団塊の世代の部屋（232）
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| 2018 年 11 月30日 (金) 第 ６９９８回 ★ファー ウェイ、ＺＴＥを入札から外すと日本政府も決定 |
| 何事にも腰の引けた日本政府もやっと動いたよ
うで す。24日 、第
１４４５回の「★
ファーウェイの機器不使用要求 米、日本など同盟国に」で、取り上げたファーウェーイ、ＺＴＥを公的には採
用し ない決断をしたようです。 ところが、やはり民間までに手を付ける度胸はなかったようです。こんなことで良いのでしょうか。 何時もの宮崎さんが書いてくれています。 宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１１月２６日（月曜日） 通巻第５９０２号 ファー ウェイ、ＺＴＥを入札から外すと日本政府も決定 中国のスパイ通信機器、民間にも自粛要請へ 米国はすでにファーウェイ（華為技術）とＺＴＥ（中興通訊）の使用を禁止している。 とくに連邦職員、公務員、軍人、警察官はファーウェイのスマホ使用禁止、また通信設備の工事、プロジェクトからＺＴＥを 排除 している。 ＺＴＥは、米国からの半導体輸入が不可能となって、スマホ生産が出来ず、経営危機に陥った。 オーストラリア政府は、ＺＴＥが応札したパプア・ニューギニアとの通信ケーブルのプロジェクトから排除した。ニュー ジーラ ンド政府も、これにならう。 そして先週、トランプ大統領はこの規制を同盟国にも要請するとした。具体的には日本、インドなどである。 ようやく日本政府は、公的プロジェクトからＺＴＥの入札を排除し、また公務員、自衛隊員、警察官を含む公的立場の人間 が両 社の通信機器使用を「自主規制」する動きにでた。ファーウェイの格安スマホは若者達が購買するので、日本でもかなりのシェア があるが、民間の末端にまで「自主規制」だけで、排除できるかどうかは、おおいに疑問が残るところだろう。 さて、平和ボケの日本人がどこまで止めるかに興味がありますが、どうなんでしょう。やはり、難しくても国が完全に排 除す るくらいのことをやって欲しいものです。 腰の引けた対応をやっていると、台湾や沖縄のようにChinaにやられてしまうことにもなりそうです。 ここは、平和ボケ政治家や企業がどんなに抵抗しても、トランプさんに協力して一緒にChinaを叩き潰す覚悟をして 貰い たいものです。 もし、Chinaが生き残ったりすれば、台湾も沖縄も完全に取られて、結局は日本も消滅させられるという危機感を 持って ほしいものです。 さて、日本人はどうするのでしょ う！
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| 2018 年 11 月29日 (木) 第 ６９９７回 バノンと 郭文貴が「法の支配財団」を設立 |
| 何だか面白いことが起きているようです。と言
う か、どんな意味と効果があるのでしょうか。バノンと 郭文貴がおかしなことを始めたようです。 何時もの宮崎さんが書いてくれています。これが、Chinaを叩き潰すことに役立ってくれるのなら大歓迎ですが、ど うな んでしょう。 宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１１月２３日（新嘗祭）弐 通巻第５９００号 バノ ンと 郭文貴が「法の支配財団」（一億ドル）を設立 海航集団の王健の謎の事故死、カショギ殺害の真相などを徹底調査へ トランプ大統領の前戦略官兼上級顧問だったスティーブ・バノンが、米国に亡命中の郭文貴と組んで「法の支配財団」を設 立す る。 資金は一億ドルで、目的は中国の「海航集団」（ＨＮＡグループ）のＣＥＯだった王健の謎の事故死、ジャメル・カショギ殺 害の 真相、そして英国で殺害されたロシアのセルゲイ・スクリパル事件の背後などを徹底究明する調査に資金を投入する。 とくに注目されるのはインターポール総裁だった孟宏偉が北京に呼び出されたまま拘束され、総裁ポストを離れさせられた 事件 は、２０１８年５月にフランスのプロバンス地方を旅行中に崖から転落死した王健（海航集団のＣＥＯ）との関連など、謎だらけ の伏魔殿の真相解明が目的だというからには、中国にとって、さぞや不愉快な事態だろう。 海航集団は王岐山が深く関わる新興のコングロマリットで、ローカルな飛行機会社からヒルトン・ホテルチェーンの大株主 など に躍進し、世界的な注目を浴びてきた。有利子負債が１２兆円ほどあるといわれ、このところは海外資産の売却を急いできた。香 港の一等地（啓徳空港跡地の住宅開発）の不動産も処分した。 郭文貴は２０１４年に米国に亡命し、以後はテレビやユーチューブなどで習近平、王岐山らの怪しげな金銭スキャンダルを 次々 と暴き、米国メディアを通じて世界に中国共産党幹部の不正資金環流、海外蓄財などを告発してきた。 他方、中国は郭文貴が香港で保有する海通証券の株式（時価１１億ドル）を凍結し、対決姿勢を強めていた。海通証券は上海 と香 港に上場する証券大手である。 トランプさんの指示なのでしょうか。いずれにしても、Chinaにとっては良いことではないでしょう。内部分裂でも 狙っ ているのでしょうか。 兎に角、どうやっても良いですから一日も早くChinaを叩き潰してくれることを願うしかなさそうです。何か良い方 法は ないのでしょうか。 やはり、戦争の引き金を引かせるしかないのでしょうか。 それも仕方無し！
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| 2018 年 11 月28日 (水) 第 ６９９６回 ★中国領事 館（カラチ）で自爆テロ |
| Chinaの終焉は近いようです。それはやは
りパ キスタンが原因になりそうです。宮崎さんの予想された通りになってきているようです。 そのChinaの断末魔を齎すパキスタンの現状を、宮崎さんが詳しく書いてくれています。 何と、債務不履行の恐れだけでなくとうとうテロも起きたようです。さて、どうなることやら。 宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１１月２３日（新嘗祭） 通巻第５８９９号 ＜前日発行＞ パキ スタ ンの債務不履行という時限爆弾、まもなく爆発か サウジアラビア、緊急に１０億ドルをパキスタン中銀に送金したが １１月１９日、サウジアラビアはパキスタンの中央銀行に１０億ドルの送金を済ませたと発表した。近日中に、あと２０億 ドル の振り込みがなされるという。 イムラン・カーン首相は、就任直後に北京ではなく、リヤドを訪問し、緊急に６０億ドルの金融支援を要請し、サウジ側は とり あえず３０億ドルの救済を約束していた。 中国はパキスタンに２０億ドルの緊急支援を要請され、１０億ドルを送金したとされるが、いずれも焼け石に水。火の車の 外貨 逼迫は一向に改善されず、低迷を続けている。パキスタンがデフォルトを宣言すれば、ＩＭＦ管理下にはいり、経済再建のため に、債権国には八割前後の債権放棄が迫られる上、経理が透明性をつよく求められる。 さらにパキスタンにとっては悪い動き。 トランプ政権は年初来、パキスタンへの軍事支援１６億６０００万ドルを中断したままにしている。 米国はアフタニスタン戦争で、パキスタンの四つの空軍基地を借り受け、タリバン攻撃の出撃基地としてきた。みかえりに 武器 供与など軍事支援を強化してきたが、パキスタン軍は面従腹背で、タリバンに武器を横流し、米軍の作戦予定を漏洩した上、パキ スタンの領内にタリバン幹部の隠れ家を提供してきた。 その典型例がアルカィーダの首魁オサマ・ビン・ラディンだった。パキスタン軍幹部がラディンを保護し、隠れ家を提供し てい たのだ。米軍の不信感はビンラディン殺害後も解けず、タリバン掃討作戦で協力が得られないばかりか、数々の裏切りに遭遇し、 軍事支援中断という措置が継続されている。 トランプ政権にまで見離されているんですね。こうなるともう助かる道は無さそうです。 宮崎さんが予想されていたパロチスタンのテロまで起きたようです。 宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１１月２４日（土曜日） 通巻第５９０１号 中国 領事 館（カラチ）で自爆テロ 「資源を盗む中国への報復」とパロチスタン独立運動が声明 習近平のシルクロードの目玉は「中国パキスタン経済回廊」で、総額６２０億ドル。世界からは「借金の罠」と非難囂々だ が、 どこふく風。しかし現場のパキスタン西部バロチスタンの民衆の動きは違った。 ２０１８年１１月２３日午前九時頃、カラチにある中国総領事館を三台の爆薬を積んだ車が襲った。一台は土嚢を積み上げ た警 備所を襲い、警官二人が死亡、後続の二台が検問を通り抜けて正門前付近まで突っ込み、自爆テロに及んだ。 中国領事館前にいたパキスタン人二人が犠牲となって、銃撃戦となり、テロリストと見られる三名が死亡した。 同日、近くの都市のバザールでも自爆テロがあり、買い物客でごった返す場所だったため５１名の犠牲がでた。この二つの 自爆 テロは密接に関連しており、バロジスタン独立運動組織は「中国は資源を盗んでいる。報復だ」と声明を出した。 この自爆テロはイムラン・カーン首相率いる新政権に政治的ショックをもたらした。中国は「警備に手抜かりがある」とパ キス タン政府を批判、パキスタンは「中国との関係は揺るぎない」と釈明に追われた。 パロジスタン地方はパキスタン西部に宏大な土地をもち、シルクロードの起点となるグアダール港がある。２０１７年にも 省都 クエッタで中国人教師二人が誘拐され、殺害される事件が起きた。シルクロードの建設現場は原油、ガスのパイプラインと高速道 路、鉄道、光ファイバーの工事が行われており、パキスタン正規軍が警備に当たっている。 他方、中国国内でも「テロ」が横行している。 この一ヶ月だけでも、１０月２５日に重慶の幼稚園が襲撃され、ナイフを振り回した３９歳の女性が１４名の園児を殺傷し た。 １１月２１日には遼寧省胡廬島で、遠足に向かった児童の隊列に車が突っ込み、５名が死亡、１１名が負傷するという事件 が起 きた。 １１月２２日、雲南省昆明にある雲南総合技術大学構内で、若い男が暴れまくり、一人が死亡、１１名が負傷（うち三名が 重 体）。 これらいずれも欧米でおきている銃乱射や、繁華街での無差別的なトラック暴走テロなどに触発された社会不安の現象と見ら れ る。 これでも、Chinaはまだ崩壊しないのでしょうか。どう考えても何時崩壊してもおかしくないと思うのですが、やは り独 裁の強みでしょうか。 ここで、トランプさんがチャンスと思い切った手を打って引導を渡してくれないものでしょうか。 兎に角、何が何でも一日も早くChinaを潰さないと世界が被る被害は大きくなるばかりです。最悪は、このまま日本 の経 済界のようなバカが延命に力を貸すことです。 もし、そんなことになれば世界は破滅でしょう。金に目が眩んだとは言え、そんなことをして良いのですか日本経済界。 恥を知れ！
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| 2018 年 11 月27日 (火) 第 ６９９５回 嗚呼、ブルネイよ。お前もか |
| 世界中の途上国を金の力で騙して来た流石の
Chinaも金持ち国には手を出さないのだろうと思っていましたが、どうやらそんなに甘くはないようです。 なんと、あのブルネイにまで手を伸ばしているようです。その前にフィリピンも落ちたようです。ドゥテルテさんの本音 がど こにあるのかは分かりませんが、やはり金には勝て無かったのでしょうか。 何時もの宮崎さんが報告してくれています。それにしても、Chinaはどこまでやるつもりなのでしょうか。と言う か、も う疾っくに資金が底をついていると思われるのに、まだ諦めてないのでしょうか。 宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１１月２２日（木曜日） 通巻第５８９８号 嗚 呼、ブ ルネイよ。お前もか 中国の「借金の罠」が目の前、習近平がブルネイを公式訪問 フィリピンは中国との取引に応じた。目先のカネのためには領海のことは棚に上げた。習近平は得意満面でマニラを訪問 し、巨 額投資を打ち上げた。スカボロー岩礁については触れなかった。引き続き習近平は、オイル・リッチの王国、ブルネイ訪問に旅 立った。 ブルネイはASEANのなかでも際立って豊かな国である。人口僅か４３万、敬虔なイスラム教徒のくにゆえ、酒もタバコ も御 法度。信号がなくても、歩行者がいれば、車は待機するほど暮らし向きが悠然としており、水上生活者のバラックも電気水道、ガ スが配給され、水洗便所である。 あらゆる国際会議にブルギバ国王は自家用機で駆けつけられ、地道に振る舞うのでメディアが大きく扱うことは少ない。筆 者も 三年前にブルネイに行ったことがあるが、巨大なモスクと動物園のような島いがい、なにも見るところがない。歴史博物館も展示 物が貧弱、通貨はシンガポールドルに連動するが、ブルネイ以外では使えないという不思議な通貨だった。 射幸心とは際限のないところがある。 自然保護でも有名だったブルネイに意図的に観光ツアーを運び出した中国は、ダントツの一位。日本人客などまったく目立た なく なった。この沖合のエコ島までの１３キロの海上に中国企業が橋を架けている。総工費は１６億ドルに登ると予想されている。 原油精製工場ではガソリンとディーゼルに仕分けされ、総合的な化学ブランとの複合設備を建設しているのも中国だ。この 複合 施設には３４億ドルと、ブルネイ史初の巨額が湯治されている。 現地の報道によれば、半年工期が遅れているが、建設も投資も中国の企業で、第二期工事へ踏み出すと、別途１２０億ドル のプ ロ ジェクトとなる。ほかに山岳部では「ジュブリー水力ダム」の建設が進んでおり、８億５５００万ドルの工費だ。それもこれも中 国の資金であり、まさにシルクロードの一環である。 現時点で中国の対ブルネイ投資総額は４１億ドルに達する。 原油とガスが担保されているが、もし資源価格が急落すれば、ブルネイとて、第二のベネズエラ化しないのか。 それにしても、習皇帝は何時まで続けるつもりなのでしょうか。それとも、追い詰められて自棄糞で動いているのでしょ う か。 いずれにしても、できるだけ早く叩き潰さないと油断はできません。やはりトランプさんが途中で手を緩めないことを願 うし かなさそうです。 どうかトランプさん、徹底的に
やってください！
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| 2018 年 11 月26日 (月) 第 ６９９４回 ★予想より 早く来たＧＡＦＡバブルの崩壊 |
| 金の亡者たちが群がる株の動きに嫌悪を覚えな
