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2018年 3月 1日 (木)   第971回  朝日は、韓国に謝罪することになるか
    お仲間だったはずの朝日新聞と韓国政府が面白いことになりそうです。何と、朝日の記事に韓国政府が訂正報道を要求して いるようです。
  と言いながら、これは朝鮮日報の記事なので、これも朝日と同じで本当かどうかは和からないところがありそうです。

  何と、北と韓国が秘密接触をしていたと言うのです。もし、これが本当であれば、完全に国連に逆らっていると言うこと です。

  しかし、もし、これが朝日の捏造記事であったら面白くなりそうですが、流石の朝日も韓国様に喧嘩を売るだけの度胸は ないでしょうから、多分本当の記事じゃないでしょうか。
  
  ここは、是非、捏造であって欲しいものです。そうなれば、韓国政府からの訂正要求に対してどんな態度を取るかが楽し みです。
  ニセ慰安婦問題を世界に対して未だに訂正していない朝日が、どうするかですね。どうか、この記事が捏造でありますよ うに。

  朝日新聞より   2018年2月 18日
  
  北 朝鮮と韓国、秘密接触を重ねる 昨年、五輪参加協議か

 韓国と北朝鮮の両当局者が昨年秋から年末にかけ、少なくとも2回、平壌で接触した。ソウルの情報関係筋が明らかにし た。韓国は 基本的に北朝鮮との交流を禁じており、当局者の訪朝は異例。接触を通じ、北朝鮮は平昌(ピョンチャン)冬季五輪参加と南北対話路 線を決めるに至った。米国は南北対話の行方を不安を持って注視しているという。

  この記事に対して、朝鮮日報の記事が大統領府の訂正要請を載せています。

  朝鮮日報より    2018/02/19 

 「南 北が昨年平壌で接触」 朝日の報道は「誤報」=韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の当局者が昨年秋から年末にかけて少なくとも2回、平壌で接触し、北朝鮮の平昌冬季 五輪参加 問題を協議したとする日本の朝日新聞の18日付報道について、韓国青瓦台(大統領府)の関係者は19日、「誤報であり、訂正報道 を要請する」と記者団に述べた。

 同紙はソウルの情報関係筋の話として、韓国の当局者が昨年11月以降、中国経由で訪朝したとし、北朝鮮は五輪参加の条 件として 韓米合同軍事演習の中止を求めたが、韓国は中止には応じなかったなどと伝えた。

  さて、どうなるでしょう。と言うか、有耶無耶で終わりそうな気がします。
2018年 3月 2日 (金)   第972回  日韓が互いに歴史を知っ た上でつ きあえば、良い関係になる
  昨日に続いて今日も完全に狂ったとしか思えな い朝日の 記事の話題です。何と、この期に及んで日韓がお互いに歴史を知った上でつきあえば、もっと良い関係になるのじゃ無いかと書いてい ます。
  流石、自虐史観に犯された朝日の記者が書くだけのことはありますが。もう一度日本の歴史を勉強してから出直して欲し いもので す。と言うか、歴史を知らない者が記者なんかになるなと言いたい。歴代の自虐史観に犯された朝日がどれ程日本を劣化させてきたか という自覚も無いのが、何とも恐ろしい。 

  朝日新聞より   2018年2月 18日
  
  韓 国・江陵で「羽生特需」 歴史問題には怒り、客には?

 平昌(ピョンチャン)冬季五輪のフィギュアスケート男子があった16、17日、競技会場がある江原道江陵(カンウォン ドカンヌ ン)には、日本から団体や個人で多くの観光客が訪れた。韓国紙・朝鮮日報は「羽生特需」が起きたと報じた。

 五輪直前に開業した新名所「月花風物市場(ウォルファプンムルシジャン)」を訪ねると、ティギム(韓国式天ぷら)の屋 台前で日 本人グループがイカの揚げ物を注文していた。店主のキム・ジョンスクさん(51)が知っている日本語は「ありがとう」のみ。でも 身ぶりで正確に注文を取り、おまけもつけた。「大勢の日本人に来てもらって感激だよ」

 ただ、日本と韓国は植民地支配に起因する歴史問題も抱える。わだかまりはないのか。キムさんに話を向けると「正直言う と、テレ ビで慰安婦問題のニュースを見るたびに、いつも怒っているよ。でも、その話と日本人個人は全く別だよ」

 江陵の食堂では日本語メニューも増えた。「ムルフェ」(冷や汁風の刺し身)の専門店を営む孫敏禎(ソンミンジョン)さ ん (53)に尋ねると、インターネットで検索しながら手書きで作ったという。素麺(ソミョン)を「プレーンな麺」と翻訳しているの は、ご愛敬。その孫さんも、両国に様々な問題があっても日本人客は「好印象」という。

 同じ意見はあちこちで聞いた。だからこそ思う。東京五輪に向けて、日韓が互いに歴史を知った上でつきあえば、もっと良 い関係に なるのではないかと。(武田肇)

  知らないということは恐ろしいですね。一番歴史を知らない者がこんな記事を堂々と書くのですから。これぞお笑いで す。

  こんなとんでもない捏造を未だにやっているようです。

  朝日新聞より    2018年2月 18日

  散 歩中の安倍首相に「憲法改正しないで」 返事は…

 安倍晋三首相は18日、東京・富ケ谷の私邸近くを約1時間半、散歩した。代々木公園ではジョギング中の男性から「憲法 改正しな いでください」と声をかけられたが、言葉を返さずに歩き続けた。

 首相の散歩は珍しいが、今月12日に続いて2週連続となった。記念撮影に応じたり握手をしたりする場面もあり、私邸に 戻ると記 者団に「気持ちよかったです」と語った。

  阿比留さんも呆れています。フェイスブックに書いてくれています。
  

  それにしても、ここまで狂ってしまった朝日新聞の廃刊は、限りなく急がれます。一日遅れれば、それだけ日本に害毒を 流すこと になります。
2018年 3月 3日 (土)   第973回  韓国の平和団体、辺野古 のゲート 前訪れ激励
  朝日に劣らず狂っているのが沖縄2紙と言われ ています が、もしかした最近の朝日の狂い様は、2紙を凌駕しているのじゃないでしょうか。

  その証拠に、沖縄タイムスは、狂いながらも日本人に警告を発してくれているようです。本来なら報道しない自由を行使 するべき 記事をあからさまに書いてくれたようです。
  もしかしたら、改心したのでしょうか。そんなことは無いでしょうが、こういう狂いっ振りは有難いのじゃないでしょう か。
  これを読んでも沖縄の人達は目覚めないのでしょうか。そんなことは無いと信じたい。

  沖縄タイムスより     2018年2月20日
  
  「連 帯して闘おう」 韓国の平和団体、辺野古のゲート前訪れ激励 99台が資機材搬入 
 
 名護市辺野古の新基地建設で20日午前9時、砕石を積んだダンプカーやコンクリートミキサー車など計99台が米軍キャ ンプ・ シュワブのゲートから資機材を搬入した。ゲート前では市民約80人が座り込みで抗議したが、機動隊に排除された。一方、シュワブ 沿岸の「K2」護岸では石材をクレーンで海に投入する作業が進められ、市民がカヌーや船上から「海を壊すな」など抗議の 声を上げ た。
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新基地建設に抗議して座り込む市民を激励する韓国の市民団体「平和の風」の沖縄訪問団(左側)=20日、名護市辺野古・ キャンプ シュワブゲート前

 ゲート前には韓国の平和団体「平和の風」の沖縄訪問団として、中高生を含む9人が訪れ、市民を激励した。イム・ジェウ ン団長は 「連帯して平和のために闘おう」と呼び掛けた。

  それにしても、五輪でお忙しい時に態々沖縄まで来ていただいて、県民に韓国左翼の異常さを教えてくれるとは何ともご 親切なこ とです。
  ここまでして頂いて、目が覚めなかったら沖縄県民は韓国の親切な人達にどうやっておわびをするのでしょうか。
2018年 3月 4日 (日)   第974回  高木さんはもう沖縄では 活躍でき ない
  何時もの、【沖縄の 声】で、2月17日、第 959ー1回の 「沖 縄米兵の救出報道 おわびと削除 高木桂一さんを応援しよう」や18日、第 960ー1回の「高 木桂一那覇支局長を出勤停止処分」で取り上げた産経新聞沖縄支局長の誤報の件を詳しく報告してくれていま す。

  高木さんの後任が既に発表になっているそうなので、高木さんの沖縄での活躍は見られないようです。沖縄2紙や反日売 国左翼・ 在日マスメディア共の高笑いが聞こえるようです。なんとも、腹立たしい。 

  高木さんの件は10分過ぎから。


  それにしても、捏造記事を報道している沖縄2紙やNHKや朝日新聞などの反日売国左翼・在日マスメディア共を平和ボ ケ日本人 は何時まで不買運動もせず放置しておくのでしょうか。それが、日本の消滅に繋がることをいい加減に気が付きましょう。
2018年 3月 5日 (月)   第975回  日本は観光立国になれる のか?
  上島・河添コンビが【Front Japan 桜】で、上島さんは、朝日新聞、川添さんは、観光で日本を食い物にしている中国について熱く語ってくれています。

  どちらも、日本人全てに見てもらいたい。朝日の酷さはもう廃刊するしかないですね。

  川添さんが警告してくれている観光立国の危なさに恐ろしくなります。政府・自民党はもっとしっかりして欲しい。と言 うか、こ の問題には、国土交通大臣を押さえる公明党の意図が潜んでいると思うのは私だけでしょうか。


  やはり、日本人は目覚める必要があります。このまま行けば特亜3国に消滅させられるでしょう。
2018年 3月 6日 (火)   第976回  流石、朝日の社長だけの ことはあ る
  やはり、朝日新聞はトップから狂っているよう です。朝 日の社長が、販売店主さん達の会合で、素晴らしい発言をしたようです。

  それを小川さんがフェイスブックに上げたのを阿比留さんがシェアしたものがありました。

  阿 比留 瑠比さんが小川 榮太郎さんの投稿をシェアしました。  2月21日

  小 川 榮太郎 2月21日

  【超拡散希望】朝日新聞大阪販売局主催の販売店主向けの会合での朝日・渡辺社長の挨拶より。平成30年2 月19日 付 『新聞研究 往来』一面に掲載

 小川コメント:最近これ程味わい濃厚な破廉恥文書を読んだことはない。ここまで言うなら渡辺社長よ、小川との一対一の 公開討論 に 応じよ。逃げ隠れできないところまであなたを追い込みます。朝日の私への訴状は詳細に検討していますが、あまりにもスキャンダラ スな内容に驚倒しています。公判と言論双方を通じて明らかにしてゆきますが、内容が公になればなるほど、あなたは引責を 含む厳し い局面にまで追い込まれますよ。

