団塊の世代の部屋（227）
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| 2018 年 6 月 30日 (土) 第 ６８４５回 ファウエイの「スマートシティ」システムに潜む妖怪 |
| 中国では毎日のようにストライキが行われてい
ると
ネットでは有名ですが、実際にそれが報道されることは無いので世界に広がることが無い。これこそが共産党独裁の恐ろしさで
しょう。 そんなストライキの中でも驚くべきものがあったようです。その原因がスマホによるものだそうです。スマホどころか携 帯を 解約した私には想像も出来ないことが世の中で起こっているようです。 果たしてスマホの蔓延は人類を幸せにするのでしょうか。何だか、携帯が流行った頃と緒な自己とを言ってしまいまし た。 何時もの宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）６月２１日（木曜日） 通巻第５７２９号 ＜前日発行＞ 華為 技術 （ファウエイ）の「スマートシティ」システムに潜む妖怪 ネット監視の都市を中国は「安全都市」と呼ぶらしい 日本ではまったく伝わらなかった。いや、中国の主要メディアも報道せず、ネットに流れたストライキのニュースは当局が さっ さと削除した。だから中国の国民も大規模なトラック業者のストライキがあったことを知らない。 中国ではトラック運転手が連絡を取り合い、拠点は安徽省の合肥と四川省の成都だったが、全国一斉のストライキとなり、 波紋 が広がった。 これは6月8日の事件で、原因は「ウーバー」への不満が爆発したからである。 何故か？ ウーバーはタクシーの空車が近くにいれば、スマホで呼び出せる新しいネットシステムで、日本のように空車が多い国では 普及 しないが、中国で急成長した。その結果、バイク、レンタサイクルにも及び、ついにはトラック業界にも影響が拡がる。 たとえば荷物がある。出入りのトラック輸送業者より、近くに空車のトラックがあれば、簡単に呼び出して輸送を頼める。 つま りダンピングも起こり、業界の秩序と取引慣行までが攪乱される。 悲鳴を挙げたトラック運転手たちが、ネットで連絡を取り合って一斉に同盟罷業を提案し。実際に未曾有のストライキが行 われ た。 ところがネットを監視している全体主義国家の中国においては、「社会の安定」と「経済発展」が優先され、いかなるスト ライ キも禁止されている。 ただちに当局が介入し、弾圧し、指導者を逮捕する。ストライキ参加者も罰金刑か、あるいは解雇という悲運が待ち受けて い る。 中国共産党というビッグブラザーが禁止していることに刃向かったからだ。 こうした弾圧の先兵として、大活躍し、委細漏らさずに、その監視をおこなう装置がファウェイの通信機器と施設なのであ る。 だから「スマートシティ」だ。「共産党独裁にとって安全な装置」を張り巡らせた功績がある。監視カメラなどでストライ キ参 加 のトラックを特定し、顔面認識システムは、運転手の顔を割り出す。 弾圧から逃れる手だては望み薄だろう。 ▲ウーバー・ビジネスの殆どを中国共産党系企業が抑え込んだ トラックのウーバー・ビジネスは当初、ふたつの私企業が運営していた。 ２０１７年四月に突如、ファンドが買収し、これら二社を合併させて「ムンバン」という会社に統合された。 つまりこの合併は共産党系列ファンドが表向き実行したことになっているが、自転車のウーバーを買収した手口と同じであ り、 す べてのネットビジネスも国家の監視下におく措置である。 国民に勝手な行動を取らせ、ストライキなど起これば、そのエネルギーは突然、反政府暴動に発展することになり、中国共産 党は 不安で仕方がないのである。 独裁システムとは、つねに過剰な監視を行うものであり、嘗ての密告制度と寸毫の変化はない。新兵器を用い、ネットシス テム さ えも、独裁政治の武器化しておこうという思惑からなされているのである。 かくてネットシステムは、中国においては中国共産党の安全のために酷使されるが、国民の安全のためではないことがわ かっ た。 中国ばかりか、ファウェイの通信機器は「スマートシティ・ソルーション・システム」と銘打たれて、ロシア、アンゴラ、 ラオ ス、ベネズエラに輸出されている。 西側は公務員の無駄を削減し、効率を上げるための「e政府」を謳っており、ドイツなどでは一部試験的にファウエイのシ ステ ムを導入しているが、米国とオーストラリアは、厳密にファウエイの通信設備、機器、システムの導入を禁止している。 もうこんな時代になっているんですね。極貧PCでのネット生活の私には想像も出来ない世界です。 と言うか、それを監視する中国の恐ろしさを世界が放置していることの方が恐ろしいですね。子のまま放置しておけば、 世界 は習王朝によって牛耳られる時代が来ることは明らかでしょう。 幸い、トランプさんという貴重な大統領が出て来てくれたことにより、この恐ろしい時代の到来が防げる可能性も出て来 まし た。 しかし、もし、トランプさんが敗れることになれば、その恐ろしい習王朝による世界支配も有り得るのです。 トランプさん頑張れ！
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| 2018 年 6 月 29日 (金) 第 ６８４４回 オリ（ネ パール）首相もおねだりのため北京詣で |
| 中国によるインド包囲網はますます酷くなって
きて いるようです。今度は、ネパールだそうです。 これも、何時もの宮崎さんが書いてくれています。それにしても、中国の金は枯渇しないですね。やはり、刷放題の強み で しょうか。 とは言え、トランプさんの本気さえ続けばもう終わりは見えてきて居るのじゃないでしょうか。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）６月２０日（水曜日）弐 通巻第５７２８号 オリ （ネ パール）首相もおねだりのため北京詣で。 インドは３億１７００万ドル、ところが北京の対ネパール投資は８３億ドル！ ネパールは北の国境をヒマラヤ山脈に阻まれて、中国とは無縁、ながらくはインドに保護されてきた。換言すれば、インド がネ パールの「宗主国」然として振る舞ってきた。したがってインドの振る舞いに傲慢なところがあったのは事実だろう。 東西冷戦が終わり、航空機が飛び交い、中国からネパールへの観光客が、またたくまに西洋人や日本人の訪問客を超えて、 いま やカトマンズやポカラの町は中国人団体ツアーに溢れ、日本食レストランにしても、中国人だらけである。 中国の狙いは明白で、ネパールと印度の関係を分断することにある。 中国は最初に発電所建設に力を貸した。次ぎに習近平は自らの政治生命をかけた「一帯一路」プロジェクト（ＢＲＩ）の一 環と して、ネパールをも巻き込み、高速道路と鉄道網の建設を提言し、実際に自動車道はヒマラヤを越えるまでの建設が進んだ。 ヒマラヤの中国側にはリゾート歳を開発しており、ホテルや山小屋が建って、かなりの国内ツアーを集めており、またチ ベット では首都のラサから第二の都市シガツェまで、高速鉄道を繋いだ。その早先のヒマラヤにトンネルを掘って、カトマンズへ鉄道を 繋ぐなどと大生風呂敷を拡げている。 ネパールは立憲君主を廃止して、共和制に移行してからマオイストが勢力をのばし、現在のカトマンズ政権はマオイストの 右派 と左派の連立である。オリ首相は明らかに親中派である。そしてオリ首相は今週、北京を訪問し、習近平と会談する。目的はずば り、おねだりだ。中国が掲げているＢＲＩ関連の投資額は８３億ドル、他方のインドは３億１７００万ドル。じつにインドの ２６ 倍だ！ それにしても、中国がピンハネをせずに金を有効に使うなんて考えを持っていたら、今頃は世界も危なかったのじゃない で しょうか。幸い、皆で金をくすねて海外にこぞって持ち出していることにより資金不足に陥ってくれることで、世界は救われるの じゃないでしょうか。 甘いかな！
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| 2018 年 6 月 28日 (木) 第 ６８４３回 米国議会 はトランプ大統領より対中強硬だ |
| トランプさんのやっていることには概ね賛成で
す が、気になるのが、21日、第
６８３６回の「ＺＴＥの経営危機をなぜ米国が救うのか？」でも取り上げた心変わりです。 一体裏に何があるのでしょうか。まさか金を受け取ったなんてことは無いと信じたいですが。 ところが、米国議会もこれには大反対のようです。これはまだ希望があるかも。 何時もの宮崎さんが書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）６月２０日（水曜日） 通巻第５７２７号 ＜前日 発行＞ 米国 議会 はトランプ大統領より対中強硬だ 「ＺＴＥ（中興通訊）に死を」、「ＺＴＥの棺桶の蓋を早く閉めろ」 ６月１８日、米国上院議会は次年度国防予算を通過させた。以後、７１６０億ドルという未曾有の国防予算が実行に移さ れ、 Ｆ３５の最新鋭ジェット戦闘機の開発などに回される予定で、この国防予算案可決を「マケイン法」と呼ぶらしい。 さて同法に挿入された条項が問題なのである。 トランプ大統領が一度はＺＴＥ処分で、七年間の米国市場への出入り禁止を、１４億ドルの罰金でディールしようとする、中 国の 強い要請によるＺＴＥ救済を巡り、議会は超党派で反対したのだ。 ＺＴＥは米国が制裁するイランへ過去七年間にわたって、通信機器を秘密裏に売却してきた。そのうえ米国内での通信機器 の販 売 にウィルスをしかけた疑惑もあり、連邦政府、州政府期間ならびに政府職員、兵隊、警官、公務員などに対して華為（ファウェ イ）とＺＴＥのパソコン、スマホなどの購入を禁止した。 つまり「ＺＴＥ（中興通訊）に死を」、「ＺＴＥの棺おけのふたを早く閉めろ」という附帯決議をくっつけた国防予算であ るた め、めずらしく議会のほうが対中国強硬路線、いやトランプより議会が過激であることが露呈した。対中強硬派は共和党ばかり か、じつは民主党リベラルの議員に多く、ちなみに同法は８５ｖｓ１０という投票結果だった。 トランプは議会の動向にしばし熟慮し、ＺＴＥ救済をもとめる中国政府との「密約」でもあるのか、水曜日に議会指導者を ホワ イトハウスに招き、もう一度協議し直すという。中国政府はすでに経営危機に陥ったＺＴＥ救済のために、１４億ドルの救済運転 資金を拠出する姿勢を見せている。 何故、こんな素晴らしい武器をトランプが捨てたのか、もしかしたら、中国の命取りになり中国が完全に崩壊するところ まで は追い詰めたくないのでしょうか。 そんな甘い考えでは、あのしたたかな中国を倒すことは出来ないのじゃないでしょうか。もし、延命させることになれ ば、と んでもないしっぺ返しで世界は混乱するのじゃないでしょうか。 ここは、トランプさんの決断を期待したいところです。 さて、どうなるのやら！
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| 2018 年 6 月 27日 (水) 第 ６８４２回 トランプの究極目標は「軍事大国世界一」阻止にあり |
| まだまだ安心は出来ませんが、トランプさんの
対中
戦略は本物のようです。米朝会談が終わり、いよいよ中国に本気で向かいかけているように見えます。どうか、この本気が変わる
ことなく中国を追い詰めて貰いたいものです。 海外取材から帰られた何時もの宮崎さんが、トランプさんの狙いは丶動くの軍事大国阻止と書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）６月１９日（火曜日） 通巻第５７２６号 トラ ンプ の「対中報復関税」の究極目標は「軍事大国世界一」阻止にあり。 報復対象品目は１０分野、すべては「メイド・イン・チャイナ２０２５」 トランプは対中経済制裁を本格化させ、５００億ドル分の損出を高関税で補うとした。米中間の高官レベルの協議は一貫し て続 けられてきたが、米朝首脳会談を挟んでいたため、一時休戦状態だった。 ６月１５日にトランプは報復関税の対象を具体的に発表した。課税率は２５％である。 ただちに中国は「報復には報復しないと失礼に当たる」とばかり、同じ規模の５００億ドルの制裁関税を課すとし、大豆、 トウ モロコシ、穀物などトランプの大票田である農業州に焦点を充てる。 アメリカの代表的輸出はボーイング、ついでフォードも中国への輸出が激減するため、米財界でもトランプ批判が多い。と くに 穀物商社のカーギルなどは悲鳴を挙げて、議会に働きかけている。 米国の制裁第一弾は８１８品目で自動車、情報通信機器、ロボットなど３４０億ドル相当、一方で中国側は５４５品目、牛 肉、 豚肉、鶏肉に水産物を加えて、帳尻あわせのように３４０億ドル相当とした。 第二次制裁は米側が２８４品目、化学、鉄鋼、鉄道車両などを対象としているが、中国も第二次制裁に１１４品目、このな かに は原油、ガス、石炭、エチレン、そして医療機器などが加えられ、いずれも７月６日から実施される。発表をうけてウォールが意 外の株式は連続で下落している。 米国の主要メディアの論調は賛否両論だ。 「日本経済は相当の悪影響を受ける」、「グローバルな自由貿易体制を破壊する」、「トランプは保護貿易主義で時代錯誤 だ」 などとする「金儲け」レベルの論評が日本のメディアを蔽っているが、見当違いも甚だしいのではないか。 トランプ大統領率いるアメリカが究極の目標としているのは習近平の唱える「ＭＡＤＥ ＩＮ ＣＨＩＮＡ ２０２５」の 実現 を阻止することであり、つまり米国を凌ぐような世界一の軍事大国に中国をさせないという決意の表れなのである。 ちなみに中国の「ＭＡＤＥ ＩＮ ＣＨＩＮＡ ２０２５」が掲げ、かつ技術開発国費援助、ベンチャーへの補助金を出し て急 成長を遂げている十分野の次世代ハイテク技術とは何か。 （１）５Ｇネットワークとサイバー・セキュリティを含む次世代情報技術 （２）ロボット及び計測機器（ドローン、ステルスなどを含む） （３）航空宇宙 （４）海洋エンジニアリング （５）高速鉄道技術並びに機材 （６）省エネ技術、ＥＶ運搬車両技術 （７）発電ならびに関連気通 （８）農業分野 （９）新素材 （１０）バイオ薬品、高度医療ならびに機器 いずれも軍事技術に直結する高度な産業分野であり、さらにライトハイザーＵＳＴＲ代表は、中国資本の倍企業買収を禁止 する など、「この次には投資への制裁、制限に移るだろう」と発言している。 やはり、トランプさんは本気のようですね。どうか、この方針が変わりませんようにと祈りたい気持ちです。 トランプさんは、やはり、北を陣営に取り込み、韓国を切り離すつもりのように見えます。これは、面白いことになりそ うで す。 と言うか、どうせなら特亜３国全てを消滅させてもらいたいものですが、取り敢えずは経済崩壊でしょうか。 それでも、それが成功すれば、世界の様相はがらりと変わり、案外世界平和も見えて来るのじゃないでしょうか。 これを成し遂げれば、トランプさんは歴史に名を残すことは間違いないでしょう。ノーベル平和賞なんて怪しげなものは 必要 ない。 トランプさん頑張れ！
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| 2018 年 6 月 26日 (火) 第 ６８４１回 中国の呪縛にはまったスリランカ、モルディブ |
| 中国のスリランカやモルディブなどへのヤミ金
