コード類などの補強材。品質 検査で性 能が下回っていたにも関わらず、顧客との取り決め範囲に入るように、品質保証室長がデータを不正に書き換えていた。

 日覚社長は今回、改竄を公表した理由について、「11月にネットの掲示板で書き込みがあり、問い合わせを受けた。正確 な情報を 流すべきだと思った」と述べた。一方、神戸製鋼のデータ改竄問題がなければ、「東レでは公表しなかった」と語った。

 経営責任については「進退はこの問題が及ぼす結果が決まり次第、検討することになると思う」と語り、辞任については考 えていな いとの認識を示した。

 THCだけでなく、東レグループ全体でも品質問題を総点検している。

 日覚社長は、「詳細な調査が必要な案件がまだ137件ある」としており、今後も点検・検証を進めるほか、外部の有識者 による調 査委員会による真相究明を急ぐ。

  どうせなら、倒産するくらいの闇が表れて来ることを期待したいものです。もう、この企業は、どんなに素晴らしい商品 を持って いようとも、日本の為に働くことは無いでしょう。
  放置して、韓国の為に働かせるより、潰してしまった方が、日本の為になるのじゃないでしょうか。改心して、日本の為 に働くな んてことは今更期待できないでしょう。
2017年 12月 17日 (日)   第 897回  市職員100人、共産市議勧誘で「赤旗」購読
  小坪さんが命を懸けて戦ってくれている共産党 の資金源 である赤旗撲滅を、5月15日、第 681回の「我、 赤旗ヲ撲滅セリ」などで取り上げて来ましたが、このところ騒がれないので、どうなっているのだろうと心配し ていまし た。

  撲滅を期待していましたが、何と言っても命取りになりそうなだけに敵も必死で防衛しているようです。

  そんな現場での現状を産経が加古川市の例を取り上げて詳しく書いてくれています。

  産経WESTよ り    2017.12.5

  市 職員100人、共産市議勧誘で「赤旗」購読 昇格すると「新聞いかがですか」、断れず…庁舎管理規則に違反疑い 兵 庫・加古 川

 兵庫県加古川市の複数の共産党市議が20年以上にわたり、市役所内で係長級以上の職員に政党機関紙「しんぶん赤旗」の 購読を勧 誘していたことが5日、関係者への取材で分かった。市議側の求めに応じ、現在購読中の職員は約100人とみられる。市は庁舎内で の勧誘が内規に違反し、公務員の中立性を害する可能性があると判断。市議側に是正を求める方針。

 関係者によると、元職を含む複数の共産市議は少なくとも20年以上前から、主に係長級以上の職員の執務室を訪問するな どして赤 旗の購読を勧誘。係長級以上の職員約750人のうち、現在は約100人が私費で購読しているという。

 ある幹部職員の男性は「10年ほど前に係長から副課長に昇格した際、共産市議から『昇格おめでとうございます。新聞い かがです か』と電話がかかってきた。議員と良好な関係を維持したいという思いで断ることができず、購読を続けている」と明かした。

 市は庁舎内で物品の販売や勧誘を行う場合、職員側が依頼したものを除く全ての物品について市長の許可が必要と庁舎管理 規則で定 めているが、市議らは許可を得ずに機関紙の勧誘を続けていた。

 産経新聞の取材に、共産党の高木英里市議は「許可が必要だと知らなかった。市長にも勧誘して断られたが、そうした指摘 は受けな かった」と回答。岡田康裕市長は赤旗を購読していないとした上で、「庁舎管理規則に抵触する恐れがあり、執務室内での勧誘は禁止 している。今後さらに徹底したい」としている。

 全国の自治体で摩擦 給与から無断天引きも

 自治体職員による「しんぶん赤旗」の取り扱いをめぐっては、全国で摩擦が生じている。過去に購読料が給与から無断で “天引き” されたと訴える公立学校の元教員もおり、トラブルの実態はさまざまだ。

 共産議員による赤旗の購読勧誘は平成25年以降、神奈川県鎌倉市や福岡県行橋(ゆくはし)市、長崎県佐世保市などで相 次いで表 面化。今年6月にも青森県むつ市で、管理職35人が市役所内で共産市議の勧誘を受け、購読していたことが発覚している。

 滋賀県の公立高校で勤務した元教員の男性は30年ほど前、職場の高校で共産系の組合幹部から「頼んでもいないのに、職 員室の机 の上に赤旗を定期的に置かれた」と明かす。購読料も学校単位での現金支給だった給与から「差し引かれた」とし、返金を迫ると「こ この学校は全ての教員が購読することになっている」と応じたという。

 ある警察関係者は「赤旗は党の収入の柱とされる。党員らは立場を良くするため、無理をしてでも購読者を増やそうとして いるので はないか」と分析している。

 和歌山市でもやっているそうです。と言うか、やってない自治体なんて無いのじゃないでしょうか。
  産経さんも折角だから全国の自治体を徹底的に調べてくれないものでしょうか。きっと、朝日のように無駄な人がいない のでなかなか難しいのかもしれません。

  産経WESTより    2017.12.15

  赤旗の無断勧誘、和歌山市でも市役所内で 内規に抵触の可能性

 各地の自治体で、共産党に所属する地方議員が職員に政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘していた問題で、和歌山市 役所内でも、共産市議が管理職の職員を中心に購読を呼びかけていたことが14日、関係者への取材で分かった。庁舎内での 物品の販売・勧誘などを規制する市の内規に抵触する可能性があり、市は今後、内規の徹底を図る方針。

 関係者によると、元職を含む共産市議が少なくとも20年以上前から庁舎内で、職員に私費での赤旗の購読を勧誘。市議が 直接、配達や集金を行うケースもあった。詳細な購読者数は不明だが、副課長級以上の管理職を中心に多くの職員が購読に応 じていたという。

 同市の庁舎管理規則では、物品の販売や宣伝、勧誘などの行為は市長の許可が必要と定めている。共産市議団の姫田高宏幹 事長は産経新聞の取材に対し、勧誘を無許可で行っていたことを認めた上で「勧誘ではなく政治活動という認識だった。党と して新聞(赤旗)を広めることは場所や時間、相手などにかかわらず常にやっていることだ」などと主張。ただ、今後、市側 から是正などの申し入れがあれば対応を検討するという。

 市管財課の土橋博課長は「庁舎内での無断勧誘は禁止されており、違反行為には中止を求めていく」とコメントした。

 しんぶん赤旗の議員による購読勧誘は神奈川県鎌倉市や長崎県佐世保市、兵庫県加古川市など各地の自治体で相次いで表面 化している。

  小坪さんの行橋(ゆくはし)市など、効果をあげているところはまだまだ少ないですね。それだけ、自治体などで事なか れ主義が 蔓延っているということでしょう。
  と言うことは、首長や議員が戦かわない限り職員が自分て止めることは難しいということでしょう。やはり、平和ボケ地 方議員達 が目を覚まして真剣に戦って欲しいところですが、ここが、一番ボケが酷いと言っても過言ではないでしょう。
  結局は、そんな奴等を選んでいる国民の責任でしょう。余りにも危機感が無いということですね。
2017年 12月 18日 (月)   第 898回  NHK 受信料制度「合憲」 最高裁が初判断
  日本の劣化の代表的なものの一つに司法がある ことは間 違い無いでしょう。ここに反日売国左翼・在日共が蔓延ってとんでもない裁判が行われ、日本の足を引っ張る判決が沢山行われてきた のも間違い無いでしょう。