 「昨年、森友学園、加計学園をめぐる調査報道、国際的な企業による納税回避の実態を迫った「パラダイス文書」の報道な ど、「朝 日 新聞らしい」と言われる報道を展開できました。いずれもファクトを粘り強く掘り起こし、権力にとっての「不都合な真実」をあぶり 出した報道でした。「森友・加計」の一連の報道には、日本ジャーナリスト協会(JCJ)から大賞が贈られ、森友学園をめ ぐる報道 は日本外国特派員協会の「報道の自由推進賞」に選ばれました。こうした報道を「報道犯罪」「捏造」と決めつけた本が名誉毀損にあ たるとして、著者と出版社に損害賠償を求める訴えを昨年暮れ、東京地裁に起こしました。私たちは、多様な言論を尊重し、 事実に基 づく建設的な批判には真撃に耳を傾け、言論には言論で応じることを基本的な姿勢としています。しかし、今回のケースは事実と全く 違う記述が余りにも多く、しかも訂正の求めに応じようともしません。「言論の自由」をはき違えたもので、これを許せば、 健全な言 論を傷つけることになると判断しました。提訴の翌日、宮城県に住む六十代の男性のお客様からお電話を頂きました。「よく提訴し た。いま宅配講読する読者は、慰安婦報道でいったんやめようと思った時期を乗り越えて残った人のはず。自分も毎日に乗り かえ、読 売も読んでみた上で、朝日しかないと思い直し戻ってきた。その強い支持があることを心に留め置き、勇気をもって闘ってもらいた い」。激励のお言葉でした。事実に基づく正確で役立つニュースをお届けし、不偏不党の立場で多様な言論の広場の役割を果 たす。私 達は、そんな真のメディアとしての役割を多くのお客様から期待されています。その期待を裏切るわけには行きません。」

  凄いですねl。社長も凄いが読者も凄い。やはり、この人達を説得することは不可能でしょう。特亜3国と同じで消滅し てもらう しかないでしょう。

  阿比留さんが、今度は朝日の元記者長谷川さんの新著も紹介されています。

   阿 比留 瑠比   2月22日

 26日発売の元朝日記者、長谷川熙氏の新著『偽りの報道 冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』が送られてきたので、一 足早く読 んでいます。いま106ページまできたところですが、いやあ、実におもしろい。

 途中まででも、朝日の加計学園の獣医学部新設報道についてOBである長谷川氏は…
 「およそ乱暴きわまる当て込み報道」
 「(小川榮太郎氏に対する)朝日の主張は、こじつけ、ごまかしの類である」
 「小川本に関する朝日新聞社の申入書は破綻しています」
 「氏岡真弓記者らは『反安倍』の妄念に金縛りになって、記者の王道から転落してしまった」
 「朝日報道の、そもそもからの歪曲性」
 「朝日新聞は媒体として敗北していた」
 「安倍氏の名誉を侵害する不法行為の疑いさえ生じる」
 「朝日新聞社への深刻かつ重大な疑惑が発生します」
 「朝日新聞社は根本的に情報企業としては堕落してしまっている」
 「もはやただの紙切れで、もう新聞ではない」
 「自分たちは何をしているのかがなお分からないでいる」
 「知的能力の著しい低下」

 …などと書いています。以前に指摘しましたが、小川氏を訴えた朝日は、内部を知るこの長谷川氏の実証的な本については どうする のでしょうね?しかし、朝日の社長がいまだにモリカケ報道を自慢しているって何なんでしょう。常軌を逸しているような気すらしま す。

  それにしてもこんな新聞が未だ生き残れる日本は、やはり常軌を逸しているのでしょう。何とも情けないことです。
  これも、教育とマスメディアが成し遂げてきたことです。完全な自業自得ですね。先人が築き上げて来たこんな素晴らし い国で も、わずか70年でここまで劣化したということを考えると、教育とマスメディアの力の大きさを思わずにはいられません。それだけ に監視が必要です。
2018年 3月 7日 (水)   第977回  長尾議員と語る心の復興 運動
  昨日、「焼鳥の会」の山田賢司さんの北朝鮮問題への鋭い質問を取り上げましたが、偶然で しょう か、今日は、同じ会の長尾たかしさんが、我那覇さんの「おおきなわ」のゲストで出演されているものを取 り上げます。

  山田さんは初めて取り上げましたが、長尾さんは以前にも書きましたが、このサイトを解説し た前世紀 頃から注目してそのサイトに訪問していました。それだけに、民主党から立候補したときに、それは違うだ ろうと驚いたものです。
  いろいろあって、やっと本来の保守政党で本領発揮されています。

  今回は、女性の生き方も語ってくれています。我那覇さんがその話に感激しています。

【我 那覇真 子「おおきなわ」#7】長尾議員と語る心の復興運動〜「音楽の力」とお金で買えない「幸福」[桜H30/2/23]


  2回目は憲法改正です。後半は、名護市長選挙の自民党の覚悟のない勝つた めの戦略 の本音について。自民党が覚悟することが必要です。と言いながら、やはり、それには国民の目覚めが必要です。姑息な選挙 じゃなく本音の選挙が出来る日本にしたいものです。

我 那覇真 子「おおきなわ」#8】本音で語る「憲法改正」「沖縄自民党政策」「米軍基地問題」[桜H30/3/2]


  女性としての第一号会員となった杉田さんの女性問題の考えも安定しています。女性が、こうした正論を語ってくれれ ば、多くん 女性が目覚めてくれるのじゃないでしょうか。

2018年 3月 8日 (木)   第978回  なぜ総統を消した?圧力 か?
  日本にとって大事な台湾に対する取り組みに、 中国の顔 色を伺っていることにがっかりさせられたのが、2月11日、第 953ー1回の「メッ セージから蔡英文総統の文言削除『適当と判断』 官房長官」でした。
  蔡英文さん個人じゃなく台湾の方全員ということで宛名を変えたなんてふざけた発表をして、そのまま有耶無耶にしてし まいまし た。
 
  その後は、話題になることもないのでもうこれで終わらせるのだろうなと腹立たしく思っていたら、維新の円山穂高さん が予算委 員会で、これを質問してくれました。

  河野外相も歯切れの悪い答弁をしていましたが、相変わらず外務省の官僚の持って回った弁解の答弁にはがっかりさせら れます。
  どうして官僚はみんなあんな訳の解らない持って回った表現の答弁しか出来無いのでしょうか。あれこそが、サラリーマ ンの生き 残る技術なのでしょうね。そこには、国を思う心意気なんて全くないようです。やはり、公より私が大事なのでしょう。
  あんな仕事をして無事退職して、天下りでたっぷり儲ける人生がそんなに大事なのでしょうか。

  お陰で、上司につっかかり、言いたいことを言い、お陰でストレスはなかったが金も無い負け組になった自分の生き様を 思いだし てしまいました。かと言って、後悔はしていませんが、もう少し金のことも考えるべきだったかなとは反省しています。 

  それにしても、維新にはこの丸山さんや足立さん等、面白い人がいますね。野党が、こんな人達ばかりなら日本の再生も 早くなる のじゃないでしょうか。


  日本の足を引っ張ることしかやらない反日売国左翼・在日政治家を一日も早く撲滅しましょう。
2018年 3月 9日 (金)   第979回  香川の恥玉木激高=働き 方で論戦中
  香川の恥玉木が、香川の名前をどんどん落とし てくれています。それも、所詮は選んだ香 川2区の有権者にとっては自業自得です。

  今度は、質問中に笑われて怒りを爆発させたようです。そりゃ、あんたが質問に立っただけで、だれでも笑いたくなるで しょう に、それが自覚出来てないのでしょう。
  お前が、顔を出すだけで恥ずかしくて身を隠したくなる香川県民の気持ちを忖度して、今すぐ議員辞職して貰いたいもの です。

  時事ドットコムより     2018/02/26

  安 倍首相苦笑いで玉木氏激高=働き方で論戦中−衆院予算委

 「ばかにして笑う話なのか。そこに安倍政権の傲慢(ごうまん)さが表れている」。希望の党の玉木雄一郎代表が26日の 衆院予算 委員会で「働き方改革」関連法案をめぐり安倍晋三首相と論戦を交わした際、玉木氏の質問に苦笑いを漏らした首相に対して激高する 一幕があった。
 玉木氏は同法案をいつ国会に提出するつもりかをただした。首相が「与党の事前審査中だ」として明確な回答を避けたた め、玉木氏 は「自民党どうこうは全く関係ない」と、あくまで政府としての見解を求めた。着席して聞いていた首相がここで苦笑いすると、玉木 氏は「許せない」などと声を荒らげた。
 これに対し、首相は「あまりにも玉木氏が興奮するから(笑った)。しっかりと落ち着いた議論をしましょうよ」と呼び掛 け、謝罪 はしなかった。「議院内閣制だから与党での議論は法案提出と密接不可分だ」とも反論した。

    DAPPIよ り 
  Mi2よ り

希望の党・玉木雄一郎「相談の段階では(仮称)安倍晋三記念小学院だっ たて担当課長が言ってましたよ?偽証だと思うなら訴追すれば」安倍晋三総理大臣「山井さんが首を降っておりますが間 違ってないんですか?」
橋本岳「時間外労働の実態調査を概算要求した時の大臣は?」
 
  玉木の素晴らしい働きのお陰でしょうか希望の支持率がゼロになったようです。これは素晴らしいですね。後は上がるし かないの ですから、万々歳でしょう。これぞ、玉木の功績でしょう。

   BLOGOS(ブロゴス)より       2018年02月26日

     毎日・テレ朝最新世論調査結果  三浦博史

 毎日新聞とテレビ朝日の先週末の最新の世論調査結果が出ました。

安倍内閣支持率は支持するが毎日:45%(+1)テレ朝44.3%(+4.2)以下同様順。

支持しない:32%(−6)、41.7%(−0.6)、

政党支持率は自民党35%(+5)、45.1%(+2.9)、立民13%(−1)、13.3%(−3.3)、希望の党 0(−2)、1.1%(−0.1)、公明3(±ゼロ)、3.7%(+0.1)、共産3%(−1)、5.4% (+0.6)、維新 3%(+1)、2.3%(+0.3)、社民0(0)、1.8%(+0.9)、民進1%(+1)、1.5%(−1.5)でした。

毎日の希望の党のゼロはすごい数字ですね。テレ朝での憲法改定について、国民投票に賛成が55.7%、反対が 31.2%。また毎 日での安倍総裁3選続行支持41%、変わった方が良い44%でした。