手法 による侵略は、宮崎さんが詳しく取り上げてくれていますが、最近は、産経も時々取り上げるようになっています。 こちらは、最近の経済記事と違って中国の恐ろしさを素直に書いてくれています。産経も、内部はいろいろありそうです ね。 産経ニュースより 2018.6.17 【世界ミニナビ】債 務で主導権奪う…中国の呪縛にはまったスリランカ、モルディブにも迫る 多額の資金を融資し、首を回らなくして主導権を奪う−そんな中国による「債務外交」のワナが各地で露見し始めた。中国 に傾 斜するインド洋の島嶼（とうしょ）国、モルディブでは首都と人工島を結ぶ橋梁など小さな国に見合わぬ大規模プロジェクトが進 行。２０２０年には中国への借金返済が国家歳入の半分にもなると指摘される。モルディブの未来を暗示するようにスリラン カは 多額の対中債務を抱え、中国の呪縛から逃れられなくなっている。 ２５億ドル超の融資 「中国は借金のわなをつくり、相手を縛り付ける道具として使っている」 モルディブの野党指導者で亡命中のナシード元大統領が６月はじめ、滞在しているスリランカでロイター通信に答えた。 ナシード氏によると、中国への借金返済は２０２０年に７億５０００万ドル（約８２５億円）にのぼる。人口約４０万人の 小国 では歳入の半分に匹敵。また中国輸出入銀行がインフラ建設用に行った融資はゆうに２５億ドル以上になるという。 インド洋に点在する１２００もの島々からなるモルディブでは、中国が融資する大規模プロジェクトが進行中だ。９月ごろ に完 成見込みの「中国モルディブ友好橋」もそのひとつ。約１・８平方キロの小さな島に１０万人が密集する首都の過密解消を狙い、 近くに造成した人工島とを延長約７キロ、６車線の道路でつなぐ。 中国紙、環球時報によると、習近平国家主席が１４年にモルディブを公式訪問した際、ヤミーン大統領が名称を提案した。 「一帯一路」に組む込む 伝統的にインドとの関係が強かったモルディブだが、ヤミーン氏が１３年に大統領に就任してから中国との関係が急速に深 まっ た。中国は現代版シルクロード構想「一帯一路」で海のシルクロードにモルディブを組み込み、空港拡張などさまざまなインフラ 整備を支援。中国人観光客が押し寄せている。 ナシード氏は今年１月の記者会見で、少なくとも１６の島を中国の関係者が賃借して港湾開発やインフラ整備が行われてい ると 指摘。「中国が土地を収奪し、主権を傷つけている」と批判していた。 ヤミーン氏は中国傾斜を強めると同時に、反体制派を弾圧した。内政に関知しない中国は都合がよく、昨年１２月には北京 を訪 問して自由貿易協定（ＦＴＡ）に署名した。中国から資金を得て大規模開発を進めてきたモルディブだが、たとえ政権が変わって も大きな禍根を残す危険がある。 スリランカでは２０１５年までの１０年間にわたったラジャパクサ政権で、過度に中国に傾斜した弊害が顕著になってき た。中 国の資金でインフラ整備を進めたが、多額の借金と金利がのしかかってきたからだ。 シンガポールのニュース専門テレビ、チャンネル・ニュース・アジアによるとサマラウィーラ財務相は５月、今年の元利の 支払 いは２８億４０００万ドルにのぼると述べた。来年はさらに悪化し、４２億８０００万ドルにふくれあがるという。 １５年に大統領に就任したシリセナ氏は、インドや日本なども含めたバランス外交を掲げるが、前政権の負債による中国の 呪縛 から逃れられない状況だ。 港湾に加え空港も危険信号 ラジャパクサ氏は自らの地元である南部ハンバントタへの露骨な利益誘導を行い、１０年に建設した大規模な港湾は中国か らの 融資で１３億ドルの建設費の大半をまかなった。しかし運用は低調でシリセナ政権は昨年、債務返済のめどが立たないとして、 １１億ドルで９９年間貸し出す契約を中国国営企業と結んだ。借金のカタに管理権を奪われた格好だ。 さらに、中国輸出入銀行の融資を受けて約２億６０００万ドルで建設されたラジャパクサ国際空港も、同様の運命をたどる 可能 性が出ている。年間１００万人を受け入れる同国第二の国際空港として１３年にハンバントタに開港したが、利用が全く振るわな い。 政権交代直後の１５年１月には、国営スリランカ航空が採算が取れないとして路線の廃止を表明。地元メディアのエコノ ミー・ ネクストは６月はじめ、唯一残っていたドバイの格安航空会社が突如運行を停止して同空港の定期便はゼロになったとして、「ス リランカは第二の国際空港に１便もないという世界記録を打ち立てた」と皮肉った。 港湾に加えて空港の管理権も中国が得るようなことになれば、隣国インドを刺激する安全保障上の問題に発展する恐れもあ る。 【Front Japan 桜】でも語ってくれています。 中国の悪奴さは当然ですが、それにまんまと騙されるというか騙されたような振りをして懐に入れる東南アジアの首長達 の質 の悪さも問題です。 マハティールさんのような人ばかりなら良いのですが、希少価値のようです。悪と悪が組むのですから国民もたまらない です ね。 やはり、問題の解決は悪の権化中国の撲滅しかないようです。 結局は、トランプさん頼りで
す！
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| 2018 年 6 月 25日 (月) 第 ６８４０回 中国が米に報復措置決定、貿易戦争へ |
| 習が、トランプさんの制裁発動に対して即報復
措置 を決定したようです。ちゃんと数字を合わしているところも見ると事前に話し合いでもしていたのでしょうか。 どうせやるなら２００兆円で、徹底的にやってもらいたいものですが、流石に、これでやると致命傷になるのが分ってい るの でお互いに避けたのでしょうか。 と言うことは、この貿易戦争は、本気じゃないのでしょうか。それでは困ります。 産経ニュースより 2018.6.16 中 国が米に報復措置決定、貿易戦争へ ５兆円超、同じ規模・時期 農産品や車など 中国政府は１６日未明、米国から輸入する６５９品目、約５００億ドル（約５兆５千億円）分を対象に、 ２５％の 制裁関税を課すと発表した。トランプ米政権が中国製品に２５％の制裁関税を課すと発表したことに対抗し、米国と同規模の措置 で報復する。米中の貿易戦争に発展する恐れが一層強まった。 ５００億ドル相当のうち、米国と同様に３４０億ドル相当は７月６日に制裁関税を発動する。農産品、自動車、水産品など ５４５品目が対象だ。残りの品目の実施時期は別途公表する。 中国財政省は「米国の措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）の関連規則に違反する。中米貿易協議の合意にも反し、中国国家と人 民の 利益を脅かす」と非難した。（共同） と、この記事は良いのですが、こちらの記事は、経済問題でおかしな記事を書く産経です。 産経ニュースより 2018.6.16 ２ 大経済大国、「貿易戦争」へ突入 世界貿易体制の混乱に懸念 トランプ米政権が１５日、知的財産権侵害に関して中国を制裁する巨額関税の発動を決め、米国と中国の２大 経済 大国が互いに高関税を応酬する本格的な「貿易戦争」に突入する恐れが高まった。米政権は今月から、鉄鋼輸入制限をカナダや欧 州連合（ＥＵ）にも拡大。多方面で強硬な措置に突き進む米政権の通商政策が、世界貿易の攪乱（かくらん）要因となってい る。 米制裁措置の対象は、中国の先端産業育成政策「中国製造２０２５」で重視されたハイテク製品が中心となった。トランプ 大統 領は声明で、「（同政策が）将来の中国の成長を後押しするが、米国や他国を傷つける」と述べ、産業育成に補助金を投入する中 国への対抗姿勢をあらわにした。 トランプ氏はさらに、報復方針を示す中国に対し、さらなる対抗策を示唆。米中間で報復の連鎖となる懸念が現実味を帯び てき た。 米中両政府は閣僚級の通商協議を通じ、いったんは「関税発動の保留で合意した」（ムニューシン米財務長官）はずだっ た。だ が、巨額の貿易赤字を問題視するトランプ氏は態度を硬化させ、１４日の政権幹部との会議で、ムニューシン氏らの対中制裁反対 論を押し切り、実施を決めたもようだ。 今月のカナダでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、トランプ氏は自由貿易の推進をめぐり、ほかの参加国に背 を向 ける姿勢も鮮明にしており、「世界貿易体制を混乱させる」（国際通貨基金のラガルド専務理事）などの懸念が深まっている。 （ワシントン 塩原永久） 産経は、中国の崩壊を望んでいないのでしょうか。というより、これは経済部の考えでしょうか。 田村さんや阿比留さんが中国の崩壊を懸念するなんてことは書かないでしょう。やはり、日本の経済界はマスメディアも 含め て狂っているのかもしれません。 トランプさんが本気で中国をぶっ潰してくれるlことだけを楽しみにしている者もいることを考えて貰いたい。 なんてことを言ってたら、トランプさんが強烈な仕返しをしてくれたようです。これは、いよいよトランプさん本気のよ うで す。 ロイターより 2018年6月 19 日 ト ランプ氏、22兆円規模の中国製品に追加関税を警告 反発必至 ［ワシントン／北京 １８日 ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、２０００億ドル（約２２兆円）規模の中国製品に対し、１０％の追加関税を課すと警告した。貿易を巡る米中の対立が一段と深まっ た。 大統領は声明で、新たな関税の対象になる中国製品の特定を米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表に指示したこ とを 明らかにした。 中国が５００億ドル相当の米国製品に対する報復関税を決めたことへの対抗措置だとし、「中国が慣行の是正を拒否し、最 近発 表した追加関税措置の実施に固執した場合、法的手続き完了後にこれらの関税は発効する」と述べた。 また「中国は、米国の知的財産権や技術に関連した不当な慣行を是正する意思がないようだ。こうした慣行を是正するどこ ろ か、何も悪いことをしていない米国の企業や労働者、農家を脅かしている」と非難。中国が米国の新たな措置に対して再び関税を 引き上げれば、「米国はさらに２０００億ドル規模の中国製品について追加関税を求めることで対抗する」と言明した。 トランプ大統領の発表を受け、世界的に株価は下落、米ドルとオフショア人民元はともに下げた。 一方、中国商務省は１９日、米国が中国製品に対する追加的な関税リストを公表する場合、中国は「断固として反撃する」 と し、「質的かつ量的な」措置を講じると表明。 声明で「このような極端な圧力や脅迫は、複数の機会における相互の合意から逸脱するものであり、国際社会を失望させる もの だ」と指摘。「米国は貿易戦争を始め、市場規則に違反した。両国の国民だけでなく、世界の利益を損なっている」と米国を非難 した。 ライトハイザーＵＳＴＲ代表は声明で、追加関税の準備を進めているとし、前回と同様の法的手続きを取ると表明したが、 品目 リストの公表時期は明らかにしなかった。初回の対中関税はパブリックコメント（意見公募）や公聴会を経て修正が加えられた。 中国の産業政策や市場開放、３７５０億ドルに上る対米貿易黒字などの問題について米中は交渉してきたが解決に至らず、 トラ ンプ大統領は１５日、５００億ドル相当の中国製品に２５％の輸入関税をかけると発表した。これを受けて中国も直ちに対抗措置 を取る方針を示した。 大統領は４月上旬、中国の報復関税に反発して１０００億ドル規模の追加関税を検討するようＵＳＴＲに指示していたが、 ＵＳＴＲの報道官は今回の２０００億ドル規模の関税はこれに代わるものと説明した。 トランプ大統領は、中国の習近平国家主席とは「素晴らしい関係」を維持し「今後も多くの課題に共に取り組む」としなが ら も、「米国はこれ以上、中国や他の国につけ込まれることはない」と強調した。 米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）の中国専門家デレク・シザーズ氏は、中国が打ち出す報 復措 置について、昨年の米製品の輸入は１３００億ドルにとどまるため関税をかけられる輸入品が少ないと指摘し、代わりに中国で事 業を展開する米企業をターゲットにする公算が大きいと分析した。 またトランプ政権が関税リストを公表しても、中国は産業政策を変更する可能性は低いと指摘。「中国が政策を撤回するの は、 米国の措置が大規模で長期に及び、資本流入に悪影響が及ぶ場合のみ」であるとの見方を示した。 このままトランプさんが突っ走ってくれれば面白くなりそうですね。果たして、どんな結果がまっているでしょうか。 あっという間に中国崩壊なんてのを見たいですが、そうは甘くないのでしょうか。 トランプさん頑張れ！
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| 2018 年 6 月 24日 (日) 第 ６８３９回 我が家の太陽光発電 |
| 例
月の我が家の太陽光発電、６月分、５月１４日から６月１１日までのデータです。
稼働日数は、２９日 分で前月より５日少なく、前年より１日少なくなっています。
我が家の節電意識は完全に消滅してしまったようです。その付けが、とうとう年間支払額がプラスになるという情けない結果になりました。 去年 ５ 月、買電、 ５０５（１６４，３４１）ｋＷｈで ９，３６９円 １ｋＷｈの単 価、約１８．５４円 今年 ５月、買電、 ６１８（２０５，４１３）ｋＷｈ で １１，８１２円 １ｋＷｈ の 単価、約１９．１１円 去 年６月、買電、４００（１３６、２６４）ｋＷｈで ７，８０３円 １ｋＷｈの単 価、約１９．５１円 今年６月、買電、 ４１６（１４６、 ２７０）ｋＷｈ で ８，４４２円 １ｋＷｈの 単価、約２０．２９ 円 さて、売電は 去年５月、 売 電、５１５ｋＷｈで ２４，７２０円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円 今年５月、 売電、４６８ｋＷｈで ２２，４６４円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 去年６月、売 電、５４７ｋＷｈで ２６，２５６円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 今年６ 月、売電、４０１ｋＷｈで １９，２４８円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 開設以来の１３年目が終わり ました。 去年 ６月、▲１８，４５３円の支払。今年の支払▲１０，８０６ 円。差し引き７，６４７円の支払い と再び浪費地獄に落ちました。 早明 浦 ダムは、 13日現在 ９８・３％です。梅雨入りの後、何時ものように梅雨らしくない天気が続いています。後半頼りでしょう か。 設置前年年間電気代 ２０７，９２８円 １年目の年間電気代 ３１，５１８円 ２年目 ７，０１２円 ３年目 ▲２，６８９円 ４年目 ▲５，４９９円 ５年目 ▲７４，７１７円 ６年目 ▲１１６，３８３円 ７年目 ▲９０，７８４円 ８年目 ▲８３，５８１円 ９年目 ▲３７，３１４円 １０年目 ▲４７，６０７円 １１年目 ▲４８，７９２円 １２年目 ▲２７，３２３円 １３年目 ９，２０６円 １４年目 参考：使 用料金表 １３年が終わって、とうとう最悪の数字となりました。3年目から続いていた年間の支払い額がプラスになってしまいま し た。反省です。 もう一度、節電意欲を掻きたてる必要がありますが、どうも前途は厳しそうです。やはり、天候まかせになるかも。 さて、来月は！
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| 2018 年 6 月 23日 (土) 第 ６８３８回 トランプ米大統領、対中制裁発動を承認 |
| トランプさんの対中貿易戦争の意志はどの程度