  そんな、素晴らしい判断を最高裁が行ったようです。何と、あの反日売国左翼・在日NHKの受信料制度を合憲と判断し たそうで す。流石、素晴らしい最高裁だけのことはあります。きっと、日本人が大嫌いなのでしょう。

  産経ニュースより    2017.12.6

  NHK 受信料制度「合憲」 最高裁が初判断 テレビ設置以降の受信料支払い命じる
 
 テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性に、NHKが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷 (裁判 長・寺田逸郎長官)は6日、「放送法はNHKとの契約を強制する規定」とし、「受信料制度は合憲」との初判断を示した。大法廷は 男性側の上告を棄却。男性にテレビ設置以降の全期間の受信料支払いを命じた1、2審判決が確定した。

 放送法64条1項は「受信設備を設置した者は、NHKと受信についての契約をしなければならない」と規定している。男 性は平成 18年3月にテレビを設置。NHKが23年9月に申込書を送ったが契約を結ばなかったため、NHKが契約締結や受信料の支払いを 求める訴えを起こしていた。

 放送法の規定の合憲性が最大の争点で、男性側は放送法の規定は「契約締結への努力義務を定めたにすぎない」とし、契約 義務を規 定しているとすれば「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張していた。

 NHK側は、不偏不党の立場から多角的視点で放送を行う公共放送としての役割などを踏まえれば「受信料制度が憲法に違 反しない ことは明らか」と反論。法相からも「合憲」との意見書が提出されていた。

 (1)契約を拒む人との受信契約はどの時点で成立するか(2)受信料をいつまで遡って支払う義務があるか−も争点と なってい た。1、2審は、NHKが申込 書を送っただけでは契約は成立しないが、NHKが未契約者を相手に訴訟を起こし、勝訴が確定した時点で契約が成立すると判断。男 性に、テレビ設置時まで 遡って受信料を支払うよう命じた。

  さて、この判断が何を齎すのでしょうか。もしかしたら、テレビを捨てる人が増えるのでしょうか。とは言いながら、そ こまでテ レビの欺瞞に気がついている人は少ないでしょうから、NHKは日本人を騙しつづけるのでしょう。
  せめて、団塊の世代が死に絶えれば、かなり減ることにはなりそうですが、それでは時間がかかりすぎます。
  ここはやはり、政府・自民党が真剣に法律を変えることを期待したいものですが、これも簡単ではないでしょう。

  結局は、国民が目覚めてテレビを捨てるしかないのでしょう。できるかな。

  この裁判の当事者でもある小山和伸さんが詳しく語ってくれています。


  一般 社団法人 メディア報道研究政策センター

2017年 12月 19日 (火)   第 899回  小川栄太郎氏が朝日新聞の申し入れに反論
  昨日のNHKと共に日本の足を引っ張り続けて いる朝日 新聞ですが、こちらはNHKよりも崩壊が早いのじゃないでしょうか。何と言っても、民間企業ですから自分で儲けるしかないのが辛 いところでしょう。

  その自爆の道を選んだとしか思えない最近の朝日の小川さん達への攻撃ですが、その小川さんが反論をネットに公開して くれたそ うです。

  産経新聞が取り上げてくれています。いよいよ朝日の終わりが近づいてきたのじゃないでしょうか。

 産経ニュースより    2017.12.6

 小 川栄太郎氏が朝日新聞の申し入れに反論 森友・加計問題報道 「朝日新聞よ、恥を知りなさい」 HPに回答書全文を 公開

 文芸評論家の小川栄太郎氏は6日、10月に出版した自著「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道 犯罪」 (飛鳥新社)をめぐり、朝日新聞社から受けていた謝罪や訂正、賠償を求める申入書への回答書を発送し、自身が代表理事を務める「日本平和学研究所」のホームページで公表した。小川 氏は朝日 に対し「抽象的な苦情の羅列に過ぎない」などと反論した。全文は以下の通り。

  回 答書

 朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい。

 朝日新聞からの申入書への回答に先立ち、貴紙による一連の森友・加計報道について、総論的な結論から申し上げます。

 朝日新聞は日本を代表する言論機関です。

 法的構成が不可能な言いがかりで一個人を恫喝するのではなく、言論には言論で勝負していただきたい。

 その為に、

1 貴社は私への申入書をネット上で公開した以上、この回答全文も責任を以て公開すること。(当方は勿論公開しますが)

2 私の回答を歪曲せずに、性格を正しくとらえた記事で紹介すること。

3 今後、朝日新聞紙面に、森友加計報道に関する私の見解と貴紙の見解、また、両方の立場の有識者を公平に配分して、充 分な質量 の検証記事を載せること。

4 当該記事の執筆者や貴社幹部らと、私及び私と見解を同じくする有識者による公開討論をぜひ幅広く内外のメディアを前 にして行 うこと。

 以上を強く求めます。

 なぜならば、貴紙の森友加計報道は、この数か月、拙著のみならず、各界の幅広い有識者の批判にさらされており、さらに は、総 理、副総理、与野党国会議員による言及・国会質疑さえなされるに至っており、それ自体既に社会問題だからです。

 「朝日新聞による2月から7月の森友・加計報道は「捏造」か否か。」

 貴紙の森友加計報道が、ここまで社会的事件になっている以上、言論機関として、この問題の検証から逃げることは最早許 されませ ん。…以下略

  朝 日新聞 からの申入書に対する小川榮太郎の回答

  小川さんを敵に回したのは朝日の失敗でしょう。その上に高山正之さんだけでなく維新の足立さんまでも敵に回したのは 命取りに なるのじゃないでしょうか。と言うか、命取りになって欲しいですね。
 それにしても、朝日新聞も、この三人が、朝日の攻撃を恐れるような人じゃないことに思い至らなかったのでしょう。それ だけ、時 代が変わって来たことに気がつかずに自滅の道をえらんでしまったのでしょう。お気の毒です。ざまあみろ。
2017年 12月 20日 (水)   第 900回  共産・赤嶺政賢衆院議員を公選法違反罪で告発へ 沖縄県民有志
  沖縄の選挙は昔の内地でもやっていた金やあら ゆる違反 が飛び交うやりたい放題であることが、段々知られてくるようになりました。
  今回の選挙で、それを指摘されても平然と誰でもやっていると言い捨てた共産党の議員が沖縄の有志によって訴えられた ようで す。
  沖縄にも、我那覇さん達以外の有志が立ち上がる時が来たようです。これは、面白くなりそうです。