がら 見ていますが、これも持たざる者の僻みかもしれません。 とは言え、この金が金を産むマネーゲームこそがグローバリズムの元凶であり、１％の金持ちと９９％の貧乏人という極 端な ２極化を齎しているのは間違い無いでしょう。 そんな象徴のようなアメリカのIT業界の株価が急落しているそうです。それでなくても世界中の消費者から余分な利益 を搾 取している上に、折角トランプさんが世界の為に叩き潰そうとしている意図も理解せずChinaに進出しようとしている企業で すからもしかしたらトランプさんの仕掛けでしょうか。そうであれば面白いのですが。 何時もの宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。 宮崎正弘 の国 際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１１月２１日（水曜日） 通巻第５８９７号 予想 より 早く来たＧＡＦＡバブルの崩壊 １０−２０％の時価が下落し、市場は戦々恐々 ゴーンの失楽どころではない。ゴーン逮捕で、日産の株価は東京市場で、５％強下がって、投資家は慌てたが、それどころ では ない。ニュースはゴーンが会社に支払わせたリオデジャネイロの豪邸などを映し出していたが、事件の本質はそのことではなく、 フランスの法解釈と、日本の捜査になぜ「地検」が登場したかとの差違に潜むのではないか。 トランプ相場と言われたのは「ＧＡＦＡ」である。 グーグル、アップル、フェイスブック、そしてアマゾンの四社は時価株式バブルを演じてウォール街が沸いた。 しかも、これらＧＡＦＡが中国市場を狙っていて、トランプの対中政策と真っ向から対立的だった。 アップルの時価総額が１兆ドルから８８００億ドルに下落した。 アルファベットは持ち株会社、時価総額が１０％下落した。フェイスブックとアマゾンは、２０％の下落。つまりＧＡＦＡ バブ ルが終わったことを意味する。 これらは中国市場の動向と密接な関連があるが、パプア・ニューギニアＡＰＥＣは、米中対立がますます先鋭化したため、 首脳 宣言が出されないという異常な終幕となった。 ポートモレスビーで記者会見に臨んだペンス副大統領は「これから（加盟国は）、アメリカか、中国か、の選択を迫られる こと になる」と述べた。 月末に予定されるアルゼンチンでのＧ２０でも、米中の溝が埋まるというシナリオは想定枠にない。 下落のニュースもありました。 時事ドットコムより 2018/11 /21 アッ プルなど総崩れ＝弱気相場入り、反転見えず−米株式市場 【ニューヨーク時事】米国の株高をけん引してきたアップルなど主力ＩＴ株が、総崩れの状態になっている。柱を失った米 株式 市場は反転のきっかけをつかめないままだ。 アップル株は「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」新モデルの販売不振への懸念から下落が止まらず、２０日の終値は１０月 に付 けた過去最高値を約２４％下回る。高値から２割下げると、当面の間は株価上昇が期待できない「弱気相場入り」とみなされる。 米グーグルの親会社アルファベット、アマゾン・ドット・コム、フェイスブックも高値から２割以上下落しており、 「ＧＡＦＡ」と称される主力ＩＴ４銘柄すべてが弱気相場入りした。「技術革新による高い成長力に陰りが出てきたとの不安」 （準大手証券）が背景だ。 米中貿易戦争や世界的な景気減速懸念も重しとなり、株価全般の下落に拍車が掛かっている。週明け１９日からの２日間 で、ダ ウ工業株３０種平均の下げは９００ドルを超えた。 ゴーンさん逮捕も、この株価の下落も、トランプさんの仕掛けであるとすれば面白いのですが、どうでしょう。 これが本当であれば、同じようにChinaにのめり込んでいる日本の企業も日産に続いて次々とトランプさんに叩き潰 され ることになるのかも知れません。 早く目を覚まし、トランプさんの意図に沿う動きを見せないと大変なことになりそうです。 さて、どうなるのでしょう！
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| 2018 年 11 月25日 (日) 第 ６９９３回 米・豪、 パプア・ニューギニアに海軍基地を復活 |
| トランプ政権のChina叩き潰しの本気度は
止ま
るところを知らないようです。今回のＡＰＥＣが開催されたパプア・ニューギニアの北にあるマヌス島なるところへ海軍基地を置
くようです。大東亜戦争時に日本の基地があった島だそうです。 何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１１月２０日（火曜日） 通巻第５８９６号 米・ 豪、 パプア・ニューギニアに海軍基地を復活 中国の海の脅威に共同で対応へ ペンス米副大統領とモリソン豪首相は、ＡＰＥＣが開催されたパプア・ニューギニアの首都、ポートモレスビーで引き続き 会談 し、同国の北海域にあるマ ヌス島のロンブルムを再開発し、海軍基地をするとした。 マヌア島は人口わずか六万、ほとんどの島民が漁業と果物栽培などに住持しているが、パプア・ニューギニアのなかでも最 貧地 域とされる。 しかし米豪、インド、ＮＺそして日本にとってはシーレーンを防衛する後衛の重要なポイントなのである。 米国は既に一帯一路に対抗するためにＯＰＩＣ予算を倍加、600億ドルとして地域のインフラ建設、とくにエネルギーと 発電 のプロジェクトに協力する。 ほかに米国は4億ドルを「透明化イニシャティヴ」として、地域の汚職追放、プロジェクトの透明化、通信設備の充実などの 方面 に使う。 ペンスは「日本とも協力し、鉄道、道路、通信網、エネルギー基地と電力の供給プロジェクトなどのために、別途100億 ドル の予算を予定している。いずれもインド太平洋戦略を重視するためだ」とした。 【Front Japan 桜】で、宮崎・福島コンビがこの件と後半に四中全会も語ってくれています。 一帯一路に対抗するためにＯＰＩＣ予 算を 倍加するというのも凄いですね。もうどうあってもChinaを叩き潰すという強い意志が表れています。 これ程の決意をしているアメリカが、安倍さんのChinaとの会談後何も言わないというのは、やはり事前の打ち合わ せが 完全に出来ていると考えた方が良さそうです。 もしかしたら、知らないのはChinaに取込まれた議員達と経済界だけなのかも知れません。安倍さん、イザとなった ら切 り捨てるつもりでしょうか。 是非、そうしてください！
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| 2018 年 11 月24日 (土) 第 ６９９２回 米中対決 はやっぱり本物だった |
| ＡＰＥＣは初めて「首脳声明」が出せないとい
うこ とで終わったようです。これがどれ程大きな問題かは判断できません。 ところが、各国の首脳にはこの予想がついていたようです。それで欠席したのがトランプさんやプーチンさん等だったよ うで す。 何時もの、宮崎さんが、そんな裏を書いてくれています。いよいよ、世界は覚悟を決めたのでしょうか。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１１月１９日（月曜日） 通巻第５８９５号 米中 対決 はやっぱり本物だった。米中戦争は百年の覇権争い 決裂を予兆したのか、トランプ、プーチン、スーチーが欠席した ＡＰＥＣ首脳会議の会場となったパプア・ニューギニアの国際会議場は中国が支援して建てた。 開催前日に習近平は(ＡＳＥＡＮを李克強首相に振って)、首都のポートモレスビー入りし、トンガ、ツバル、フィジー、ソ ロモ ン諸島、マーシャル群島、バヌアツの八カ国の代表を集めて、南太平洋、特にメラネシア、ミクロネシアを「一帯一路」構想に参 入し、大々的投資を行うと発言した。 不快感を露わにしたのは米国のみならず、豪とＮＺ(ニュージーランド)だった。 南太平洋の島嶼国家は米国の信託統治も多いが、ニューカレドニア、タヒチはいまも仏蘭西領であり、クック諸島などは英 国 領。そして多くの島々を保護し、投資を展開してきたのは豪がトップだからである。 米国は中国の一帯一路構想に対抗して、インド太平洋ファンドを600億ドルに拡大し、ここに日本、インド、豪が加わ る。 かくしてＡＰＥＣは初めてＡＰＥＣ「首脳声明」（共同声明）が出せないという異常事態のまま閉幕した。この流れは次の Ｇ２０首脳会議にもつれ込み、米中決裂の溝はもっと深まるだろう。 この決裂は事前に予測された。ロシアはプーチンの代わりにメドベージェフ首相が、米国はペンス副大統領が、そして、話 題の 人スーチーも代理を立てて欠席した。 中国は「保護貿易主義はよくない。一国主義は良くない」と自分のことを一切棚に上げてトランプの貿易政策を間接批判し た が、冷笑されただけだった。 さて、世界がここまで危機感を持っているというのに、隣の平和ボケ日本の経済界だけは、Chinaの「保護貿易主義 はよ くない。一国主義は良くない」を信じているのでしょうか。 もし、本当にそうであるなら世界の笑いものとしてChinaと共に滅びて行くのでしょう。 何とも、情け無い！
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| 2018 年 11 月23日 (金) 第 ６９９１回 「日中通貨スワップ」と「一帯一路」の関係 米国は警戒 |
| 安倍さんのChinaとの会談による「スワッ
プ」 と「一帯一路」は、やはり両論があり、本当のところはまだまだ分らないようです。 産経の田村さんは、8日 、第 ６９７６回の「★ 『日中通貨スワップは日本のため』とは面妖な…」で、取り上げたように否定派です。 アメリカが余り騒がないので、少し安心していたのですが、どうやらそうでも無いようです。 田村さんが、米国も警戒していると書いてくれています。 産経ニュースより 2018.11.17 【田村秀男のお金は知っている】「日 中通貨スワップ」と「一帯一路」の関係 米国は警戒 先の安倍晋三首相訪中時に発効した日中通貨スワップは、やはり日米関係に影を落としそうである。米側は通貨スワップが 日本 企業による「一帯一路」協力を促進させるのではないか、と疑っているのだ。 一帯一路とは、中国の習近平国家主席が執念を燃やす拡大中華経済圏構想だが、米国は中国による対外侵略手段だとみて強 く警 戒している。 日中通貨スワップは中国の発券銀行、中国人民銀行に対し、日銀が円を３兆４０００億円の枠内で提供し、人民元と交換す る。 拙論は、１０月２６日付の産経新聞朝刊１面で「日中通貨スワップは日米の信頼を損ねる」と論じた。その英訳版を読んだ 米軍 幹部Ｎ氏は、「中国は明らかに必要とする外貨が底をつきつつある。日本の財務省が通貨スワップ協定に応じてかれらの生命線を 延長してくれるのだから、中国にとって素晴らしいことだろう。経団連企業が通貨スワップに支えられて、かの金融災厄をま き散 らす一帯一路向けの資金調達に応じることもね」と１０月３０日付でコメントしてきた。Ｎ氏は東日本大震災時の米軍の「トモダ チ作戦」を立案した知日派で、大手米銀に在籍経験のある金融専門家でもある。 なぜ、日中通貨スワップと日本の一帯一路協力が結びつくか、そのからくりは、一帯一路自体のビジネスモデルに起因す る。イ ンフラプロジェクトの主契約者は中国企業であり、日本企業は「共同受注」とは言っても下請け契約である。中国側は国有銀行が 元資金を中国企業に融資して返済を受ける。つまり元金融で完結するので、外貨は使わない。 ところが、発注側の現地政府はドル建ての高金利債務を負わされる。返済不能に陥ろうものなら、インフラを中国側が接収 し、 軍事利用する。サブ契約の日系企業も元資金決済となる。 安倍首相訪中のタイミングに合わせ、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）ら約５００人の企業トップが訪中し、「日 中第 三国市場協力フォーラム」に参加した。「第三国」とは「一帯一路」の沿線国とほぼ同義なのだが、米国を刺激しないためにぼか した経済産業官僚の浅知恵だ。 ９月中旬にも、日中経済協会（会長＝宗岡正二・新日鉄住金会長）と経団連、日本商工会議所の合同訪中団が訪中し、李克 強首 相に対して一帯一路への参加、協力を表明済みだ。 巨額の一帯一路参加資金調達のため、日本の銀行や大企業は中国で「パンダ債」と呼ばれる人民元建て債券を発行するつも り だ。ところが、トランプ政権の対中貿易制裁のために中国金融市場は大揺れだ。人民元相場は下落し、年間数千億ドル規模の資本 逃避が起きている。そこで日銀が円を中国側に渡し、代わりに得た人民元でパンダ債相場を安定させ、起債しやすくする。 半面では、下落する人民元のために日銀は巨額の為替差損リスクを負う。トランプ政権からにらまれ、おまけに国富を失う リス クのある通貨スワップは即刻中止すべきだろう。 （産経新聞特別記者・田村秀男） いずれにしても、これには売国財務省と平和ボケ経済界に友好議員達の圧力があるのは間違い無さそうです。 安倍さんの匍匐前進はやはり憲法改正まで続くのでしょうか。それにしても、安倍さんの我慢強さには感心します。 とは言え、安倍さんの本心がどこにあるかは分からないだけに、最後の最後にがっかりさせられる可能性もあるかもしれ ませ ん。 さて、どうなることやら！
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| 2018 年 11 月22日 (木) 第 ６９９０回 ★中国の若者の起業を支援した私募債、ベンチャーキャピタルに冷風 |
| このブログの初期の頃、まだ日本の歴史に目覚
めて
なかった頃、環境の為にも自動車主体の交通体系から公共交通への返還をやるべきと考えていたので、レンタサイクルにも注目し
ていましたが、特亜３国の恐ろしさを知った頃にChinaのレンタサイクルが日本に上陸したのを苦々しく思っていまし