しかし厚労省というお役所の管理は杜撰というか内閣の足を引っ張ることしかないというかどうしようもない省庁ですね。一 度、大掃 除か大再起動でもしないと常に政権の信用を失いかねませんね。

  社民と良い勝負ですね。どちらが先に消滅するのでしょうか。
2018年 3月 10日 (土)   第980回  青山さんNHKに怒り 心頭
  青山さんが、26日の【虎ノ門ニュース】 で、何時もなら五輪の活躍に大喜びしているはずが、何だか期限が悪い。
  どうやら、家を出る前に見ていたNHKの放送が余りに酷くて怒り心頭のようです。

  番組冒頭はこの怒りで始まりました。これは面白くなりそうです。 

  DAPPI より



  こちらも、青山さんが批判していたIOCのバッハ委員長の呆れる発言です。平昌冬季五輪は歴代最高なのだそうです。 どこまで 腐っているのでしょう。  

  ゴゴ通信より   2018/02/26

  IOC委員長「平昌冬 季五輪は 歴代最高の成功となった」「不満を言ってる人は誰一人として居ない」と大絶賛

 国際オリンピック委員会(IOC)の委員長であるトーマス・バッハ委員長が2018平昌五輪について大満足だと示し た。

 バッハ委員長は25日の閉会式を控え江原アルペンシアリゾートのメインプレスセンターで行われた記者会見にて「様々な 理由で IOCは平昌五輪に大変満足している」と述べた。

 トーマス・バッハ委員長は「選手村と競技施設に満足していないという人は誰一人として見ていない」と完全かつ快適な施 設を設け た 平昌五輪オリンピックを大絶賛。更に「この満足感が選手の実力に発揮された。オリンピックの伝説や新たなスターが登場するなどオ リンピックの本質を見守った」と付け加えた。

 また北朝鮮の参加についても言及し「統一チームと共同でスポーツを超え、強力な平和のメッセージを世界に伝えたこと は、ほかで も ない韓国で行われたことが重要だ」と力説。

  それにしても、ここまで恥知らずがトップの IOCが五輪を開催する資格は無いでしょう。と言うか、やはり、もう五輪は終わりましたね。
  しかしながら、どこの組織も腐りきっているようです。もう金の亡者しかいないのでしょうか。
2018年 3月 11日 (日)   第981回  米上院、台湾旅行法を 可決
  書き溜めが増えすぎて情報が遅くなってしまう のでです が、今回不思議なことが起こりました。もしかしたら遅い私に会わしてくれたのかと緒もって島いまう。

  と言うのは、2月25日、第 967回の「米 国会上院、台湾旅行法を可決」で取り上げた嬉しいきじでした。

  確かに、あの記事ではリンク元を見付けることが出来なかったので、もしかしたら中国に遠慮したのだろうかと疑問を持 ちまし た。しかし、良い知らせだったので下のように取り上げました。

  台湾国際放送より    2018 年2月9日   
  
  米 国会上院、台湾旅行法を可決  

 米国連邦議会上院の外交委員会が7日に、『台湾旅行法』を全会一致で可決したことに総統府が感謝した。台湾旅行法と は、米国と 中華民国台湾の全てのクラスの政府関係者、政府高官の相互訪問を奨励するもの。

 米上院外交委員会のボブ・コーカー委員長は7日、委員会議の冒頭、台湾は米国のよい友人でパートナーで、双方には共通 の利益が ある他、台湾は様々な問題の上で米国に協力していると述べた。…以下略

  ところが、3月1日に同じと思われるニュースをNHKが報道しました。それによると28日に可決となっていますが、 上記の記 事では7日なのです。何と21日もズレているのです。もしかしたら、違う話題なのかなと読んでみましたが、やはり同じようです。

  NHK NEWS WEBより     3月 1日

  米 議会 台湾との政府レベル交流促進する法案可決 中国反発

 アメリカ議会は、これまで控えてきた、アメリカと台湾の間での閣僚や高官の相互訪問を促進すべきだとする法案を可決 し、中国政 府は「断固反対する」として強く反発しています。
アメリカ議会上院は、28日、アメリカと台湾の間での閣僚や高官などあらゆるレベルの相互訪問を促進すべきだとする台湾 旅行法の 法案を全会一致で可決しました。法案は、議会下院ではすでに可決していることから、トランプ大統領が署名すれば法律として成立 し、台湾は中国の一部だとする中国との一層の対立を招く可能性があります。

 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は1日の記者会見で、「法案は『1つの中国』の原則に著しく違反している。中 国は強い 不満を表明し、断固として反対する」と述べて強く反発しました。そのうえで、「『1つの中国』の原則は米中関係の基礎であり、ア メリカに高官の往来を停止し、実質的な関係を高めないよう求める」と述べて、台湾との関係を強化しないようけん制しまし た。

 法案が可決された背景には、海洋進出を強める中国が、安全保障上の脅威だという認識が広がっていることや米中間の貿易 で、アメ リカ側の赤字が減少しないことなど、アメリカ国内で中国への警戒感が高まっていることがあります。

 一方で、トランプ政権は、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐっては、中国の協力が不可欠だと訴え続けており、トランプ大 統領が、 法律に署名するのかが、次の焦点となっています。
台湾総統府「米議会に心より感謝」
台湾の総統府は「アメリカは台湾にとって最も重要なパートナーで、長年にわたってさまざまな場面で台湾を支持してくれた アメリカ の議会に心より感謝したい」と謝意を示しました。
そして今後については「アメリカ側と事務的な話し合いをすすめ、双方の関係をさらに確実なものに発展させていきたい」と していま す。

  やはり、納得が行かないので、台湾の記事を探して見ました。


  中央社フォーカス台湾より      2018/03/01

  米 上院、台湾旅行法を可決 総統府が米議会からの固い支持に感謝

 (台北 1日 中央社)米上院は2月28日、米国の全レベルの官僚の台湾訪問許可を盛り込んだ台湾旅行法案を全会一致で可決した。トランプ大統領の署名を経て成立する。 法案が成立すれば、台湾の官僚は米国務省を含む各レベルの官僚と面会できるようになるほか、米国で公式な活動が可能にな る。総統 府の黄重諺報道官は1日、米議会が長期にわたり各領域で台湾を固く支持してくれたことに心から感謝すると述べた。

 台米高官の相互訪問は1979年の台湾関係法施行以来、米側によって規制されてきた。法案では、米政府は台米間の全レ ベルの官 僚の相互訪問を奨励すべきだとする米議会の意見が記されており、具体的な内容として▽閣僚級の国家安全保障高官や軍将官、行政機 関官僚を含む全てのレベルの官僚の台湾訪問、相手方官僚との面会の許可▽米国を訪問する台湾高官個人の尊厳を尊重する形 での受け 入れや、国務省、国防総省、その他閣僚級高官との面会許可―などが挙げられている。

 同法案は昨年1月、共和党のスティーブ・シャボット下院議員らによって提出され、同10月に下院外交委員会、今年1月 に下院を 通過していた。

 共和党のトム・コットン上院議員は法案の上院通過を受けて発表した声明の中で、中国大陸は台湾の人々を孤立させるため に力を注 いできたと指摘。この攻撃と闘えるのは米国のリーダーシップのみだとし、同法案は台湾を支えることへの高い関心を明確に示すもの だと言及した。

 黄報道官は、国際社会の一員として、台湾は今後も引き続き米国とより堅実な協力関係を築き上げ、共同で地域の平和と安 定、福祉 に貢献していくと述べた。(葉素萍/編集:名切千絵)
  
  どう見ても同じだとしか思えないのですが、やはり、裏になにかあるのでしょうか。それとも、単に私の理解力の不足な のでしょ うか。

  とは言え、良い話題なので、素直に受けとります。

  しかしながら、NHKはトランプさんが中国の協力が必要だとの余計な心配を書いています。果たして、どうなるでしょ う。
2018年 3月 12日 (月)   第982回  朝日は自社の慰安婦報 道直視を
  日本の自虐史観外交が、少しずつ変わってきて いるので しょうか。ニセ慰安婦問題に対して、韓国が日韓合意を無視しての日本攻撃を止めないなか、昨日の堀井さんの反論もありました。
  とは言え、外務省がそう簡単に変わると思うのは甘いのじゃないでしょうか。

  何時もの阿比留さんが、そんな流れに逆らう朝日新聞の変わらなさを書いてくれています。朝日も韓国も、考えを変える 気は無い のでしょう。

  産経ニュースより      2018.3.2

 【阿比留瑠比の極言御免】朝 日は自社の慰安婦報道直視を

 現在の日本はもう、歴史問題を持ち出せば真偽を確かめることすらせずに、すぐに頭を下げたかつての日本とは違う。その ことを、 韓国は知るべきだろう。

 「慰安婦問題解決についても、加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない」

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が1日、こう演説したことに対し、日本政府は日韓合意に反するとして、ただちに厳 重抗議し た。文氏が何を言おうと、すでに合意内容を履行している日本側は、微動だにするつもりはない。

 そもそも、慰安婦問題に関して日本が加害者で、慰安婦が被害者という見方は、慰安婦が日本軍・官憲に強制連行された か、性奴隷 化されたのでなければ成り立ちにくい。

 これらについても、日本政府は明確に否定するようになっている。堀井学外務政務官は2月27日、ジュネーブでの国連人 権理事会 演説で、こう指摘した。

 「『性奴隷』という言葉は、事実に反するので使用すべきではない。この点は日韓合意の際に韓国側とも確認していた」

 「慰安婦強制連行という見方は、故吉田清治氏が虚偽の事実を捏造(ねつぞう)して発表し、日本の大手新聞社の一つによ り、事実 であるかのように報道されたことで、国際社会にも広く流布された。しかし、これは後に、完全に想像の産物であったことが証明され ている」

 堀井氏は「この大手新聞社自身も後に事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪している」とも述べた。名指しはしていな いが、朝 日新聞のことである。

 こうした日本の立場や朝日新聞の果たした役割については、杉山晋輔駐米大使も外務審議官当時の平成28年2月に、ジュ ネーブで の国連女子差別撤廃委員会で同様にこう訴えている。

 「(慰安婦強制連行説は)朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本と韓国の世論のみならず国際社会 にも大き な影響を与えた」

 「『性奴隷』といった表現は事実に反する」

 以前の日本は、「強制連行」「性奴隷」などと決めつけられても事実関係を争おうとしなかった。「これまでも何度も謝罪 してき た」などと実質的に相手の主張を認めるような釈明を繰り返し、嵐が過ぎるのを待つばかりだった。