  産経ニュースより    2017.12.6

  共 産・赤嶺政賢衆院議員を公選法違反罪で告発へ 沖縄県民有志 「沖縄では慣例的」の開き直り発言が波紋

 沖縄県民有志でつくる民間団体「沖縄県選挙監視委員会」の小木(こぎ)貴之委員長(38)=沖縄市=は6日、県庁で記 者会見 し、先の衆院選で公職選挙法が禁止する事前運動などを行ったとして、沖縄1区で当選した共産党の赤嶺政賢衆院議員(69)を公選 法違反の罪で那覇地検に告発すると発表した。赤嶺氏をめぐっては民放テレビの取材に対し自ら公選法違反行為を認め、開き 直る発言 をした映像が全国に放送され、波紋を呼んだ経緯がある。同監視委のメンバー、5人が12日に告発する予定で、那覇地検の対応が注 目される。(那覇支局 高木桂一)

 提出予定の告発状などによると、赤嶺氏は衆院選公示前の10月8日午前9時〜午後5時ごろまでの間、選挙区内で自動車 に乗って 拡声器で投票を呼びかけたほか、「あかみね」と記されたのぼり旗を掲げるなど事前運動を行ったとしている。

 また、投開票日の22日夜から23日未明にかけてテレビ東京系列が放送した特別番組「池上彰の総選挙ライブ」で事前運 動を行っ ている映像が流され、番組スタッフの指摘に対し「沖縄では慣例的に私だけでなく他党の候補もやっている」と発言したことを指摘。 「本人も事前運動を認めている。これを野放しにすることは沖縄の恥だ」として那覇地検に対して立件を求めるとしている。

 記者会見で小木委員長は「沖縄2、3、4区でも違法なポスターやのぼり旗が確認されたが、1区の赤嶺氏の違法行為は地 上波で全 国に放送された。県民として看過できない」と強調。「今回の告発をきっかけに『公選法特区』と言われる沖縄県の異常な選挙の正常 化に向けて公選法が県民に広く周知され、全候補者のコンプライアンスの向上につなげたい」と述べた。

 先の衆院選で赤嶺氏は、共産党全国唯一の選挙区の議席を守ったが、公選法違反は“やりたい放題”だったようだ。

 現に記者も、赤嶺陣営による事前運動の数々を目撃していた。衆院が解散された9月28日以降、公示前であるのに、那覇 市内で共 産党の街宣車が赤嶺氏の名を連呼して市民らに支持を呼びかける光景は何度も目に入った。

 また、同市内の選挙事務所の窓ガラスには、志位和夫委員長や小池晃書記局長が公示後に応援弁士として選挙区入りする日 程を告知 するチラシを外に見えるよう貼り付けPRしていた。これも公選法に触れる。

 公示後も那覇市選挙管理委員会が市内の方々に設置した公営ポスター掲示板の傍らには、応援団たる翁長雄志(おながたけ し)知事 と城間幹子那覇市長に赤嶺氏が囲まれた「3連ポスター」が、施設や道路の管理者に許可をとらず立て掛けられていた。ポスターの違 法掲示だ。

 しかし案の定、沖縄県警が公選法違反の立件に腰が重いため、県内で違反行為を監視してきた沖縄県選挙監視委員会のメン バーが那 覇地検に告発することになった。


オー ル沖縄 の選挙違反、全国放送で暴露される(沖縄維新の会)


  沖縄の選挙違反と言えば、翁長の個別訪問を思いだします。テレビで放送さ れたにも 関わらず有耶無耶でした。

【宜 野湾 市長選挙】 志村候補と翁長知事、二人三脚の戸別訪問


  沖縄での反日売国左翼・在日共のやりたい放題を取り締まらないことや、こ の選挙違 反を放置しているのを見ると、全ての元凶は沖縄の警察にありそうですね。翁長の手下なのでしょう。

  この反日売国左翼・在日共のやりたい放題が、この提訴をきっかけに変われば良いのですが、そんなに生易しいものでは なさそう です。

  これも、本土の警察の手を借りる必要があるのでしょうか。沖縄県警よ恥を知れ。
2017年 12月 21日 (木)   第 901回  朝日新聞の抗議、いつか見た光景
  完全に発狂した朝日新聞にとって、昨日の小川 栄太郎さ んの回答書で相当に追い詰められたはずですが、その上に、何時もの阿比留さんが追い討ちを懸けてくれています。

  阿比留さんは、今回の朝日の発狂は、あの「吉田調書」の時の同じだと痛烈に書いてくれています。

  朝日は、本当に大変な人達を敵に回したようです。もう思考能力がなくなっているのじゃないでしょうか。

  産経ニュースより     2017.12.8

 【阿比留瑠比の極言御免】朝 日新聞の抗議、いつか見た光景 3年前の「吉田調書」は謝罪・記事取り消し…モリカケは?

 いつか見たような展開だな、それにしても朝日新聞は本当に抗議が好きなのだな、と感じている。朝日が『徹底検証「森 友・加計事 件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者で、文芸評論家の小川栄太郎氏に謝罪や訂正、賠償を求める申入書を送っていた件 についてである。

 これを受けて小川氏が5日付で「朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい」と題した丁寧な回答を送ったところ、朝日は 7日付朝 刊に「回答の内容は承服できません。今後の対応について、弊社で検討いたします」との広報部コメントを掲載した。

 こうした一連のやりとりを通じ、筆者自身も関わった3年前の出来事を思い返したのだった。

「抗議自体が誤り…」

 朝日は平成26年5月20日付朝刊1面トップで、東京電力福島第1原発事故発生時の所長だった吉田昌郎氏の「聴取結果 書」(吉 田調書)を入手したとして、それに基づき「所長命令に違反 原発撤退」「福島第1 所員の9割」と報じた。

 これに対し、やはり吉田調書を入手した産経新聞は8月18日付朝刊1面トップで「『全面撤退』明確に否定 命令違反の 撤退な し」と書いた。また、3面にジャーナリストの門田隆将氏の寄稿「朝日は事実曲げてまで日本人おとしめたいのか」を掲載したとこ ろ、朝日が本紙東京編集局長と門田氏あてに、名誉と信用を傷つけられたと抗議書を送りつけてきたのである。

  朝日は抗議書で「確かな取材に基づくものであり、『事実を曲げて』といった記述は誤り」と主張していた。門田氏に寄 稿を依頼 したのは筆者であり、かつ吉田調書問題取材班の一人でもあったため、「こんな抗議文を送って朝日は大丈夫か」と、人ごとながら心 配になったのを覚えている。

 結局、本紙報道に他紙が続き、政府が当初非公開としていた吉田調書を遺族の許可のもとで公開した結果、朝日はどうする ハメに 陥ったか。

 「抗議は前提となる事実を欠くものであり、抗議したこと自体が誤っておりました」

 朝日は9月13日にはこう平謝りで抗議書を取り消し、本紙や門田氏らに謝罪したのである。前々日の11日には、当時の 社長が記 者会見で「記者の思い込みやチェック不足があった」と誤報を認め、当初は自信満々だった5月20日付のスクープ記事を取り消し、 謝罪していた。

 あのときと今回が重なってみえる。今回の件でも、朝日の申入書と小川氏の回答書を読み比べると、小川氏側の主張と説明 に説得力 があるのは明らかである。

賠償要求は報道せず

 もう一つ気になるのが、朝日がこの問題を報じた11月22日付朝刊記事「本社、評論家・小川氏に抗議」でも、12月7 日付朝刊 記事「本社の申入書に小川氏らが回答」でも「謝罪や訂正」を求めたことは明記しながら、損害賠償も要求したことに関しては触れて いないことだ。