なの か気になります。日朝会談が終わって、対中国制裁発動を承認したようですが、金額が余りにも少ないようです。 単なる様子見なのでしょうか。まさかこんなものでお茶を濁すなんてことはないと信じたいところですが、こればっかり は何 とも言えません。 ここは、やはり日本の決断が必要でしょう。アメリカの後押しとして進出企業の撤退を決めるとか、いっそのこと国交断 絶と かをアメリカと協議して一気に潰しにかかってもらいたいものですが、どう考えてもそんな度胸はなさそうです。 SankeiBizより 2018.6.15 ト ランプ米大統領、対中制裁発動を承認 ５兆５０００億円規模 【ワシントン＝塩原永久、北京＝西見由章】米メディアは１４日、トランプ米大統領が、中国による知的財産権侵害に対抗 する 対中制裁措置の発動を承認したと一斉に報じた。中国からの輸入品に幅広く追加関税をかける措置の詳細を１５日に発表するとい う。中国は報復を辞さない構えで、通商問題をめぐる米中両国の対立激化は必至だ。 ロイター通信は関係者の話として、トランプ氏が１４日、通商分野の政権幹部を集めた会議を開き、対中制裁発動を決めた と伝 えた。ムニューシン財務長官は制裁措置の発動に反対したが、政権内で反対論は広がらなかったという。 米政権は４月、通商法３０１条に基づいて約１３００品目、計５００億ドル（約５兆５千億円）相当の中国製品に２５％の 追加 関税を課す措置の原案を発表。関税対象の製品リストの原案には、航空機や自動車などが盛り込まれていたが、実際の発動では 「よりハイテク製品に的を絞った措置になる」（ロイター）との見方も出ている。 また米政権は最終リストを公表すれば「すぐに制裁を発動する」との方針を示していたが、米メディアによると実際の発動 時期 には不透明感もあるという。 一方、中国外務省の耿（こう）爽（そう）報道官は１５日の記者会見で、「もし米側が一方的に保護主義の措置をとり、中 国側 の利益を損なえば、われわれは直ちに対応する」と述べ、米国産品に報復関税を課す姿勢を強調した。 中国政府は今月３日、ロス米商務長官らとの閣僚級協議後の声明で、米国が追加関税を発動した場合は「双方が合意したあ らゆ る成果は無効になる」と牽（けん）制（せい）。米国産の大豆や自動車などに追加関税を課すだけでなく、米国産農産物や資源の 輸入拡大方針を取り消す考えも示している。 結局は、拉致問題と同じでトランプさん頼りになるのでしょう。これも、未だに憲法改正に動き出せない政府・自民党の 覚悟 の無さが原因でしょう。 何時まで、アメリカの植民地で満足しているのでしょう。安倍さんも、歯痒いでしょうね。と言うか、安倍さんが日本人 に愛 想を尽かして放り出せば、日本は終わりでしょう。その危機感が、自民党にも国民にも無いのではどうにもなりません。 安倍さんを見捨てて消滅を選び
ます か！
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| 2018 年 6 月 22日 (金) 第 ６８３７回 「紅色」一色に中国を染め上げる習皇帝 |
| 習王朝のとんでもない監視社会を石平さんが教
えて くれたものを、6月7日、第
６８２２回の「★
習近平政権が進める全国民監視システムの恐怖」で、取り上げました。 この監視社会も恐ろしいですが、今度は紅衛兵の復活とも思える洗脳教育の状況を取り上げてくれています。 それにしても、こんな国には絶対に行きたくもないし、ましてや住むなんて絶対に嫌ですね。そんなところに喜んで進出 して 撤退もしない企業経営者は、社員を紅衛兵の教育を受けさせたいのでしょうか。 産経ニュースより 2018.6.14 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】時 代逆行の「井岡山革命研修」 「紅色」一色に中国を染め上げる習近平政権は、穏やかな文明国家に背を向けるつもりら しい 中国の湖南省と江西省の境に井岡山（せいこうざん）という山がある。１９２７年、毛沢東はゲリラ部隊を率いてこの山に 潜伏 し、いわば「山賊」となった形で「革命根拠地」の建設を始めた。そのことから井岡山は後に「武装闘争発祥の地」と認定され、 中国共産党の行った武力革命の象徴となった。 そして文化大革命の時、紅衛兵の多くはまず一度「井岡山巡礼」を行い、そこで「革命伝統の継承」を誓ってから全国に赴 い て、「造反有理」の活動に参加した。井岡山はこれで、数千万人を死に追いやった紅衛兵運動のシンボルともなった。実際、文革 中に活躍した多くの全国規模の紅衛兵組織は、まさに「井岡山」の３文字を自分たちの組織名につけた。 このような井岡山だが、トウ小平の改革開放の時代においては徐々に人々の視界から消えていった。中国社会全体が経済成 長と 金もうけと消費文化の享受に走っていた中、井岡山が象徴しているような革命の伝統と神話は無用の長物となったからだ。 しかし今、毛沢東政治の復活を掲げる習近平政権の下で、井岡山は再び脚光を浴びるようになった。政権が起こした「紅色 観光 ブーム」の中で井岡山はまず「革命聖地」として重要観光地に指定され、公費旅行でやってきた人々のにぎわいで往時の活気を取 り戻している。 習政権が展開する「革命伝統教育」において井岡山は大きな役割を与えられた。全国の党員幹部が一度井岡山で研修を受け るこ とが義務付けられ、今や井岡山の山中や麓では「井岡山幹部研修学院」「井岡山幹部教育学院」「井岡山紅色文化教育学院」「井 岡山青年幹部研修センター」「井岡山紅色文化研修センター」など数多くの研修施設が林立するようになった。 党員幹部以外のところでも「井岡山研修」はブームとして広がっている。メディアに報じられた５月の「井岡山研修」 ニュース をいくつか拾ってみたい。 河南省周口市の文昌中学校の「研修団」一行５０人は井岡山で３日間にわたり、革命伝統教育を受けた。周口市江西省信豊 県の 万隆小学校の教員たちは８６人の生徒を率いて井岡山にて「研修旅行」を行った。「南京市民営企業・女性企業家井岡山革命伝統 教育研修班」は南京環亜宝麗有限公司会長の李明霞班長の引率で４日間の研修を行い、革命伝統の継承を誓った。 北京に本社を置き、従業員数８万人を有する外食業大手の千喜鶴集団は井岡山にて「総経理例会」を開いた。集団傘下の各 グ ループ企業の総経理（社長）は主帥の劉延雲会長の下で革命伝統教育を受け、「革命精神」を受け継いで企業経営の基本理念とす ることを決めた。 このように今の中国では、小学校・中学校の教員・生徒から民間企業の経営者や幹部までが、一度、井岡山へ行って革命研 修や 革命教育を受けないと済まないような状況となっている。 その中では、例えば飲食業企業の社長たちが井岡山の「革命精神」を企業経営の理念にするなどという、まるでブラック ジョー クのような話も出ている。 つまり、習近平政権は明らかに、「井岡山」が象徴しているような、９０年前の共産党武力革命の思想と５０年前の紅衛兵 運動 の精神を持って、中国の学校教育から企業経営までの各分野を、まさに「紅色」の一色に染めていく考えである。 そんなことは、時代への逆行以外の何物でもない。 これでは今後の中国が、世界が期待するような、穏やかな文明国家になるのとまったく違った方向へ向かっていることは確 実で ある。 武力革命と紅衛兵の精神が蘇（よみがえ）ってくるこの国に、われわれはどう対処していくべきなのだろうか。 世界は、安倍・トランプコンビの思惑通り中国包囲網が確実になって来ているように思えます。その時に、習皇帝がこう やっ て民主主義を逆撫でするようなことをやってくれるのですから、まるでバックアップしてくれているようなものでしょう。 つまりは、習王朝は間違い無く崩壊するでしょう。それでも、中国を諦めきれずに付いて行く金の亡者達は一緒に滅びる しか ないでしょうう。 早くその時を見たい！
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| 2018 年 6 月 21日 (木) 第 ６８３６回 ＺＴＥの経営危機をなぜ米国が救うのか？ |
| トランプさんの中国のＺＴＥ（中
興通訊）への罰に、これは最高の攻撃で、中国の崩壊も早くなると喜んだところが、5月21日、第
６８０５回の「ト
ランプさん：ＺＴＥの事業再開に向け習と取り組んでいる」で、取り上げたように、とんでもないことを言い出
した のでがっかりしたものです。 どうやら議会が反対しているようです。これは、徹底的に反対して貰いたい。それにしても、このトランプさんの動きは何 何で しょう。習に頼まれたので受けたと言われていますが、トランプさんは金ちゃんとの会談でも譲歩したようにみえるところから見 ると、直接顔を会わすと取り込まれ易い性格なのでしょうか。 何時もの、宮崎さんが書いてくれています。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）６月１３日（水曜日）弐 通巻第５７２５号 いっ たん 妥協は成立したかに見えたＺＴＥ（中興通訊）ディールだが 議会がトランプ妥協案に反対。「ＺＴＥの経営危機をなぜ米国が救うのか？」 いったんは妥協が成立したかに見えた。ＺＴＥ案件である。 ＺＴＥ（中興通訊）は、たとえばウィルスを仕掛けた通信設備を米国市場でも販売していたが、過去数年にわたってイラン に も、制裁対象となっている通信設備を売却していた。 このためトランプ政権は米国政府は七年間の出入り禁止を言い渡したが、中国に必死の叫び（「このままではＺＴＥが倒産 して しまう」により、１４億ドルの罰金を課し、米国市場で再開を許可する方針だった。 華為技術（ファウェイ）とＺＴＥは、連邦政府ならびに職員の購買が禁止されており、民間企業や、非政府系のアメリカ人 が購 入 する。華為の携帯電話、スマホは安いことが魅力で、米国市場でもそこそこは売れている。 トランプと金正恩の米朝首脳会談の成り行きをまって、連邦議会が動き出した。 超党派の議員等が強い反対にまわり、「ＺＴＥをなぜ米国が救済する必要があるのか」と、突き上げを始めたのだ。 提唱者はボブ・コッカー（共和）マリコ・ルビオ（共和党、フロリダ）上院議員、そしてシューマー上院議員（民主、 ＮＹ）ら が 一斉にＺＴＥ疑惑を取り上げ、超党派の反対が渦巻いている。 ＺＴＥは世界市場で、華為、エリクソン、ノキアにつぐ世界第四位の通信機器メーカー、全体の市場規模は１９２億 ８０００万 ド ルと見積もられている。 トランプさんに期待していますが、これだけは議会に徹底的に阻止してもらいいたいものです。と言うか、是非、華為に も適 用すべきでしょう。 これをやれば、中国の崩壊は間違い無いのじゃないでしょうか。一体、トランプさんは何を恐れているのでしょうか。確 か に、アメリカにも大損害を与えることになるのでしょうが、ここは決断すべきでしょう。 トランプさん考え直して！
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| 2018 年 6 月 20日 (水) 第 ６８３５回 ベトナム 全土で反中国デモ |
| アホなグローバリスト達が、まだ中国を延命さ
せよ うと甘い考えを持っていますが、マレーシアを始めとして中国包囲網の動きが活発になって来ているようです。 今度は、ベトナムの国民が反中国デモを起こしているようです。何時もの、宮崎さんが取り上げてくれています。 何だか、中国包囲網の動きは本物になりそうですね。何とも嬉しいことです。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）６月１１日（月曜日） 通巻第５７２２号 ベト ナム 全土で反中国デモ、「中国にベトナムの国土を売り渡すな」 ベトナム共産党への批判か。当局が異様な警戒 ６月１０日は世界のメディアがシンガポールに釘付けだった。 予測したように、金正恩は中国の飛行機を借りて、シンガポールへやって来た。北朝鮮のエアフォースワンは、せいぜいが 北京 までしか安全に飛べないからだ。習近平が、何かを交換条件に、特別機を貸し出したのだ。 シンガポール観光の目玉マーライオンの前ではトランプと金正恩のそっくりさんが、多彩なパフォーマンスを演じて、カメ ラが 集中した。 当日、ベトナム全土で反中国抗議デモが行われ、当局の必死の封じ込めにも拘わらず、多くが参加した。 パリと東京でも、ベトナムの民主化を求める抗議集会とデモが行われた。 デモ隊の封じ込めが出来たのは首都のハノイだけだった。 中国批判は２０１４年に暴動となった。 こんかいのデモも、表向きのスローガンは「外国企業へ経済特区に限って９９年のリースを認めると言うことは、中国にベト ナム の国土を売り渡すと同義語だ」というもの。 ベトナム国会でも反対が多く、決議は秋に持ち越されたが、現行法では外国企業への土地貸与が７０年間は認められてい る。 多くの外国企業がベトナム各地の工業特別区に進出している。それが２９年伸びたからといって、取り立てての問題ではな く、こ の反中デモの本質は、ベトナム共産党の一党独裁への批判なのである。 ベトナムも好い加減に共産党独裁を止めて貰いたいものです。ベトナムが民主化されれば、対中国包囲網は強力なもにに なる でしょうね。 ドゥテルテさんも本音を出して来たようだし、後は、日本が覚悟して中国と国交断絶して台湾と同盟すれば完璧ですが、 日本 はやらないでしょうね。 結局は、日本が問題！
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| 2018 年 6 月 19日 (火) 第 ６８３４回 ＥＵ で「一般データ保護規則」施行 |
| 世界をリベラリストやグローバリストの跋扈か
ら
救ってくれる便利で有難いネットですが、どうしてもウィルスや情報の漏洩という負の問題を抱えています。これさえ無ければ、