た。 ところが、和歌山などでそのレンタサイクルが撤退の記事を見て何があったのかなと思ってました。 その謎を、何時もの宮崎さんが教えてくれました。どうやらChinaの資金不足が原因のようです。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１１月１５日（木曜日） 通巻第５８９０号 中国 の若 者の起業を支援した私募債、ベンチャーキャピタルに冷風 資金が集まりにくくなって前年比７０％もの激減 和歌山県だったか、ウーバー型の相乗り自転車（シェアサイクル）。中国資本がやってきて、客が殆ど付かず、すぐに倒産 し た。 中国でも競争が激しい上に主客のはずの大学生がモラルを守らず、乗り捨て放題。なんと２５００万台の自転車は焼却処分 と なった。 まったくビジネスにならず、そもそも日本ではウーバーなんて無理なのだ。タクシーのウーバーは中国やアメリカなら、タ ク シー が少ないから成功するだろう。日本は手を挙げればタクシーが停まる。地方都市へ行けば駅にずらーっと空車が並んでいる。 運転手さんに聞くと、一ヶ月に七万円くらいの収入でもまぁまぁやっていける。定年組が、閑だから、家でぼぅっとしている より はマシなのだという。 北京では朝夕、空車がいない。とくに夕方は一時間まっても空車がない。 付近で一台でもとまって客が降りると、支払いの前にさっさと助手席に乗り込む。空車を拾うにも喧嘩腰、だからと言って地 下鉄 も乗り降りが命がけである。 ドアが三秒くらいで開閉してしまうのだ。もし全員を始発駅からのせたら 次の駅で一人も乗せられないからだ。 ベンチャービジネスで盛業中は出前ウーバー、貨物トラックなど。特に出前ウーバーは独自の電話注文を受けて配達料金を 取っ て 代わりに配達する。 冒頭にのべたように、ウーバー型のシェアサイクルは中国でも駄目だった。客が付かず、４０社もあったウーバー自転車企 業 は、 いま三社しか残っていない。２０億ドルのベンチャーキャピタルが回収不能となった。 これらのベンチャーは若者が起業し、地方政府は奨励金を払ったりオフィスのレンタルを無料にして支援し、また証券界、 金融 界 は私募債を発行したり、ファンドがベンチャーキャピタルを組織した。 過去五年間のベンチャー、秋風から冷風にかわり、中国の私募債、ベンチャーキャピタル業界は、冬の時代を迎えた。証券 企業 は 政府の後押しもあって積極的に私募債起債に協力し、また有望企業の上場にも積極的だったが、年初来の上海株式の値崩れ （２０％）、人民元の崩落予兆（すでに１０％の下落ぶり、中国人民銀行が１ドル＝７元を突破されまいと連日為替介入に貴 重な 外貨を投じている） 逼迫した市場の状況をみれば、ファンドが、以後も投資を続行するとは、考えにくいだろう。 皆が第二のアリババを夢見た。 そしてアリババの再現はなかった。過去五年に投入された資金は１・２兆ドルという。ブームだから、借り手の審査が緩く、 とく に目論見書を巧みに書いて（作文でありもしない市場をでっち上げる）、将来の薔薇色をかたる才能がある、別な語彙でいうと詐 欺師が、このブームを悪用しないはずがないだろう。 ことし九月までに６００億ドルがあつまった。成功したベンチャーは殆どない。 日本ではシェアサイクルが商売にならないのは、まだ交通体系がクルマ主体だからでしょう。これをやるにはやはり鉄 道・路 面電車などの公共交通と自薦者・歩行を主体とする交通体系に変える必要があるのじゃないでしょうか。 それは良いとしても、Chinaのベンチャーはやはり政府の仕掛けだったんですね。バブルの崩壊がいよいよ本物に なって 来たようです。 こうなると、Chinaの崩壊も近そうです。と言うか、何故未だに崩壊しないのか不思議でしかたありません。 やはり、共産党独裁の恐ろしさでしょう。トランプさんのダメ押しを期待したいものです。 トランプさん急いで下さい！
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| 2018 年 11 月21日 (水) 第 ６９８９回 ★カンボジア西海岸に軍港建設が中国の本命のようだ |
| Chinaの世界戦略がここまで凄まじいもの
だと
は思ってませんでした。何時も、それを教えてくれる宮崎さんが、今度はカンボジアの港が本命だと書いてくれています。 これはどうやら17日、第 ６９８５回の「★ この話は本当か？ クラ運河の構想は消えていなかった」のクラ運河との相乗効果を狙っているようです。なる 程、 これが実現すれば、中東からChinaへの道は一気に近くなります。 何とも、凄まじい計画です。奴等の構想には夢がありますね。只、資金計画などが杜撰だったことが命取りのようです。 とは 言え、これも、あのサラ金方式で相手の土地を手に入れるやりかたなら案外上手く行ったかもしれません。 奴らが、国の計画より自分の利益が一番だったことが失敗でしょうね。 これで、もしアメリカがトランプさんを選んでなかったら大変なことになっていたかもしれません。完全に世界制服され てい たかも。 宮崎さんが、詳しく書いてくれています。こんな情報は日本の反日売国左翼・在日マスメディアは全く報道しません。知 らな いのか、それともChinaの計画を隠蔽しているのでしょうか。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１１月１７日（土曜日） 通巻第５８９４号 カン ボジ ア西海岸に軍港建設が中国の本命のようだ フンセン独裁の実質は中国の傀儡政権。４５０００ヘクタールを９９年貸与 カンボジアのタイ国境に位置するコーン地方は、未開発の荒れ地。地図にさえ地名がない。プノンペンから直線で西へ、タ イラ ンド湾に面したあたりがコーン洲。カンボジアの海岸線はかなり長いが、西南部のシアヌークビル以外は未開発である。 タイとの山岳国境地帯にはクメール建築の「ブエア・ビヒア寺院」が世界遺産に登録されたため、タイと激しい国境紛争が 起こ り、まだ決着が付いていない。ただし、この場所はシュムリアップの真北で、沿岸部とは関係がない。 拠点はシアヌークビルということになる。 深海で、すでに日本の援助でコンテナターミナルもあり、輸出港の役割を果たしているが、シアヌーク港湾公社の２５％株 式は 日本のジャイカが所有している。中国の進出に対抗するためだった。 カンボジアに対しての支援は日本がトップで、これまでに（1）有償資金協力約1,168億円（2016年度までの累 計）。 （2）無償資金協力約1,972億円（2016年度までの累計）。（3）技術協力約871億円（2016年度までの累計） カンボジア和平会議は日本が主導権を握り、その後もＰＫＯに自衛隊が派遣され、大きな犠牲を出しながらも、一応の治安 回復 はなされた。橋梁工事、道路工事なども、日本が貢献したが、近年、中国が大規模にインフラ建設に進出した。 プノンペンの豪華マンション、とくにガードマン付きの億ションは殆どが中国のデベロッパー、学校は中国語を教えるとこ ろも あり、華僑の「活躍」が目立つ。 さて前記コーン州の現状だが、その後、シアヌークビルは周辺の孤島がリゾートとして開発され、旧宗主国のフランスが注 目 し、あちこちにリゾートヴィラが出現するようになった。日本の海水浴客も多少は目立つようになった。 プノンペンとの間には航空路が開かれるや、案の定、ドッとやって来たのは、例によって中国人ツアーだった。治安が悪化 し、環 境が汚染され、不満が昂じているが、フンセン政権は中国の傀儡、国民の声などまったく聞く耳を持たない。 ▼フンセン独裁政権にとって興味の対象はチャイナマネー フンセンにとっての関心事は中国が持ちかけてきたタイランド湾に面するコーン州の開発である。すでに４５０００ヘク タール は中国系に９９年の租借を認めてという情報もある。 ただしカンボジアは立憲君主国、いちおう憲法では外国人の１万ヘクタール以上の土地所有は認められていない。このため、 カン ボジア国籍の華僑の会社と中国資本の合弁というかたちで、第一期工事は１万ヘクタール。ここに中国の謳い文句は、リゾート、 病院、学校、高層ビル、ショッピング・モールに国際空港、そして港湾施設の開発。。。。。。 ２００８年、カンボジア政府は、正式に中国の天津ユニオン開発会社に３８億ドルの対価に９９年の租借を認める、これは カン ボジア全海岸線の２割をしめる。 中国は、ジブチにひきつづき、ここに海外海軍基地を造成するのが最終目標であると推定される。 カンボジアは１２万の軍隊を持つが、設備が貧弱な海軍。タイの沿岸警備隊にとっても、ものの数ではなかった。 しかし、カンボジアのタイランド湾沿岸に海軍基地が整備され、中国海軍の駆逐艦、フリゲート官が寄港するとなると、安全 保障 上の大問題となる。 さきのパプアニューギニアにおけるＡＳＥＡＮ会議で、この問題はタイから提議されなかったが、一方でタイ政府は中国が持 ちか けている夢の構想「クラ運河」の壮大なプロジェクトという甘言におどらされているからだろう。 太平洋も狙われているようです。これも宮崎さんの報告です。全文は、リンク元で読んでください。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１１月１６日（金曜日） 通巻第５８９１号 ＜前日発行＞ こん どは フィジーのマグロ漁場を狙え 中国、フィジーの豪、ＮＺ排斥の政治環境に便乗 南太平洋に浮かぶ珊瑚礁、紺碧の空。のんびりと椰子の葉陰でバナナ。老後の悠長な夢は覚めた。フィジーが狙われてい る。中 国の目標はずばりマグロだ。…以下略 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１１月１６日（金曜日）参 通巻第５８９３号 そし て次 は？ マーシャル群島に中国が照準 中国からのマネー乱舞を警戒。「金融センターを南太平洋につくる」って本気か 南太平洋のマーシャル群島に「オフォショア市場」を創設しよう、というのが中国の狙いらしい。同国のヒルダ・ハイネ大 統領 は「そうした動きに反対する私の政権に介入し、（中国が間接的に）排除しようとしている」と爆弾発言を繰り出した。（アジア タイムズ、１１月１４日。シドニー発）。…以下略 それにしても、凄まじい欲望です。やはり、世界制覇は本気だったのじゃないでしょうか。 もし、トランプさんが現れなければ本当に危機でしたね。バカなアメリカもたまには良い事をするようです。と言うか、 これ もやはりグローバリズムを恐れた自然の流れだったのかも。 それにしても、これに未だに気付かない親China政治家や経済界が跋扈する日本って本当に平和ボケですね。 もし、安倍さんでなければ今頃はもう飲み込まれていたかも知れません。安倍さんもバカな日本人を率いて大変でしょう が、 何とか放り出さずに頑張ってください。 やはり、世界を救うのは安倍・
トラ ンプコンビでしょう！
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| 2018 年 11 月20日 (火) 第 ６９８８回 「１５ 年間で輸入額４０兆ドル」とは、習近平主席の単なる「ホラ吹き」だ |
| Chinaが上海で開催していた「国際輸入博
覧 会」って、何だろうと思ってたが、余り情報も無かったので良く分かりませんでした。 有難いことに、石平さんが詳しく書いてくれています。どうやら、習皇帝の焦りのように思えます。 産経ニュースより 2018.11.15 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「１５ 年間で輸入額４０兆ドル」とは、習近平主席の単なる「ホラ吹き」だ 今月１０日まで、中国商務省主催の「中国国際輸入博覧会」が上海で開催された。博覧会には３６００社の各国企業が参加 し、 習近平国家主席が自ら開幕式に出席して大演説を行うなど、盛大なイベントとなった。 しかし、よく考えてみれば、このイベント自体は実に奇妙なものだ。「輸入博覧会」の「輸入」とは、要するに中国側が外 国企 業からモノやサービスを買うことだが、ビジネスの世界で企業が自社商品を売るために販促イベントを行うのは普通であって、他 人さまからモノを買うのに財力と労力を投じてわざと「博覧会」をやるような話は聞いたこともない。 習主席は開幕式の演説で「輸入をテーマとする世界最初の国家級展覧会」と自慢しているが、確かに、このような本末転倒 の博 覧会が国家レベルで開催されたのは前代未聞のことではないか。 結局中国は、ビジネスのためにこの展覧会を催したというよりも、一大政治・外交イベントとしてそれを行ったのであろ う。そ の主な目的の一つは明らかに、貿易戦争の相手の米国を牽制（けんせい）することだ。 そのために習主席は、世界各国の首脳を開幕式に招き、中国の貿易網の広さを見せ付けようとしたが、上海にやってきた首 脳た ちの顔ぶれは実に寂しいものであった。中国の主な貿易相手国であるＧ７の先進７カ国の首脳がそろって欠席したのはもちろんの こと、Ｇ２０サミットの参加国首脳のうち、習主席の招待に応じて開幕式に参加したのはロシア首相だけであった。 メーンの出席者には、チェコやケニアやドミニカの大統領などがいたが、そういう国々と中国との貿易額は微々たるもので あ る。これらの国家元首たちは単に、習主席のメンツを立てて中国主催の「政治ショー」に顔を出しただけのことであろう。 そして、こうした貿易額が少ない国の首脳たちに向かって、習主席は未来への壮大なる夢を語り、今後１５年間で中国のモ ノ・ サービスの輸入額が４０兆ドルを超える見通しを示した。 「１５年間で輸入額４０兆ドル」といえば、平均にして毎年の輸入額は２兆６６００億ドル以上となるはずだ。だが、中国 の ２０１７年の輸入額は約１兆８４００億ドルだから、習主席の示した数値目標に達するためには、中国は今後、各国からの輸入を 大幅に増やしていかなければならない。 しかし外国からの輸入を増やすには、まずは手持ちの外貨（すなわち外貨準備高）を増やさなければならない。確かに中国 は 今、「世界一」という巨額の外貨準備を持っているが、今後それがさらに増えていく可能性はほとんどない。 なぜならば、一国が稼ぐ貿易黒字が、その外貨準備の源となるのだが、中国の貿易黒字の６割は実は、対米貿易から稼いで い る。そして今後、米国との貿易戦争が長引くと、中国の稼ぐ貿易黒字が確実に減っていくから、手持ちの外貨が減少することは あっても、今以上に増えることはまずない。 その一方で、米国との貿易戦争において、中国の人民銀行が人民元の急落を防ぐために断続的に元買い・ドル売り介入を繰 り返 していかなければならない。これでは外貨準備の減少はさらに加速化するに違いない。 現に、貿易戦争開始後の今年８月から、中国の外貨準備は３カ月連続で前月比での減少となり、１０月末の外貨準備は前月 末よ り３３９億ドルも減った。もちろん今後もこのような傾向が続くはずだ。 そうなると中国はこれから、外国からの輸入を大幅に増やしていくのはまず不可能だ。習主席が示した「１５年間で輸入額 ４０ 兆ドル」の見通しは単なるホラ吹き、習主席流の「買う買う詐欺」にすぎない。 どうやら大失敗のようです。それにしても、これは、アメリカとの貿易戦争への対抗で、Chinaは負けないと大大的 に世 界に発信したかったのかも知れませんが、やはり無理だったようです。 これは、習皇帝の焦りが出たのじゃないでしょうか。もう、どうやってもトランプさんの意志が変わらない限り習に勝ち 目は 無いでしょう。 それでも、諦めることはないのでしょうね。となると、やはり、徹底的に叩き潰すしか無いでしょう。 結局は、トランプさんの覚悟次第でしょう。 トランプさんお願いします！