 朝日の申入書には明確にこう書いてあるにもかかわらず、である。

 「弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます」

 新聞社が一個人の言論・出版活動に対し、損害賠償を求めることを実はみっともないと分かっているからか。朝日のこれま での報道 のあり方を思うと、これも「意図的に」報じないのかと勘ぐってしまう。(論説委員兼政治部編集委員)

   朝日にはもう思考能力が無くなったのじゃないでしょうか。それとも、どんな卑劣な手を使ってもこの戦い に勝ち、 何としても生き残ると言う社を上げての指令でも出ているのでしょうか。
  ここまで恥を捨てての攻撃は、もう追い詰められたので、窮鼠猫を噛むの状態でしょうか。いずれにしても、その終わり は近いよ うです。
  と言うか、引導を渡す時が来たのじゃないでしょうか。この新聞が無くなればNHKも大人しくなるのじゃないでしょう か。それ とも朝日と同じ自滅の道を選ぶのでしょうか。
2017年 12月 22日 (金)   第 902回  「瑞穂の国記念小学院」が「安倍晋三記念小学院(校)」に
  ネットでは以前から騒がれていましたが、反日 売国左 翼・在日マスメディアは当然んのごとく、報道しない権利を行使して、どこも報道しませんでした。
  
  産経も何故だか書いていなかったようで、今頃になって書いたようです。とは言いながら、遅くても書いてくれた意義は 大きいの じゃないでしょうか。これもWEB編集チームがあるお陰ですね。

  産経ニュースより    2017.12.9

 「瑞 穂の国記念小学院」が「安倍晋三記念小学院(校)」に 大阪朝日放送の見解は?

  学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指していた小学校について、朝日放送(大阪市)が今年2月の報 道バラエ ティー番組「キャスト」の中で「『児童虐待』疑惑の学校法人が 『安倍晋三小学校』!? 総理は…」という見出しで報じたニュー スに対し、ネット上で「印象操作」「捏造(ねつぞう)」といった批判が寄せられている。

 ニュースでは、「イメージ」とことわったうえで、校舎壁面の「瑞穂の国記念小学院」との表記を、「安倍晋三記念小学 院」とコ ラージュ画像で書き換えていた。

 この小学校に関しては、朝日新聞が「安倍晋三記念小学校」となる可能性を指摘していたが、「設置趣意書」には「開成小 学校」と 記載されていた。また安倍首相は国会で「断った」と明言している。

 一部ネット上で「印象操作や捏造の域を越えている」と指摘されたことについて、朝日放送広報部は「当社が2月に放送し た番組映 像の一部が切り取られたものである可能性があります」とし、実際は「瑞穂の国記念小学院と書かれていたことは事実」と答えた。

 そのうえで、「学校の名前の看板がこんなことになっていたかもしれないのだ」というナレーションを加えてイメージ映像 を放送し たとして、放送内容に問題はなかったとの認識を示した。

 その理由として、森友学園の籠池泰典理事長(64)が「安倍首相の名前を使って小学校を建設しようとしていた」「寄付 金の振込 用紙に『安倍晋三記念小学校の寄付者銘板にお名前を明記し、顕彰させていただきます』と記されていた」ことなどを挙げ、学校名が 「安倍晋三記念小学校」になっていた可能性もあったと反論した。

     ◇

 朝日放送広報部が12月7日付で回答した内容は以下の通り。

 1 いただいたファクスの画像は、当社が2月に放送した番組映像の一部が切り取られたものである可能性があります。実 際の校舎 壁面に「瑞穂の国記念小学院」と表記されていたことは事実です。

 2 ご質問の意図を当方が十分把握できているかどうか分かりませんし、当該放送を全てご覧になっておられるかどうかも 分かりま せんので、該当映像に関連する部分について、以下のとおり内容を説明させていただくことで回答とさせていただきます。ご理解たま われば幸いです。

 放送した内容は、

 (1)籠池氏が、安倍総理の名前を使って小学校を建設しようとしていた。

 (2)籠池氏側が作った寄付金の振込用紙に「安倍晋三記念小学校の寄付者銘板にお名前を明記し、顕彰させていただきま す」と記 されていた。

 (3)安倍総理は「籠池氏側から安倍晋三小学校を作りたいという話を受けたが、断った」という旨、国会で述べた。

 (4)校舎壁面に掲げられている学校の名前が「瑞穂の国記念小学院」ではなく「安倍晋三記念小学院」となる可能性が あった。

 というものです。

 (4)に関連し、実際の「瑞穂の国記念小学院」の映像を紹介したうえで、「学校の名前の看板がこんなことになっていた かもしれ ないのだ」というナレーションを加えてイメージ映像を放送しました。

 以上 (WEB編集チーム 三枝玄太郎)

  それにしても、ここまで卑劣な捏造をやるんですね。もう何が何でも安倍さんを引き摺り下ろしたいのでしょう。それ程 に、安倍 さんが反日売国左翼・在日共にとっては脅威ということなのでしょう。
  その渾身の捏造もネットの力で暴かれ、益々窮地に陥る反日売国左翼・在日マスメディアというところでしょうか。
  どうやら、安倍さんの威力は相当なものがありそうです。やはり、じっと我慢の匍匐前進の威力が効いてきているので しょうか。 安倍さんの忍耐力は凄いようですね。
  経済面など疑問もありますが、やはり、安倍さんを信じて付いていけば間違い無いのじゃないでしょうか。
2017年 12月 23日 (土)   第 903回  沖縄2紙が報じないニュース
  これも昨日に続いて反日売国左翼・在日マスメ ディアが 報じない記事の話題です。沖縄で海兵隊員が事故の犠牲者を救出していて自分が事故に会い意識不明状態に陥っているというもので す。

  その海兵隊員が救出していて事故にあったということを完全に隠していたようです。それを、産経の沖縄支局長の高木さ んが書い てくれています。かなり長い記事なので、全文は、リンク元で読んでください。
  このままでは、日本の恥です。   

  産経ニュースより    2017.12.9

 【沖 縄2紙が報じないニュース】危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー

 12月1日早朝、沖縄県沖縄市内で車6台による多重事故が発生した。死者は出なかったが、クラッシュした車から日本人 を救助し た在沖縄の米海兵隊曹長が不運にも後続車にはねられ、意識不明の重体となった。「誰も置き去りにしない」。そんな米海兵隊の規範 を、危険を顧みずに貫いた隊員の勇敢な行動。県内外の心ある人々から称賛や早期回復を願う声がわき上がっている。ところ が「米 軍=悪」なる思想に凝り固まる沖縄メディアは冷淡を決め込み、その真実に触れようとはしないようだ。

 沖縄県を席巻する地元2紙のうちの「沖縄タイムス」は2日付社会面で、くだんの事故をこう伝えた。記事はベタ扱いであ る。

 《1日午前4時53分ごろ、沖縄市知花の沖縄自動車道北向け車線で、車両6台が絡む事故があった。県警によると在沖米 海兵隊の 男性曹長(44)が本島中部の病院に救急搬送されたが、意識不明の重体となっている。事故の影響で、沖縄南インターチェンジ (IC)から沖縄北ICまでの北向け車線が6時間以上通行止めになり、最大で12キロの渋滞が発生した。県警が詳しい事 故原因を 調べている。