こんなに素晴らしいものはないのですが、技術的には今のところ解決は不可能なのかも知れません。 そうなると、如何に取り締まるかの問題になるのは仕方ないのかもしれません。 そんな法律、「一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ）なるものが、ＥＵで施行されたようです。 これがどう影響するのかは分かりませんが、中国包囲網の一つになる可能性もあるのじゃないでしょうか。 産経ニュースより 2018.6.9 【高論卓説】ＥＵ で「ＧＤＰＲ」施行 超高額な制裁金、日本企業も対応を 古田利雄氏 ５月下旬にヨーロッパで事業を行う企業からプライバシーポリシーの変更に関する電子メールが届いた人は多 かっ たと思う。これは、欧州連合（ＥＵ）加盟国に適用されてきた「データ保護指令」に替わり「一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ） が同２５日に施行されたことに対応するものだ。 ＧＤＰＲの定める制裁金は１０００万〜２０００万ユーロ（約１３億〜約２６億円）、または前年売上高の２〜４％と極め て高 額であることや、プライバシー保護のためのＮＰＯ団体が同日付で米フェイスブックとそのグループ企業やグーグルをＧＤＰＲ違 反で提訴したこともニュースとなった。 もともと個人情報保護の枠組みは、個人情報がコンピューターのデータベース上で管理されるようになり、本人が望まない 形で 利用されるリスクが高まったことに対応するために始まった。 その後のＩＴの進展によって、カードやスマートフォンアプリを通して、商品やサービスの購買履歴、位置情報、趣味嗜好 （し こう）、顔写真、交友関係に至るまで個人情報とひもづいたあらゆる情報が取得されるようになった。加えて、収集された膨大な データは日々進歩する人工知能（ＡＩ）技術によって商用利用目的で解析されている。 個人はプロファイリングされ、日々ターゲッティング広告にさらされる。人間は、提供される情報が偏っていれば、それを 前提 とした選択しかできない。 自由意思によって自らのライフスタイルを生きていると思っていても、客観的には、地域、性別、年齢、家族構成、購買行 動、 趣味嗜好などによってプロ ファイリングされレコメンド広告のシャワーを浴び続ける。常に好ましいと感じられるイベント、旅行、食事、製品、映画、本ま でも勧められる。 その結果、見知らぬものに出合う時間も奪われてしまう。これでは、特定の餌を食べ続けるようにしつけられた家畜 みた いなもので、自由という人間の基本的な尊厳は危ういものになる。 ＧＤＰＲは、このような情報技術の進展に対応するように、データ・ポータビリティーに関する権利（個人がフェイスブック などに提供したデータを受け取って 他のサービス事業者に移転する権利）、ダイレクトマーケティングに対する拒否権、プロファイリングによる判断を受けない 権利などを明記した。 ＧＤＰＲはＥＵ域内に拠点のない日本企業についても、ＥＵ域内で商品・サービスの提供に関する処理を行う場合に は適 用されるが、これらの権利が人間の基本的な尊厳にかかわるものとして要求されている以上、全ての企業が前向きに取り組ん でいくべき事柄だと思う。 また、このような配慮のない企業は、顧客を人として真摯（しんし）に尊重する姿勢を有しているか疑問だ。 古田利雄（ふるた・としお） 弁護士法人クレア法律事務所代表弁護士。平成３年弁護士登録。ベンチャー起業支援をテー マに 活動を続けている。東証１部のトランザクションなど上場企業の社外役員も兼務。５６歳。東京都出身。ＥＵの一般データ保護規則（ＧＤＰＲ） 個人データ管理やプライバシーを重視する欧州連合（ＥＵ）が、個人情報管理を より 厳格化する新規則。欧州と取引などがある企業などが収集した氏名、住所、電子メールアドレス、クレジットカード情報、位置 データなど本人を直接、間接に特定できる情報の域外移転は、原則として不可能になる。欧州市民は企業が集めた個人情報の 削除 や、他企業への移転などを企業に求めることができる。ＥＵ加盟国のほか、ノルウェーなど３カ国でも実施される。（ブリュッセ ル 共同） 個人情報の勝手な売り買いを防ぐ意味があるようです。これは、ハードというより悪い奴等を防止する法律のようです。 とは言いながら、そういうことをやり放題の中国に思い罰則を与えることも出来るのですから、中国包囲網にもなると期 待し たい。運用次第ですね。 さて、どうなるのでしょう！
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| 2018 年 6 月 18日 (月) 第 ６８３３回 中国はアメリカに追いつき、追い越しつつある |
| 昨日、田村さんが甘い対策しかとってこなかっ
た日 米欧が中国を育てたのだと警告してくれていることを取り上げました。 その警告されていたハイテクの技術は、アメリカを追い越しつつあるという衝撃的な事実を、何時もの宮崎さんが取り上 げて くれています。ペンタゴンの報告だそうです。 どうせハリボテなんだろうと高を括っていましたが、そんな甘いものではないのかもしれません。 それは、アメリカ企業の買収で手に入れたようです。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）６月８日（金曜日） 通巻第５７２０号 ＡＩ 兵器 開発、ドローン攻撃機、ステルス戦闘機の開発競争で衝撃 「中国はアメリカに追いつき、追い越しつつある」（ペンタゴン報告） 将棋の名人達がつぎつぎとＡＩに負けている。パターン認識において、ＡＩは疲れを知らず、健忘症もない。だから人間を 超え ることが出来るのだ。 このＡＩとビッグデータ技術を重ね合わせ、次世代兵器開発に血道を上げるのは、いうまでのないが、中国人民解放軍であ る。 昨秋１１月、広東の「国際見本市」で展示されたＣＨ５偵察機、ならびに無人攻撃機ドローンは、関係者の度肝を抜くに十分 なハ イテク兵器の新型だった。しかも中国製なのである。 五月初頭、習近平は人民解放軍を統括する中央軍事委員会において、兵器開発の責任者であるエンジニア畑の幹部らを招 き、秘 密の会合を開催した（アジアタイムズ、５月３０日。ビル・ガーツ記者＝ちなみにガーツは安全保障関係のすっぱ抜きで有名な ジャーナリストで前ワシントンタイムズの辣腕記者）。 習近平と握手を交わしたのはリー・ディイ（音訳不明）中将らで、とくにリーはAI兵器開発部門の責任者とされる。この 軍事 委員会での会合は殆ど注目されなかったが、観察を続けてきたペンタゴンは「異様なスピードで中国のＡＩ兵器開発は飛躍的進歩 を遂げている」と総括した。 AI、ビッグデータ、クラウドの開発に一貫した戦略的な整合性をもたせ、無人攻撃機や戦車の無人化、ロボット兵士など の開 発を急げと習近平は二年前に軍に発破をかけていた。 この軍事委員会では、劉国治・少将が「ＡＩ兵器が近い将来、戦争のかたちを大きく変革するだろう」として、軍の科学技 術部 門を統括する。 楊衛（成都軍事アカデミー）はステルス戦闘機（Ｊ２０）開発の責任者だった。 楊衛は「ＡＩ搭載の戦闘機は空中戦での優位を確保することになるだろう」と昨秋の兵器展示会で演説したという。 また深海を遊弋する無人の潜水艦にも攻撃力をもたせる技術の開発に余念がない。 ▲アメリカの優位性は崩れ始めている すでにサイバー戦争においてアメリカの軍ネットワークも中国のハッカー部隊の攻撃を受けているように、「将来、中国の 巡航 ミサイルにＡＩを搭載した新型は（巡航中も）リアルタイムで地図や速度などを判断し、目的を瞬時に変更したり出来るスグレモ ノになる」（中国軍兵器デザイナーの王長慶） ペンタゴンの専門家は口を揃えて、「ＡＩ技術によるインテリジェンスの優位が中国側に確保されれば、ほかの如何なる分 野で （アメリカが）優位性を保とうとも忽ちにして軍事的意味を失う」と中国軍の異様な開発加速の現実を脅威視している。 敵のモラルを分裂させ、士気を喪失させるのは第一撃でインテリジェンスの優位を破壊することであり、電子戦争の第五世 代で はベテラン兵士よりＡＩ兵器が優れた機能を持ち、敵のデータベース破壊、通信網の寸断などで、敵の指揮系統をずたずたに出来 れば、戦争はどちらの勝利となるか、火を見るよりも明らかだろう。 マティス国防長官は「こうした中国の開発状況を精密に分析し、これからの米軍は、優先的に、この方面の準備を急がなけ れ ば、優位性が脅かされる」と二月の演説で警告している。 なぜ、アメリカの優位がいとも簡単に喪失したのかと言えば、シリコンバレーの私企業が、開発費用を掛けすぎて、新興の ベン チャーキャピタルに依存し、そのベンチャーキャピタルが、面妖な株主、多くは香港の実業家を詐って、じつは中国軍の関係者で あることによる。 すでに対米外交投資委員会（ＵＳＦＩＣ）の調査によれば、２０１３年から２０１５年の外国からの投資物件３８７件のう ち の、７４件が中国からだった。全体２割である。 ▲「ハイテクを無造作に売り渡す行為を、中国はバカかと嘲笑しているに違いない」 典型例はデラウエア州裁判所に会社更生法で訴えたシリコンバレーの「Ａｔｏｐ テクノロジー社」のケースだった。裁判 の過 程で、同社の買収に乗り込んできたのは「アバター・インタグレィテッド・システム」というわけの分からないファンド系企業、 株主を調べると香港に登録されていた。 私企業のベンチャーは、連邦政府との契約関係がないため、裁判所の段階で明るみにでるケースが多い。連邦政府や軍との 契約 がないからだ。 「バラ園に侵入してきたブルドーザーのようだ」と譬喩するのはクリス・ニコルソン（シリコンバレーでＡＩ開発企業を 創業 した一人）は言う。（サウスチャイナモーニングポスト、５月２２日） 「ハイテクを無造作に売り渡す行為を、中国はバカかと嘲笑しているに違いない」と、議会で最も対中強硬派のシューマー 上院 議員が言う。 この言葉でレーニンの譬喩を思い出した。「やつらは自分を吊すロープを売り渡している」とレーニンは西側の対ソ武器援 助を 嗤いながら受け取った。 「中国ば米国のハイテク企業買収を『投資の武器化』を目指して行っている」との譬喩は上院共和党院内総務のジョン・コ − ミャン（テキサツ州）である。 アメリカの対中警戒は本物なのである。 アメリカも、民間企業の全てを把握することは不可能なのでしょう。こうやって、金に任せて技術を盗んでいくことに何 の罪 悪感も無い国ですから見事に成功しているのでしょう。 やはり、こんな危険な国は叩き潰すしか解決方法は無いということです。 何度も、書きますが、これをやれるのはトランプさんしかないと言うことです。どうかトランプさんが取り込まれるなん てこ とが起こらないように望むしかなさそうです。 神様、仏様、トランプ様！
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| 2018 年 6 月 17日 (日) 第 ６８３２回 中国の横暴に甘い対応しかとらなかった日米欧 |
| 中国に対する日米欧の金の亡者たちによる延命
援助 の情けなさを何度も書いていきました。 その中心は日米独のグローバリズム信奉企業や政治家であることは間違い無いでしょう。この平和ボケ共が、中国の危険 性を 認めることは無いのかも知れません。何と言っても、金が全ての頭には世界の平和なんて考えはないようです。 その日米欧の甘い対応を、何時もの田村さんが詳しく書いてくれています。 産経ニュースより 2018.6.9 【お金は知っている】中 国の横暴に甘い対応しかとらなかった日米欧 Ｇ７は保護主義中国に対して結束せよ 今月８日から２日間、カナダで先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が開かれる。鉄鋼・アルミなどの輸入制限を発動 した 米国に対して欧州が強く反発し、トランプ米大統領が孤立する情勢だが、仲間割れする場合ではない。（夕刊フジ） 正論は麻生太郎財務相の発言だ。麻生氏は先に開かれたＧ７財務相会議後の会見で、中国を名指しに「ルールを無視してい ろい ろやっている」と批判、Ｇ７は協調して中国に対し国際ルールを守るよう促す必要があると指摘した上で、世界貿易機関 （ＷＴＯ）に違反するような米輸入制限はＧ７の団結を損ない、ルールを軽視する中国に有利に働くと説明した。 ＷＴＯについて自由貿易ルールの総本山と期待するのはかなり無理がある。麻生氏に限らず、経済産業省も外務省もＷＴＯ 重視 で、世耕弘成経済産業相も、米鉄鋼輸入制限をめぐるＷＴＯへの提訴について「あらゆる可能性に備えて事務的作業を進めてい る」と述べているが、ＷＴＯに訴えると自由貿易体制が守られるとは甘すぎる。 グ ラフは、ＷＴＯの貿易紛争処理パネルに提訴された国・地域別件数である。圧倒的に多いのは米国で、中国は米 国の ３分の１以下に過ぎない。提訴がルール違反容疑の目安とすれば、米国が「保護貿易国」であり、中国は「自由貿易国」だとい う、とんでもないレッテルが貼られかねない。事実、習近平国家主席はスイスの国際経済フォーラム（ダボス会議）や２０カ 国・ 地域（Ｇ２０）首脳会議などの国際会議で臆面もなく自由貿易の旗手のごとく振る舞っている。 実際には中国は「自由貿易ルール違反のデパート」である。知的財産権侵害は商品や商標の海賊版、不法コピーからハイテ クの 盗用まで数えればきりがない。おまけに、中国に進出する外国企業には技術移転を強要し、ハイテク製品の機密をこじ開ける。共 産党が支配する政府組織、金融機関総ぐるみでＷＴＯで禁じている補助金を国有企業などに配分し、半導体、情報技術 （ＩＴ）な どを開発する。 習政権が２０４９年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標に掲げている「中国製造２０２５（メイド・ イ ン・チャイナ２０２５）」は半導体などへの巨額の補助金プログラムだらけだ。 一連の中国の横暴に対し、日米欧はとにかく甘い対応しかとらなかった。理由は、中国市場でのシェア欲しさによる。「中 国製 造２０２５」にしても、中国による半導体の国産化プロジェクトは巨大な半導体製造設備需要が生じると期待し、商機をつかもう と対中協力する西側企業が多い。 ハイテク覇権をめざす習政権の野望を強く警戒するトランプ政権の強硬策は中国の脅威にさらされる日本にとっても大いに 意味 がある。Ｇ７サミットでは、日米が足並みをそろえて、欧州を説得し対中国で結束を図るべきだ。米国と対立して、保護主義中国 に漁夫の利を提供するのはばかげている。（産経新聞特別記者・田村秀男） 何時もの【Front Japan
桜】で、田村さんがこの記事を語ってくれています。
結局は、金の亡者達が中国から撤退することは無いと思われるだけに、最後は、トランプさんの決断に縋るしかないで しょ う。 と言うことで、世界の未来はトランプさんの肩に懸かっていることは間違いないですが、果たしてトランプさんは期待に 応え てくれるでしょうか。 やはり、見守るしかないようで
す！
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| 2018 年 6 月 16日 (土) 第 ６８３１回 「マイクロプラスティック」が、大型の海洋生物に危険をもたらす |
| 偶然でしょうか、今日、「死んだクジラからポ
リ袋 ８キロ」を取り上げ、その中で、マ
イクロプラスチック問題もあると書いたところ、何と、産経がそれを取り上げてくれていました。 酷いとは聞いていましたが、どうやら想像以上のものがありそうです。地球温暖化も大切ですが、この問題は早急な解決 が必 要でしょう。 どちらも、人間が排出したものが原因ということですから根はおなじですね。所詮、人間なんてこの程度ということで しょ う。 綺麗事を言う前に、自分が排出したものは自分で始末したいものですね。 産経ニュースより 2018.6.5 海 を漂う「マイクロプラスティック」が、大型の海洋生物に危険をもたらす 海洋を汚染するマイクロプラスティックは生態系全体に影響を与えている。なかでも特に、プランクトン類を濾過して食べ るク ジラやマンタ、ジンベエザメなど大型の生物に及ぼす影響が懸念されている。 カリフォルニア州からハワイまでの太平洋には、太平洋ゴミベルト［日本語版記事］と呼ばれる海域がある。海流により、 80,000トンのプラスティックごみが集積したところだ。フランスの3倍の広さとされる海域に、記録されたなかで最高 の密 度でプラスティックごみが集まっている。今年3月下旬に発表された論文によると、その量は、これまで考えられていた量の16 倍にも上る。 こうした「ゴミベルト」をはじめ世界中の海で問題になっているのが、マイクロプラスティックと呼ばれる、5mmより小 さい プラスティックごみだ。それを食べた魚の消化管は詰まり、発育は阻害され、死に至る。そしてそれは食物連鎖で、魚を食べた生 物へと受け継がれていくのだ。 現在、北極に浮かぶ海氷にも、記録的なレヴェルのプラスティックが閉じ込められていることがわかってきている。そのほ とん どは太平洋から流れてきたものだ。つまり、マイクロプラスティックは世界中の海面に遍在している。 北極の氷が溶ければプラスティックも流れ出す 気候変動が加速度的に極氷を溶かしていることは、マイクロプラスティックが再び海洋に流れ出るということだ。研究者た ちが これまでに見つけた17タイプのプラスティックのなかには、塗料、ナイロン、ポリエステル、タバコのフィルターの原料である セルロースアセテートが含まれている。そのほとんどは、産業用船舶や漁船から出ていると考えられている。 科学者たちは、プラスティックがクジラやマンタ、ジンベエザメなど大型の生物に及ぼす影響について、もっと調査をすべ きだ と主張している。こうした濾過摂食者（水中でプランクトン類を濾過して食べる動物）が毎日摂取するたくさんの極小のプラス ティックは、彼らの個体数を脅かし、海洋生態系にさらなるダメージを与えることが深く懸念されている。濾過摂食者は、毎 日何 百立方メートルもの水を飲みこんでいるため、特に危険に晒されている可能性がある。 上の写真は、オスのザトウクジラがノルウェー北部の沖合いでジャンプして泳ぎ回る様子を撮影したものだ。オス、メス両 方に 見られる自分を誇示するための行動で、繁殖のために南へ移動する前によく見られる。 食物連鎖を通して人間にも影響 マイクロプラスティックが海洋生物全般に害を及ぼしていることは、よく知られている。このプラスティックは、フタル酸 エス テルなど有害な化学物質と結びついていると考えられ、それらを摂取する生物に次々に健康リスクをもたらす。人間［日本語版記 事］も例外ではない。 2018年の「アースデイ」では、プラスティックによる環境汚染にも焦点が当てられた。英国のさまざまな企業は4月 26日 （現地時間）、プラスティック汚染を削減するための協定を結んだ。 ロンドン自然史博物館は問題にさらに光を当てるための写真集、『Unforgettable Underwater Photography（忘れがたい海中の写真）』を出版した。実にさまざまな海の 生物 たちを紹介する作品だ。 この本は、ロンドン自然史博物館などが主催して毎年行われる写真コンテスト「Wildlife Photographer of the Year」にノミネートされた写真家たちの作品を集めている。今年の受賞者は2018年10月に発表される予定だ。 日本海側に押し寄せるハングル文字のプラスチック容器の問題で、あの国のモラルの低さに腹を立てていましたが、日本 だっ てそれ程素晴らしいとは思えないし、世界も酷そうです。 せめて、太平洋ゴミベルトを片付けることを全人類が取り組むべきでしょう。それが出来ないのなら環境だの反捕鯨だの 綺麗 事は止めるべきです。 やるべきことをやってから綺麗事をほざいてください。こういう金にならない問題にはリベラリストは大人しいですね。 やっぱり、世界は腹黒い！