 日本外交が、これまでの敗北主義を改め始めたのは歓迎したい。韓国には「日本には言っても無駄で、全て反論されるだけ だ」と理 解させるべきだろう。

 ただ問題は、吉田氏の虚言を18回も取り上げ続け、世界に広める共犯者的役割を果たした朝日が、今回の堀井氏の発言を 報じてい ないことである。2月28日付朝刊国際面に、ソウル発の「慰安婦問題で日韓応酬」というミニニュースは載っていたものの、堀井氏 の言葉はどこにもない。

 朝日は2年前の国連女子差別撤廃委に関する記事でも、杉山氏が自社の過去報道に言及した部分は一切報じていない。その 一方で、 あろうことか外務省に杉山氏の発言は「遺憾」だとする申し入れを行った。

 そこから反省はくみ取れず、逆に、都合の悪いものにはフタをしようという意図ばかりが浮き上がる。

 「歴史に由来する人権問題に心を砕きつつ、喫緊の懸案に共に取り組む。そんな日韓関係への努力を滞らせる余裕はない」

 朝日は1月10日付社説ではこう訴えていた。そうならばなおのこと、自社の慰安婦報道が日韓関係を険悪にした事実を、 もっと直 視すべきではないか。(論説委員兼政治部編集委員)

  やはり、朝日と韓国は崩壊して貰うしか解決策は無いでしょう。政府・外務省も何時までも甘い気持ちを持たずに、もう 勝負を懸 けて貰いたいものです。
  安倍さんは、やはり憲法改正が出来るまでは匍匐前進を止める気は無いようです。と言うか、今まで辛抱して来たのです から、今 更考えを変えることは無いでしょう。
  只し、もし安倍さんが裏切れば日本が消滅するのは間違い無いでしょう。まさか、それだけは無いと信じたい。
2018年 3月 13日 (火)   第983回  安倍首相、電波の割当 制度を見直し新規参入促す
  特亜3国への対応には匍匐前進で物足りなさを 感じる安 倍さんですが、朝日新聞攻撃で自身を持ったのでしょうか、今度はテレビに踏み込んだようです。

  もしこれが本気で、いよいよ始めてくれるのなら大歓迎ですが果たしてどうなんでしょう。それにしても反日売国左翼・ 在日マス メディア対応に自身を持ったのならもう怖いものは無いでしょう。
  そうであるなら、特亜3国への遠慮は、財界を恐れてのことでしょうか。やはり、今の日本の癌は財界かもしれないです ね。

  SANSPO.COMより    2018.3.3

 安 倍首相、電波の割当制度を見直し新規参入促す「大改革行う」

 安倍晋三首相は2日、東京都内で開かれたBSフジのパーティー「プライムニュースの集い」に出席。既存のテレビ局を優 遇してい る電波の割当制度を見直し、新規参入を促す制度改革への意欲を重ねて示した。

 「電波、通信の大改革を行いたい。大競争時代に入り、ネットや地上波(テレビ)が競合していく」と述べ、同時に「(テ レビ局 は)生き抜いていけるコンテンツを提供することが求められる。あまり狭い日本だけ見ずに世界を目指してほしい」とも語った。

  民法だけでなく本命のNHKの改革というか解体をお願いしたいものです。NHKと朝日を叩き潰せは、他の反日売国左 翼・在日 マスメディアは一斉に大人しくなるでしょう。それでも、反抗するほどの度胸はないでしょう。
  いずれにしても、マスメディアが正常になれば素直な日本人は目が覚めるのじゃないでしょうか。早くそんな日が来て欲 しいもの です。
2018年 3月 14日 (水)   第984回  「赤 旗」など政党機関紙の庁舎内勧誘禁止 藤沢市議会
  日本の敵共産党の財源である赤旗について、 2017年 12月17日、第 897回の「市 職員100人、共産市議勧誘で『赤旗』購読」などで、何度も取り上げ的ました。

  その赤旗の庁舎ないでの勧誘を禁止する戦いを始めてくれた小坪さんが、遂に地元での禁止に成功したことを、2017 年5月 15日、第 681回の「我、 赤旗ヲ撲滅セリ」で、取り上げました。

  今度は、藤沢市が成功したようです。

  産経ニュースより     2018.3.3

 「赤 旗」など政党機関紙の庁舎内勧誘禁止 藤沢市議会が陳情を了承 

  神奈川県の藤沢市議会は総務常任委員会を開き、共産党機関紙「しんぶん赤旗」を含む政党機関紙の市庁舎内 での購読 勧誘・配達・集金を行わないよう求める陳情について、賛成多数で趣旨了承とした。

 陳情は横浜市在住の男性が提出。公明党や保守系会派の4人が賛成し、反対は共産党を含む3人にとどまり、趣旨了承され た。陳情 では政党機関紙の勧誘・配達・集金の禁止の他、市職員が購読を強制され、拒否した場合でも不当な嫌がらせを受けないように相談窓 口の設置を求めている。

 市では物品販売などを行う場合、庁舎内管理規則に基づき市の許可を受ける必要があるが、「政党機関紙の勧誘などに関し ては対象 外だった」と述べた。

 これを受け、委員会では市議から「市職員が管理職に昇進した際に(共産市議から)購読をすすめられている。管理職の大 半は(赤 旗を)購読しているようで、看過できない」と述べ、職場環境の検証を求めた。市側は「(共産市議らにより)勤務中や昼休み中に集 金が行われている」と現状を説明した。

 赤旗をめぐる庁舎内での勧誘などは全国の自治体で慣例化していたとみられるが、鎌倉市が平成26年度から、「職務の中 立性」を 理由に庁舎内の執務室内での政党機関紙をはじめとした物品に絡む勧誘などの行為を全国で初めて禁止に踏み切った。これを受け、同 様の取り組みを採用する自治体が増えている。

  まだまだ、その数は少ないようですが、徐々に増えているようですね。こうして、実績が出来てくると根性なしの自治体 の中にも 続くところが出てくるのじゃないでしょうか。と言うか、是非、続いて欲しいものです。
  敵を撲滅するにはやはり兵糧攻めが一番でしょう。資金が無くなれば組織は終わりです。この素晴らしい戦法で世界でも 珍しい日 本共産党を叩き潰しましょう。
2018年 3月 15日 (木)   第985回  世界を前に元総統ら台 湾独立派 が大結集!
  台湾独立への素晴らしい運動を、3月1日、第 3回の「台 湾独立派『住民投票を』そろって会見、李登輝氏も出席」で、取り上げました。

  その動画が、【台湾CH 】で紹介されています。李登輝さんが白髪で、一瞬誰だか分かりませんでした。やはり、弱られているのでしょうか、心配です。


  日本が本気で台湾を応援して、一緒に独立し、同盟を結び中国を封じ込める日が、一日も早く来て欲しいものです。これ も、日本 政府の覚悟次第でしょう。
  当然、日本人の目覚めが、そのカギを握っていることは間違い無いでしょう。日本人よ目覚めんかい。
2018年 3月 16日 (金)   第986回  日韓歴史問題 ともに 未来に進 むには
  朝日新聞は、恥とか責任とかの感情は無いよう ですね。 未だに、ニセ慰安婦問題があったと思っているようです。
  どうやったらこんな考えを持てるのか不思議です。やはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人 でない 者」が殆どを占める新聞社なのでしょうね。そうとでも考えないと、この記事は書けないでしょう。

  朝日新聞より    2018年3月5 日

  (社 説)日韓歴史問題 ともに未来に進むには

 日本の植民地だった朝鮮半島で1919年、最大の独立運動がおきた。韓国では毎年3月1日に記念式典が開かれる。

 今年は文在寅(ムンジェイン)大統領にとって初めての式典だったが、日本との歴史問題で批判的な立場を鮮明に打ち出し た。

 歴代の大統領は南北関係などにも触れてきたが、文氏はほぼ独立運動や現在の日韓問題だけに焦点をあてた。会場は前年ま で使った 施設から、植民地下で独立運動家らが投獄された刑務所跡に変えた。

 演説の言葉遣いも、強いトーンが目立った。竹島(韓国名・独島)問題を「朝鮮半島侵奪」の歴史として取り上げたほか、 慰安婦問 題では「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはいけない」と語った。

 日本がかつて国策を誤り、アジアに多大な苦痛を与えたのは歴史の事実である。韓国が苦難と克服の歩みを振り返り、現在 の国民統 合に役立てようとするのは、無理からぬ面がある。

 ただ、近年の日韓関係が歴史問題をめぐってこじれた不毛な曲折を考えれば、過度にナショナリズムをあおる言動は控える べきだ。 国内世論だけでなく、対外的な影響も慎重に考慮するのが指導者の責務である。

 文政権内では、外交を重視するグループと、民族や理念を優先しがちなグループとがせめぎあっている。北朝鮮との対話も 含め、内 向きの思考だけで突き進むようでは危うい。

 来年は、独立運動家らが臨時政府を樹立して100年という節目にあたる。世論が敏感になることも予想されるだけに、文 氏には国 民に冷静な対応を呼びかける努力が求められる。

 文氏の演説について日本政府は、慰安婦問題の日韓合意に違反していると反発している。

 合意の順守を求めるのは当然だが、一方で、ことさら合意を盾に歴史問題の論議を封じようとするのは適切ではない。

 先月のスイスでの国連人権理事会で、戦時下の性暴力の問題が取り上げられた際、韓国政府が慰安婦問題に言及した。それ について も日本政府は、合意違反だとして反論した。

 合意は、国際社会での互いの非難を控えることをうたっているが、それは史実について一切持ち出さないという取り決めで はない。 戦時下の性暴力問題については、日本政府も取り組みを表明しているはずだ。

 互いに隣国を無用に刺激しないよう細心の注意を払いながら歴史問題を管理する。その努力を重ねてこそ、日韓がともに未 来に進む ことができる。

  もしかしら今頃は、財務省との戦いに決着が付いて消滅が決定しているなんてこともあるかも。そんな嬉しいニュースを 見たいも のです。
  それにしても、ここまで恥知らずな記事を書けるのは、やはり、もう追い詰められて窮鼠猫を噛む状態なのでしょう。
  お願いですから、日本の未来の為に早く消えてください。
2018年 3月 17日 (土)   第987回  F2 後継機の国産断念へ 防衛省
  あの期待の心神で喜んでいた戦闘機の開発が断 念だそう です。そんなバカなとがっかりしましたが、どうやら、昨日に続いて朝日新聞が、又やってくれ たようです。

  まずは、朝日の有料記事から、以下略は有料です。

  朝日新聞より    2018年3月 5日
  
  F2 後継機の国産断念へ 防衛省 国際共同開発を検討

 防衛省は2030年ごろから退役する航空自衛隊の戦闘機F2の後継機について、国産開発を断念する方向で最終調整に 入った。今 週中にも米政府に対し、日本が必要とするF2後継機の性能に関する情報要求書(RFI)を提出し、米企業からの情報提供を求め る。防衛省は今後、国際共同開発を軸に検討を進めるが、米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35Aを追加購入する代替案もあ る。