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| 2018 年 11 月19日 (月) 第 ６９８７回 米国のイ ラン制裁に特例条項 チャーハバール港は免除 |
| アメリカのイラン制裁に特例があるようです
が、そ の中に、今回の安倍さんの訪中によるスワップも関係しているのじゃないかと考えられるものがあるそうです。 何時もの宮崎さんが書いてくれています。これは、吃驚です。もし、これが本当だとしたらやはり安倍さんは只者じゃな いで すね。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１１月１４日（水曜日） 通巻第５８８８号 ＜前日発 行＞ 米国 のイ ラン制裁に特例条項 チャーハバール港は免除 インドが建設中のアフガン回廊は５億ドルの予算 トランプが発動したイラン制裁は、イランからの原油油輸入禁止という厳しいもので、向こう半年間、インド、日本などが 除外 された。とはいえ全輸入量の５・５％をイランに依存してきた日本としては代替ルートがまだ決まらない。 ポンペオ国務長官は、イランの南端にあるチャー ハバール港での貿易は、制裁の対象外とする、と追加で発表した。このニュー スはいったい何を意味するのか？ チャーハバール港はインドが港湾開発に乗り出し、第一期工事は完成、すでに同港から鉄道で貨物の北上は始まっており、 アフ ガニスタンへと運ばれている。インドは宿敵パキスタンを運搬ルートで使えないために、迂回路を開発してアフガニスタンへ物資 を輸送。またイランもこのプロジェクトに前向きだった。 米国がこの港だけを制裁の対象外とするのも、アフガニスタンに駐在する米兵がまだ一万余あって、兵站ルートとして活用 でき るからだ。なにしろ米国は１７年間、アフガニスタン戦争を継続中である。公式的にも米国は「アフガニスタン経済の発展に寄与 するうえ、麻薬栽培農家を転業させるバネにもなる」とインドの投資を歓迎し、制裁の例外とした。 このチャーバハール港の東８０キロにあるのが、ＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回廊）の拠点＝グアダール港である。 グアダールは深海であり、パロチスタン洲を通過してイスラマバードから中国へといたる壮大なパイプライン、鉄道、ハイ ウェ イ、そして光ファイバー網を建設中である。後者の総予算は６２０億ドル、パキスタンは償還が難しくなったため中国とサウジア ラビアに緊急融資を要請したが、ＩＭＦの管理りに移行するのは時間の問題とされる。 中国が割り込んできた。 イランの全輸出の３３％が対中国向けであり、中国は米国のイラン制裁には協力しない。しかしグアダール港はまだフル稼働 して おらず、このチャーハバール港のプロジェクトに興味を深め、突如「協力する」と言い出したのだ。 習近平にとっては、これも「シルクロード」の看板として横取りしたい。 これら難題を協議するためイランのザリフ外相は三月にパキスタンを訪問している、五月にはトランプが「イラン核合意」 から 離脱し、制裁の準備に入っていた。 その後、中国の割り込みが明らかとなって、インドも態度豹変、米国とインドは日本への協力を要請することになった。 どうやら安倍首相が「シルクロードへの協力」を言い出しているのは、このプロジェクトも含まれるらしい。 トランプさんと打ち合わせが出来ているということですね。それなら、何故あべさんが今時のこのこと出ていったかも納 得出 来ます。 やはり、安倍・トランプコンビは世界を救うのじゃないでしょうか。 とは言いながら、Chinaはまだこんなことをやっているようです。これも宮崎さんです。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１１月１４日（水曜日）弐 通巻第５８８９号 こん どは マダガスカルが「あの国」に狙われた カヌー漁業へいきなり近代漁船３３０隻を投入、大統領のスキャンダルに発展 それにしても、習王朝の金はどこまで持つのでしょうか。と言うか、こんな余裕は無いはずですが、これこそが独裁の恐ろ しさ であり強さなのでしょう。 やはり、こんな国を生かしておくことは出来ません。どうあっても、一日も早く叩き潰さなければ世界は大変なことになる で しょう。 やはり、安倍・トランプの
出番 です！
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| 2018 年 11 月18日 (日) 第 ６９８６回 我が家の太 陽光発電 |
| 例
月の我が家
の太 陽光発電、１１月分、１０月１１から１１月１１日までのデータです。 稼働日数は、３２日
分で前月より２日多く、前年と同じでした。
先月、今年も秋がないのでしょうかと書きましたが、暑くも無く寒くもなく、そのくせ晴の日が多く、冬場の小春日和のような心地良い日が続いた気がしまし
た。これも、例年には無い天候じゃないでしょうか。 去 年１０月、買電、４８０（２１４、２６６）ｋＷｈで １０，４５５円 １ｋＷｈの単 価、約２１．７８円 今年１０月、買電、 ５１６（２４７、 ２６９）ｋＷｈ で １２，１５３円 １ｋＷｈの 単価、約２３．５５ 円 去年 １１ 月、買電、 ７１２（２３５，４７７）ｋＷｈで １２，７５８円 １ｋＷｈの単 価、約１７．９２円 今年 １１月、買電、 ４９１（２０８，２８３）ｋＷｈ で １０，５５９円 １ｋＷｈ の 単価、約２１．５１円 さて、売電は 去年１０月、売 電、２８８ｋＷｈで １３，８２４円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 今年１０月、売 電、２３７ｋＷｈで １１，３７６円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 去年１１月、 売 電、２４１ｋＷｈで １１，５６８円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円 今年１１月、 売電、３７６ｋＷｈで １８，０４８円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 去年 １０月、１，１９０円の支払。今年の支払▲７，４８９ 円。差し引き８，６７９円の節約となりました。 早明 浦 ダム １３日現在８８・９％です。晴れが続いただけに減っていました。 その何となくボカボカとした陽気のお陰か、何と、11月としては開設以来の発電量でした。太陽電池の劣化も あっ て、もう発電量が最高なんてないのだろうと漠然と考えていただけに驚きでした。やはり、太陽の力は偉大です。 設置前年年間電気代 ２０７，９２８円 １年目の年間電気代 ３１，５１８円 ２年目 ７，０１２円 ３年目 ▲２，６８９円 ４年目 ▲５，４９９円 ５年目 ▲７４，７１７円 ６年目 ▲１１６，３８３円 ７年目 ▲９０，７８４円 ８年目 ▲８３，５８１円 ９年目 ▲３７，３１４円 １０年目 ▲４７，６０７円 １１年目 ▲４８，７９２円 １２年目 ▲２７，３２３円 １３年目 ９，２０６円 １３年目 １１月 ３，３６２円 １４年目 １１月 １９，３４０円 参考：使 用料金表 と言うことで、お天道様のお陰で久し振りに節電効果が大でした。結局は、お天道様任せしかないようです。 やはり、人間の力なんてちっぽけなものです。 さて、来月は！
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| 2018 年 11 月17日 (土) 第 ６９８５回 ★この話は本当か？ クラ運河の構想は消えていなかった |
| Chinaの一帯一路には反対ですが、その壮
大な 計画自体は上手く使えば素晴らしいものになりそうなものがあります。 注目していたニカラグアの運河は流石に頓挫したようですが、2月5日 、第 ６７００回の「タ イに壮大な運河を開墾」に、宮崎さんが教えてくれたタイのクラ運河には目から鱗でした。 この運河こそ日本がやるべきとワクワクしたものです。当然、あの崩壊間近のChinaはもう諦めているのだろうと 思って ましたが、何と、まだやる気があるそうです。 これも、宮崎さんが取り上げてくれています。Chinaがやるのは問題ですが運河自体にはやはり興味があります。 どうせならChinaに造らせて崩壊したあと取り上げるというのも良いかも。といっても、それ程長くChinaに生 き残 られても困るので、やはり日本がやるべきですね。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１１月１３日（火曜日） 通巻第５８８７号 この 話は 本当か？ クラ運河の構想は消えていなかった タイ軍事政権、調査レポート作成チームを再組織 タイの軍事政権は、クラ運河構想に前向きの姿勢を見せた。 タイの新国王がクラ運河建設に前向きとされ、国内の経済界が相手にしなかったプロジェクト構想が緒に就こうとしてい る。 むろん、中国の積極的なタイ政・財界根回しが背後にある。 クラ運河はタイの地政学的要衝としての有利さがあり、海洋航路の短縮、効率的運搬の拠点として有望とされる。もし完成 すれ ば、マラッカ海峡という迂回路をバイパス出来る。つまり、タイの国益より、中国の国益につながる。 マラッカ海峡の代替ルート、一番裨益するのは中国である。 現在、マラッカ海上を通過する船舶は中国が第一位。まもなくキャパを越えるのは明らか。しかし２０万トン以上のタン カーは マラッカを通過できないから、ロンボク海峡へと迂回する。タンカーの通過量は、スエズの三倍、パナマ運河の１５倍。 シルクロード世界フォーラムに、北京は意図的にタイを招待しなかった。理由は露骨に圧力を明示して、クラ運河構造、プ ロ ジェクトの青写真を早くまとめろとした、政治的要請だった。 軍事政権は自国の経済効果が疑わしく、さして利益もなく、国土が東西に分断され、しかも競争相手のシンガポールから恨 まれ る。 だから重い腰を上げようとはしなかったのだ。 タイの政治の裏側で何かが動いている。 それにしても、Chinaはまだそんな余裕があるのでしょうか。何を企んでいるのでしょうか。先ず、実現することは ない とは思いますが、やはり独裁国は何をするか分からないだけに不気味です。 やはり、一日も早く叩き潰すべ
き！
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| 2018 年 11 月16日 (金) 第 ６９８４回 中国の住宅の２２％が空き屋、空室は5000万戸と有名教授 |
| 毎日、Chinaが追い詰められている記事が
増え て来たことは嬉しいのですが、まだまだ、その実態は分からないようです。 何と言っても情報が遮断されている上に、発表は嘘ばかりなのですから、ソ連と同じで、実際に崩壊した後でないと真実 は分 からないのでしょう。 それが何時になるかが問題ですが、トランプさんの登場で早くなったことは間違い無いでしょうが、それでもやはり予測 は無 理のようです。それにしても、しぶといですね。 何時もの宮崎さんが、面白い話題を紹介してくれています。Chinaの教授が面白い数字を発表するそうですが、その 数字 がどうも怪しそうです。ここでも、本当の数字はでてこないようです。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１１月１０日（土曜日）弐 通巻第５８８６号 中国の住 宅の２２％が空き屋、空室は5000万戸と有名教授 「もしいっせいに叩き売りにでれば、中国経済に悪夢が訪れる」 曾理（中国の西北大学教授）が近く発表に踏み切る研究報告によれば、「中国全体の空室は２２％、5000万戸だろ う」。 「もしオーナー等がいっせいに叩き売りに動くと、それは中国経済の悪夢となる」とも警告した。ブルームバーグなどは、 この 曾発言を大きく取り上げている。 実際に不動産価格暴騰は、中国人の射幸心というより博打好きがなしたことで、誰もが別荘をローンで買える環境があっ た。当 局が購入を煽った側面もある。 ところが、一転して不動産価格暴騰を抑えるため、金利あげ、課税強化、とくに二軒目の住宅購入者には別税率を適用し、 都市 部では固定資産税の導入などに踏み切ったが、効果は薄かった。 ようやく2017年頃から中国人自身が、不動産価格が日本よりも高いことに自信を深めるのではなく、深い疑問を抱くよ うに なった。（市場が操作されているのではないか？）。 そのうえ、殆どが空き屋というのも、納得がいかない。デベロッパーは「党幹部とか、金持ちが投資用に買ったのであり、住 む意 思はないが、確実に相場はあがる」などと説明した。 無理に借金して住宅を買った中間層が、組織だって抗議行動を始めた。切っ掛けはＰ２Ｐ（ネット間の金の貸し借り）の破 産 で、大金を失った人々はＰ２Ｐのオフィスなどに押しかけたが、経営幹部はとうに夜逃げ、この人たちが「金融難民」となって、 監督官庁に抗議し、そのうちにマレーシアのフォレストシティが値崩れ、デベロッパーの「碧桂園」（中国不動産業界三位） 本社 にも連日デモ隊が繰り出された。 さて曾理教授は「２２％が空き屋」というが、その程度ではない。「持ち主がいて、住んでいない」のか、「始めからまっ たく 売れていないか」でも空室率が異なる。 幽霊都市が際限もなく造られ、夜まったく電灯が付いていないゴーストシティを見ていると、空室率が４０％近くの地域が あ り、空き屋は中国全土で８０００万戸から一億戸と見られる。 それにしても、ここまで来ると流石にバブル崩壊は隠し切れなくなるのじゃないでしょうか。と言うか、何故崩壊しない のか が不思議で仕方ありません。 これこそが、独裁の恐ろしさなのでしょうが、何度も書いてきましたが、この膨大な資金をまともにChinaの為に 使って いたら結構良い国が出来ていたのじゃないでしょうか。 やはり、Chineseにそれを求めるのは無理なのでしょうが、勿体無いですね。それとも、それが人間の本性なので しょ うか。 世界平和なんて言っている日本人がおかしいのかも。これも、先人が作りあげてくれた想像を絶する素晴らしい国に産ま れた からでしょう。 それに比べて、世界、特に特亜３国は余りにも悲惨だったのでしょう。それだからこそ、日本人には想像出来ない国ばか り。 やはり、世界は腹黒いのか！
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| 2018 年 11 月15日 (木) 第 ６９８３回 パプア・ニューギニアでＡＰＥＣ、豪の対中「巻き返し」が本格化 |
| パプア・