 県警交通機動隊によると軽自動車と乗用車の追突事故が起き、軽自動車が横転。事故に気付いて停車した別の軽自動車に、 曹長の車 が接触した。曹長は路肩に車を止めて降り、道路上にいたところ、走行してきたキャンプ・ハンセン所属の男性二等軍曹(28)が運 転する乗用車にはねられたという。横転車両の50代男性運転手は軽傷だった》

 重体となった「米海兵隊曹長」の氏名は記事には触れていないが、ヘクトル・トルヒーヨさんである。

 かたや「琉球新報」もこの事故を2日付社会面の準トップ扱いで報じた。内容はほとんど変わりない。

 しかしトルヒーヨさんはなぜ、路上で後続車にはねられるという二次事故に見舞われたのか。地元2紙の記事のどこにも書 かれてい ない。

 実はトルヒーヨさんは、自身の車から飛び出し「横転車両の50代男性運転手」を車から脱出させた後、後方から走ってき た「米軍 キャンプ・ハンセン所属の男性二等軍曹」の車にはねられたのだ。50代男性運転手は日本人である。

 沖縄自動車道といえば、時速100キロ前後の猛スピードで車が走る高速道路だ。路上に降り立つことが、どれだけ危険 だったか。 トルヒーヨさんは、自身を犠牲にしてまで日本人の命を救った。男性運転手が幸いにも軽傷で済んだのも、トルヒーヨさんの勇気ある 行動があったからだ。

 妻のマリアさんは3日、自身のフェイスブックにこう投稿した。

 「最愛の夫は28年間、私のヒーローです。夫は美しい心の持ち主で、常に助けを必要としている状況や人に直面したと き、率先し て行動する人です。

 早朝、部下とともに訓練があるため、金曜日の午前5時高速道を走行中に事故を目撃した。関わりのない事故だと、見て見 ぬ振りし て職場への道を急ぐこともできました。

 でも主人は自分の信念を貫き、躊躇(ちゅうちょ)せず事故で横転した車内の日本人負傷者を車外に助け出し、路肩へと避 難させま した。そして私の夫は後ろから来た車にひかれてしまいました。

 彼のとった無我無欲で即応能力のある行動こそが真の勇敢さの表れです。私の心は今にも張り裂けそうです。主人はサン ディエゴ州 の海軍病院に搬送されました。みなさんにお願います。どうか私の主人のためにお祈り下さい」

 トルヒーヨさんは3人の子供の父である。マリアさんの夫への「思い」は世界中で反響を呼び、トルヒーヨさんの勇気ある 行動を称 えるとともに、回復を祈るメッセージが続々と寄せられている。日本国内でもネット上に沖縄県内外を問わず同様の声が巻き上がって いる。…中略

 ちなみに今年8月5日には米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市所属の輸送機オスプレイがオーストラリア沖で墜落し た際、翁 長雄志(おながたけし)知事はじめ沖縄県は多分にもれず米軍を激しく非難、抗議するだけで、死亡した海兵隊員3人に対して哀悼 (あいとう)の意向を示すことは一切なかった。

 「反米軍」一色に染まる沖縄メディアも右にならえだ。翁長県政ともども、日本とその周辺地域の安全と安定のために日夜 命がけで 任務にあたる米軍への「敬意」を持ち得ないスタンスは、トルヒーヨさんへの無慈悲な対応でも浮かび上がる。

 遅ればせながらここで初めて伝えている記者自身も決して大きなことは言えないが、トルヒーヨさんの勇気ある行動は沖縄 で報道に 携わる人間なら決して看過できない事実である。

 「報道しない自由」を盾にこれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥 だ。とま れ、トルヒーヨさんの一日も早い生還を祈りたい。 (那覇支局長 高木桂一)

  それにしても、沖縄2紙の、これほどまでに津後の悪いことは報道しない自由の行使は酷すぎますね。
  これで、日本人がトルヒーヨさんの事を何も知らずにいて、もしものことがあれば、日本人は何と言う恥知らずな奴等だ とアメリ カの人達は思うでしょう。
  それは、沖縄の2紙にとっては、日本を貶めることでは思惑通りかもしれません。何とも恐ろしい反日売国左翼・在日マ スメディ アでしょう。やはり、日本の新聞とは思えません。
2017年 12月 24日 (日)   第 904回  自民の憲法改正議論にブレーキ
  反日売国奴左翼・ 在日野党の酷さは論外ですが、それを許しているのは、それに劣らず劣化している自民党であることは大半の日本人が思っていること じゃないでしょうか。

  その自民党の劣化が、これ程見事に表していることはないと思える記事を産経新聞が書いてくれています。何と、憲法改 正論にブ レーキが掛かっているのだそうです。
  流石、国を愛することも国のために働く気持ちの無い議員達だというのが良く分かります。一体、何故、勝てたのかも分 かってい ないのでしょう。もし、こ こで改憲に腰の引けた対応をすれば、次の選挙では完敗になることも分かってないのでしょう。と言うか、国民は選ぶ議員が居なくな るということです。
  
  安倍さんも呆れ果てているのじゃないでしょうか。これで、安倍さんが自民党に呆れて匙を投げ出せば日本は消滅でしょ う。

  産経ニュースより    2017.12.13

 【政界徒然草】自 民の憲法改正議論にブレーキ そのワケは大勝した衆院選に!?

 自民党の憲法改正議論のペースが明らかに遅くなった。当初は年内に改正案をまとめる目標を掲げていたが、年内は具体的 な条文案 どころか、テーマごとの論点を指摘するだけで議論を終えそうだ。この調子では来年の通常国会に改憲原案を提出する目標は難しい。 党幹部に事情を聴くと、ブレーキの原因は大勝したはずの10月の衆院選という。比例代表の得票差が与野党でほとんどなく なったこ とが、自民党の改憲論を尻込みさせているというのだ。

 12月6日、約1年ぶりに議論を再開した参院憲法審査会。冒頭で発言した自民党の磯崎仁彦氏(60)は、党を代表して 憲法改正 議論の現状をこう説明した。

 「自民党の憲法改正推進本部では、9条に自衛隊を明記することで、合憲・違憲問題を払拭する。具体的にどのような条文 にすれば いいのか、議論を深めているところだ」

 磯崎氏は9条に加え、緊急事態条項▽教育無償化・充実強化▽参院の「合区」解消−の改憲4項目について議論を進めてい ることも 強調した。ただ、条文案をいつまでにまとめるかや、国会の憲法審査会の提案時期などは言及を避けた。

 自民党は衆院選で憲法改正を公約の主軸に据えた。圧勝した結果を踏まえれば、普通は当初の改憲スケジュールが加速して もおかし くない。ところが、自民党で改憲議論に携わる幹部の表情は、なぜか重いのだ。