 航空自衛隊の戦闘機はF15(約200機)、F4(約50機)、F2(約90機)の3機種のほか、F4後継機の F35A(1 機)がある。F2は日米で共同開発され、00年度に導入。現在は空自三沢基地などに配備されている。日本周辺で中国やロシアの軍 事活動が活発化するなか、老朽化後のF2の切り替えが大きな課題となっている。…以下略

  とがっかりしていたのですが、どうやらこれも誤報か捏造のようです。小野寺防衛相が否定したようです。
  誤報か捏造か分かりませんが、それにしても、こんなことまでやって、朝日は何がしたいのでしょうか。

  産経ニュースより     2018.3.6

 「国 産断念との事実はない」F2後継機開発で小野寺五典防衛相

 小野寺五典防衛相は6日の記者会見で、航空自衛隊のF2戦闘機の後継機に関し、同省が国産開発を断念したとの報道について「現 時点でどのような判断を行うかは何ら決まっておらず、国産開発を断念したという事実はない」と述べた。防衛省が米国 や英国の 企業 に行った情報提供依頼(RFI)は「さまざまな情報を収集する一環で、決してこれをもって国内開発を断念したことが決まったわけ ではない」とも強調した。

 開発方式の判断時期は、年末に予定される「防衛計画の大綱」改定などを踏まえ「本年中に行うことが想定されている」と した。

  情勢は悪いようですが、何とか開発を続けて欲しいものです。とは言いながら、改憲一つできないのですから、これも危 なそうで す。

  と言うことで、久し振りに勇姿を見たいとサーチしたら、何と試験飛行は去年で終わっていたようです。
 

  もっと続くのだろうと油断していましたが、こんなに早く終わるとは想像もしていま せんでした。
2018年 3月 18日 (日)   第988回  今日NHK に裁判勝ったぞ【判決文あり】
  NHKの年末の勝訴を、2月 2日、第 944回の「NHK 最高裁判決の『権威付け』に騙されるな!」で、小山さんが、その本質を詳しく教えてくれていたのを見ていた お陰で、 我が家に再契約に来たのを追い払うことができました。
  全国で、この判決を利用して契約を進めているようです。

  ところが、元NHK職員だった立花孝志が、この判決を逆手に取った手法で勝訴をしたようです。これは面白くなりそう です。   

今 日NHK に裁判勝ったぞ【判決文あり】これからのNHK受信料裁判は私に任せて頂ければ勝ちますよ!


  これで、何時でも訴えてこい、受けてやると追い返したNHKが訴えてきて も勝てそ うです。あれからまだ来ていないですが、これで楽しみが増えました。来ないかな。
2018年 3月 19日 (月)   第989回  ヘイト防止へ利用拒 否…京都府 管理の公共施設
  地方自治の劣化振りを地 方自治などで何度も取り上げた来ましたが、やはりまだまだ目覚めてくれ無いようです。

  大阪・神奈川・兵庫など在日勢力の強い自治体の情けない対応は未だに収まっていないようです。
  その仲間でもトップクラスともいえる京都府がおかしなことをやり出すようです。

  我が坂出市議会が日本で初めてと、2015年7月14日、第 10 回の「お かしくないか坂出市議会」で、取り上げましたが、未だに、その愚かさに気がつかない自治体があることに驚か されま す。

  読売新聞より    2018 年03月 07日

  ヘ イト防止へ利用拒否…京都府管理の公共施設

 京都府は4月から、民族差別などを助長するヘイトスピーチ(憎悪表現)が予想される場合に、府立体育館や公園などの公 共施設の 利用を拒否することを決めた。表現の自由などに配慮し、ケースごとに弁護士らでつくる第三者機関と協議して判断する。都道府県で は異例の対応という。

 府によると、対象は体育館や公園のほか、ホールなど府が管理する133施設。施設内で行われるイベントなどで、特定の 国・地域 の出身者に対する差別的言動が具体的に予測される場合や、警察による警備でも混乱が防げないと見込まれる場合に、利用を不許可と したり、許可を取り消したりする。新たに指針を設け、明文化する。

  今の韓国の反日振りに気が付かないとは思えないだけに、やはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど 日本人で ない者」達が巣くっている自治体が多いとしかおもえません。

  それにしても、京都の汚染は相変わらずですね。余程、内部におかしな人達が多いのでしょう。
  やはり、根本的解決は根元から断つしかなさそうです。早く、そんな日が来ることを願いたいものです。
2018年 3月 20日 (火)   第990回  朝日また訴訟? 新た に検証本
   朝日は何時廃刊になるのでしょうか。只でさえ日本の足を引っ張り続けてきましたが、追い詰められた現状は余りにも無茶苦茶でしょう。
  一日も早く廃刊にしないと日本に害悪を振り撒くばかりです。まだ信じている人もいるようですから、どう考えても廃刊 を急ぐ必 要があります。

  そんな朝日の断末魔をいつもの阿比留さんが書いてくれています。OBも匙を投げているようです。 

  産経ニュー スより     2018.3.8

 【阿比留瑠比の極言御免】朝 日また訴訟? 新たに検証本 言論に言論で受けて立とうとはせず、戦いの場を司法に

 筆者は昨年12月30日付と今年1月18日付の当欄で2度にわたり朝日新聞が『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞 による戦後最大級の報道犯罪』の著者で、文芸評論家の小川栄太郎氏らを相手取り、計5千万円の損害賠償訴訟を起こした件 を取り上げた。報道・言論機関である大新聞が批判に対し、言論には言論で受けて立とうとはせずに、あっさりと戦いの場を 司法に移す。そのやり方が、納得できなかったからである。

 ◆あの報道を自賛とは

 この問題をめぐっては、少なくないジャーナリストや評論家が朝日の手法に批判的な見解を表明している。だが、肝心の朝 日内部ではこの提訴はどう語られているのか。そもそも、自社のモリ・カケ報道をどうとらえているのか。

 疑問に思っていたところ、「新聞情報」(1月24日号)に、朝日の渡辺雅隆社長の新年朝日会総会での挨拶が掲載されて いるのを知った。同紙によると、渡辺氏はこう自賛していた。

 「(朝日のモリ・カケ報道などは)いずれもファクトを粘り強く掘り起こし、権力にとっての『不都合な真実』をあぶり出 した報道でした」

 「(小川氏の著書は)『言論の自由』をはき違えたもので、これを許せば、健全な言論を傷つけることになると判断しまし た。事実に基づく正確で役立つニュースをお届けし、不偏不党の立場で多彩な言論の広場の役割を果たす。私たちは、そんな 真のメディアとしての役割を多くのお客様から期待されています」

 「言論の自由」や「健全な言論」が何かを勝手に決めてほしくはないし、朝日に「不偏不党の立場」といわれても当惑する しかないが、それはさておく。

 OBは更に手厳しい

 小川氏の著書がそれほど問題だというのであれば、元朝日記者である長谷川煕氏の新著『偽りの報道 冤罪(えんざい) 「モリ・カケ」事件と朝日新聞』に関しては、朝日は果たしてどんな対応をとるのだろうか。

 長谷川氏の著書は、小川氏の著書よりも手厳しいともいえる。長谷川氏は特に、加計学園の獣医学部新設をめぐる朝日の一 連の記事について「およそ乱暴きわまる当て込み報道」と書き、こう指摘している。

 「朝日側の主張は、こじつけ、ごまかしの類であると申さざるをえなくなっています」

 「小川本に関する朝日新聞社の申入書は破綻しています」

 ◆「記事に核心がない」

 朝日は、文部科学省の文書にある「総理のご意向」という文言は執拗(しつよう)に強調する一方で、同文書にある「〜と いう形にすれば、総理からの指示に見えるのではないか」との論調に合わない部分は記事化してこなかった。この点に関し て、長谷川氏はこう記している。

 「朝日の『加計』報道の、そもそもからの歪曲(わいきょく)性に迫れる大切な鍵の一つ」

 「その核心部分を朝日がその記事に入れなかった時点で朝日新聞社は媒体として敗北していた」

 「安倍(晋三首相)氏の名誉を侵害する不法行為の疑いさえ生じるのでは」

 長谷川氏はさらに、次のように言い切っている。

 「何らかの面子(めんつ)を保とうとしての結果なのか、ニュースの軽重を判断できなくなっている新聞はもはやただの紙 切れで、もう新聞ではないと思います」

 自社OBに「もう新聞ではない」とまで言われた朝日は、さてどうするのか。小川氏を訴えた以上、長谷川氏にもそうしな ければ整合性はとれないが、再び「許せない」と裁判所に駆け込むのだろうか。(論説委員兼政治部編集委員)

  OBの方達にここまで言われて、現職の方達はどう思っているのでしょうか。もしかしたら、お前達がやってきたことを 受け継い でいるだけじゃないかと思っているのかも。
  それにしても、余りにも給料が良いので、家族を思って辞める訳に行かないのでしょうか。貰ったことが無いので、その 気持ちは 分かりませんが、恥は知らないのでしょう。
  ここまで、追い詰められるとお気の毒としか言いようがないですね。と言うか、早く廃刊しろ。
2018年 3月 21日 (水)   第991回  台湾は温かく受け止め るも…韓 国はなぜ日本を憎むのか
  台湾と韓国は同じように日本の統治を受け、大 東亜戦争 の終結とともに統治を外れました。しかし、その後の日本に対する対応は真逆であることは、ネットのお陰で多くの人が知るようにな りました。
  両国とも、李承晩と蒋介石(李承晩ほどは酷くなかった)という最悪のトップを持ちながらも、この違いは何でしょう。 やはり、 人種の差でしょうか。

  そんな話題を、珍しく産経の田村さんが書いてくれています。

  産経ニュー スより     2018.3.10

 【お金は知っている】植 民地統治時代のインフラ投資や開発は日本側の「持ち出し」 台湾は温かく受け止めるも…韓国はなぜ日本を憎むのか

 最近、20年ぶりに台湾を訪れた。李登輝元台湾総統に代表される日本語を話せる世代は高齢化のために数少なくなった が、現地の 人々の親日ムードは以前にも劣らない。(夕刊フジ

 台北近郊、国際空港のある桃園市では、日本による統治時代の神社がきれいに修復、保存され、ゴミ一つもない。特有の清 らかで静 謐(せいひつ)な雰囲気の中、若いカップルが結婚衣装で記念撮影していた。台湾では何の違和感もなく、「日本」が受け入れられて いる。