ニューギニアでＡＰＥＣがあるのだそうです。そんな出だしからオーストラリアの対中反攻を、何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。 どうやらオーストラリアは、今のところ本気のようですね。この変心は貴重ですね。このまま変心しないことを期待した いも のです。 それにしても、太平洋の諸島も結局は植民地時代を引き摺っているようです。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１１月１０日（土曜日） 通巻第５８８５号 パプ ア・ ニューギニアでＡＰＥＣ、豪の対中「巻き返し」が本格化 11月17日、安倍首相、ペンス、習近平、プーチンも勢揃い パプア・ニューギニアはどちらかと言えば、豪の縄張りに入る。 東西が、まっすぐ縦の国境線で分断され、西のインドネシアと別れた国家だが、かつて大航海時代の定石通りポルトガル、オ ラン ダ、英国とやってきた。戦時中は日本軍が上陸したが、全島の占領にいたらず、悲惨は敗北を喫した。 戦後は豪の信託統治から1975年に独立、大英連邦のメンバーだけれど、豪が主として保護してきた。パプア・ニューギ ニア は日本より２５％も面積が多いが、人口はわずか800万強。一人あたりのＧＤＰは2200ドル足らず、最貧国の一つ。 このパプア・ニューギニアがＡＰＥＣの開催地となる。（大丈夫かぁ） １１月１７日からのＡＰＥＣには習近平、李克強、プーチン、安倍首相、そして豪はモリソン首相と２９ヶ国から元首が揃 い、同 国始まって以来のお祭り騒ぎにもなっているという。 首都のポート・モレスビーには豪軍が派遣され、厳戒態勢を敷いている。 くわえて豪空軍が空中を警戒、なにしろ同国の軍隊は２１００名しかおらず、空軍はヘリコプターしかない。治安維持のため には 豪の全面協力が必要である。 パプア・ニューギニアはＡＳＥＡＮのオブザーバーでもある。 豪政府はこのところトランプを見習って中国への警戒、企業買収の阻止に懸命であり、ＣＫ集団のＡＰＡ買収を阻止した し、家 庭用ガス・パイプラインの会社がなぜ香港華僑の経営になるのか、と安全保障が理由である。 海底ケーブル工事へのファーウェイの入札も拒絶した。南西太平洋は豪の守備範囲と自認しているからには、中国の無神経 な進 出 には神経質となる。 さて豪の本格的反撃ぶりである。 中国のＡＩＩＢに対抗するかのように、「豪は『南西太平洋インフラ銀行』を設立し、資本金２２億ドルを投下する」とモ リソ ン首相は１１月７日に発表し、このインフラ建設プロジェクトには米国、日本、ニュージーランド、そしてフランスと英国の提携 があるとした。 米国は既にＢＲＩに対抗して「インド太平洋ファンド」を増資して、本格的インフラ建設の協力をするとしている。 なにしろ南西太平洋の範囲にはパプア・ニューギニア、ソロモン諸島、バヌアツ、クック諸島、フィジー、マーシャル群島 など が含まれ、フランスはその先の仏蘭西領ポリネシア、とくにニューカレドニア、タヒチなどが事実上の植民地、これらの島々に強 い関心を寄せるのは国益上、当然だろう。 モリソン豪政権の構想は、南西太平洋に戦略的安定、主権保護、経済安定のためのインフラ、運輸の充実とエネルギー産業 の育 成、通信網の拡充をはかるべきであり、中国のいうＢＲＩ（一帯一路）の１兆ドルに対抗して、米国が発表したプログラムに予算 を上乗せする。 これらの地域への１０１６年の支援実績は豪が８億ドル、ニュージーランドが１・９億ドル、世銀１・４億ドルなどに対し て中 国も１・４億ドルを注ぎ込んで、南西太平洋地域への投資を膨張させている。 何だか、南西太平洋地域で未だに植民地奪取戦争をやっているような雰囲気ですね。未だに、植民地時代の美味しさが忘 れ等 れないのでしょうか。 やはり、世界は腹黒い。やはり、日本が昔のこころを取戻し、世界にシラス国の素晴らしさを広める必要がありそうで す。 その為にも、Chinaを叩き潰すことが急がれます。やはりトランプさんの出現は世界にとっては本当に有難いことで す。 一日も早くChinaを叩き潰して ください！
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| 2018 年 11 月14日 (水) 第 ６９８２回 サウジアラビア、周辺国の援助継続不能 |
| 枯渇すると言われながら何時まで経っても湧き
出て
くる石油を見ていると神様は何と不公平なのかと思っていまします。それだけでも、西洋の一神教は胡散臭く感じてしまいます。 そんな石油で潤ってきたアラブが石油の値下がりで苦労しているのだそうです。何時もの、宮崎さんが書いてくれていま す。 果たして何が起きているのでしょうか。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１１月９日（金曜日） 通巻第５８８４号 あの 「ア ラブの春」から七年が経過したが、いま「アラブの冬」の時代に突入 サウジアラビア、周辺国の援助継続不能。イエーメンとの戦費も無理に ジャメル・カショギ殺害でサウジ王家は世界的な批判に晒されているが、もっと切実な問題はサウジの財政破綻である。 サウジは潤沢なオイルマネーのおかげで、豊かな教育、福祉サービル、健康保険も充実し、外国人労働者も高給が取れた。 「この余裕を再び回復できるには原油価格が1バーレル＠87ドルとならなければ行けない」（『フォーリン・アフェアー ズ』、 2018年11月・12月号、マルアン・ムアシェル氏の寄稿）。 状況が激変したのは2014年からの原油価格大暴落だった。 とくにヨルダン、エジプトへの支援が難しくなった。先月のイムラン・カーン（パキスタン首相）のリヤド訪問でも60億ド ルの 財政支援を約束したと伝えられたが、本当に実行されたのか、どうか。予定していた「アラムコ」の上場は不可能となり、資金を かき集める手だてをなくした。アブドラ皇太子の指導力が陰った。 サウジがイエーメンとの戦争に費やしているのは毎月60億ドルから70億ドルにも達しており、最大で年間800億ドル を超 えるカネが砂漠に消えている。 高価な武器と傭兵による。 このため国内の福祉、社会サービス、教育無償化などのプログラムの実行ができなくなっている。国民の不満を逸らすため に女 性の自動車運転を認めるなど小細工も講じているが社会全体の擾乱気配は深化している。 サウジの国内バラマキは年間300億ドル、クエートは国民各自に@3500ドルを給付した。オマーンは道路掃除など公共 事業 に三万の雇用を無理矢理つくりだし、優秀な若者には奨学金の無料交付なども続けた。すべてが物理的に継続不能となった。 中東全体で失業率は30％前後とされ、とくに産油国でないエジプトとヨルダンは、サウジ、クエート、ＵＡＥ等からの支 援で 社会保障を維持してきた。財政悪化状態はサウジとＵＥＡ、オマーンなど同じである。 産油国が周辺国を金銭的に支援するプログラムが継続可能という展望がない。 このためエジプトは120億ドルの償還が出来ずＩＭＦ管理となり、ヨルダンではデモが発生し、クエートも社会擾乱の兆 し、 これらの国々へ出稼ぎにでていたフィリピン人が最近は大挙して帰国している。 あの「アラブの春」から七年を閲し、民主化どころか、状況は泥沼。原油価格高騰の局面にはあるが、1バーレル＠100 ドル 時代の到来は想定しにくい。産油国のどこが最初に「第二のベネズエラ」となるか？ Chinaが崩壊すれば世界は静かになるかと期待していましたが、やはり中東問題が残りそうですね。 所詮人間は争いから抜け出すことはできないのでしょうか。日本が昔のこころを取戻して、世界を導けば世界平和も叶う の じゃないかと思ってましたが、それ程甘いものじゃないのかもしれません。 とは言え、日本の素晴らしいシラス国の考え方は、民主主義の上を行くものであることは間違いないと思われるだけに、 やは り、生成された日本こそが世界の希望であることは間違いないのじゃないでしょうか。 そのためには、やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。目を覚ました日本人が日本を再生して、やっ と世 界にその素晴らしさが受け入れられる時が来ると信じたい。 やはり、甘い夢でしょうか！
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| 2018 年 11 月13日 (火) 第 ６９８１回 英国もファーウェイを排撃、豪はパイプライン企業買収に「ＮＯ」 |
| China包囲網に一度は危なそうだった英・
豪が きちんと敵対姿勢をはっきりさせてきているようです。 英は、ファーウェイを排除、豪はChina企業の買収に警戒と良い動きになったいるようです。まだまだ油断は出来無 いで しょうが流れは期待できそうです。 これも、宮崎さんが詳しく報告してくれています。それにしても、Chinaへの包囲網はどんどん強力になってきてい ます が、これでも崩壊しないのが不気味です。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１１月８日（木曜日） 通巻第５８８３号 英国 も ファーウェイを排撃、豪はＣＫ（香港和記）のパイプライン企業買収に「ＮＯ」 大英連邦も、遅ればせ中国資本の浸透を警戒 ファーウェイ（華為技術）の製品は、米国トランプ政権によって米国市場から締め出され、とくに公務員、軍人はファー ウェイ のスマホの使用を禁止された。 英国にも、この動きが拡がり、英国政府は近く厳しい制限を発表するとされる（サウスチャイナ・モーニングポスト、１１ 月７ 日）。 豪も急激に反中姿勢を固めている。モリソン政権の財務長官ジョ・フライデンバーグは「買収の動きのあるＣＫ 和記のＡＰＡ集 団の買収を許可しない。国家安全保障上からの判断である」とした。 具体的に何が問題かと言えば、１５０００キロのパイプラインを所有し、１３０万家庭にガスを供給するＡＰＡ集団を、 ＣＫ和 記 集団が１０億ドルという市場予測の三倍の値段を提示して買収しかけたことである。 何が問題か？ ずばり中国の影だ。 ＣＫ和記集団とは旧名「ハッチソン・ワンポア」。かの香港財閥のボス李嘉誠が牽引する長江実業と統合して、香港最大の 企業 集 団の一つである。２０１２年以来、長男のヴィックター李がＣＥＯを努めるが、実際にこの長男は決断が鈍く、影にいる李嘉誠が ほぼ全てを決める。 豪政府の警戒は、李が中国のトップレベルの政治家と親しく、また長男は人民政治協商会議のメンバーであることだ。つまり 中国 共産党の意をていしていると考えられるからだ。 ちなみに李嘉誠実にはふたりの息子がおり、前述の長男ヴィクターは１９９２年に誘拐され、１０億香港ドル の身 代金をギャング 団に支払ったとされる。 次男のリチャード李は、兄より早くから実業界の乗り出し、通信ビジネスに特化、一時は八重洲口の高層ビルを買収し、 ＰＣＣＷビルとして話題を集めたこともある。 同社はイタリアで既に「イタリア・モバイル」に２５億ドルを投じて、同社筆頭株主になっている。この次男も北京市政治協 商会 議のメンバーである。 香港から逃げ出して英に拠点を移したと思ってた李嘉誠実は、やはりまだChinaと繋がっているんですね。これが Chinaの恐ろしさでしょう。 それにしても、良くトランプさんが出現してくれたものです。もし、ヒラリーだったら世界はChinaに制覇されてい たで しょう。 まさに危機一髪でした。その点は、アメリカ人を見直しましたが、今回の中間選挙ではまだまだ油断出来無いことが分か りま した。 やはり、グローバリストの反撃はそう簡単に終わることは無さそうです。と言うか、それは当然でしょう。一度手に入れ た権 力を簡単に手放す訳はないですね。 長い戦いになるのでしょう！
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| 2018 年 11 月12日 (月) 第 ６９８０回 東京のタワマン；値崩れ どうやら中国の投資激減が原因 |
| 日本企業がアメリカの土地を買い漁って、
「ジャパ
ン・アズ・ナンバーワン」と言われて有頂天になっていた後に、アメリカにより叩き潰された悪夢が、とうとう中国を襲っている
ようです。 やはり、アメリカ人は恐ろしいですね。とは言え、今は、もし成長すればそのアメリカより恐ろしい独裁国家China を叩 き潰すことの方が大事です。 東京を始めとしてオーストラリアでもChinaによる値崩れが始まっているそうです。何時もの、宮崎さんが詳しく報 告し てくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１１月７日（水曜日）弐 通巻第５８８２号 東京 のタ ワマン；値崩れが始まっているが、豪でもシドニーで８％下落 キャンペラでは４０％下落した物件も。どうやら中国の投資激減が原因 住む意思は始めからない。投機でタワーマンションを買って値段が上がれば、すぐに売る。ところが値崩れを起こしても、 売 る。手元資金がないからである。たたき売っても、本国での資金繰りに充当しなければいけなくなったからだ。 西新宿で人気のあったタワマン、販売から二年ほどして入居が始まったが、すぐに３０−６０軒の売りが出た。豊洲のタワ マン は交通の便が悪いので最初から売れなかったが、投機用に中国人がそうとう買ったという。 これは東京だけの話ではない。もっとも中国人が不動産買いに狂奔したのはオーストラリアだった。ついでバンクーバーや カリ フォルニア州。 ４５０万都市のシドニーは、すでに５０万人が中国人である。このシドニーで、不動産価格が７・６％の下落を示した。しか し、 これは不動産バブル破綻の序曲に過ぎず、これから冬の時代に入るだろうと現地の業界関係者はいう。 首都のキャンベル近郊では別荘地の不動産はすでに４０％の下落ぶり。オーストラリア全体の不動産市場で中国からの投資 は ２０１４年に３３億４０００万ドルに達したが、２０１７年は三分の一強の９億３０００万ドルに凹んだ。 この豪のヴィクトリア州が、単独で中国のＢＲＩ（一帯一路）への参加を表明したためモリソン首相は激怒した。政府と相 談も なく、かってに州政府が外交方針に抵触するようなことを決めてよいのか、と。ヴィクトリア州は豪の南東部、メルボルン地区で あり、南にタスマニア島。 世界一暮らしやすいのがメルボルンだと中国人の不動産買いが目立っていた。 【Front Japan 桜】でも、川添さんとのコンビで、この件も語ってくれています。 それにしても、Chinaはもう流石に崩壊しかなさそうです。どうせなら2度と立ち上がれないように完膚なきまでに 叩き 潰して欲しいものです。 これも、今回の中韓選挙を何とか乗り切ったトランプさんの覚悟次第でしょう。下院議員で負けたのも外交には良さそう と言 うことで安心しています。 一日も早く叩き潰してくださ
い！