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| 2018 年 6 月 15日 (金) 第 ６８３０回 不思議な独裁者、習近平が現代中国にどうして生まれたのか |
| 習王朝の崩壊をトランプさんがやってくれると
期待 していますが、これもトランプさんの覚悟次第なので、何が起こるかは分かりません。 そんな中、石平さんと産経の矢板明夫さんが面白い本を出してくれたようです。お二人とも、文革時代に育ったのだそう で す。 矢板さんは、中国に傾いているような産経の記事の中では、辛口で書いてくれているので安心して読めます。この辺も、 本当 の中国が分っているからなのでしょうか。 何時もの、宮崎さんが書評で取り上げてくれ体ます。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）６月７日（木曜日） 通巻第５７１９号 書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 不思 議な 独裁者、習近平が現代中国にどうして生まれたのか あの日中友好ムードが、何故とげとげしい日中関係に陥没したのか 石平ｖ 矢板明夫『私たちは中国が世界で一番幸せな国だと思っていた』（ビジネス社） じつにスリルに富んだ体験談に溢れた本である。 ともに文革時代を中国で生きて、目の前で起きた惨劇を体験しただけに全ての経験談が迫真に満ちているのだ。 「子供の時分からこのような密告社会に身を置いていると、結論としては誰もホンネを言わなくなる。嘘しかつかなくな る」 （矢板）という実体験が身に染みる。 誰も信用しない社会は表面上、のっぺらぼうのシステムに見える。 残留孤児として天津で育った矢板氏は、日本人であることがすなわち「外国のスパイ」だとしていじめにあった。 ところが田中訪中があって、日中国交回復がなると、途端にちやほやされ始め、その豹変ぶりになんとも言えない違和感を抱 く。 対談相手の石平氏のほうはと言えば、両親は大学教授だったがために「知識青年」として下放され、少年期を石さんは祖父 の元 で育った。漢方医だった祖父は論語を教え、世間の常識を教える人だった。 それでも周囲の環境を見ながら育つから、世の中はこんなものだと認識していた。 毛沢東の写真が掲載された新聞に芋を包んだだけで処刑されたおばさんがいた。肉は配給で週に一度。極貧のなかにあって も、 アメリカはもっと貧しいと洗脳され、中国は世界一幸せな国民と信じてきた。 あの時代、情報が閉鎖され、操作されてきたからである。 地獄の十年といわれた「文革」が終息し、やっとこさ大学が再開されると、一斉に統一試験が行われたが、高校の先生と現 役の 生徒と、そして老齢のひとも一斉に試験を受ける有様だった。生徒が合格し、先生が落ちたという悲喜劇もあった。 日本の映画が解禁されるや『君は憤怒の河を渡れ』と『幸せの黄色いハンカチ』が凄まじいブームとなって、中国では高倉 健が ヒーローになった。中野良子がヒロインだった。 当時は日本を批判する社会的ムードは皆無に近く、友好友好と叫んで、すこしでも日本に近付こうという社会風潮になっ た。 北京大学をでて「配給された」仕事場が四川大学。そこで教鞭をとることになった石平氏は、本当のことを教えると周りか ら疎 まれ、やがて日本留学中の友人から『日本に来たら』と誘いを受けた。 じつに衝動的に日本語も出来ないのにふらりと日本に留学を決めたという。 天安門事件で批判の嵐に直面した中国共産党は、突如『反日』に舵取りを換え、爾後、中国において日本は敵となった。 無知蒙昧の大衆を統治するには、つねに仮想敵を必要としているからだ。 なにしろ日本の温泉ブームにあやかった中国で、ならば一儲けと温泉発見のために、日本から専門家を呼び寄せたが、それ が 『スパイ』とイチャモンをつけられて、まだ一年以上も勾留されている。我が物顔で中国にいた「日中友好屋」も、なぜかスパイ といわれ、まだ拘束されている。不思議な国である。 習近平がいかに無能であるかを、両人はその体験を踏まえて、実例を具体的に挙げて描き出す。じつに示唆に富んでいる。 結局は、習が何を勘違いしたか王朝を目指したということでしょうか。これが、上手く行けば世界にとっては危機です が、ど うやら、最後の王朝として中国を崩壊させることになるのじゃないでしょうか。と言うか、そうなって欲しいですね。 どうなることやら！
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| 2018 年 6 月 14日 (木) 第 ６８２９回 規制委が東電を猛批判 トリチウム水処理 |
| アレ（菅）によって仕掛けられた壮大な無駄遣
いの 福島原発問題ですが、3月24日、第
９９４回の「★
先見えぬ福島原発『トリチウム処理水』」などで、取り上げたように、何の問題もないものが、誰も責任を取り
たく なくて放置したままです。 そのトリチウム処理の責任の擦り合いを東電と規制委がやっているようです。何と、そこには漁業問題も絡んでいるよう で す。 瀬戸大橋の時にも漁協で長くもめた記憶がありますが、相変わらず日本人の劣化を見せ付けられるような気がしてなりま せ ん。 産経ニュースより 2018.6.5 【原発最前線】「な ぜ国に委ねるのか」規制委が東電を猛批判 トリチウム水処理、言葉失ったトップ 「とにかく、私どもは待ちの状態です」−。東京電力福島第１原発でたまり続けるトリチウム水の処理方法をめぐり、５月 ３０ 日に行われた東電と原子力規制委員会の意見交換で、小早川智明東電社長は社としての方針は明かさず、国の結論を待つ姿勢を示 し続けた。「責任主体はどこなのか」「社内で議論もないのか」。規制委の叱責に言葉を詰まらせる小早川氏。１時間半の意 見交 換の大半は不毛なやり取りに終始した。（社会部編集委員 鵜野光博） 「責任の所在」詰問 「まず、福島第１原発の処理済み水の問題は、どこが責任を持っていると考えますか」 「二者択一で、でもいいので手短に答えていただきたい。どこが責任主体なのか。東電なのか、国の問題なのか。東電が責 任主 体ではないとおっしゃっているんですか」 「責任主体はどこですかと伺っています」 規制委の更田（ふけた）豊志委員長が３度問いを重ねて、小早川氏はようやく「責任主体は東電です」と答えた。 同じ問いは５月１８日に行われた福島第１原発の廃炉検討会で、規制委側が東電の廃炉・汚染水対策責任者を務める小野明 氏に 投げかけていた。その答えは、資源エネルギー庁が設けたトリチウム水の処理方法を検討する小委員会の結論と、国の判断を待っ たうえで、東電が「適切に対応する」というものだ。更田氏は同じ答えを繰り返そうとする小早川氏を遮って「責任主体」を 明言 させ、「東電の問題であるならば、なぜその判断を国に委ねようとしているのか」と問い詰めた。 「ただ待っているだけなのか」 「われわれが一方的に決めるわけにはいかない。科学的安全性だけでなく、処理水の扱いが福島の風評被害につながるのが 一番 の懸念事項だ」と小早川氏は理解を求めたが、「海洋放出が現実的に取り得る唯一の手段」とする規制委を納得させるにはほど遠 かった。 更田氏に続いて伴信彦委員は「東電の社内で議論は行われていないのか。小委の結論を待っているだけなのか」と問いただ し た。 小早川氏「処分の方針がまだ出てこない状況なので、とにかく私どもは待ちの状態だ」 伴氏「社内でその問題の議論はタブーなのか」 小早川氏「タブーではないが、提言、ご判断があってから実際に動くべきだと考えている」 伴氏「そうはいっても、タンクの限界があり、技術的に取れるオプションも限られているのに、国の小委の結論を待ってい る。 非常に解せない。これは昨年７月の議論で、田中（俊一）前委員長を含めて指摘した問題がそのまま残っている印象を受ける。何 が変わったのか。何も変わっていないのではないか」「切羽詰まった問題に対して、国の結論をただ待っているだけというの は リーダーシップとは言えない。その姿勢そのものが問われているのではないか」 小早川氏はしばし沈黙し、「ご懸念の趣旨は十分理解できているつもりだ」と言葉を絞り出した。 秋に「結論」のシナリオ？ 「意見交換」という名目とは程遠い印象のやりとりとなったが、その背景には規制委、東電のそれぞれの事情がある。 伴氏が触れたように、規制委は昨年７月、東電柏崎刈羽原発６、７号機の審査の中で小早川氏と川村隆会長を呼び、「汚染 水処 理などに東電の主体性が見えない」と批判した。 その後、規制委は小早川氏が提出した「廃炉で主体的に関係者に向き合い、やり遂げる」などとした文書を「事業者として の適 格性」を示すものとして評価し、これを柏崎刈羽原発の保安規定に書き込むことを条件に安全審査に合格させた。東電がトリチウ ム水の処理で主体性を見せなければ、大事故を起こした東電に再び原発の“運転免許”を与えた規制委の判断自体が根拠を 失って しまう。 東電側には、昨年７月に全国漁業協同組合連合会（ＪＦ全漁連）などから猛抗議を受けた事情がある。規制委から批判され た直 後に行われた川村氏のインタビューで、トリチウム水の海洋放出について「判断はもうしている」と発言したことが共同通信に よって報じられ、ＪＦ全漁連などは「国の小委で何ら結論の出ていない段階での発言はあまりに唐突で理解できない」と反発 し た。 さらに、小委は今夏をめどに公聴会を開く予定で、関係者は「エネ庁は結論を秋にも出す見通しを示している」と明かす。 更田 氏は以前からトリチウム水処理の結論を年内に出すことを東電に求めており、東電にとっては規制委の批判に耐えて秋を待てば、 漁業関係者の批判をかわしながら処理に踏み出すシナリオが、既に描けていることになる。 「風評被害対策には主体的」と東電 意見交換後、小早川氏は報道陣から「主体的に取り組まないなら、柏崎刈羽原発の合格の前提が崩れるのでは」と問われ、 「風 評被害対策には主体的に取り組んでいる。適格性に影響するかという判断は規制委が行うもので、コメントする立場にはない」と 答えた。 規制委の担当者は「会長発言のように思ったことをぽろっと言うのではなく、東電には処理方法の表明に向けて主体的に調 整を 尽くしてほしい。責任を持っていない小委に頼りすぎている」と苦言を呈す。東電の描くシナリオはともあれ、公開の場でトップ が問い詰められ、言葉を失うような企業が、国民から、そして廃炉に取り組む人々から「信頼」を得るのは難しいだろう。 トリチウム水 汚染水処理装置で取り除けないトリチウム（三重水素）が含まれた水。福島第１原発では、事故で炉心溶融した１〜３号機 の溶 融核燃料（デブリ）を冷却する水と、建屋に流入する地下水などで大量の汚染水が毎日生じており、処理水も増加している。トリ チウムはエネルギーが弱く、人体に蓄積しないため、他の原発では排水の一部として海に流しているが、事故後の第１原発で は風 評被害の恐れからタンクに保管している。現状で約８７万トンあり、タンク容量は９１万トン。東電はタンク容量を平成３２年中 に１３５万トンまで増やす予定だが、それ以後の増設については計画されていない。 いずれにしても、一番悪いのはアレ（菅）と、それを放置したままの政府でしょう。何故、安倍さんが放置しているのか がど うしても理解出来ません。 やはり、全ては憲法改正までの我慢と言う匍匐前進作戦でしょうか。経済問題と同じで、余りに匍匐前進が続くと支持者 が逃 げて行くのじゃないかと心配です。どこかで、覚悟を決めてもらいたいものです。 それでも、我慢するのでしょう
か！
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| 2018 年 6 月 13日 (水) 第 ６８２８回 赤尾敏・愛国の義人 |
| 赤尾由美さんが伯父さんの赤尾敏さんを書いた
本 を、4月24日、第
１４０５回の「愛