 韓国では、平昌(ピョンチャン)での冬季五輪でフィギュアスケートの羽生結弦さんら多くの日本人選手が韓国のファンを ひき付け たのだが、政治のほうは相変わらずの反日、親北だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権は日韓慰安婦合意を踏みにじり、日米の懸念をよ そに北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長にすり寄る。

 朝鮮半島も台湾も戦前は日本の植民地だった。現在の日本に対する見方にこうも違いが生じるのだろうか。そこで、日本の 統治時代 の経済はどんな具合だったのか、英国植民地のインドと比べるとどうかと、当時の実質経済成長率の比較がグラフである。データは綿 密な検証によって世界経済の歴史的数値を割り出している英グロニンゲン大学成長・発展センターから引用した。

 一目瞭然、戦前の韓国(現在の北朝鮮を含む)と台湾の実質成長率はおおむね、インドのそれを大きく上回っている。特 に、 1930年代の大恐慌時代になると、韓国、台湾とも5%前後の成長率で、インドの1%前後を大きく引き離している。韓国、台湾の 成長率は20年代後半から30年代末まで、日本本国の成長率を上回る年が大半だった。

 教育の普及はもちろん、水力発電所、道路、都市整備などインフラ投資、農業や鉱工業の開発まで日本が投じた資金や労力 の成果が この成長率に結実したのだ。北の金正恩政権が国民の困窮をよそに、核・ミサイル開発に血道を上げ、国連制裁にもめげない背景に は、日本統治時代に建設した堅固な水力発電所などのインフラがいまだに有用であることも挙げられる。

 日本の韓国、台湾統治とは対照的に、英国のインド統治は文字通り苛斂誅求(かれんちゅうきゅう)を極めた。当時の英国 は軍事費 と国家公務員年金の大半をインドに支払わせていた。インドから綿花、香料、紅茶など豊富な物資を好きなだけ買った。代金は「イン ド証券」という名のポンド建て債務証書で決済し、英国はインドの通貨ルピーをポンドに対して切り上げて、債務を踏み倒し た。

 英国貴族の豪壮な館や大英博物館などの偉容はインドの犠牲のうえに築かれた。経済学者の故宇沢弘文さんはインドを略奪 しては荒 廃させる大英帝国を「海賊的資本主義」と呼んだ。

 日本による植民地統治は、日本側の持ち出しだと言っておかしくない。台湾の多くの人々がそれをごく温かく受け止める。 逆に、韓 国人の多くが日本を憎み、あら探しばかりするのはなぜか、聞いてみたい。(産経新聞特別記者・田村秀男)

  これは、大陸と島国の違いじゃないでしょうか。特に、大陸の端に追い詰められ搾取されつづけた国と島国で食べるもの の豊富な 南の国との育ちの差が、性格の差にも繋がっているような気がします。
  つまりは、朝鮮半島の人達にはお気の毒ですが、産まれた国が悪かったと諦めて、日本とは未来永劫国交断絶してもらい ましょ う。
  そうすれば、日本も台湾と仲良く付き合って幸せに暮らせるというものです。特亜3国で憎しみ合って生きて下さい。憎 い日本と 海を渡ってまで付き合うことはないでしょう。
2018年 3月 22日 (木)   第992回  長尾たかし民主時代を 語る
  もともと、劣化の激しかった戦後の政治家を、 小選挙区 制というおかしな選挙制度が、それに輪を懸けて今の政治家、特に野党の劣化を招いた事は間違い無いでしょう。

  そんな矛盾のなか、全く逆の考えの党に属していた長尾さんが、今、当時の話や今の思いを語ってくれています。


  自民党でも右と言われている人が民主党から立たなければならなかった選挙制度は変えるべきです。余りにも酷い奴が多 すぎま す。となると、結局は有権者の劣化が原因となりますね。

  やはり、「目を覚まさんかい!日本人」です。
2018年 3月 23日 (金)   第993回  ク ロマグロ過去最大記録更新
  変わり者の私は、高価な食品で好きなものはあ りませ ん。例えば、まったけなど、全く欲しいとは思いません。これは子供の頃から、何でこれが美味しいのか分かりませんでした。
  他にも沢山あるのですが、これは味も知らずに高価だとうことだけで興味がないのです。つまりは、働かざる者食うべか らずを自 分で決めているからです。例えば、キャビア・フォアグラ・トリュフなんてのは最初から全く興味無し。

  兎に角、稼ぎの悪い負け組には、そんなものを食べる資格は無いと思っています。その中にも、以前は食べていたが食べ なくなっ たものもあります。
  それは、肉と刺身です。その刺身の代表的なものがマグロですが、これももう何年も食べてないですね。
  
  しかしながら、こう言うニュースには反応してしまいます。大きいものには興味があるのです。

   産経ニュースより     2018.3.12

  ク ロマグロ過去最大記録更新 450キロ・274センチ、刺し身3千人分 和歌山・勝浦漁港に巨大マグロ水揚げ

 生マグロの水揚げ日本一を誇る和歌山県那智勝浦町の勝浦漁港で12日、体重450キロ、体長274センチのク ロマグロが水揚げされた。県漁連勝浦市場によると、これまでに水揚げされた最大のクロマグロは平成29年3 月の 446キロで、記録を更新した。

 宮崎県のはえ縄漁船「漁安丸」(19トン)が、9日夕に小笠原諸島近海で捕獲した。刺し身にすると約3千人分という ビッグサイ ズで、地元の業者が約770万円で落札した。

 漁安丸の大橋勇次船長(47)は「まさかこんなに大きいのがとれるなんて」と興奮した様子だった。

  最初は、大間で採れたのかなと思いましたが、小笠原とは。映像では冷凍されてないのですが、小笠原からだと冷蔵で しょうか。
  マグロの乱獲が問題になっているにも関わらず、今までの最大というのも面白いですね。まだまだ、大きいのがいるのか もしれま せん。
  それにしても、やはり、大きいものには反応してしまいますね。これは、人間の本性でしょうか。クジラ好きもその例な のでしょ うか。
  不思議なことに、大嫌いな蛇でも大蛇となると怖いというより好奇心が湧き上がります。とは言っても、遭遇はしたくな いかも。 単なる変わり者でしょうか。
2018年 3月 24日 (土)   第994回  先見えぬ福島原発「ト リチウム 処理水」
  原発を無理やり止めて日本の足を引っ張り続け ている菅 の仕業を、3月7日、第 6730回の「★ アレ(菅)が日本に与えている大損害」などで取り上げ的ました。

  何度も書いてきましたが、それを放置している安倍さんにも納得しないものがあります。やはり、反日売国左翼・在日共 を恐れて いるのでしょう。

  そんな、納得出来ないことの一つが、青山さんがよく指摘してくれているトリチウムの問題です。

  珍しく、産経がこのトリチウムに問題を書いてくれています。

  産経ニュースより    2018.3.13

 【原発最前線】先 見えぬ福島原発「トリチウム処理水」 海洋放出反対の漁連「悪者にされる」

 事故から7年となった東京電力福島第1原発でたまり続ける「トリチウム処理水」をめぐる状況が切迫度を増している。構 内に 林立するタンクの8割近くを占め、「タンクの増設計画は3年後までしかない」と東電。海洋放出は地元漁連が強く反対し、国は 処理方法を平成25年から検討中で、東電は国の結論を待つ姿勢。原子力規制委員会は「海洋放出の準備に数年かかる」と年 内の 決断を求めているが、見通しは開けていない。(社会部編集委員 鵜野光博)

 総量は「57ミリリットル」

 トリチウム(三重水素)は水と一体化しているため汚染水処理装置でも取り除けないが、エネルギーが弱く、人体に蓄積し な い。規制委によると、第1原発の処理水、建屋滞留水、溶融核燃料(デブリ)などの中に含まれるトリチウムの総量は3400兆 ベクレルで、トリチウム水に置き換えると約57ミリリットル。このうち約3分の1が、タンク内のトリチウム処理水に含ま れて いる。

 トリチウムを含んだ水は、他の原発では排水の一部として海に流され、福島第1原発でも事故前は放出されていた。しか し、事 故後は構内にため続けており、今年2月時点で約105トンあるタンク貯蔵水のうち約85万トンを占めている。タンクの容量は 現状で約100万トンで、東電は平成32年までに137万トンまで増設を計画しているが、それ以降については未定だ。

 処理方法を検討している資源エネルギー庁は、タスクフォースの結論として、地層注入▽海洋放出▽水蒸気放出▽水素放出 ▽地 下埋設−の5つの方法を候補に挙げた。その後、28年11月から社会学者を入れた小委員会で7回の会合を開き、風評被害への 対策を含めて検討しているが、事務局は「簡単に結論が出る状況ではない」としている。

 「陸上保管がいい」と漁連

 一方、規制委の更田豊志(ふけた・とよし)委員長は「希釈して海洋放出が現実的に取り得る唯一の手段」とし、「ほかに 手段 があるかのような議論が進められることは甚だ心外。いまだに決定がなされないことを憤っている」(昨年12月27日の記者会 見)と述べた。また、地元への説得について「東電の問題。委員会での議論の問題ではなく、東電がこれしかないからやらせ てく ださいと言うようにならない限りだめだ」(同)と踏み込んでいる。

 しかし、東電の廃炉・汚染水対策最高責任者の増田尚宏氏は、産経新聞の取材に「処理方法については、国のご指導をいた だき ながら決めていく必要がある」と述べ、小委員会の結論を待つ姿勢を示しており、東電が主体的に処理方法を提唱する状況には なっていない。

 海洋放出に反対する福島県漁連の野崎哲会長は「トリチウム処理水は陸上保管こそがリスクが少ない」とする考えを表明。 ま た、「事故前にも、トリチウムを含んだ水を海洋放出していることについて聞いていなかった」と東電の対応に不満を示し、海洋 放出については「事故による汚染がようやく落ち着いてきたのに、改めて汚染されたものを流すのは反対だ。規制委はそもそ も提 案型の組織ではない」と反発している。

 「決定押しつけられている」

 福島県原子力安全対策課の担当者は「トリチウムを含んだ排水は事故前も海洋放出されていたが、事故後は『汚染水』を処 理し たもので、風評被害の点では一緒にはならない」と漁連の反発に理解を示す。

 同県の漁業関係者の一人は「なぜ放出に反対しているのかと、われわれが悪者にされていくようだ」と本音を明かす。

 「われわれは処理方法の決定権者でもなんでもないのに、決定を押しつけられている感がある。トリチウムについては国民 一般 に知識があるとは思えず、風評の懸念しかない」