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| 2018 年 11 月11日 (日) 第 ６９７９回 ウィグル 族への弾圧否定、真っ赤な嘘っぱち、予算の分析から立証された |
| Chinaがウィグル族の弾圧を否定しました
が、 何と、予算の分析でその嘘がバレたそうです。 あの国の予算は嘘っぱちだと思っていたのですが、本当に分かるのでしょうか。 何時もの宮崎さんが、この衝撃的な情報を取り上げてくれています。どうやら予算は新卿ウィグル自治区の予算だそうで す。 現地のものは本当なのでしょうか。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１１月７日（水曜日） 通巻第５８８１号 ＜前日発行＞ ウィ グル 族への弾圧を否定し、強制収容所は「職業訓練所だ」と反論する中国 真っ赤な嘘っぱち、予算の分析から立証された 「強制収容所で行われていることは職業訓練ではなく洗脳だ」（米国ジェイムズタウン財団発行『チャ イナ・ブリーフ』 ２０１８年１１月５日）。 国連の人権委員会が中国の新彊ウィグル自治区における強制収容所の実態を批判したのは八月である。中国は「あれは収容 所で はない。職業訓練センター」だと言い張って、批判を封じ込めようとした。米国の偵察衛星は新設された収容所の場所などを特定 し、写真を公開した。 治安関係の設備、施設が急増しており、人員も増強され、法務関係のビルも急増していることが分かった。ウィグル族を拘 束す るにあたり一応、司法当局が略式裁判を行ってから収容所荷送り込んでいるからで、収容所内での再教育（という名前の洗脳）を 担当するのは法務省（司法部）であるからだ。 予算面から中国の嘘が判明した。治安と司法の関連予算が膨張していたのだ。 新卿ウィグル自治区の予算を全中国の行政単位ならびに２０１６年支出と２０１７年度の支出を比較した研究がジェイムズ タウ ン財団で行われた結果、 治安管理費関連予算 ２３５％増 収容所建設管理 ２３７％増 公共安全関連予算 １２６％増 司法関連予算 １１８％増 そして、対照的に「職業訓練関連予算」は、マイナス７・１％だった。 なる程、これは面白そうな分析ですね。数字は出鱈目としても、その傾向は分かります。これはありそうですね。 こういう情報が世界に広がってChina崩壊が早まることを期待します。 それにしても、宮崎さんの情報網は凄いですね。まさか1人でやられていることは無いのでしょうが、それにしても凄す ぎま す。反日売国左翼・在日マスメディアは足元にも及ばないでしょう。 情け無いですね！
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| 2018 年 11 月10日 (土) 第 ６９７８回 「デジタル・シルクロード」は監視の網を海外にも拡げた |
| 究極のウシハク国であるChinaの民衆監視
を、 10月9日、第
６９４６回の「★
ビッグデータを元に、克明な監視」で、取り上げました。 ところが、習皇帝の狙いはその程度では収まらないようです。何と、どうやら世界中を監視するつもりのようです。と言 う か、それが当然でしょうね。それこそがウシハクの恐ろしさです。 その習皇帝の企みを、何時もの宮崎さんが報告してくれています。考えれば、当然、この程度のことはやっているでしょ う。 そんなことにも思いが至らなかった私は、まだまだ平和ボケが抜けてないようです。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１１月５日（月曜日） 通巻第５８７７号 ＜前 日発行＞ 米 ＮＧＯ 「フリーダムハウス」報告書が指摘 中国の「デジタル・シルクロード」は監視の網を海外にも拡げた １１月２日、米政府系の「フリーダムハウス」による年次報告書『デジタル専制政治の台頭』によれば、ビッグデータ、 フェイ クニュース、ネット上のプライバシーの監視によって、民主主義が破壊される危機にさらされる可能性があるとした。 同報告書はフェイスブックから５０００万人の個人データが流失した事実にも触れて、防御を強く呼びかけている。 ネット上に流れたフェイクニュースの影響を受けた選挙では、バングラデシュ、スリランカ、印度などで暴動が発生した。 米国 の大統領選挙でもロシア、中国のハッカー攻撃と同時にフェイクニュースが何回も流され、選挙への介入が目立った。 またエジプト、ケニヤ、ナイジェリア、フィリピンなどではデジタル社会の影響を受けて、民主主義の劣化が見られるとし た。 同報告者は中国の新彊ウィグル自治区における住民弾圧、とりわけ百万もの人々を収容所に入れての再教育を批判しつつ、 「こ の収容されたウィグル族の人々はネットによる通信が傍受されたことによる」と特筆している。 中国のシルクロード構想とは、相手国に光ファイバーや通信機材、設備を輸出してもいるが、多くで光ファイバー網の建設 を同 時並行している。 この結果、外国のネット通信の防聴もが可能となっており、まさに「デジタル・シルクロード」だと批判している。 Chinaによる危機がここまで来ていると想像もしなかったのは全く迂闊でした。それにしても、何とも恐ろしい国で す。 その情報網に一番犯されているのが日本かもしれないですね。 その中でも親中議員や経済界は完全に金に目が眩んで取り込まれてしまっているのでしょう。 それにしても、もしトランプさんが出現していなかったら世界は完全にChinaに征服されていたでしょう。まさに、 危機 一髪でした。 いやいや、まだ油断は禁物で
す！
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| 2018 年 11 月9日 (金) 第 ６９７７回 「ブラジ ルのトランプ」＝ボルソナロ新大統領が中国批判 |
| メルケルがトランプさんに負け引退に追い込ま
れた ように、今のところはグローバリズムがナショナリズムに負けそうな雰囲気なので喜んでいます。 ここに、又、面白い大統領が産まれたようです。あのブラジルの新大統領が、Chinaの批判を始めたようです。 何時もの、宮崎さんが取り上げてくれています。世界は反Chinaへ動いているようですが、余りにも深く食い込まれ てい る国が多すぎるようで、まだまだ安心は出来無いようです。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１１月４日（日曜日） 通巻第５８７６号 「ブ ラジ ルのトランプ」＝ボルソナロ新大統領が中国批判 われわれは「侵略者から国を護る」と当選後の第一声 １０月２８日のブラジル大統領選挙は、「ブラジルのトランプ」と言われたナショナリストのボルソナロが当選し、喜びの 声は ホワイトハウスから、悲しみと落胆は北京から起きた。 選挙中、ボルソナロは「ＭＡＫＥ ＢＲＡＺＩＬ ＧＲＥＡＴ ＡＧＡＩＮ」とまるで、トランプ風の標語と掲げ、「汚職 追 放、国有企業削減」ばかりか、「台湾との関係強化」、「イスラエル大使館のエルサレム移転」なども公約としていた。 １１月１日、ボルソナロ次期大統領は初めての記者会見に応じて、「われわれは侵略者から国を守る。基幹産業を外国には 渡さ ない」と発言し、間接的に中国を痛罵した。かと言って具体的に中国への貿易制裁や、規制強化などのプランを発表したわけでは ない。 ブラジルは人口が２億９００万人（世界第五位）という大国である。 国民ひとりあたりのＧＤＰは９９００ドル、日系移民が１９０万。国民の６５％がカソリック、そして公用語はポルトガル語 であ る。 日本との関係は歴史も長く、深い。フィリピンから帰還した小野田少尉もブラジルに渡って牧場を経営したし、近年は日本 への 出 稼ぎが多く、浜松あたりでは「ブラジル村」ができたほどだ。 安倍首相は五輪委員会で２０１６年にブラジルを訪問している（このとき東京五輪が決定した）。ボルソナロ大統領当選直 後に 祝 電を送った。 さて、ボルソナロ新政権は反中路線を掲げて、基幹産業の鉄鉱石や農作物への中国資本への不満を述べたが、現実問題とし てブ ラジルが中国を排斥することは考えにくい。 貿易相手国として、すでに中国が米国を抜いてダントツの一位であり、双方の貿易額は７５０億ドルに達している。 そのうえ近年、中国資本は通信、自動車から金融にも及んでおり、２７ある州のうち、北部では７０％の融資が中国工商銀 行に よって為されている。 北京はブラジル新政権の出方を固唾を呑んで待っているという構図である。 やはり、Chinaの金に縛られてどうにもならない国が多すぎるようです。ここは、やはり、早急に叩き潰して China の負債でどうにもならない国を助ける必要がありそうです。 いたずらに延命させたり生き残らせるなんてことになると世界は大変なことになりそうです。やはり、トランプさんの決 断次 第でしょう。 それにしても、未だにChinaを諦め気れない日本の親中政治家や経済界の目の見えなさには呆れるしかないですね。 やは り、自業自得でChinaと一緒に滅びて貰うしかないのかも。 経済界のバカさ加減にはがっか
りで す！
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| 2018 年 11 月8日 (木) 第 ６９７６回 「日中通貨スワップは日本のため」とは面妖な… |
| 安倍さんの中国訪問でのスワップは、日本の企
業を 助ける為という説が多い中、石平さんが、5日、第
６９７３回の「★
日中首脳会談で得した中国」で、やはりChinaが得をしたと警告を発してくれました。 とは言え、安倍さんがトランプさんとの事前打ち合わせもして踏みきったと思いたい気持ちがあります。 ところが、何時もの田村さんも、石平さんと同じ考えのようです。この二人が同じ考えとなると、やはり怪しいのでしょ う か。 産経ニュースより 2018.11.3 田村秀男のお金は知っている】「日 中通貨スワップは日本のため」とは面妖な… 日中両国は２６日、通貨スワップ協定締結に向け合意した。財務省は「スワップは中国のためではなく、日本の企業や銀行 のた めになる」との一点張りというが、何とも面妖な。 通貨スワップとは金融危機に際して、必要とする外貨を確保する。その時の為替レートで相手国の通貨と交換する。まるで 対等 のように思わせる表現だが、市場危機対策で必要なのは「ハードカレンシー」（いつでもどこでもドルと交換できる国際通貨）で あり、円はまさに該当する。 米中貿易戦争の激化は巨額の人民元売りと資本逃避を招いている。元暴落は金利の高騰と悪性インフレにつながり、経済を 崩壊 させてしまいかねない。習近平政権は外貨準備を取り崩して元を買い支えているが、それでも元相場は下がる。 中国の外貨準備は３兆ドルを超え、世界最大というが「張り子の虎」同然である。というのは、外貨流入を支える国際収支 黒字 と外国からの対中投資が減っている一方で、資本逃避が増えるからだ。そのため、外部からの借金を増やしてかろうじて３兆ドル 台の外準を維持するありさまだ。 対外負債を差し引くと、外準はすでに底を突いている。そんな窮状だから、とにかく緊急時に備えて外貨を確保するしかな い。 日中通貨スワップは習政権にとってまさに干天の慈雨なのだ。 通貨は国家の要であり、外交・安全保障に関わる。日中通貨スワップ枠は３兆数千億円規模になるというが、仮に日銀がそ の額 を中国人民銀行に提供する代わりに元資金を持ったとしよう。元相場が１０％下落すれば、日銀は３千数百億円もの損を被り、国 庫への納付金が減る。つまり日本の富が失われ、中国に移転する「ゼロサム」となる。このリスクがあるからこそ、通貨ス ワップ 協定は信頼し合える国としか締結できない。 安倍晋三首相は北京で「新次元の日中協力」を強調し、通貨スワップはその中心に据えられたが、内実は中国の危機対策の はず だ。日本の官僚が「日本のためだ」と言い張るのは、不都合な真実を隠すためだと、疑わざるをえない。 唯一、日本側の利益になりうるケースは、中国の債券市場が混乱した場合かもしれない。三菱ＵＦＪ、みずほのメガバンク は中 国で「パンダ債」と呼ばれる債券を発行して人民元資金を調達している。買い手の多くは日本企業だ。債券市場が混乱すれば日本 の企業と銀行が困るのでパンダ債買い支えのための元資金が要るのだという。一部民間のちっぽけな利益確保のために、外交 で譲 る国が世界にあるとは信じ難い。 グラフは、中国の異常なまでに膨れ上がる中国の債券市場バブルを示す。しかも米中貿易戦争で１３００兆円の巨大市場が 揺れ る。パンダ債どころの騒ぎではない。（産経新聞特別記者・田村秀男） やはり、ここまで言われると不安になります。それにしても、日本企業を助ける為というのは頂けないですね。 この期に及んでChinaの金に目が眩んだ企業なんか放置しておけば良さそうなものです。これぞ、自業自得でしょ う。 これも、やはり憲法改正の為に譲歩したということなのでしょうか。何度も書きますが、トランプさんの逆鱗に触れない こと を願うのみです。 どうなることやら！
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| 2018 年 11 月7日 (水) 第 ６９７５回 南欧も また中国の進出を「投資歓迎」と受け入れ |
| EUもChinaの恐ろしさに気が付いて来た