 「衆院選の比例代表の票の出方に着目しろ。軽々に国民投票などできない事情が分かるから」

 ある党重鎮は、苦々しい表情でこう打ち明ける。

 衆院選で、自民党は比例代表で約1856万票、公明党は約698万票を得た。一方、野党側は、民進党から分裂した立憲 民主党が 約1108万票、希望の党は約968万票も得ている。前回の平成26年衆院選で旧民主党は約978万票にとどまったが、分裂した 立憲民主、希望両党を足せば倍以上に得票を伸ばした形だ。

 加えて、綱領に現行憲法の全条項厳守をうたう共産党は約440万票、社民党は約94万票を獲得した。

 希望の党が安倍首相の憲法改正提案に反対すると仮定すれば、立憲民主、希望、共産、社民の4野党の合計得票は2610 万票に達 する。対する与党側は自公を足しても2554万票で、4野党の総得票に及ばない。…中略

 党本部では「来年に改憲発議がないなら、1年間をゆっくり過ごせる」との楽観論であふれている。しかし、本当に発議を 見送るな ら、党は近い将来、より大きな危機を迎えるのでないか。それなのに、師走の党本部は、なんとものんびりした空気に包まれているの だ。 (政治部 水内茂幸)

  なんで、こんな奴等が政治家になるのでしょうか。これも、GHQや反日売国奴左翼・在日どもによる日本人の洗脳によ ると言え るでしょう。
  とは言いながら、一番情けないのは、未だにそれに気がつかずに平和ボケを謳歌している日本人です。

  その平和ボケの日本人が選ぶ政治家はこの程度なのでしょう。もう日本を諦めますか。
2017年 12月 25日 (月)   第 905回  自民党は「歴史戦」を戦う気があるのか
  昨日に次いで、産経新聞が自民党の体たらくに 苦言を呈してくれています。昨日は、憲法 改正という日本が今すぐにやらなければならない最大の問題を先送りしようとしている腰の引けた態度についてでした。
  今日は、ニセ慰安婦問題や竹島など外交で、「歴史戦」を戦う気があるのかと激しく書いてくれています。

  産経新聞も、自民党の余りの体たらくに怒りを押さえきれないようです。これこそ、国民の気持ちを見事に代弁してくれ ているの じゃないでしょうか。
 
  産経ニュースより    2017.12.14

 【政界徒然草】慰 安婦像への怒り遅れ 独島エビには無言 自民党は「歴史戦」を戦う気があるのか

 自民党の歴史認識をめぐる問題への感度が鈍い。米サンフランシスコ市議会が市内に設置された慰安婦像と碑文の寄贈の受 け入れを 決議したことに対し、党が怒りの声を上げたのは8日も後だった。韓国政府がドナルド・トランプ米大統領(71)との晩餐(ばんさ ん)会に元慰安婦を招待し、「独島エビ」を振る舞っても目立った反論はしなかった。日本の名誉や信頼を守るのは与党の重 要な責務 だ。自民党議員はこの現状に胸を張れるだろうか。仕掛けられる「歴史戦」を戦う気」はあるのか。

 「米国をはじめ次から次と慰安婦像設置の動きがあるが、未然に防ぐことも大事だ。広報活動を強化し、事実でないことは 正してい く」

 自民党の中曽根弘文元外相(72)は11月30日、自身が委員長を務める「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員 会」の会 合でこう強調した。出席議員からもサンフランシスコ市の慰安婦像と碑文に関し「あらゆる場面で反論していくべきだ」との意見が相 次ぎ、議員間交流などを通じて対外的な働きかけを活発に行う方針などが確認された。

 しかし、サンフランシスコ市が慰安婦像と碑文の受け入れ決議案を全会一致で採択したのは11月14日で、同市長がその 決議案に 署名をしたのは22日だった。特命委が会合を開くまで、署名から起算しても8日間も要したことになる。

 特命委幹部は「衆院選の影響もあり、なかなか開催できなかった」と言い訳にならない釈明をするが、危機意識の欠如は明 らかだ。 しかも、会合ではサンフランシスコ市への抗議や日本政府への提言を作成するかどうかさえ決めることができなかった。

 会合では、大阪市の吉村洋文市長(42)がサンフランシスコ市との姉妹都市解消の手続きに入ることも話題になった。 「国として 強力なサポートをするべきだ」との声が上がる一方、一部からは国が介入することに「歴史修正主義と捉えられかねない」との消極的 な意見も出た。こうした発言をした議員には、歴史修正主義にさらされているのは日本だという問題意識も危機感もないよう だ。

 自民党のベテラン職員は「昔は国外にも人脈を広げて情報収集し、問題を事前に察知して押さえ込むことができるような議 員が何人 もいたが、今はほとんど見られない」と嘆く。

 自民党の対応の甘さが露呈したのはこの件だけではない。さかのぼること11月7日、韓国政府はトランプ氏を招いた大統 領府での 晩餐会に元慰安婦を招待し、抱擁させる演出を繰り出した。さらに、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)の韓国側呼称「独 島」の名前のついたエビ料理まで提供した。

 直前に日本側の抗議を知った米側の指摘を受けて韓国政府はメニューから「独島」の名を外した。とはいえ、外交儀礼に反 する行為 だったことに違いはない。緊迫する北朝鮮情勢に対処するため日米韓の緊密な連携が不可欠な状況にも関わらず、トランプ氏の訪韓を 利用し、自国の主張を国際社会に露骨にアピールしたのだ。

 前述の通り、「独島エビ」に対し日本政府は外交ルートで即刻抗議したが、自民党から声が上がることはなかった。晩餐会 の3日後 の10日に開かれた党外交部会は、トランプ氏の韓国を含むアジア歴訪や中国共産党大会の様子について外務省職員から説明を受けた だけだったという。

 好むと好まざるとに関わらず、国際的な「歴史戦」は今後も激化する。韓国国会は毎年8月14日を元慰安婦をたたえる法 定記念日 とする法案を可決した。カナダでは「南京大虐殺記念日」を制定する動きが広がっている。韓国に限らず米国やカナダでは慰安婦像が 次々と設置されている。沈黙は日本人にとっては美徳だが、国際社会では立場を危うくするだけだ。左派系の野党ならともか く、日本 に対する誤解と悪意を払拭し、名誉と信頼を守るために働かない自民党議員は、いったいどこの国の議員なのだろうか。 (政治部  石鍋圭)

  最後の、「いったいどこの国の議員なのだろう」も、良く書いてくれました。反日売国左翼・在日議員には、何度も投げ つけてき た言葉ですが、この言葉がぴったり合う自民党であることこそが、日本の悲劇でしょう。
  こうやって腰の引けた態度で日本の為に働かないようでは、いよいよ国民から見放されるでしょう。又、反日売国左翼・ 在日政党 に政権を譲るのですか。その時こそ日本は終わりでしょう。
  それでも良いと思っている者に政治をやる資格は無い。一日も早く止めてください。
2017年 12月 26日 (火)   第 906回  「ニュー ス女子」をBPOが強く批判「重大な倫理違反」
  伊方原発の阿蘇の大噴火まで心配して頂いた 素晴らしい司法の判断に驚きましたが、テレビ業界もとんでもない判断を下したようです。
 日本の劣化は、もう救いようが無いところまで来ているのが良く分かります。もう反日売国左翼・在日共は、やったやった と大喜び でしょう。