 ■トリチウム処理水 福島第1原発で生じる汚染水を浄化装置で処理した水。セシウム、ストロンチウムなどの放射性物質 は装 置で除去できるが、トリチウムだけは取り除けない。福島第1原発は原子炉建屋が山から海へ地下水が流れる地層の中に建ってお り、事故後は大量の地下水が配管などを通じて建屋に流れ込み、溶融核燃料(デブリ)などと接触して汚染水となっている。 流入 量は以前は1日400トンを超えたが、最近は凍土遮水壁や井戸(サブドレン)の効果で1日100トン超にまで減少している。

  何で、こんなバカなことを続けるのでしょうか。それ程までに反日売国左翼・在日共が恐ろしいのでしょうか。日本人は それほど までにバカなのでしょうか。
  政府がきちんと説明して国民を納得させることは、それ程までに難しいのでしょうか。それとも、やはり政治家に覚悟が 無いの じゃないでしょうか。

  原発の停止による火力発電の原料の輸入といい、土地の洗浄といい、どうしてこれ程までに無駄な金を使いつづけるので しょう か。本当に、腹立たしいし、情けない。

  もう、日本の再生は望めないのじゃないかと怒りを覚えます。
2018年 3月 25日 (日)   第995回  沖縄に良い風が吹き出 したか
  腐りきった司法も、少しは反省しているので しょうか。 沖縄でまともな判決が出ているようです。
  まだ、司法にも良心が少しは残っていると期待して良いのでしょうか。流石に、これは甘そうです。油断すると又痛い目 に会わさ れるでしょうね。日本の司法から反日売国左翼・在日共が一掃される日は来るのでしょうか。  

  産経ニュースより    2018.3.13

  辺 野古工事差し止め却下 国と対立、沖縄県敗訴 那覇地裁判決

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、県が国の工事差し止めを求めた訴訟の判決で、那覇地裁 (森鍵一 裁判長)は13日、訴えを却下した。工事差し止めの仮処分申し立ても退けた。

 移設阻止を掲げる翁長雄志知事と、国の法廷闘争に対する司法判断は2度目。沿岸部の埋め立て承認取り消しの可否が争わ れた訴訟 に続く敗訴となった。政府が移設工事を強行する中、翁長知事の政治的立場にも影響しそうだ。

 訴訟では、辺野古沿岸部の埋め立て工事に伴い、海底の岩礁を破砕するのに県知事の許可が必要かどうかが争点だった。

 県側は「岩礁がある海域には漁業権が設定されている。許可は昨年3月で切れており、工事は違法」と主張。国側は「地元 漁協が漁 業権を放棄しており、許可は不要だ」と反論していた。

  反日売国左翼・在日共にも少しはまともな判決が行われたようです。

  産経WESTよ り    2018.3.14

  辺 野古移設反対派リーダーに有罪 工事用資機材の搬入妨害、防衛局職員にけが 那覇地裁

  米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議活動に伴い、威力業務妨害罪などに問われ た反対派 リーダー、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(65)に、那覇地裁(柴田寿宏裁判長)は14日、懲役2年、執行猶予3年 (求刑懲役2年6月)の判決を言い渡した。

■勾留5カ月間「表現の自由、抑圧だ!」

 逮捕後に約5カ月間勾留された被告は、移設反対運動への弾圧で、沖縄で表現の自由が抑圧されていると主張した。

 検察側は「犯行を指揮、主導した首謀者で果たした役割は大きい」としていた。

 共犯として威力業務妨害罪に問われた無職の稲葉博被告(67)は懲役8月、執行猶予2年(求刑懲役1年)、傷害罪など に問われ た無職添田充啓被告(45)は一部無罪とした上で懲役1年6月、執行猶予5年(求刑懲役2年)の判決。

 起訴状によると、山城被告は平成28年1月、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前に大量のブロックを積 み、工事用 資機材の搬入を妨害し、同8月には米軍北部訓練場(東村など)付近で沖縄防衛局職員の肩を激しく揺さぶって約2週間のけがを負わ せた。同10月には同訓練場への侵入防止用の有刺鉄線1本をペンチで切断したとしている。

  依田さんの裁判も流れは良さそうです。【虎の門ニュース】で依田さんが報告してくれています。何時もの、DAPPI さんが動 画を上げてくれています。

  DAPPIよ り
  この良い流れの一環として、市長選挙の結果がありますが、やはり、自民党の腰の引けたやり方には疑問を感じます。
  何時もの、江崎・我那覇コンビが、この本音を隠す情けない戦い方に不満をぶつけてくれています。
  こんな腰の引けた戦いを続けているから日本人が目覚めないということもあるのじゃないでしょうか。これも、安倍さん の憲法改 正の為の匍匐前進の一環なのでしょうか。どうにも、納得が行かない。

2018年 3月 26日 (月)   第996回  ここが変だよ沖縄自民 党
  昨日に続いて沖縄の話題というか、我那覇さん が「おお きなわ」で、沖縄の自民党に怒りを爆発させています。

  自民党の国会議員の腰の引けた態度も酷いですが、沖縄はそんなものじゃ無いようです。完全に2紙を筆頭にする反日売 国左翼・ 在日マスメディアを恐れて完全に擦り寄っているようです。
  我那覇さんの怒りのように、保守が本当のことを主張して県民を目覚めさせずに、自分達の保身の為に眠っているようで は沖縄は 反日売国左翼・在日共に乗っ取られるのも当然でしょう。
  余りにも情けないその姿は、自民党国会議員の未来を見ているようです。

  こんなことで日本を取り戻せるはずがない。私でなく公の為に働く気概の無い者が政治をやるな。 

【我 那覇真 子「おおきなわ」#10】ここが変だよ沖縄新聞!〜若者の原動力を呼び起こすスイッチ[桜H30/3/16]


【我 那覇 真子「おおきなわ」#11】特攻隊員の遺言〜我々が託されたこと[桜H30/3/23]


  最後の我那覇さんの呼びかけになにも行動していない自分が情けなくなりま した。我那覇さんが呼びかけに答えて欲しいと言われている連絡先です。

  〒150-0002
  東京都渋谷区1ー1ー16若草ビル1階
  メール info@ch-sakura.jp

  こうなると、沖縄知事戦には我那覇さん一家から候補者を出してもらうしかないかも。 

  フェイクニュース大賞の発表があったようです。

フェ イク ニュース大賞前半 沖縄タイムス 大阪朝日放送 毎日新聞 朝日新聞


  反日売国左翼・在日マスメディアの撲滅こそが急がれます。それ無くして日本の再生は有り得無いのじゃないでしょう か。
2018年 3月 27日 (火)   第997回  ★米で「台湾旅行法」 成立、政 府高官らの相互訪問に道
  台湾の命運を握る、11日、第 981回の「米 上院、台湾旅行法を可決」に取り上げた法案にトランプさんが署名したようです。
  もしかしたら、トランプさんが躊躇しないかと心配していましたが、それは杞憂だったようです。
  こうなると、トランプさんの中国対応への政策変更は間違い無いようです。いよいよ中国の崩壊は近いかも。

  産経ニュースより    2018.3.17

 【トランプ政権】米 で「台湾旅行法」成立、政府高官らの相互訪問に道 中国の反発必至

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ホワイトハウスによるとトランプ大統領は16日、米国と台湾の閣僚や政府高官の相互訪問の 活発化を 目的とした超党派の「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立した。

 同法は、閣僚級の安全保障関連の高官や将官、行政機関職員など全ての地位の米政府当局者が台湾に渡航し、台湾側の同等 の役職の 者と会談することや、台湾高官が米国に入国し、国防総省や国務省を含む当局者と会談することを認めることを定めている。

 また、台湾の実質的な在米大使館である台北経済文化代表処などの台湾の組織や団体に米国内での経済活動を奨励する条項 も盛り込 まれている。

 米国は1979年の米台断交と台湾関係法の成立後、米台高官の相互訪問を自主的に制限してきた。台湾旅行法の成立で、 トランプ 大統領の訪台や蔡英文総統のワシントン訪問が理屈の上では可能になる。

 法案は1月9日に下院を通過し、2月28日に上院で全会一致で可決された。今月16日がトランプ氏が法案に署名するか どうかを 決める期限となっていた。

 米国務省は、台湾旅行法が米台関係の変化を意味するものではないと説明しているが、台湾を不可分の領土とみなす中国が 米台の接 近に危機感を抱き、「一つの中国」原則に反するとの理由で猛反発してくるのは確実だ。

  台湾の人達もこれで大喜びでしょう。いよいよ独立への動きが盛んになりそうです。こうなると、日本の方が取り残され そうで す。

  当然、【台湾CH 】でも取り上げてくれています。22分頃から。


  それにしても、アメリカの方が日本の国会より余程常識的ですね。日本の衆参議員がこんな決定を出来るとは到底思えな いのが余 りにも情けないですね。
  さて、日本政府はどうするのでしょうか。
2018年 3月 28日 (水)   第998回  日本を衰退させる財務 省の“詐 欺論法”
  朝日と財務省の戦いで相打ちで両方の消滅 を期待しましたが、どうやら財務省の負けは決まったようです。ところが、それで収まらないのが反日売国左翼・在日共です。
  どうあっても安倍さんを引き摺り下ろす為に、財務省の責任を取らせようと必死です。こんなことで安倍さんが倒される なんてこ とは何があっても防がなければならないのですね。
  とは言いながら、平和ボケから目覚めない日本人もまだまだいるようなので、不安ではあります。

  ここは、何とか、財務省の解体で終わらせたいところですが、どうなることやら。

  その財務省を何時もの産経の田村さんが痛烈に非難してくれています。 

  産経ニュースより    2018.3.17

 【お金は知っている】森 友問題より気になる…日本を衰退させる財務省の“詐欺論法”

   「森友文書」の書き換えなぞ、と言ってはなんだが、日本の針路を狂わせ、国力を衰退させてきた財務官僚の欺瞞(ぎまん)のほうが気になる。

 財務省のホームページを見ればよい。「日本の財政関係資料(2016年4月)」の中に「我が国財政を家計にたとえた ら」という コラムが漫画入りで載っている。政府一般会計を月収30万円の家計にたとえると、毎月18万円の新しい借金をしている状況で、そ のローン残高は5397万円に上るという。いかにも国民をぞっとさせる解説だ。

 それにとどまらない。3カ月に1回の割合で、財務省は「国の借金」なるものをプレスに発表する。そのつど、担当官は記 者クラブ の面々に、ご丁寧にも総務省推計の人口をもとに、国民1人当たりの借金はいくら、と説明する。朝日新聞など一般紙はもとより、経 済専門の日経新聞もそのままうのみにして報じる。17年12月末時点では「国民1人当たり約858万円の借金を抱えてい る計算に なる」という具合だ。