の右翼 赤尾敏」で、取り上げました。 その本を、何時もの宮崎さんが書評で取り上げてくれています。実際に付き合いのあった方の書評のようです。 それだけに、私など勉強不足で全く存じ上げ無い戦前の愛国保守の方などの話題もあって興味深いものがあります。まだ ま だ、知らないことばかりです。と言うか当然ですね。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８）６月５日（火曜日） 通巻第１２５４号 書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 赤尾 敏氏 の国家主義運動・建国会が最も戦闘的であり、行動的であった 現代日本では完全な死語と化した「義人」と呼ぶに相応しい人物だった 赤尾由美『愛の右翼 赤尾敏』（マキノ出版） 片瀬 裕（国家主義研究家） 故赤尾敏氏の姪にあたる赤尾由美氏が書かれた著書だけに知られざる赤尾敏氏の一面が描かれて居り興味深く読了しまし た。 想い起せば、昭和３７年頃、新橋駅の西口広場に会った街頭ステージで演説中の赤尾敏氏を見掛けて以来、通 学路 の渋谷ハチ公前広場を始め、新宿，池袋駅前等で赤尾氏の姿を見掛ける度、あの憂国師子吼に耳を傾けたものです。 初めて赤尾氏の謦咳に接したのは、昭和４７年、全日本学生国防会議の集会に赤尾氏を講師としてお迎えする為、大塚坂下 町に あった大日本愛国党本部を訪れ、出講を乞うた時です。 赤尾氏は一面識もない学生に快く応接され、小生の依頼を快諾されました。 その後、やまと新聞の記者として赤尾氏とは取材の為しばしば面談致しました。亦、やまと新聞の前身、帝都日々新聞の社 長、 野依秀市氏が愛国党の有力な支援者だった事、同党の機関紙「愛国新聞」がやまと新聞の印刷所内で編集、印刷されていた事も あって、赤尾氏も度々やまと新聞に足を運ばれたものです。 そうした折には社の近くにあった芝公園内の喫茶店に氏をお誘いし，珈琲を飲みながら建国会当時の回顧談を拝聴したもので す。 赤尾氏を回想するにつけ想起されるのが、孤高の維新者と評された「国の子・桃太郎」こと渥美勝の事です。 渥美 大人は京都帝国大学在学中、神政維新の行者たらんことを決意し、徒歩で上京、上野公園や神田須田町の広瀬中佐銅像前で道往く 人々に神ながらの世直しを訴えた一個の哲人です。この人は猶存社の有力な同人であり、北一輝とも親交がありました。互い に霊 的直観に恵まれ、北は渥美を「神様」と称し、渥美は北を「法華」よ呼んでいました。 大正１０年の宮中某重大事件に際して北は渥美に精神的な指南を仰いだようで、その折、北が渥美に宛てた書簡の複写が小 生の 手元にありますが、北はその踊るが如き筆跡で渥美の霊的な直観の冴えを賞賛して居ります。 渥美は生涯娶らず、一家を構えず、放浪の生活を続けました。晩年は火の用心の拍子木打ちとして谷中三崎町の火の番小屋に 住ん でいましたが、昭和５年、同志で易断家の長岡理泉という人の家で、指先を火鉢の灰に埋めたまま眠るように息を引き取りまし た。その葬儀は愛国者葬として神宮外苑の日本青年館に於て盛大に挙行され、頭山満翁が弔辞を読んだと伝えられています。 陋巷に身を置き、赤貧に甘んじながら、理論と云うよりむしろ傑出した直観の力で記紀の神典を読み抜き国体の清明を十字 街頭 に 説き続けた渥美は、当時の愛国青年に多大な精神的感化を及ぼしたようです。神兵隊事件の首謀者、天野辰夫が渥美を「神兵隊の 父」と称えた事にもそれが読み取れます。 赤尾氏は大正の末年、この渥美氏に師事し深い精神的影響を受けています。左翼無産主義からの転向も渥美勝 の思 想が及ぼした力は大きいようです。 渥美勝も赤尾氏を熱誠をこめて支援し、建国会の創設に際しては明治神宮に参籠しその成功を断食をもって祈願したと聞きま す。 赤尾氏の数寄屋橋に於ける不屈の街頭演説も、渥美勝が貫き通した辻説法に学ぶところ大なるものがあったと思います。 赤尾氏は亦、憲法学者の上杉慎吉、国家社会主義者の高畠素之の教導と支援を受けています。それ故、赤尾氏 の思 想と人格形成には、渥美勝の神典に依拠する国体観、上杉慎吉の熱烈な国家主義、高畠素之の近代的まつ日本的国家社会主義思想 などが渾然一体となってその血肉を成していると思われます。 ただ、類まれなあの闘魂だけは赤尾氏のもって生れた不退転の気性によるものでしょう。 赤尾氏を語る上で見逃され勝ちな事は、戦前の国家主義運動に於いて赤尾氏の率いた建国会が最も戦闘的であ り、 行動的であったという事実です。 これは例の「特高月報」を通読すれば一目瞭然です。 毎号、右翼の項目で筆頭に記されるのは建国会の動向と、その精力的な実践運動の状況です。ご承知の通り、民間有志の起 した 昭和維新運動と云えば血盟団事件と未発に終った神兵隊事件ですが、血盟団の井上日召が右翼運動に参加したのは建国会入会を契 機とするものであり、神兵隊司令の前田虎雄、同行動隊長の鈴木善一も建国会を通じて国家主義運動に参入した闘士でした。 ともあれ、赤尾氏の師子吼は通俗にして平易、誰にでも分かり易い内容の中にキラリと光る警句を宿していま し た。 これも前期した人々の思想と誠を昇華し、何よりも不断の実践運動によって培われたものと思惟します。赤尾氏は国家社会主 義の 立場から天皇を奉じた革命，即ち「世直し」を大衆に提唱したわけです。こうした氏の言行に対し、「所謂・国体論」を弄して清 談に終始し、国難を前に腰一つだに上げない人々から、とかくの批判や嘲笑を耳にしました。 その度に小生は「あなた方にこの愛国の義人を批判する資格があるのか！」という反感を抱いたものです。思えば赤尾敏と いう 人物は政治運動家、右翼行動家と評するよりも、むしろ現代日本では完全な死語と化した「義人」と呼ぶに相応しい人であったと 思えてなりません。 今般拝読した赤尾先生の評伝を読みつつ、青年時代に親しく接した氏の面影が鮮やかに甦り、懐旧の念しきりです。 以上本書を読んで感じた所懐の一端を述べてみました。 「義人」と言う言葉には胸を打たれます。それに比べて、自分の不甲斐なさに情けなりますが、今更何を言っても遅いと しか 言いようがありません。とは言え、消えるまでは、出来ることをやって行くしかなさそうです。 それにしても、気が付くのが遅すぎました。日本人が、こんな後悔をしなくても良いように、一日も早く目を覚まして欲 しい ものです。 折角、素晴らしい国に産まれた
のですから！
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| 2018 年 6 月 12日 (火) 第 ６８２７回 英国、フランスが南シナ海へ合同で海軍艦船を派遣 |
| さて、今日、米朝会談は開かれているのでしょ
う
か。トランプさんの覚悟次第では、特亜３国が崩壊という嬉しいことになりそうですが、全く逆に日本にとって最大の危機となる
可能性もありそうです。 そのトランプさんの覚悟を思わせるような嬉しい事を、6月5日、第 １０７２回の「ド イツ銀行危機と中国経済 / 米太平洋軍司令官の交代」で、語ってっくれました。 それは、ハワイの米太平洋軍から米インド太平洋軍と名称を変更したということです。これこそ安倍さんの考えをトランプ さん が取入れた証拠ですから、まさかその考えを変えるとは思えないのですが、こればっかりは分かりません。 とは言いながら、その中国包囲網に英国・フランスが加わってくれるという、これ又素晴らしいことが行われるようです。 何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）６月５日（火曜日） 通巻第５７１５号 ＜前日発行＞ 英 国、フ ランスが南シナ海へ合同で海軍艦船を派遣 「航行の自由」と「法の秩序」を守らなければならない シンガポールで開催されていた「シャングリラ対話」（６月２日―３日）は、北朝鮮問題が高い関心を集め、米朝首脳会談 の予 測などが議論されていただけに、改めて南シナ海における中国の侵略という邪な横暴、国際法無視の蛮行を浮き彫りにした。 マティス米国防長官と小野寺防衛大臣の発言が大きく伝わったのも、喫緊の重要課題である北朝鮮を論じたからである。ま して や、シャングリラ・ホテルは、米朝首脳会談の会場になる可能性が高い場所である。 「シャングリラ対話」で、もう一つの話題は英国とフランスが南シナ海へ、合同で海軍艦船を派遣すると発言していること だっ た。日本のメディアは、この事実を大きく報じていないが、地政学的に画期的なステップではないのか。 英国のガビン・ウィリアムソン国防大臣は「中国の行動（七つの岩礁を埋めたて人工島を造成し軍事基地としたこと）は国 際法 に明らかに抵触し、航行の自由を脅かしている」と批判し、具体的に英国海軍は三隻の艦船を派遣するとした。 フランスも、フローレンス・パルリ国防大臣（女性）が「公海を航行するに問題はなく、フランス海軍は南シナ海で作戦を 展開 する」と述べた。 対して中国からは海軍幹部が出席し、「中国は合法的に領海の安全を保全しているのであり、１２海里の中国領海に侵入が あれ ば、行動に出る」と脅迫的語彙を並べて英仏の発言に怒りを表明したのだった。 秩序を重んじよと言っている傍らで、無法者の一方的な発言は際立つ。 この包囲網が変わらず中国を叩き潰すところまで行って欲しいものです。それも、トランプさんがどこまで本気でやるか に 掛っているでしょう。 流石の中国も、このトランプさんの包囲網には危機感を感じているでしょうが、果たして、反撃するだけの度胸があるで しょ うか。それともやはり、金でトランプさんを抱き込むのでしょうか。 やはり、全ては、トランプさん
次 第！
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| 2018 年 6 月 11日 (月) 第 ６８２６回 平壌にマック、これが北朝鮮の譲歩条件だ |
| ワシントンポストが面白い記事を載せたようで
す。 何と、金ちゃんは平城にマックを出店したいのだそうです。これが本当なら笑うしかないですね。 それにしても、人生でマックを食べたのは片手で数えることが出来る位の私としては、あんなものが美味しいとは思えな いの ですが、金の亡者共にはあの集客力は魅力なのでしょう。 どうせならさぬきうどんのチェーン店の方が良いのじゃないでしょうか。 何時もの、宮崎さんが取り上げてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）６月４日（月曜日） 通巻第５７１４号 平 壌に マック、これが北朝鮮の譲歩条件だ（ワシントンポスト） 金正恩は、北朝鮮のマックドナルドのフランチャイズを希望している（？） イエローペーパーならともかく、ワシントンポスト紙（６月３日）が真面目に伝えたのだ。米朝交渉の一歩前進をシンボラ イズ するのは、金正恩が、北朝鮮国内にマックのチェーン店開店を急がせることではないか。 ソ連崩壊直後、マックがモスクワに店開きしたときに数千の市民が行列をつくった。それも極寒の雪の日だった。 北京でも第一号マック開店日は、数千の列ができた。 マックは現在、世界１２０ヶ国、店舗数は３７０００を超える。金正恩が父親の金正日に連れられて北京へ行ったのはまだ 子供 の時だった。マックを試食したらしい。それは「いずれ平壌にも、マックのフランチャイズ展開」を潜在的に意識するようになっ たのではないか。 「フリードマン理論」という原則があるそうな。ニューヨークタイムズのコラムニスト、トーマス・フリードマンが １９９６年 に言い出したことで、「紛争の当事国の双方がマックを開店させると、爾来、戦争が起きていない」。 フリードマンは実例として、１９８９年のパナマ、９１年のインド・パキスタン、２００６年のイスラエル・レバノン、 ２００８年のロシアとグルジア、２０１４年のウクライナをあげている。偶然の一致でしかないが、これをジョークのように コラ ム化する筆力も見上げたものだろう。 しかし同日、米中貿易交渉は物別れのママに終わった。 なかなか面白い記事ですが、果たして北の人達は、マックを買う金があるのでしょうか。 何でも良いから、拉致被害者を全員返せ。そうすれば、日本のバカ企業がいくらでも進出するのじゃないでしょうか。 さて、会談はあるのでしょう
か！
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| 2018 年 6 月 10日 (日) 第 ６８２５回 輸出から輸入にカジ切った中国 「外圧」にほくそ笑む習指導部 |
| トランプさん頼みの中国崩
壊を願う毎日ですが、何だか嫌な記事がありました。何と、経済制裁が中国の輸入に有利なのだそうです。本当でしょうか。 何時もの河崎さんが書いてくれています。こんなことが本当であって欲しくない。 産経ニュースより 2018.6.3 【日曜経済講座】輸 出から輸入にカジ切った中国 「外圧」にほくそ笑む習指導部 上海支局長 河崎真澄 米中貿易摩擦がくすぶり続ける中で、トランプ米政権は中国の知的財産権侵害に対抗する貿易制裁の対象品目の最終案を６ 月 １５日までに公表する方針を決めた。中国から輸入する総額５００億ドル（約５兆４５００億円）の製品に２５％の関税を課すも ようだ。 ５月中旬にワシントンで行われた協議を受け、中国は米中双方が追加関税措置をとらないことで合意したと成果を説明して い た。だが、米国が制裁を続ける方針を改めて示したことで、隔たりがなおも大きいことを印象づけた。 トランプ米大統領は６月１日、当初予定通り同１２日にシンガポールで米朝首脳会談を開くと発表。北朝鮮への影響力を持 つ中 国に対する牽制（けんせい）との見方もある。中国側も経済問題に政治要因を深く関与させる戦術は同じ。米中双方は今後、政治 でも経済でも熱い戦いを繰り広げそうだ。 ただ、１１月の中間選挙をにらむなど短期的視野が垣間見えるトランプ政権の動きに対し、中国は少なくとも年単位の中長 期的 な戦略を持っていることに注目すべきだ。１１月に上海で開く大規模な「中国国際輸入博覧会」に潜ませた仕掛けも、その１つだ ろう。 中国は改革・開放路線４０年の節目の今年、この「国際輸入博覧会」を初めて開催することに強い意欲をみせている。中国 商務 省と上海市の主催で１１月５日から１０日まで６日間の開催が予定されているが、関係者によると日米を含む企業の出展ニーズが 高く、東京ドームのグラウンド部分面積の１６倍を超える２１万平方メートルもの展示スペースは、既にほぼ満杯になってい る。 自動車やＩＴのほか、医療品や日用品、農産物、観光から教育などのサービス分野に至るまで、あらゆる業種で中国市場に 売り 込みたい企業が殺到した。中国政府が今後５年間で１０兆ドルを超えるモノとサービスを輸入するとの目標を掲げていることが、 要因だ。 日本貿易振興機構（ジェトロ）は、日本企業の取りまとめ役として「ジャパンパビリオン」を５０００平方メートルの規模 で出 展。ジェトロ経由で出品を支援する「ジャパンブース」もあり、日本の“本気度”も半端ではない。 世界を見渡して、これほど大盤振る舞いに輸入拡大を公言する国と巨大な市場は、中国以外にない。 トランプ政権が「米国第一主義」を前面に打ち出して保護主義に走る中、これを逆手にとって輸入を拡大することで、「中 国こ そが米国に代わる自由貿易主義の擁護者であり、経済リーダーだ」と訴える政治的メッセージになる。…中略 米中摩擦で見過ごされがちなのは、中国からの「輸出の中身」だ。中国からの米国向け輸出の６０％は、日米欧などの外資 系企 業（香港や台湾を含む）が関与している。中国で大半が製造され、輸出される米アップルのスマートフォンなどもそうだが、貿易 黒字の過半は配当など何らかの形で海外に還元される構造だ。 こうした貿易の構造問題が実のところ米国の弱点にもなっている点を、中国側はあまり表立って指摘していない。短期的な 視点 のトランプ政権による強硬姿勢が、長く続かない要因になると踏んでいるだけではない。対米貿易戦で対立を続けるよりも、輸入 の拡大を旗印にアジアや欧州、中東など、輸出を拡大したい国際社会を味方につけ、中国の地位向上を図るのに好都合と考え てい るからだ。 習指導部は、米国からの外圧にほくそ笑んでいる。 「中国国際輸入博覧会」なるものに、群がる日本企業の話が本当だとすると、やはり、日本は産業界によって消滅に向か いそ うです。 この後に及んで、まだ中国に金の匂いがするのでしょうか。金と国とどちらが大切なのかも分からない程に劣化してし まって いるのでしょうか。となると、やはり、日本は消滅かも。 こうなると、益々、トランプさんに頼るしかありません。どうか心変わりなどしないことを願います。 それにしても、最低の財界！
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| 2018 年 6 月 9日 (土) 第 ６８２４回 中 国の『一帯一路』問題は台湾に聞け |
| 政府・財界が、この期に及んでまだ中国の「一
帯一路」 に参加すると言い出したことに驚いて、5月16日、第
６８００回の「★