と 思ってましたが、どうやら現実はそうでもないようです。 やはり、金の魅力には逆らえないのでしょうか。それがどれほど危ない金であろうとも。 何時もの宮崎さんが、そんな状況を詳しく報告してくれています。それにしても、Chinaの金は何時まで続くので しょ う。本当に信じられないものがあります。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１１月３日（土曜日｡明治節） 通巻第５８７５号 南 欧も また中国の進出を「投資歓迎」と受け入れ イタリア、スペイン、そしてポルトガルは中国に前向き オランダの首都アムステルダムは駅から歩いて五分ほど。運河沿いの一帯が、いわゆる「レッドライト・ディストリクト」 （赤 線地帯）である。 というより「飾り窓の女」で世界的に有名である。ガラス越しにホットパンツの若い女性が客を待つ。アフリカ系、アジア系 が目 立つ。問題は、その奧の路地である。な、なんと、ここがアムステルダムにおけるチャイナタウンである。 誰もが嫌がる地区に、中国人は猛然と縄張りを拡げ、レストラン、安宿、そして道教の寺院が並び、気がつけば飾り窓の狭 間に も進出していたのだ。 フランスでは北部の一部の村がチャイナタウンと化け、またパリでも中華レストランが集中する地区では「外国人はでてい け」 とデモ行進があった。 英国はどうかと言えば、各地に小規模なチャイナタウンがあるが、本格的な、横浜中華街に匹敵するのが、ロンドンのど真 ん中 に拓けたチャイナタウンだ。飲茶、上海、広東料理、浙江省紹興の壺入り紹興酒もある。 郊外や新都心で高層マンション、ビジネス複合ビル、ショッピングモールを建設しているのは華僑資本。とりわけ香港最大 財閥 「長江実業」（李嘉誠の本丸）は新都心の一角すべてを開発し、英国のエネルギー企業も買収した。 メイ首相は女性宰相として辣腕を振るったサッチャーに遠く及ばず、閣内もまとめきれないで、レイムダックいり。 ＢＲＥＸＩＴ交渉は遅れに遅れている。 ドイツはべったり「中国漬け」となってしまった、「ドイツ銀行」と「フォルクスワーゲン」が問題の中心である。 このドイツ銀行の最大株主は王岐山系の「海航集団」である。 年間３５０万台を中国で販売するフォルクスワーゲンに巨額融資を行っているのは中国工商銀行だ。このため「人権」に五月 蝿い 筈のメルケル首相は十数回も北京に行きながら、人権についてはアリバイ証明的に述べるだけで、おざなり。とうとう地方選挙に 連敗し、「さようなら！ メルケル」と国民から弔鐘をならされた。 中国はこのほか、ロボット企業を買収し、クーガ社にも買収を仕掛けたが、ようやく国家安全保障上の脅威と認識したメル ケル は、この買収を阻止した。デュッセルドルフに近い飛行場の運営権も中国企業に売却した。 港湾や空港の管理運営権利を中国に売却すると、どうなるかといえば、ギリシアのピレウス港の悪例がある。 インボイスの誤魔化し、申告しない量の物品が陸揚げされるばかりか、人の密輸も行われているとＥＵはギリシアに警告し た。 ▼カソリック、のんびり派の南欧では さて南欧である。 イタリアはすでに古都プラトーの皮革工場などが中国人に乗っ取られ、イタリアの有名ブランドの輸出の多くが華僑の利権 と なった。 プラトーにはいつのまにか五万人の中国人が住み着き、学校へ行くと半数以上が中国人子弟となっていた。イタリアは人道 上、移 民排斥が出来ないため、脱税を名目に手入れを行ったが、不正行為は氷山の一角に過ぎなかった。 世界的なタイア製造で知られるピエリを中国資本が買収したほか、エニ、エネルとか、イタリア電力の３５％株主、そして フィ アットの株主となった。 いくら楽天的なイタリア人でも、あまりのことに悲鳴を挙げる。それがイタリアでナショナリズムの回復を訴えた「五つ星運 動」 の勝利に結びついた。北部同盟と連立し、イタリア政権は反移民政党が担うほどに政治的環境が換わった。変えた要因のひとつが 反中感情である。 イタリアは予算案の訂正をＥＵ委員会から勧告されたが、応じる気配がない。 ポルトガルでは中国三峡集団がエネルギー大手「ＥＤＰ社」の筆頭株主に踊りでた。 ほかにも幾つかのエネルギー関連子会社、そしてフラッグ・キャリアの「アエロス・ポ−チュギューズ」やフィデリダート （保険 大手）などの株式を取得した。 基幹の航空会社が風前の灯火なのである。 病院や不動産企業も買収、なかでもマカオ拠点のＫＮＧファンドがポルトガルの新聞二社の株式３０％を取得した。 ポルトガルは地中海と大西洋の中継港として先約的価値のあるシネス・ポルト港のリースをめぐって中国と交渉に入るとし、 １２ 月の習近平訪問に備える。 こうして南欧諸国に巨額を投じる中国。 効果は覿面で、国連や國際会議の場でも、これら南欧諸国から中国批判の声が殆ど聞こえなくなった。ＡＳＥＡＮにおける カン ボジアのように北京の代理人に成り下がる怖れがある。 そればかりかギリシアなどはＥＵ委員会の勧告に従わず、イタリアでも親中派の経済学者が通商次官に任命されるなど、地中 海に おける中国の代理人的な役割を担う人たちが増えた。 ちょうど日本にも、与党、その連立政権の相棒、ならびに財界主流が、これほどの国際環境の変化にも関わらず、日中友好 の幻 影 に酔っぱらって、「一帯一路」への協力と「日中通貨スワップ」の締結をあの手この手で、安倍首相に迫った。こうした見えない 手を使う政治的力学、その環境がよく似ている。 【Front Japan 桜】でも、この件を詳しく語ってくれています。 世界は、何時までChinaのやりたい放題を放置しておくつもりなのでしょうか。結局は、トランプさんだけが本気で 戦っ てくれるのかもしれません。 とは言いながら、トランプさんの気が変われば一気に危うくなります。今のところはアメリカ全体が反Chinaになっ てい るようなので期待は持てそうです。しかしながら、まだまだトランプ下ろしに必死なグローバリスト勢力の動きがあるだけに心配 ではあります。 どうかトランプさん生き残って！ |
| 2018 年 11 月6日 (火) 第 ６９７４回 孤立する ミャンマーにインドが支援強化 |
| 安倍さんに歓待されたインドのモディさんです
が、 Chinaとの問題が大変そうです。と言うことで、今度はインドがミャンマーの支援を強化するのだそうです。 Chinaによる被害はインドも大変です。全く迷惑な国です。やはり、早く叩き潰すべきですね。 何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１１月２日（金曜日） 通巻第５８７５号 孤立 する ミャンマーにインドが支援強化、中国を牽制 国境を接する三つの地帯は治安環境が悪くインフラも未整備 ミャンマーへ異常接近をなしたのは中国である。国際的に孤立を深めるミャンマーに、いまこそ千載一遇のチャンスと乗り 出し た。両国関係はそれまで冷え切っていた。 ロビンギャ問題で、欧米から非難され、ノーベル平和賞を返還せよとまで酷評されているスーチーは、嘗てほめあげてくれ た欧 米メディアが突如立場を変えて、連日批判するため、国際的に孤立している。 もとよりロヒンギャ問題の元凶は英国の植民地支配の残滓であり、スーチーに罪はなく、彼女はただ無能なだけだ。英国の 旧ビ ル マ分割統治のため、イスラム教徒を大量に移住させて対立させたのだ。ビルマ人は仏教を信仰する。 「ミャンマーの言い分が正しい」という中国の応援歌は十分に理解できる。中国が狙うのは既得権益の石油とガス・パイプラ イン 保護とチャウッピュー港の開発であり、習近平がスーチー政権に持ちかけている巨大プロジェクトはＣＭＥＣ（中国ミャンマー経 済回廊）である。 げんに中国はロヒンギャが棲んでいたラカイン州の開発に当面の目標を置いており、北部シットウェイから南、インド洋に 着き 出したチャウッピューを大々的に開発し、工業特区、病院、学校、ホテルを建てた。 現在も造成中。ただし、期待ほど迅速に工事が進まないのはアクセスの悪さと電力供給がままならないことで、停電ばかり では 工 事も中断を余儀なくされる。 立派なホテルも二軒ほどあるが、停電がしょっちゅう発生するので冷蔵庫が使えず、ビールは冷えていない。 インドが安全保障の観点から、ミャンマーの梃子入れを始めた。副次的目的は中国とのバランスを取り、安全保障面でのリ スク を低減させることにある。 インドにとって見れば北西パキスタンは中国との軍事同盟であり核武装している。真北のネパールはマオイスト政権、真東 のバ ングラデシュもチッタゴンの港湾拡充、開発プロジェクトは中国が応札し、南東スリランカも親中派から政権は替わっても、また 親中派ラジャパクサ前大統領が復活し、南西のモルディブにしても中国からの「借金の罠」に落ちて、ようやく親中派政権は 倒れ たが、政情不安定と来ている。近隣諸国でインドの同盟国はブータンしかない。 ▼インド、ミャンマー国境に盤踞する武装ゲリラ 地図を拡げていただきたい。インドの東部山岳地帯はミャンマーと国境を接している。インドの最北西部アルナチャル・ブ ラデ シュ洲はミャンマーのパンソー峠、日本が戦ったインパールが位置するマニプール州は、ミャンマーのタムとの間に国境がひらけ ている。 東部深奥のミゾラム州はミャンマーのチン族自治区に繋がる。これまでにも武装ゲリラとの小競り合い、密輸などが報告され てい る。インドが警戒するのは、麻薬の密輸も含まれる。 第一にインドは近年の急速な経済発展にともない石油とガス需要が高まったためミャンマーからも輸入する必要性に迫られ てい る。ラカイン州沖合の海底油田で生産されるガスと石油は１４００キロのパイプラインでミャンマーを斜めに縦貫し、雲南省へと 至っている。 第二に国境地点でも道路拡張や設備拡充による貿易の拡大である。インドがとくに力点を置くのはマニプール州とダム （ミャン マー側）、ミソラムとチン族が統治する州とのアクセスで貿易を格段に拡大したい考え。両国の貿易は２０１６年から１７年度に ６０億ドルだったが、２０１８年は年初から九月までの速報で７４億ドル強と、急速に拡大した。 両国の問題はミャンマー北東部に盤踞する武装ゲリラである。インド兵はアルナチャル・ブレデシュ州に駐屯しているが、 越境 が 出来ず、かといってミャンマー政府軍は現在北東側のカチン族、シャン族の武装集団との戦闘に追われて、兵力に余裕がない。 しかも、これらの武装集団に武器を提供しているのが中国軍と見られる。それゆえにインドはミャンマーへの武器供与も視野 に入 れている。 こうやって見ると、海で隣国と隔てられた日本は本当に恵まれていますね。そのお陰で平和ボケにもなっているのです が、そ れでも、陸地で国境を接している国が沢山あることに比べたら贅沢な悩みでしょう。 それにしても、人間はどうして争いが好きなのでしょう。やはり動物の本能なのでしょうか。 なんて言うと他の動物に叱られそうです。やはり人間だけなのかもしれません。なまじ脳が発達したことで不幸を呼び寄 せる のかも。 何も考えずに食べることだけに集中している動物とどちらが本当に幸せなのでしょうか。 何て、下らないことを考えてし
まいます！
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| 2018 年 11 月 5日 (月) 第 ６９７３回 日中首脳会談で得した中国 |
| 今回の日中首脳会議について、何時もの石平さ
んが
面白い分析をされています。面白いと言うか、当初はこの考えが多かったようですが、今は、何とか安倍さんを擁護したいという
保守の考えは、安倍さんがある程度の縛りを掛けているという論調です。私も、そう思いたい気持ちです。 とは言え、こればっかりは様子を見るしか無さそうです。と言うことで、石平さんの悲観論を取り上げます。 産経ニュースより 2018.11.1 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】日 中首脳会談で得した中国 先月下旬の安倍晋三首相の中国訪問で、より多くの得点をあげたのは中国の方だ。 まず、金融危機時に互いの通貨を融通し合う通貨スワップ協定に関して、金融危機発生の可能性が高いのは中国の方だか ら、両 国間で合意された協定の再開は当然、いざというとき、中国が日本に助けてもらえる意味が大きい。 さらに、日中間で確認した「第三国での経済協力」は事実上、中国が提唱する「一帯一路構想」に沿ったものである。タイ での スマートシティー開発など５２件の事業協力に関する日中企業間の覚書の締結が発表されたが、日本政府と日本企業はこれで、中 国主導の「一帯一路」に深く関わることとなった。 周知のように、習近平政権肝煎りの「一帯一路構想」は今、欧州連合（ＥＵ）諸国からもアジア諸国からも反発され、四面 楚歌 （そか）の状況だから、日本政府のバックアップで日本企業がこれに参加してくることは、中国にとってまさに干天の慈雨であ る。 １０月２７日付の人民日報によると、安倍首相は習近平国家主席との会談で「一帯一路は潜在力のある構想だ」と、習主席 が望 むところの、一帯一路を評価する発言までを行ったという。 中国が手に入れた成果は別にもある。米中貿易戦争の勃発以来、中国国内では経済の減速が顕著となり、企業経営者や一般 国民 の間で沈んだムードが広がっている。こうした中で、日本の首相が北京を訪れ、「協調」を語り、救いの手を差し伸べたこと自 体、中国政府にとって国民の失望感を払拭するための好材料となり、中国経済を延命させるためのカンフル剤にもなろう。 日中首脳会談の翌日、中国国内の大小の新聞は一斉に、安倍首相訪中のニュースを１面で大きく掲載した。今回の安倍首相 訪中 で、「自分たちが大々的に宣伝できるほどの成果を手に入れた」と習政権が認識していることがこれでよく分かるだろう。 とにかく安倍首相の訪中は中国側にとっては良いことずくめの感であるが、それに対し、日本側はどのような外交上の成果 をあ げたのか。 安倍首相訪中のわずか１週間前から、中国船は４日連続で尖閣諸島周辺の接続地域に侵入してきたが、中国側のこうした挑 発行 為への防止策は日中首脳会談の議題にすらならなかった。福島第１原発事故以来続いている日本産食品輸入規制について、日本側 が「規制」の緩和を求めたのに対し、中国側は「科学的評価に基づいて緩和を積極的に考える」と述べるにとどまった。 安倍首相が手に入れた最大の成果は、「拉致問題解決への協力」の意思表明を中国首脳から引き出したことだ。しかしそれ は単 なるリップサービスである可能性もある。習主席らが実際、日本のために北朝鮮に働きかけてくれるかどうかはかなり疑わしい。 結局日本側にとって、これといった成果はほとんどない。その代わりに大きなリスクを背負うこととなった。 西側先進国からもアジア諸国からも「新植民地政策」だと厳しく批判されている「一帯一路」に関わることで、日本と日本 企業 は、「新植民地政策」の加担者だと見なされることはないのか。 米国のトランプ政権が中国との新冷戦状態に突入している中で、日本の中国への過度な接近と迎合はアメリカから「裏切 り」だ と見なされて、これで日本の生命線である日米同盟に亀裂が生じてくる危険性はないのか。 そしてそもそも、こうしたリスクを背負ってしまうまで、中国との関係改善を急ぐ必要性が日本にどれほどあったのか。そ れこ そは安倍首相が国民にきちんと説明すべきことであり、われわれが真剣に考えておくべきことであろう。 実際、石平さんが心配される通りだと思います。只、今のところアメリカから反発が起きてないことに安倍さんとトラン プさ んの間で綿密な打ち合わせがあったのじゃないかと思いたいものがあります。 とは言え、これも所詮は推測でしかありません。やはり、これからの推移を見守って行くしかなさそうです。 それにしても心配なのは平和ボケ政治家と経済界です。いっそ、アメリカが個別に罰してくれないものでしょうか。 安倍さんも手が出せないようなのでやはり外圧に頼るしかなさそうです。 何とも、情け無い国です！
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| 2018 年 11 月 4日 (日) 第 ６９７２回 中国は 身分不相応な立ち位置を求めるべきではない |
| 世界を騙してChinaのここまでの経済成長
を齎
した元凶とも言えるトウ小平の長男が現状を非難するような発言をしたようです。単なる内部からの批判でなく、トウ小平の長男