  あの「ニュー ス女子」での沖縄番組に対してBPOが、司法にも負けない素晴らしい判断を下したようです。一体、日本の国をどうしたいのでしょう。

  産経ニュースより     2017.12.14

 「ニュー ス女子」をBPOが強く批判「重大な倫理違反」 東京MXテレビ番組

 沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビ(MX)の番組「ニュース女子」に批判が出ている問題で、放送倫理・番 組向上機 構(BPO)の放送倫理検証委員会は14日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。放送前に事実の裏付けや表 現などを自己検証する「考査」が機能していなかったとして同局のチェック体制の甘さを痛烈に批判した。

 対象となったのは今年1月2日放送の番組で、沖縄県の米軍ヘリパッド建設をめぐり先鋭化する反対運動を特集。VTRで 運動を 「日当を貰(もら)ってる!?」などのテロップ表現を使い紹介したほか、反対派による救急車の運行妨害などを事実として伝えてい た。

 検証委は沖縄で現地調査を行い、救急車の運行妨害や日当支払いなどの事実に裏付けがないと判断。MXの考査担当者が編 集途中の 内容しか視聴していないことも判明し、意見書で「複数の放送倫理上の問題が含まれている」と指摘した。

 番組は制作会社が手がけたものだが、MXには放送責任が問われ、川端和治委員長は記者会見で「番組の中核をなす内容に ついて十 分な事実が見当たらない」などと不備を見逃した考査体制の甘さを批判した。

 検証委が「重大な放送倫理違反」と判断したのは、実際にはなかった対決を行ったように放送したフジテレビ系「ほこ×た て」と、 やらせが指摘されたNHK「クローズアップ現代」に続き、3件目となる。

 BPOの決定を受け、MXは「意見を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努める」とコメントした。

 同番組をめぐっては、市民団体の辛淑玉(シン・スゴ)共同代表から番組で名誉を侵害されたとの申し立てを受け、BPO の放送人 権委員会も審理している。

  「虎ノ門ニュース」の社長が、この発表に先立ち取材を申し込んだが、門前払いでした。その電話の動画がアップされて います。

  BPOは、とうとう反日売国左翼・在日の正体を見事に表しましたね。

2017年 12月 27日 (水)   第 907回  中国当局また取材拒否
  中国の日本貶めの為のやりたい放題が益々酷く なってき ているようです。何と、産経新聞が南京での式典への取材を拒否されたそうです。
  自分達がまずいことをやっていることを知っているからこそ、産経新聞が怖いのでしょう。何で、こんな国を何時までも 延命させ ておくのでしょう。
  やはり、この国の、やりたい放題を無くするのは、国を無くすることしか無いでしょう。

  産経ニュースより     2017.12.13

 【「南 京事件」から80年】本紙の“口封じ”はできない 中国当局また取材拒否

 産経新聞は13日、中国・南京市で開かれた「南京事件」に関する国家式典への参加、取材を拒否された。本紙の“口封 じ”を狙っ た報道規制の一環である。

 習近平政権は10月の中国共産党大会を経て2期目がスタートした。対外的には“微笑外交”を展開し「ウィンウィン(共 栄)」を 呼びかけているが、国内ではいかなる批判も許さない強権体制を固めつつある。

 本紙は、主要メディアの中で最も早く「南京事件の犠牲者30万人」説に疑義を唱え、中国当局が歴史を政治利用している 実情につ いて厳しく報じてきた。今回、日本の主要メディアのうち唯一、本紙を排除した中国側の意図は明らかだ。

 本紙が取材の機会を奪われるのは今年に入って3回を数える。3月の全国人民代表大会(国会)閉幕後に開催された李克強 首相の記 者会見や、10月に行われた習近平総書記(国家主席)ら党新指導部の記者会見への出席も拒否された。胡錦濤前政権時代にはこれほ どの規制はなかった。

 中国政府関係者から「産経は中国を批判するメディアの中の先頭ランナーだ」といわれたことがある。反中メディアの象徴 と位置づ けているのだろう。度重なる取材拒否は露骨な報復、嫌がらせと言ってもいい。

 中国当局が批判を封じ込めようとしているのは、報道機関だけではない。今年最大の政治イベントだった党大会前には、人 権活動家 や民主活動家、またその家族が軟禁されたり、北京から追い出されたりした。インターネット上の監視や検閲も強まるばかりだ。

 世界2位の経済大国となった中国は今、グローバル化の旗手を自任し、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」 への参加 を各国に働きかけている。しかし“微笑”の裏には、思い通りにならない相手に対し報復や嫌がらせも辞さないこわもてが隠され ている。

 中国当局は13日の式典から産経新聞を排除したが、その結果はどうだったか。紙面を見れば一目瞭然だろう。言論 を封じる ことなどできない。

 中国は誤った大国の道を歩んでいる。(中国総局長 藤本欣也)

  今や、中国は南京問題だけでなくニセ慰安婦問題でも主役です。その中国の恐ろしさを、高山・河添コンビが教えてくれ ていま す。


  それにしても、いまだにこんな国の延命に力を貸している日本の産業界は、最低としか言いようがないですね。自分で自 分の首を 締めていることが分からないのでしょうか。何とも情け無い。
2017年 12月 28日 (木)   第 908回  安倍政権が憲法改正の前にすべき八つの事
  今週の週末恒例の【討論】は、日本の現状に絶 望させら れるものでした。

  如何に、今の日本の政治が現実に向き合っていないかにがっかりさせられます。と言うか、向き合う気持ちも、問題が何 であるか を考える頭も無いのかもしれません。

  特に、政治と官僚の歴史観の無さによる愛国心の無さが全てじゃないでしょうか。やはり、国会議員と官僚には歴史の試 験による 選別が必須でしょう。
  国を愛せ無い者は、国会議員や官僚になる資格は無い。今からでも、試験をして落第者は辞めさせたいものです。

  特に財務省と外務省は絶対必要です。それ以上に政治家ですね。就職目的の議員は即刻辞めさせましょう。
  
 
  それにしても、もう日本は駄目かもしれないですね。先祖が長年築き上げて来た素晴らしい日本もわずか70年でここま で劣化す るのです。それだけ、教育の恐ろしさを思わずにいられませ
2017年 12月 28日 (木)   第 908ー1回  ★福島みず ほ&辻本清美の闇を暴露!
  日本を散々貶めて来た魂を悪魔に売った反日売 国左翼・在日の福島瑞穂・辻元清美の闇が、いよいよ明らかになってくるようです。
  文春が久し振りにやる気になったようです。最後まで追い詰めてくれれば良いのですが、どうなんでしょう。

  その点、我らには杉田水脈さんという強力な武器があります。早速杉田さんが取り上げてくれています。
  是非、この売国奴共を叩き潰してもらいたい。有田もからんでいるようですから、政府は、ここでこそ共謀罪を使うべき でしょう。
  この一味を一網打尽にすれば、日本の敵には大きな打撃になるでしょう。もしかすれば、沖縄問題まで解決するかもしれ ません。これほどのチャンスを活かせないないようでは日本の未来は暗いままです。