一帯一路で官民協議会…日中、第三国で共同事業」に、取り上げました。 一体、何を考えているのか、それとも何か深い意味でもあるのかと未だに理解で来ません。 そんな時、何時もの産経の田村さんが、台湾での「一帯一路」討論会に参加したという興味深い記事を書いてくれていま す。 台湾の人達も、今更参加するのでしょうか。近くで良く知っているだけにその考えには興味深いものがあります。 産経ニュースより 2018.6.2 【田村秀男のお金は知っている】中 国の『一帯一路』問題は台湾に聞け 「平和攻勢どころか人を殺す。相手にしなくていい」 先週末、中国・習近平政権が推進する中華経済圏構想「一帯一路」討論会が台北で開かれた。台湾教授協会が主催し、台湾 側か ら１０人の政治・経済の識者が、日本からは筆者が参加した。（夕刊フジ） 台湾は中国の圧力によって国際社会から締め出される苦汁をなめさせられているが、台湾側は意気軒高、一帯一路構想の行 き詰 まりを見通している。「バスに乗り遅れるな」とばかり、一帯一路参加を安倍晋三政権に求める日本の政財学界・メディアとは対 照的だ。 一帯一路に関する台湾識者のコメントをいくつか紹介してみる。 「圏域は、シルクロードというよりもユーラシア大陸を武力で制覇したモンゴル帝国の再現だ。中国共産党による覇権のた くら みで、平和攻勢どころか人を殺す。相手にしなくていい」（黄天麟国策顧問） 「中国が支配権を握ったギリシャの港は海賊版の輸出と脱税の巣窟になっている。中国主導の鉄道が中東、欧州に開通すれ ばテ ロリストを運ぶし、腐敗し人間性の低い中国の独裁政治体制が沿線国・地域に輸出される」（張清渓台湾大学教授） 「インフラプロジェクトは、中国が資材、設備、技術者のすべてはもとより、中国人労働者を大量に現地に送り込み、相手 国か ら雇用機会を奪う」（台湾団結連盟・前立法委員の頼振昌氏） 「中国は過剰生産能力を減らさずに海外に輸出する。高金利で相手国に貸し付け、返済できないとその国の土地や天然資源 を奪 う」（台湾シンクタンク委員の頼怡忠氏） 筆者のほうは、「中国主導の海外プロジェクトは対米貿易黒字によって稼いだドルを見せ金にしている。トランプ米大統領 が中 国に要求する２０００億ドル（約２１兆８０００円）の対米貿易黒字削減を余儀なくされると、中国の国際収支は赤字になり、対 外膨張政策は立ち行かなくなる」と論じ、トランプ政権と歩調を合わせるべきだと提言した。 討論会の見方通り、当初こそ一帯一路やアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に賛同したインド、英国、ドイツなどにも対 中警 戒論が広がっている。マレーシア首相に復帰したマハティール氏は、前政権が中国と契約した高速鉄道プロジェクトを全面的に見 直すと表明した。借款を餌にしてパキスタンやスリランカの港湾を中国が占拠するやり方は米国など国際社会から非難されて い る。 米国のティラーソン前国務長官は長官当時、「インフラ整備向け融資の仕組みも、些細（ささい）なことで債務不履行に陥 るよ うにできている」と批判した。日本では麻生太郎財務相が中国の対外プロジェクト融資のやり方を「サラ金」商法だと揶揄（や ゆ）したが、与野党の大多数は無関心で、安倍政権も親中派議員や学者、メディアの対中協調主義に引きずられがちだが、台 湾を 見るがいい。 台北市郊外では米国在台湾協会（ＡＩＴ）の新本部ビルがほぼ完成していた。新ＡＩＴビルは在外公館並みに海兵隊が警備 し、 最新鋭のレーダーなどを備え、大陸中国への監視能力を飛躍的に向上させるという。（産経新聞特別記者・田村秀男） やっぱり、だれも信じていないようです。となると、益々、日本の考えが分かりません。もしかしたら、政府・財界は、 それ ほどまでに劣化してしまっているのでしょうか。 未だに、撤退もせずぐずぐずしているところを見ると、真性のバカなのかも知れません。やはり、もう日本には再生の余 地が ないのかも。 もう、目覚めは期待できないの
か も！
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| 2018 年 6 月 8日 (金) 第 ６８２３回 報復関税合戦は世界恐慌に繋がる？ |
| トランプさんの関税攻撃が止まらないようで
す。今 や自動車の関税もありそうな雰囲気です。これに、どんな意味があるのか計りかねていました。 ところが、何時もの宮崎さんが、これこそがグローバリズム対ナショナリズムの闘いだと書いてくれています。 となると、応援せずにはいられません。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）６月２日（土曜日） 通巻第５７１２号 貿易 戦争 がＥＵ、ＮＡＦＴＡに波及。報復関税合戦は世界恐慌に繋がる？ グローバリズム ｖｓ ナショナリズムの闘いが本質だ 米中貿易戦争は報復関税合戦となり、同じようにＮＡＦＴのメキシコ、カナダも対米報復に打って出た。 米欧間でも報復関税合戦が急発展しそうな雲行きで、世界恐慌に繋がるのではないか、トランプの遣り方は無謀であり、自由 貿易 主義に反すると懸念の声、とくに産業界からの批判の嵐が地球的規模で起きている。 本質を見誤ってはならないだろう。トランプが対中貿易戦争に打って出たのは、中国が不公正な手段で知財を脅かし、さら には 技術の盗取のためにアメリカのハイテク企業を巧妙に買収したからである。米当局は中国の不公平なカネの流れも掌握しており、 近く資産凍結などの対抗手段が執られることが予測される。 トランプは自由貿易を信奉しており、ルールを守れとフェアな原則を尊重している。 左翼メディアをあやつるグローバリスト等がいうような保護貿易主義ではない。ただし基底にあるのは、自国の産業が壊滅す るよ うな、野放図な規制緩和を見直し、あくまでも国益を基礎とした自国産業の復活、競争力の回復が目的である。「アメリカ・ ファースト」を日本に当てはめれば、農業保護、競争力の弱い産業保護であり、これらは、ＷＴＯでも認められている。 言うまでもないが、グローバリストの究極の狙いは国家の解体であり、自由貿易、資金と労働移動にかかる制限の撤廃にあ る。 ＥＵは、シェンゲン協定を結んだ結果、労働力の移動が激しくなり、さらにイスラム諸国からの大量に不法移民を抱え、慌てて移 民政策の見直しに入った。グローバリズムの行き過ぎが、ブーメランのように悪いかたちで跳ね返ったわけだ。 メディアや財界が懸念する報復関税合戦が世界恐慌に繋がるというのは扇動的で浅薄な分析でしかなく、グローバリズム ｖｓ ナショナリズムの闘いが本質なのである。 これが本当であれば、トランプさんには益々頑張って欲しい。と言うか、途中で腰砕けにならずに中国を徹底的に崩壊さ せて くれることを期待します。 とは言いながらも、どこかで、トランプさんが中国に取込まれるのじゃないかとの不安が拭えません。 やはり、ここは、じっと我慢で見守るしか無さそうです。安倍さんが、トランプさんの後押しをしてくれていると信じた いと ころです。 何と言っても、自民党を筆頭に政・官・財などが信じられない奴らばかりですから。 果たして、どうなるのやら！
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| 2018 年 6 月 7日 (木) 第 ６８２２回 習近平政権が進める全国民監視システムの恐怖 |
| 習王朝は、もうやりたい放題というか余程の危
機感 があるのじゃないでしょうか。台湾に対する嫌がらせも酷いですが、国内の監視システムも酷いようです。 石平さんが、その恐ろしさを詳しく書いてくれています。ここまで締め付けられても人民は反乱しないのでしょうか。そ れと も、そんなことは気にもしていないのでしょうか。 産 経ニュースより 2018.5.31 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】習 近平政権が進める全国民監視システムの恐怖 中国の習近平政権は今、国民全体に対する監視システムの構築を行っている。 例えば、全国の都市部では２千万台以上の監視カメラが設置され、２４時間、街中の人々の動きを監視している。そして、 監視 カメラの中には、特殊な人工知能（ＡＩ）が内蔵されている。 カメラ自体は歩行者や自動車を運転中のドライバーの顔をズームアップで捉えるだけでなく、車の色や車種、歩行者の年 齢、性 別、衣服の色といった詳細を判別することもできる。カメラに内蔵しているＡＩが衛星利用測位システム（ＧＰＳ）や顔認証シス テムを通して当局のまとめた「犯罪者データベース」とつながっているために、街の中である人物を捉えた際、当局の「犯罪 者 データベース」と一致すれば、ＧＰＳを使って居場所を即座に探し出し、警察官が直ちに駆けつけてくる仕組みとなっている。 当の警察官たちにも特殊な眼鏡が配備されている。それも顔認定機能を搭載し、当局の「犯罪者データベース」とつながっ てい るから、警察官がこの眼鏡をかけていると、人混みで映る多くの顔から、「犯罪者データベース」に登録された人の顔をわずか ０・１秒で割り出すことができるのだ。 このような精密なシステムの監視対象となるのは、もちろん一般的な意味での犯罪者だけではない。中国共産党や政府に対 して 反抗する人、反政府的デモや街頭での抗議活動を行う人は皆、このシステムによって監視され、身元が簡単に割り出されてしまう のである。 しかも、中央テレビ局はわざとこのシステムのすごさをアピールする番組を全国向けに流している。そうすることによっ て、 「自分がどこへ行っても常に監視されている」という意識を全国民に植え付け、国民の誰もが公の場での抗議活動などを躊躇 （ちゅうちょ）しなければならないようにしておくのである。 ネットは当然、中国政府が重点的に監視する領域である。ネットユーザーが自分の端末機器から発信する微博（中国版ツ イッ ター）が常に監視されているのはもちろんのことだが、実は日本でも話題になっている中国の消費者用電子決済システムも政府の 監視下にある。政府はその気になれば、個人の消費行動までを細かくチェックすることができるのだ。 中国政府はさらに、国民個人所持の携帯電話やスマホなどの端末通信機器に政府開発の監視用ソフトのダウンロードを強制 する プロジェクトを進めてい く。監視用ソフトがダウンロードされると、個人所持の携帯やスマホから発信したすべての情報と、それが受け取ったすべての情 報が政府の監視システムに筒抜 けになる。 中国の場合、携帯やスマホの購入・所持は実名制であるから、誰かが自分の携帯やスマホから政府批判のメッセージ でも 発信していれば、発信した本人の身元が直ちに割り出される。通信機器を使っての政治批判は、これで完全に封じ込められる ことになるのである。 現在、中国政府はまず、重点的な監視対象となっているウイグル人たちにこの監視ソフトのダウンロードを強要し始 めて いるが、いずれ全国民に広げていくであろう。 このようにして今後の中国国民は、町を歩いていても、ネットで友人とおしゃべりしていても、電子マネーで支払いをしてい ても、自分の携帯やスマホからメッ セージを配信していても、常に政府によって監視されているのである。もはや人権とか自由とかうんぬんするところではな い。国民全員は２４時間、常に政府に 監視されているという恐怖感と憂鬱の中で生きていくしかない。 それはすなわち、習政権が構築しようとしている「新時代中国」の理想的姿なのであろう。 それにしても、監視システムってここまで進化しているんですね。こんなシステムで国民を監視できればきっと為政者に とって は有難いのでしょうね。これを手に入れて習皇帝は何をしたいのでしょうか。と言うか、ここまでやらないと自分の首が危ないと考えているので しょう か。 こんなもので、習王朝が生き伸びることになったら世界はどうなるのでしょう。もしかしたら、このシステムで世界を監 視す ることこそが習皇帝の最後の目標なのでしょうか。 こんな素晴らしい監視システムを、金儲けの為に追求し無い世界はやはり腹黒いとしか言いようがないですね。本当に、 こん な国を放置しておくのでしょうか。 結局は、トランプさんの決断を待つしかないのでしょうか。それでは、余りにも情けないですね。せめて、日本企業には 全面 撤退をする矜持を見せてもらいたいものです。 出来ないのだろうなぁ！
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| 2018 年 6 月 6日 (水) 第 ６８２１回 中国にＯＤＡ「完全卒業」を迫る好機だ |
| まさか、まだやっていたとは驚きです。あの植
林の １００億円で、もう終わったのかと思っていたのですが甘かったようです。 何と、未だに中国にＯＤＡをやっているのだそうです。一体、政府・外務省は何を考えているのでしょう。それでなくて も経 済成長が起動に乗らずに苦労しているにも関わらず日本を占領しようとしている大国中国様に何を貢いでいるのでしょうか。 余程、弱味を握られているのでしょうか。それにしても、国内で反日売国左翼・在日共に資金源を渡すだけでは満足せず 中国 にまで貢ぐとは、平和ボケも極まれりです。 最近、中国様のご機嫌伺いをしているような産経新聞ですが、今回はまともなことを書いてくれています。 産 経ニュースより
2018.5.29
【緯度経度】世 界第２の経済大国、中国にＯＤＡ「完全卒業」を迫る好機だ 上海支局長・河崎真澄 日本の対中ＯＤＡ（政府開発援助）のうち、港湾や空港、鉄道の建設、上下水道などインフラ整備を中心に、低い金利 でプ ロ ジェクト資金を貸し付ける「円借款」の新規案件の引き受けが２００８年３月までに終了し、１０年が経過した。 １９７９年にスタートした日本の対中ＯＤＡ。外務省によると、このうち円借款は承諾ベースで累計３兆３１６５億円 に達 し た。 一方、学校や病院の整備や、環境対策などの「無償資金協力」や専門家を派遣する「技術協力」は現在も継続中。円借 款は 返済 が必要なのに対し「無償」「技協」は贈与の形となる。 外務省が今年２月に発行した「２０１７年版開発協力白書」によると、中国に対して１６年度は無償で９８万ドル（約 １億 １千 万円）、技協で６００万ドル（約６億６千万円）を供与した。１７年度、１８年度も同水準の援助を行っているもよう。累計で無 償は１４年度までに１５７５億円、技協は１５年度までに１８４０億円。合計で３４１５億円にのぼる。 しかし、ＯＤＡをテコにＧＤＰ（国内総生産）で日本の３倍近い経済規模に膨らんだ中国に、なおも援助を続ける必要 性を 日本 国民に説明するのは難しい。 内陸の開発や貧困層の支援に真っ先に手を差し伸べるべきは豊かになった中国の政府であり、外国の役目ではない。 「世界 第二 の経済大国になった中国が、いつまでも日本の資金援助を受け続けることは恥ずかしい」と考える誇り高き中国人も少なくないは ずだ。 円借款には、「グラント・エレメント（ＧＥ）」と呼ばれる贈与要素が２５％以上ある。金利の減免や返済猶予期間な どが 事実 上、贈与にあたる。仮に２５％を贈与と想定すると約８３００億円。これに無償や技協の累計を加えると、日本は１兆２千億円近 くを中国に差し上げた計算だ。 外交筋は、０８年に円借款の新規案件を終了させた経緯について、こう話した。０４年から０５年にかけ町村信孝外相 が李 肇星 外相（いずれも当時）に対して、「中国はそろそろ、日本の経済援助を受ける国から卒業されたらどうか」と持ちかけたところ、 ０５年春に、「０８年の北京五輪までに円借款を終了する」ことで合意した、と。 現在、日中関係は改善に向かっている。１３年の就任後、初めて公式訪日した李克強首相は安倍晋三首相との９日の首 脳会 談 で、「波風が過ぎ去って晴天まで現れ始めた」と表現した。 次なる外交ステップとして、外交筋は今秋の安倍首相公式訪中と、習近平国家主席による来年の訪日実現というシナリ オを 描 く。 新たな関係構築の推進力となり得るのが、習氏が旗振り役となってアジアから中東、アフリカ、欧州まで結ぶ新シルク ロー ド経 済圏構想「一帯一路」をめぐる日中間の協力だ。だが、対外支援を多国間で大々的に行おうとする中国に、なおも日本が２国間の ＯＤＡを続けることは不自然だ。 しかも年間、数億円の援助が、巨大な中国相手に“外交ツール”になるはずもない。 安倍首相の訪中交渉が本格化する中で、河野太郎外相には、「そろそろ中国は日本のＯＤＡから完全に卒業されること を決 断し てはいかがか」と王毅外相に迫る絶好の機会が訪れる。ＯＤＡから完全卒業して初めて、日中は対等な関係になれるだろう。（上 海支局長） しかし、ここまでバカな国は無いでしょう。余程、日本を中国に差し出したいようです。もしかしたら、「日本に住 んで 日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」に、朝鮮だけじゃなく中国人も大勢混じって居るのかと思いたくなり ます。 それとも、想像も出来ないような弱味を握られているのでしょうか。これじゃあ、日本も良くなるはずはないです ね。 こうなると、やはり、今、日本に巣食っている反日売国左翼・在日共を撲滅するしか再生の道は無いでしょう。 余りにも情けない！