となると粛正するのも大変かも。それでも習皇帝としたは放っておけないかも知れないですね。皇帝はどうするのでしょう。 何時もの、宮崎さんが書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１０月３１日（水曜日） 通巻第５８７３号 「中 国は 身分不相応な立ち位置を求めるべきではない」 トウ小平の長男（トウ僕方）が中国身体障害者大会で間接批判 トウ小平の長男（７４歳）は文革中の１９６８年に、ビルの屋上から突き落とされて身体障害者となり、爾来、車いすの生 活。 中国全国身体障害者組織の会長として、社会活動に従事してきた。 さきに開催された全国大会で議長に再選され、挨拶に立ったトウ僕方は、「中国は身分不相応な立ち位置を求めるべきでは な い」と発言したことが分かった。これは間接的な習近平批判ではないのか、と。 「中国はもっと広い立ち位置を求め、野心を剥き出しにするような行為を続けるべきではない。四十年前に父が切り開いた 路線 は、そういう方向にはなかった」。つまり「養光韜晦」（能ある鷹は爪を隠す）というトウ小平の遺言を重視しろ、と言っている のである。 僕方はまたこうも言った。 「たしかに国際情勢は激変しているが、われわれの求めるものは平和と発展であって、世界のほかの国々との調和が重要で あ る。それが本当の『ウィンウィン戦略』である。身分不相応な目標を掲げるのではなく、中国の国内に関して、もっと議論を為す べきではないか」 １９７０年代後半、文革が終わり中国は制度改革に踏み切って、民主化のうねりが目立つ時期があった。それの動きは８９ 年の 天 安門事件で押しつぶされ、民主学生を弾圧したのもトウ小平だった。 このスピーチは９月１６日に北京で開催された身障者全国大会で行われたが、演説記録は非公開だった。『サウスチャイナ・ モー ニングポスト』（２０１８年１０月３０日）が別のルートから入手し、発表に踏み切った。 トウ小平の本当の狙いはどこにあったのでしょうか。習皇帝と同じだったのかそれとも平和を目指していたのでしょう か。 と言うか、「養光韜晦」を考えていたということはやはり世界を騙して最終的には世界制覇を目指していたと考えるべき で しょう。 と言うことは、やはり習皇帝が我慢出来なかったことが世界に取っては良かったということです。そこにトランプさんが 登場 したのはまさに奇跡かもしれません。 トランプさんお願いします！
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| 2018 年 11 月 3日 (土) 第 ６９７１回 パキスタ ン、ＩＭＦ救済回避のため中国と再交渉 |
| Chinaのサラ金商法に騙されたパキスタン
等周 辺国が窮地に陥っていることを、 10月22日、第
６９５９回の「ＩＭＦ
調査チーム、ちかくパキスタンへ」等で取り上げてきました。 そのパキスタンがいおいよどうにもならなくなってきているようです。ＩＭＦ救済回避を楯にChinaをゆすっているよ うで す。果たしてChinaはどうするのでしょうか。まだ出す金があるのでしょうか。 何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１０月３０日（火曜日） 通巻第５８７２号 パキ スタ ン、ＩＭＦ救済回避のため中国と再交渉 サウジとは合計６０億ドル援助でまとまった模様 奇跡の逆転を演じてパキスタン新首相となったイムラン・カーンは、先のサウジ訪問に引き続き、１１月２日から北京を訪 問す る。差し迫った問題は、年内に償還期限がくる９０億ドルの先延ばし、借り換えである。ＩＭＦ管理を回避したいためである。 もしＩＭＦ管理になると、どうなるかと言えば、中国が投下した６２０億ドルのＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回廊）プロ ジェ ク トは、中断となり、債務は７０−８０％削減（つまり、中国の対パキスタン債権は、仮に６２０億ドルで８０％削減となれると １２４億ドル分の権利しかなくなり、残りは放棄することになる。ま、それを狙うのが欧米の禿鷹ファンドだろうが。。）。 中国としても、何としてもＩＭＦ救済プログラム入りは回避したい。 パキスタンは償還延長要請に加えＣＰＥＣプロジェクトのうち、カラチ ー ペシャワール間の鉄道を８０億ドルから、縮小 して ２０億ドル規模のものにするなどの提案をすると観測されている。 さきにサウジアラビアを訪問したカーン首相は、３０億ドルの債務返済の延長（借り換え）と原油代金３０億ドル分の別枠 供与 を 要請し、サウジ側は了解したようだ。 パキスタンに限らず、中国のシルクロートプロジェクトは、財務面で軒並み巨額の損失が報告されている。 中国の輸出保険を担う「ＳＩＮＯＳＵＲＥ」の幹部は、「アジスアベバからジブチへの貨物鉄道建設でも、すでに１０億ドル が失 われた」と驚くべき報告している（『サウスチャイナ・モーミングポスト』、１０月２９日）。 これに加えて「殆どのプロジェクトは財務的に不適切であり、最悪の事態を回避するために規模を縮小する必要がある」との 見解 を出している。 これはエチオピアの首都アジスアベバから、海岸の貿易中継拠点となるジブチまで７５６キロの電化プロジェクトであり、 中国 輸出入銀行が３３億ドルを融資した。ところが、すでに１０億ドルが消え、工事は進まず、先行きは真っ暗。 さらに真っ暗なのは、こうしたプロジェクト金融を保険でカバーする「ＳＩＮＯＳＵＲＥ」社など貿易保険大手である。デ フォ ルトとなると、損失が明らかであり、過去十年だけでも、２００億ドルの損失をカバーした。 何とも凄まじい金額ですね。良くこれだけ金が続くものです。と言うか、これこそが独裁政権の強みなのでしょう。とは 言 え、流石に限界に来ているのじゃないでしょうか。 と言うことで、このパキスタンの方法は、案外Chinaを追い詰める良い方法なのじゃないでしょうか。Chinaか らな けなしの金を絞り取って崩壊の後押しをすることにならないでしょうか。 いずれにしても、トランプさんのChina潰しの完成は近いのじゃないでしょうか。 そうあって欲しい！
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| 2018 年 11 月 2日 (金) 第 ６９７０回 ★ローマ法王がChinaを叩き潰すか |
| バチカンの気が狂ったような動きを、9月24
日、第
１３０８回の 「★
バチカン 中国に大きく譲歩か」や、10月23日、第
１３７３回の「ロー
マ法王、訪朝を快諾したわけではない」で、取り上げました。 これに素直に従うカソリック教徒も気が狂ったのかと思っていましたが、とうとう反撃が始まったようです。 何と、Chinaの足元の香港の枢機卿が「Chinaのキリスト教徒を撲滅させる気なのか」と声をあげたようです。 何時もの宮崎さんが、世界のキリスト教徒の動きを詳しく書いてくれています。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１０月２９日（月曜日） 通巻第５８７１号 「キ リス ト教会を破壊し、聖書を焚書し、信徒を弾圧している」（ペンス演説） 「バチカンは中国内のキリスト教徒を絶滅させるつもりなのか」（香港の枢機卿） 香港のカソリック教会枢機卿であるジョセフ・ゼンは「バチカンは中国国内１２００万人のキリスト教信徒を絶滅させよう とし ている」として、激しくバチカンのフランシスコ法王を批判した。 「もし私が漫画家なら、ローマ法王が、あろうことか習近平にひざまずいて『どうか私をローマ法王と認定して下さい』と 懇請 している構図のものを描くだろう」とフランシスコ法王の異常な遣り方を非難する。カソリックの枢機卿が法王を批判したのであ る。 たしかに現在のローマ法王フランシスコはイエズス会出身の異端児、そのうえアルゼンチン出身でイタリア留学組である。 南米はカソリックの王国であり、プロテスタントは少なく信徒の大市場ゆえに選ばれたという説も流れたが、法王に着座以 来、 キューバを訪問したり、正教会と和解したり、イスラム教とも対話を推進するなど、型破りの行動を取ってきた。 特筆すべきはアルバニア訪問だった。この無神論の国へ赴いてマザー・テレサを追悼するミサを行ったのだが、中国のキリ スト 教徒を「マーケット」と見立て、９月には中国共産党と暫定合意を結んでいることに直截に繋がる。つまり中国共産党が任命する 地区の司教をバチカンが追認するという破戒的な合意である。 台湾は、すぐさまカソリック司教をバチカンに派遣したが、ローマ法王はすげなく台湾への招待を断り、外交観測筋は年内 にも バチカンが台湾と断交し、中国と国交を開くかも知れないと予測する。中国国内のキリスト教徒は推定６０００万人、カソリック はこのうちの１０００万人から１２００万と見積もられているが、中国共産党御用達のキリスト教会に背を向け、大半の信者 は地 下教会に通う。 蔡英文政権発足以来、台湾と断交した国々は五ヶ国。ところが米国は最近になって台湾と断交したドミニカ、パナマ、エル サル バドルから大使を召還し、一方で台湾への梃子入れが顕著である。 駐台北の米国大使館（米台交流協会）の警護は海兵隊が行い、トランプ政権は「台湾旅行法」の制定以来、台湾防衛を鮮明に して 武器供与を加速化している。 ▼バチカンへ間接的な警告を為したトランプ政権 これは米国のバチカンへの無言の圧力である。 そのうえ、１０月４日のペンス副大統領の宣戦布告的な演説のなかに「中国はキリスト教会を破壊し、聖書を焚書し、信徒を 激し く弾圧している」との文言がある。 キリスト教徒の多い米国では、これまでウィグル族弾圧にそれほどの関心がなかったが、キリスト教徒への弾圧を聞いて、 中国 への敵愾心はさらに高まっている。「反中」は全米のコンセンスなのである。 香港の枢機卿による激しいローマ法王批判は、大いに注目しておく必要がある。 これは、面白いことになるのじゃないでしょうか。世界のキリスト教徒がその怒りを教皇とChinaに向ければ、その 包囲 網は益々強力なものになるでしょう。案外、これも、中国崩壊の要因の一つになるかもしれません。 ローマ法王もやっと世界の為に素晴らしい仕事をしてくれたのじゃないでしょうか。これまで世界を苦しめて来た悪事へ の懺 悔となるかも。 やはり、China崩壊は近
い！
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| 2018 年 11 月 1日 (木) 第 ６９６９回 「消費税増税」と「デフレ」が習主席を助けるのか |
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最
近、日本のデフレは、それで使い道が無くなった金をアメリカが吸い上げるために仕組んでいると読んだことがあります。 その時は余り意味が分からなかったのですが、何時もの産経の田村さんが、同じようなことを書かれています。それも、 その余った金が習皇帝を助けるのだそうです。 どういうことでしょう。 産経ニュースより 2018.10.27 【田 村秀男のお金は知っている】「消費税増税」と「デフレ」が習主席を助けるのか 安倍晋三首相は来年１０月からの消費税増税実施を表明した後、２５日から３日間、訪中し、習近平国家主席と会談して日 中通貨スワップ協定、日中共同の投資ファンド設立など金融協力で一致する。 消費税と日中金融は無縁ではない。消費税増税はデフレ圧力を呼び込む。デフレでは国内での資金需要が萎縮し、巨額のカ ネ余りが生じる。そこで余剰資金を海外運用せざるをえない。 他方、米中貿易戦争に直面する中国は米トランプ政権の対中貿易制裁と金融制限のために、外貨事情が厳しくなりつつあ る。中 国の金融制度は外貨準備に支えられているが、外貨の主要流入減である対米貿易黒字は細る。中国からは巨額の資本流出が起きる。 日経電子版１０月２３日によれば、日本の野村証券などが日中首脳会談に合わせて日中共同ファンドを設立する。ファンド を通じて対中投資する。 中国金融危機の際には日銀が円資金を中国人民銀行に大量供給する。それこそが、今回の日中首脳会談での中国側の狙い目 だ が、日本側にとっての利益は格別、見当たらない。 中国の共産党政権が対中投資のリスクを引き受けると期待する向きがいるかもしれないが、お人よし過ぎる。党は市場をが んじ がらめに統制するだけで、自由な資金移動を許さない。円と人民元を交換する通貨スワップは中国の金融危機時に日本や銀行や企 業向けに円資金を供給すると、財務省や日銀の官僚は説明するが、欺瞞（ぎまん）だ。中国の金融危機とは人民元の暴落危機 であり、元資金はだぶだぶ、不足するのは外貨である。円資金に不自由しない日本の銀行や企業が困るはずはない。 それにしても、財務省・日銀が国際金融の常識を無視し、フェイク（嘘）情報をまきちらすのはなぜなのか。日本の金融エ リー トが中国の党幹部に赤絨毯付きで迎賓館で歓待され、国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際機関からちやほやされて慢心する。そし て、経済紙を含め無知なメディアが何の疑問もなく鵜呑みにして「日本の利益になる」と喧伝（けんでん）する。その構図は グ ローバル金融体制にしっかりと組み込まれたまま思考停止したデフレ日本の政官財、メディアとでも言えようか。 グ ラフは、今年６月末時点をアベノミクス前の１２年６月末に比べた日米英の銀行対外融資増減額である。国際金 融は歴史的に米英、つまりアングロサクソンの独壇場だが、日本は２０１５年に米英行を抜いて世界トップの対外融資国に なった。デフレに伴うカネ余りが動因となり、日銀による異次元金融緩和を追い風に邦銀の対外融資は急増している。国際決 済銀行（ＢＩＳ）加盟国全体の融資増加額は１兆１１００億ドルで、そっくり邦銀融資増額と一致する。 中国は日本が資金供給源である国際金融市場からの借り入れに依存している。消費税増税がもたらす日本のデフレなくして 国際金融は成り立たないし、中国ももたない。（産経新聞特別記者・田村秀男） 何と、日本の余った資金が国際金融に回り、それがChinaの資金になるということのようです。 これが、本当なら、日本人はやはり財務省や日銀に騙されているということになりそうです。 奴等は、それを知ってか知らずか、10月22日、第 ５９０回の「★ やはり日本の敵は財務省」で、取り上げたように、自分達の天下りの為にやっているのですから本当に許せない ですね。 腹黒い世界に利用される為に消費税やデフレで苦しむ日本って何なのでしょう。やはり、国民の劣化にあった政・官・財 しか持てない報いでしょうか。 何とかしたいものです！
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