 財務官僚といえば、高額の国費を支給され、米国などの有名大学に留学して、最新の経済、財政理論をものにしているはず なのだ が、上記のようなでたらめを国民に流すのだから、開いた口がふさがらない。

 拙論は民主党政権時代に、恐るべきデマだと、産経新聞朝刊1面コラムで批判し、拙著『財務省オオカミ少年論』(11 年、産経新 聞出版刊)でも取り上げた。以来、一部の評論家が同調したが、東大などの著名教授は無視、財務省はホームページも記者向けレク チャーも改めない。メディアも相変わらずだ。

 何が間違いであり、欺瞞(ぎまん)なのか。まず、経済というのは、借りと貸しで成り立つ。政府債務である国債を保有し ているの は主に金融機関だが、 原資は預金である。国民は金融機関経由で国債という資産を持ち、運用している。それを国民の借金だと言い張るのは、まさに詐欺論 法である。

  第2に、家計が資産を増やす、つまり豊かになるためには、借り手がいなければならない。資本主義の場合、主な借り手は国内で は政府と企業のはずだが、日本 の企業は借金を大きく減らし、貯蓄に励んでいる。銀行は家計の預金を企業に貸せない。となると、家計が資産運用で頼る相手は 政府しかない。その政府が借金 を増やさないのだから、家計は豊かになれない。

 第3に、政府と家計の決定的な違いは、政府は財政支出を通じて国内総生産(GDP)、言い 換えると国民の総所得を増やす結果、収入(税収)を増やせる。徴税権のない家計は不可能なわざだ。政府が借金を減らし、財政 支出をカットし、増税で家計か ら富を巻き上げるなら、経済は停滞し、国民が疲弊する。結果が「20年デフレ」である。

 安倍晋三首相はアベノミクスを打ち出し、財務省と距離を置き、財務官僚が敷いた日本凋落の道を断ち切ろうとし た。皮肉に も、首相の意向を忖度したと疑われる財務官僚の文書書き換えで立ち往生だ。(産経新聞特別記者・田村秀男)

 こんな財務省に足を引っ張られて安倍さんが下りることになれば、まさに財務省は日本の仇です。日本が無くなっても財務 省 は残れるとでも思っているのでしょうか。
 全く、戦後の日本の劣化は酷すぎます。そんなに日本が嫌なら纏めて特亜3国へ行って下さい。
2018年 3月 29日 (木)   第999回  ネッ ト事業者も「TV」参入しやすく…首相方針
  最初に、この件について安倍さ んが発表されたとう記事を読んでも、その意味が理解で来ませんでした。ということで、取り上げませんでした。

  しかい、この読売の記事を読んで、なる程、こういうことかと納得しましたが、これで効き目があるのでしょうか。と言 うか、参 入するのはDHCくらいかも。

  それでも、現状に穴を開けるには、これも仕方無いのかも。

   読売新聞より      2018 年03月17日

  ネッ ト事業者も「TV」参入しやすく…首相方針

 安倍首相が検討している放送事業の見直し方針が16日、明らかになった。

 インターネットなどの通信業務とテレビ・ラジオ局などの放送業務の垣根をなくし、インターネット事業者が番組制作に参 入しやすくする狙いがある。規制緩和で双方の垣根がなくなることで、放送の質・信頼性や放送局の社会的役割の低下につな がるおそれがあり、今後、議論を呼びそうだ。

 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)がまとめる答申に反映される可能性がある。検討中の主 な内容は〈1〉放送の政治的公平性などを求める規制の撤廃〈2〉番組などのソフト事業と、放送設備などのハード事業の分 離の徹底〈3〉NHKによる放送とインターネットの「同時配信」の本格化――が柱。方針では、「目指すべきゴール」とし て、「多様なコンテンツ(情報内容)制作事業者が競いながら、良質で魅力的な番組を消費者に提供できる環境の創造」を掲 げた。

  それにしても気の長そうな方法ですね。と言うか、地上波のスクランブルには手が付けられないのでしょうか。やはり、 反日売国 左翼・在日共の力は協力なようです。
  ここでも安倍さんは匍匐前進のようです。

  こちらが割と詳しく取り上げてくれています。

  アノニマスポストより    2018年3月17日

  <ニュー ス女子の逆襲>BPOとマスコミから理不尽な攻撃を受けた「ニュース女子」 放送制度改革を担う「規制改革推進会 議」メンバーには長谷川幸洋氏、原英史氏、飯田泰之氏 民放連とBPOへの逆襲なるか

  安倍さんに全力疾走をさせてあげたいものです。

  と思ったら、早速、内部から足を引っ張るのが出て来たようです。流石売国奴だけのことはあります。

   産経ニュースより      2018.3.22

  野 田聖子総務相 「放送法4条を撤廃した場合、事実に基づかない報道が増加する可能性」 

 野田聖子総務相は22日の衆院総務委員会で、放送局に政治的な公平性や事実を曲げないで報道することなどを求めた放送 法4条に ついて、「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と述べた。 無所属の会の原口一博氏への答弁。

 野田氏は20日の参院総務委員会などで放送法4条の撤廃に関し、「放送事業者は4条を含めた放送法の枠組みの中、自 主・自律で 放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示すにとどまっていた。

 放送法をめぐっては、安倍晋三首相が1月31日の経済団体の会合で、「インターネットテレビは放送法の規制はかからな いが、見 ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」と発言。技術革新に よって放送と通信の融合が進むなか、放送事業の大胆な見直しに意欲を示している。

  それにしても、次の総理を狙うのが売国奴ばかりというのも何とも情けないですね。こうなると、安倍さんにはもう一期 何て言わ ずに出来るだけ長くやってもらいたいものです。
2018年 3月 30日 (金)   第1000回  ★JR東最大労組 のスト  なぜ幻に終わったのか
  辻元・福島の資金源と思われる関西生コンの強 制捜査で反日売国左翼・在日の資金源が止 められることを期待したいものです。
  ところが、もう一つ、枝野の資金源と言われている革マル派も危機に陥っているのじゃないでしょうか。

  と言うのも、9日、第 1359回の「JR 東労組で脱退者相次ぐ 労組がスト予告を解除」で、取り上げたJR東労組からの脱退が、革マル派の資金源で ある組合 費の減少という武器になるのじゃないかと思えるからです。

  産経が、ストライキの中止の裏を詳しく書いてくれています。結構長いので全文はリンク元で読んでください。

    産経ニュースより     2018.3.19

  JR 東日本の最大労組が計画した初のストライキ なぜ幻に終わったのか

 JR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)」が15日に計画していたとみられる初のストライキ が回避さ れた。昭和62年の国鉄分割民営化から31年。約4万6千人もの組合員を抱えていたマンモス労組のストは、なぜ“幻”に終わって しまったのか−。…中略

 トップが“決別宣言”

 6日の定例記者会見でJR東の冨田哲郎社長は、集まった記者にこう言い切った。「(信頼関係という)基盤が失われた。 是は是、 非は非としてきちっと施策を進めていく」。JR発足から31年続いた労使協調との“決別宣言”だった。

 対応は早かった。「非協力闘争」のスト予告前から計4度にわたり、全社員に向けた社長名での異例の通達を出して主張の 正当性を 訴えた。加えて労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を同労組へ通知。会社側の活発な動きに対し、労組側は「脱退策動だ」と反 発を強め、不当労働行為救済を東京都労働委員会に申し立てている。

 旗を振るのは冨田社長自身だ。2月22日には官邸に自ら赴き、政府幹部に毅然(きぜん)とした姿勢で臨むことを説明し たとみら れる。

 トップの覚悟には理由がある。国鉄時代に激しい労使交渉で「鬼」と恐れられた「国鉄動力車労働組合(動労)」の系譜 は、離合集 散を経てJR東労組などに受け継がれた。政府は、同労組について「極左暴力集団」とされる日本革命的共産主義者同盟革命的マルク ス主義派(革マル派)の活動家が「影響力を行使し得る立場に相当浸透している」との認識を、国会答弁や刊行物でたびたび 示してい る。2月23日にも同趣旨の答弁書を閣議決定した。

 松崎氏の死去後変化

 協調路線を続けていた会社だが、平成22年に同労組の「絶対的指導者」(JR関係者)だった松崎明元委員長が死去して 以降、蜜 月関係は変化しつつあったという。JR労組問題に詳しい元国鉄職員の宗形明氏は「時代は変わったのにストを持ち出せば要求が通る と思ったのだろう。会社はようやく腹を決め、国鉄改革の『宿題』をやり遂げようとしている」と評価する。…中略

 東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)=関東から東北にかけて管内とするJR東日本の最大労働組合。組合員数約4万6 千人で加 入資格のある全社員の約80%(平成29年10月時点)。JR各社の最大労組は東日本の他に北海道、貨物が傘下の「全日本鉄道労 働組合総連合会」(JR総連、計約7万3千人)系と、東海、西日本、四国、九州各社の「日本鉄道労働組合連合会」(JR 連合、計 約8万2千人)系に分かれている。

  やはり、トップの決断次第ですね。これで、革マル派への資金源が断たれれば枝野にとっても危機でしょう。
  もしかしたら、反日売国左翼・在日共への資金源を断つ作戦が、密かに行われいるのじゃないでしょうか。
  これは、安倍さんと反日売国左翼・在日勢力との暗闘でしょうか。このところの安倍下ろしの裏には、こうしたこともあ るので しょうか。
  そうであれば、是非成功して欲しいですね。兎に角、反日売国左翼・在日共の一掃こそが日本を救うことになるのだけは 間違いな いでしょう。今こそ、勝負時です。
2018年 3月 31日 (土)   第1001回  翁長知事国連演説 訴訟のあ らまし・概略
  江崎・我那覇コンビの江崎さんが翁長を訴えた 2017年11月28日、第 878回の「国 連演説の翁長知事を提訴へ」で、取り上げた裁判がいよいよ始まったようです。

  詳細を、コンビと弁護士さんが詳しく報告してくれています。翁長に痛手を与えてくれることを期待しましょう。


  この秋の選挙は、中国が死に物狂いで応援するのでしょうが、それに騙される沖縄県民がまだいるのでしょうか。沖縄の 人達もそ こまで平和ボケでないと信じましょう。

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2
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6
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11
12
2017 年 1
2
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5
6
7
8
9
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11
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2018 年 1
2
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6
7
8
9
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平 成26年



7
8
9
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平 成27年 1
2
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平成 28年 1
2
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平成 29年 1
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12
平成 30年 1
2
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12
平成25年









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平成26年
1
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平成27年
1
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平成28年 1
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平成29年 1
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平成30年 1
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