  杉田さんのフェイスブックです。

  杉 田 水脈  12月27日

 【文春砲。共産党よりも怖い極左暴力労組=関西生コンと福島瑞穂議員の関係】について昨日の水脈ちゃんねるで詳しく解 説してい ます。全部見ていただきたいですが、お忙しい方はその部分だけでも!34分35秒辺り〜です。

 番組の中で言い間違い発見。福島瑞穂議員、辻元清美議員が今年の新春の集いで挨拶したのは建交労ではなく関生支部です 🙏💦

  みおちゃんねるで詳しく語ってくれています。これは、平和ボケ日本人全てに見てほしい。 

  福島瑞穂と辻本清美の関西生コン問題は、35分頃から


  こちらは、福島とのテレビでの対決です。これも素晴らしい。 


  こちらは、中で取り上げていた文春の動画です。

2017年 12月 29日 (金)   第 909回  バノン、フェイクニュース 「NHKも」名指し
  日本に来て、中国を批判してくれたバノンさん を、11 月27日 、第 6630回の「バ ノン『覇権広げる』と中国批判 東京で講演」で、取り上げましたが、又しても、東京に来たようです。

  中国に続いて、今度はあの反日売国左翼・在日NHKを名指しで批判してくれたようです。外国の要人が、ここまではっ きり言っ てくれたのは初めてじゃないでしょうか。

  こうなると、やはりバノンさんにはトランプ政権に戻って欲しいものです。まだ、繋がっているとの話を信じたいもので す。
  キッシンジャーを退け、バノンさんをもう一度近づけて、中国とフェイクニュースを流す反対勢力のマスメディアを叩き 潰してく ださい。

  産経ニュースより     2017.12.17

  フェ イクニュース「NHKも」名指し バノン米元首席戦略官、会見で批判「日本のCNNに違いない」

 トランプ米大統領の有力側近で首席戦略官兼上級顧問を8月まで務めたスティーブン・バノン氏が17日、東京都内で記者 会見し、 情報を過去に誤って伝えたフェイク(偽)ニュースの報道機関として、「NHK」の名称をあげた。バノン氏は以前から、トランプ氏 をめぐる報道について痛烈に批判しており、日本の報道機関がやり玉に挙がった形だ。

 バノン氏は会見で、トランプ氏が米CNNテレビなどの大手メディアを攻撃している問題に触れ、「私も個人的にメディア に反発し たいわけではないが、(誤っているのが)真実だから語っている」と話した。

 その上で、米紙ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト、CNN、英BBCテレビなど海外の報道機関とともに NHKを挙 げ、「(大統領選中のトランプ氏の報道などを)調べてみれば全てが間違っていた」と批判。具体的な記事については言及しなかっ た。

 NHKをめぐっては、バノン氏が今年11月に放映された単独インタビュー中、北朝鮮問題について質問する記者に対し 「あなたた ちは日本のCNNに違いない」と皮肉を言う場面があった。

 会見では、18日に公表予定のトランプ政権初の包括的な安保政策文書「国家安全保障戦略」について触れ、「政権が9カ 月間、 (作成に向け)取り組んできた」と説明。「北朝鮮の行動は原則的に中国に責任があると明確にすると思う」と指摘した。

  ここまではっきりと言ってくれる人が、トランプ政権に戻れば、本当に中国を叩き潰してくれるのじゃないでしょうか。 とは言い ながら、余り期待してもあのバカなアメリカだけに何をやるか分かりませんね。
  やはり、ここは、日本の覚悟次第ですが、それが一番頼りないのですから、やはり、トランプさんの覚悟が欲しい。
2017年 12月 30日 (土)   第 910回  トヨタ、「エンジンのみ」の車種ゼロへ
  出遅れているのじゃないかと心配されていたト ヨタが、 遂にEVへの取り組みを発表したようです。何故、今だろうかと思っていたら、どうやら電池の調達に万全を期していたようです。
  それは、パナソニックとの提携が合意に至ったからのようです。このトヨタとパナソニックの合意は、日本連合として歓 迎した い。是非、国内連合で世界制覇を目指して貰いたいものです。

   産経ニュースより    2017.12.18

  ト ヨタ、「エンジンのみ」の車種ゼロへ 2025年までに電動化加速

 トヨタ自動車は18日、2025年頃までに世界で販売する全車種にハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)など電 動モ デルを設定すると発表した。エンジン車のみの車種はなくし、今後量産するEVは20年代前半に世界で10車種以上を投入す る。

 トヨタは電動車をHVやEV、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)と位置付けている。トヨタは 本格 的な市販EVは未投入だが、20年以降、中国で販売を始め、日本やインド、米国、欧州に順次導入する。

 トヨタが電動車へのシフトを鮮明にできたのは、パナソニックと電池分野での提携を検討することで合意し、電池調達にめ どを つけたことが大きい。

 トヨタの寺師茂樹副社長は18日、東京都内で開いた説明会で「電池という(パズルの)ピースが埋まり、電動化へのアク セル を思い切り踏めるようになった」と強調した。

 トヨタはHV「プリウス」で培ったモーターなどの技術を他の電動車に応用できると説明してきた。だが、日産自動車の EV 「リーフ」に搭載されている電池の容量は、プリウスの約50倍と差が大きい。

 このため、トヨタは電池については、パナソニックとの提携のほか、電動車の研究開発費として30年までに投じる1兆5 千億 円の大部分を充てる方針だ。

 EV向け電池については、自国産業育成を視野に中国政府が巨額投資を促しており、将来、調達の際は中国メーカーが主要 な選 択肢になり得る。ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表はトヨタとパナソニックの提携について「日本メーカーとして中国 市場には安定調達を依存できない。信頼できる対抗勢力をつくる狙いがある」と指摘している。

  中国のバッテリーを採用するなんてことだけにはなって欲しくないものです。それにしても、本当にEVの時代は来るの でしょう か。それも、バッテリーが鍵を握っていることは間違いないでしょう。
  果たして、バッテリーでガソリンやディーゼルエンジン車に対抗できる走行距離を実現できるでしょうか。そうなれば、 再生エネ ルギーでの充電で、化石燃料を使わずに済む時代も夢ではなくなるのじゃないでしょうか。
2017年 12月 31日 (日)   第 911回  朝日新聞とNHKが一番憲法改正に反対
  今年は、安倍さんの憲法改正打ち上げに対し て、何とか 潰そうと反日売国左翼・在日マスメディアが必死になった年でした。そのお陰で、平和ボケの日本人の多くが目覚めたのじゃないかと 期待しています。

  その反日売国左翼・在日マスメディアの筆頭は何と言っても朝日とNHKでしょう。この両方を叩き潰せは、他のメディ アは大人 しくなるはずです。

  青山さんが、「虎ノ門ニュース」で、その両方をコテンパにしてくれています。
  【頑固亭異聞】でも、富岡さんが熱く語ってくれています。


  来年は、日本からこの両方がいなくなるなんてことにならないものでしょうか。尤 も、特亜3国が無くなれば、この2社も自然消滅かも。

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