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| 2018 年 6 月 5日 (火) 第 ６８２０回 ホ ンダジェットに新型機 |
| 河野外相が専用機が欲しいと言っていた時、
直ぐに 思ったのはホンダジェットでしたが、航続距離に問題があるようで無理でしょうね。 とは言いながら、ゼロ戦が使っていた増槽タン クの ようなものは出来ないものかと考えたものです。 そのホンダジェットが新型機を発表したようです。開発に何十年もかかっているだけにあのままで行くのかなと思ってま した が改良していたんですね。 産経ニュースより 2018.5.28 ホ ンダジェットに新型機 航続距離１７％延びる 「HondaJet」の最新型としてアップグレードされた「HondaJet Elite（エリート）」（本田技研工業株式会社ホームページより） 航空機事業を手掛けるホンダの米国子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー」は２８日、最新の小型ビジネスジェット 機 「ホンダジェットエリート」を公開したと発表した。従来機より航続距離が約１７％延び、約２６６１キロの飛行が可能。空気取 り入れ口の改良により室内の静音性も向上した。 機体色はアイスブルーなど３色を追加した。スイス・ジュネーブで２８〜３１日に開催のビジネス航空ショーに展示し、北 米と 欧州で５２５万ドル（約５億７千万円）で販売する。藤野道格社長は「性能、移動効率、環境について新たな価値の創造を追求し 続ける」とのコメントを出した。 劣化した産業界のご多分に漏れず未だにF1で苦戦しているホンダですが、今やこのジェットだけが宗一郎さんの魂を受 け継 いでいるのじゃないでしょうか。 こうやって改良が続けられているのなら、増槽タンクも可能じゃないでしょうか。日本の外相がホンダジェットで世界を 飛び 回るなんて楽しいじゃないですか。 やらないかな！
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| 2018 年 6 月 4日 (月) 第 ６８１９回 “中国頼み”で判明、日本のリスク 米の強硬姿勢が影 |
| 政・官・財の劣化は極限まで来ていることを何
度も書き ました。その中でも、日本を滅ぼすのは財界じゃないかと、これも何度も書いてきました。 と言うのも、この期に及んでも金に目が眩んで中国からの撤退を躊躇しているようだからです。 一体、どの位の企業が未だに残っているのだろうかと思っていたら、産経が詳しく書いてくれています。 何と、未だに収益が増えているのだそうです。なる程、この期に及んで一帯一路だのスワップだのと言ってるのはこんな とこ ろにあったようです。 やはり、国や世界より利益が一番のようです。 SankeiBizより 2018.5.28 【経 済インサイド】“中国頼み”で判明、日本の「家計簿」リスク 米の強硬姿勢が影 財務省が発表した平成２９年度の国際収支（速報）で、モノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支が前年度比 ３．４％増 の２１兆７３６２億円の黒字となった。比べられる昭和６０年度以降では過去３番目の高水準で２０年のリーマン・ショック以降 では最大だ。牽引（けんいん）するのは、海外投資からの収益を示す第１次所得収支のうち「直接投資収支」で８兆９４５９ 億円 の黒字だった。黒字額は前年度から約１割増えた。内閣府の分析によると、国別で最も多いのは中国からの収益。国の「家計簿」 にたとえられる経常収支の改善も“中国頼み”が続いている。 「首脳同士が直接話し合うことで、具体的な成果を上げることができる」 ５月９日、安倍晋三首相は東京で開かれた日中首脳会談後の記者発表でこう述べ、中国との経済連携を深めていく考えを示 し た。 具体的には、中国が掲げる経済圏構想「一帯一路」推進での協力▽両国が金融危機時に互いの通貨を融通し合う通貨交換 （ス ワップ）協定の早期締結▽東京電力福島第１原子力発電所事故後、中国が続けている福島県などからの食品輸入禁止措置の緩和・ 撤廃に向けた共同専門家グループの設置−などで合意した。中国側は「人民元適格海外機関投資家（ＲＱＦＩＩ）」と呼ばれ る制 度に基づき、日本の金融機関が中国の株式や債券に人民元建てで投資できる約３兆４０００億円規模の投資枠も認めた。この投資 枠設定について、ある経済官庁幹部は「大きな意味がある」と評価する。 日本経済にとっての中国の重要性は、財務省がまとめる国際収支にもあらわれている。内閣府の分析では「直接投資収益」 が特 に大きな意味を持つという。 直接投資収益とは、日本企業がＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で取得したり新設したりした現地法人のうち、出資比率が １０％以 上の「海外子会社」から、日本国内の親会社へ渡る配当金などのことだ。内閣府によると、受け取る収益を地域や国別でみると、 アジア、特に中国からの収益が年々拡大しているという。 内閣府は暦年で集計している。それによると２９年のアジアからの直接投資収益は４兆３４３８億円と２０年の約２．６倍 に達 した。北米からは２兆６７８２億円と２０年の１．８倍、ＥＵからは１兆９１２４億円と２０年の２．４倍だった。アジアが３地 域中、最も額が多く、２０年比の伸び率も最大だった。 さらに、アジアからの直接投資収益の国・地域別の内訳をみると、最も多かったのが中国の１兆４００４億円（アジア全体 の ３２．２％）で２０年比約３．３倍だった。そして、タイの８１４９億円（１８．８％）、シンガポールの４９２９億円 （１１．３％）が続く。 中国からの投資収益が増えている理由の一つが、中国での工場などの「オートメーション化需要」（内閣府）とみられる。 中国 は製造業の高度化に向けた国家戦略「中国製造２０２５」を掲げ、産業ロボットといった１０分野に重点投資して、工場の自動化 や生産性向上の取り組みを進めている。この需要に対応し、機械類などを販売する日本企業の現地子会社の収益が拡大してい ると いう。 ちなみに、２番目に収益が大きいタイも同様だ。タイ政府は国家戦略「タイランド４．０」を掲げ、ハイテクやバイオなど の産 業を強化している。内閣府は、こうした中国やタイの製造業戦略が、今後も日本企業のビジネスチャンスを広げると期待する。 ただ、中国に対しては、先行きリスクを指摘する声も多い。一つは、トランプ米大統領が強める通商面での対中強硬姿勢 だ。 ５月初めの貿易をめぐる米中交渉では、米側は中国に対し、２０２０年までに対中赤字を２０００億ドル（約２１兆 ８０００億 円）削減するよう要求。中国側は、半導体などハイテク製品の輸出制限緩和を求め、激しい応酬を繰り広げた。 さらには米中交渉で、米国は中国の「製造大国」化を警戒し、中国製造２０２５そのものをやり玉に挙げて、中国政府によ る補 助金給付の即時停止を要求。戦略の頓挫につながりかねない要求に、中国側は猛反発した。 両国は互いに追加関税を課す姿勢も改めていない。今後、両大国間の貿易が滞り、中国経済が悪化すれば、中国に進出して いる 日本企業のビジネスに打撃を与える。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、平成２８年１０月現在、中国に進出している日系 企業の拠点数は３万２３１３に上り、悪影響ははかりしれない。 このほか、過剰生産が中国製品の価格破壊を招き、中国企業の収益を圧迫。社会保障制度の不備を背景とした将来不安も中 国国 民の消費意欲拡大の足かせになっている。外交や政治の情勢次第では、日中首脳会談で打ち出された融和ムードが一気に冷えるリ スクも無視できない。 日本の「家計」を悪くしかねない中国の動向は、今後も注視が必要だ。（山口暢彦） 産経の経済記事は、やはり田村さん以外は完全な平和ボケですね。未だに、こん
な記 事をかいているんですから。
融和ムードなどとはしゃぐのじゃなく、早く撤退を薦めるべきでしょう。損を覚悟で撤退すれば、まだ助かるかも知 れま せんが、中国と一緒に崩壊したいのなら自己責任でお願いしたいものです。 間違っても、国に助けて貰うなんて考えないで欲しいものです。産経も、そのくらいのことを掻いて貰いたいもので す。 やはり、日本は財界が壊すの
か も！
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| 2018 年 6 月 3日 (日) 第 ６８１８回 福島香織の中国予測 |
| 文化放送局が、加藤清隆×福島香織×大高未貴
とい う珍しい組み合わせの対談をアップしてくれています。 加藤さんが、何で中国が崩壊しないのかと福島さんに問い、それに福島さんが答えてくれるというものです。 福島さんの中国分析は何度も聞いていますが、今回は中国人民が何を考えているのかなど興味深いものがありました。 流石の福島さんも、中国は或る日、一瞬で崩壊するのじゃないかと予想されています。ここまで言ったのは始めてじゃな いで しょうか。 流石の共産党独裁というか習王国の崩壊は避けられないのじゃないでしょうか。と言うか、崩壊して貰わないと世界は最 悪状 態になることは間違い無いでしょう。 世界は救われるか！
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| 2018 年 6 月 2日 (土) 第 ６８１７回 米、リムパックから中国締め出し |
| オバマがリムパックに中国を招待したことに
は、納得が行かなかったものです。今からかんがえると、世界を混沌に持ち込んだオバマさんだけのことはあります。結局
は、グ ローバリスト達に操られていたと言うことなのでしょうね。 トランプさんが、中国締め出してくれたようです。これは当然でしょう。 産経ニュースより 2018.5.24 米、 リムパックから中国締め出し 南シナ海の軍事拠点化問題視 世界最大規模の海軍演習 【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省のローガン報道官は２３日、米海軍が各国海軍と太平洋のハワイ沖で今年予定してい る世 界最大規模の海軍演習「環太平洋合同演習」（リムパック）に関し、中国海軍への招待を取り消すと発表した。中国が南シナ海で 人工島の軍事拠点化を続け、「地域を不安定化させているため」としている。 リムパックは２年に１回行われ、日本の海上自衛隊も毎回参加。中国海軍は２０１４年に初参加した。今年のリムパックに は昨 年５月の時点で正式に招待されていたが、中国による南シナ海などでの覇権主義的な行動を問題視する米国の対中強硬派の間で 「中国を演習から締め出すべきだ」との声が上がっていた。 ローガン氏は声明で「中国は米国や世界への約束に背き、スプラトリー（中国名・南沙）諸島の軍事拠点化を推進してい る」と 非難した。 やっとまともになったと言うことですね。それにしても、これ程バカなことをやったオバマさんの平和ボケは想像を絶す るも のがありそうです。その平和ボケが中東の混沌と中国の南シナ海の基地化を許してしまったのですから、その罪は重い。 後は、トランプさんが本気で中国を叩き潰してくれることを期待するばかりです。 トランプさんお願いします！
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| 2018 年 6 月 1日 (金) 第 ６８１６回 ユー グレナ、「命懸け」のジェット燃料工場 |
| 再生エネルギーが主力になるのはまだまだ先のことのようですが、バイオの方で
動きがあるようです。 あのミドリムシのユーグレナが勝負に出るようです。大丈夫なのでしょうか。と言うか、何とか成功して欲しいもので す。 SankeiBizより 2018.5.22 ユー グレナ、「命懸け」のジェット燃料工場 東京五輪目指し大勝負 ミドリムシなど微細藻類の研究や製品開発を手掛けるユーグレナは、２０２５年に日本企業で初となるバイオジェット燃料 の大 型商用プラントの稼働を目指している。既に候補地の選定を始めており、国内のほか海外も視野に入れて絞り込みを進めている。 同社の永田暁彦取締役はインタビューで、微細藻類などを原料にジェット燃料を製造する実証プラントが１０月末に横浜市 鶴見 区に完成する予定で、より規模の大きな商用プラントの建設に向け「土地探しやパートナー交渉を既に開始している」と語った。 国内大手石油会社数社にも接触。現時点の候補地として「横浜市鶴見区、鹿島市、四日市市」の３カ所を挙げた。 最低でも日量２０００バレルの製造能力を目指し、建設費は「更地から造ると３５０億円程度。既存の石油プラントなどを 転用 すれば約１８０億円」と見積もる。国内で適した用地が見つからない場合、納入先として想定しているＡＮＡや日本航空の路線が 充実していれば「ウルトラＣとして海外の可能性もある」とした。 世界の航空業界の市場規模は年々拡大しており、排出する二酸化炭素（ＣＯ２）量も増えている。国際民間航空機関 （ＩＣＡＯ）の１６年総会では、日本を含む主要国の航空機のＣＯ２排出量を２０年の水準に維持することで合意。排出量抑制に 向け、新型機導入や運航方式改善などに加えバイオジェット燃料の活用に期待がかかる。 ユーグレナは２０年東京五輪での官民共同のバイオジェット燃料導入の取り組みの一環として、年間売上高の約半分に相当 する 約５８億円を投じ、微細藻類や廃棄物などからバイオ燃料を生産する小型の実証プラント（製造能力は日量５バレル）を横浜市鶴 見区に建設中。政府は、五輪期間中にユーグレナなど４メーカーが製造したバイオジェット燃料を航空機に使用することで、 環境 問題への取り組みを世界にアピールする計画だ。 永田取締役は、ベンチャー企業が当面利益を生まない設備にこれだけの資金を投入するのは「命懸け」と強調。ユーグレナ はエ ネルギー業界で「（米電気自動車大手）テスラのような存在」との認識を示した。 永田取締役によると、この五輪プロジェクトは日本としては実用化の可能性証明が目的。その上で、２５年の商用プラント の稼 働で収益化を狙う。現時点での製造コストは非公開だが、商用プラントが稼働すれば製造コストは「１バレル当たり６０〜８０ド ル（約６７００〜８９００円）」となり事業化が可能との見通しを示す。ジェット燃料が一部でも国内で製造・精製可能にな ると 為替変動の影響が抑制されるため、航空会社の収益安定化に寄与するとみている。（ブルームバーグ Ｋｉｙｏｔａｋａ Ｍａｔｓｕｄａ、Ｔｓｕｙｏｓｈｉ Ｉｎａｄａ） 何とも凄い勝負に出るものです。上手く行けば世界を変える可能性もあるが、失敗すれば当然倒産でしょう。 この度胸には頭が下がりますね。何とか、日本発のバイオエネルギーとしての地位を確保してほしいものです。 この辺も、5月22日、第 ２４０回の「★ メタンハイドレートを邪魔するもの」で、青山さんが暴露した既得権益者達に取込まれた経済産業省が潰しにか かるのでしょうか。 成功を祈ります！
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