団塊の世代の部屋（230）
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| 2018 年 9 月 30日 (日) 第 ６９３７回 中国の「統一戦線工作」が浮き彫りに |
| アメリカの中国崩壊作戦が、完全に統一方針に
なっ たようです。もう、国を挙げての作戦と認識されたようです。 長い間、アホなアメリカの勘違いで苦しめられた日本も、これでいよいよ巣食われるのかも知れません。 ところが、その長年のアメリカの洗脳のお陰で自虐史観に犯された日本自体がその本当の意味が分からずに中国と仲良く なん て言ってるのが恐ろしい。 何度も言っているように、ここで間違ってアメリカを怒らせることになれば、やはり日本は終わりかも。 何時もの古森さんが、そのアメリカの変化を詳しく書いてくれています。 産経ニュースより 2018.9.23 【古森義久のあめりかノート】中 国の「統一戦線工作」が浮き彫りに 「これまで考えられなかったことが実際に考えられる状態となりました」 最近の米国の中国への政策や態度の変化を評して日系米国人学者のトシ・ヨシハラ氏が語った。米海軍大学教授として長 年、米 中関係を研究してきた専門家である。そのとおりだと実感した。 最近のワシントンでは官と民、保守とリベラルを問わず、中国との対決がコンセンサスとなってきた。トランプ政権の強固 な立 場は昨年末に出た「国家安全保障戦略」で明示された。要するに中国は米国だけでなく米国主導の国際秩序の侵食を目指すから断 固、抑えねばならないという骨子である。年来の対中関与政策の逆転だった。 ワシントンではいま中国に関して「統一戦線」という用語が頻繁に語られる。中国共産党の「統一戦線工作部」という意味 であ る。本来、共産党が主敵を倒すために第三の勢力に正体をも隠して浸透し連合組織を作ろうとする工作部門だった。 「習近平政権は米国の対中態度を変えようと統一戦線方式を取り始めました。多様な組織を使い、米国の官民に多方向から 働き かけるのです」 米国政府の国務省や国家情報会議で長年、中国問題を担当してきたロバート・サター・ジョージワシントン大学教授が説明 し た。 そんな統一戦線方式とも呼べる中国側の対米工作の特定部分がワシントンの半官半民のシンクタンク「ウィルソン・セン ター」 から９月上旬に学術研究の報告書として発表された。米国全体の対中姿勢が激変したからこそ堂々と出たような内容だった。 「米国の主要大学は長年、中国政府工作員によって中国に関する教育や研究の自由を侵害され、学問の独立への深刻な脅威 を受 けてきた」 こんなショッキングな総括だった。１年以上をかけたという調査はコロンビア、ジョージタウン、ハーバードなど全米２５ の主 要大学を対象としていた。アジアや中国関連の学術部門の教職員約１８０人からの聞き取りが主体だった。結論は以下の要旨だっ た。 ・中国政府の意を受けた在米中国外交官や留学生は事実上の工作員として米国の各大学に圧力をかけ、教科の内容などを変 えさ せてきた。 ・各大学での中国の人権弾圧、台湾、チベット自治区、新（しん）疆（きょう）ウイグル自治区などに関する講義や研究の 内容 に対してとくに圧力をかけてきた。 ・その工作は抗議、威嚇、報復、懐柔など多様で、米側大学への中国との交流打ち切りや個々の学者への中国入国拒否など を武 器として使う。 この報告の作成の中心となった若手の女性米国人学者、アナスタシャ・ロイドダムジャノビク氏はこうした工作の結果、米 国の 大学や学者が中国の反発を恐れて「自己検閲」をすることの危険をとくに強調していた。 こうした実態は実は前から知られてきた。だがそれが公式の調査報告として集大成されて発表されることが、これまでなら 考え られなかったのだ。 いまの米国の対中態度の歴史的な変化の反映だといえよう。さて、わが日本でのこのあたりの実情はどうだろうか。（ワシ ント ン駐在客員特派員） 我が日本は、この絶好の機会を理解出来ずにアメリカを敵に廻しかねない程にアメリカの洗脳が利き過ぎているのが何と も恐 ろしい。 果たして、この危機に目を覚ましアメリカと歩調を会わせることが出来るのでしょうか。と言うか、それが出来なければ やは り日本の未来は真っ暗でしょう。 アメリカも、しまったやり過ぎたかと甘く見てくれれば良いのですが、奴等も頭が悪いだけに、本気で日本も敵に廻しそ うな 気がします。 それにしても、今、安倍さんであることがこれ程までに大事なことだと日本人はわかっているのでしょうか。 何と言っても、あの石破を上げるバカがまだまだ居るということが恐ろしい。奴が総理だったらきっと特亜３国と一緒に 滅び の道を選ぶでしょう。 安倍さんだからまだ希望はあ
る！
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| 2018 年 9 月 29日 (土) 第 ６９３６回 ★マー会長退任の背後に金持ち排除を進める習近平主席の影 |
| アリババのマー会長の引退に驚き、9月18
日、第
６９２５回の 「★
習近平の標的はアリババか、トップ辞任」で、取り上げました。 何があるのかと思っていたら、やはり習皇帝の意図があるようです。ところが、その意図は、驚くべきもののようです。 櫻井よしこさんがコラムでその当たりを詳しく書いてくれています。 櫻井よしこコラム 2018.09.22 (土) 「ア リバ バ集団マー会長退任の背後に金持ち排除を進める習近平主席の影」 『週刊ダイヤモンド』2018年9月29日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1248 中国電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババ集団のジャック・マー会長が五四歳の誕生日、9月10日を期し会長職を退くと 米 「ニューヨーク・タイムズ」紙が報じた。 3日後、アリババ集団は、退任は今年ではなく、来年の9月10日だと発表した。マー氏が株主に宛てて公開した書簡には 「大 好 きな教育分野に戻りたい。世界は大きく、私はまだ若く、新しいことに挑戦したい」と書かれており、時期は1年ずれたが、会長 退任は間違いなさそうだ。 そこで誰しも思うだろう。マー氏はアリババ集団を一代で時価総額約4000億ドル（約44兆円）企業に育て上げた。ス マホ 決 済で一気にキャッシュレス社会を出現させ、昨年の決済総額1377兆円の約半分を自社のアリペイが占めた程の成功もおさめ た。その彼が何故、いま、退くのか、と。 中国共産党の下で人々はいかにして富と権力を得るのか、権力の一部となればなったでどれ程の火傷を負い失脚するのかを 思え ば、マー氏退任の背景に影を見るのは当然だ。「産経新聞」外信部次長の矢板明夫氏が語る。 「習近平国家主席の基本方針は毛沢東路線への回帰です。その特徴のひとつが金持ち潰しです。毛沢東は全権力を中国共産 党に 集 中させ、その上に立つ自身の存在を核心と位置づけました。習氏も同じようにしたい。核心はひとり、中心軸はひとつ。その一本 軸の縦構造に並列して、兆円単位の資産を動かす民間の大金持ちが生まれると、そこにも求心力が動く。核心は2つは不要、 そこ で金持ち排除に走るのです」 習政権下で大富豪が次々に逮捕され、消されるケースが続いている。今年5月にも中国保険業界の一角を占めていた安邦保 険集 団 の元会長、呉小暉氏が懲役18年の刑を科され失脚した。 呉氏はトランプ米大統領の娘婿、ジャレッド・クシュナー氏と非常に近い関係にあった。2016年の米大統領選挙でトラ ンプ 氏 の勝利が確定した直後、クシュナー氏が最初に会食した相手が呉氏だった。 呉氏は中国共産党とのコネをばねにのし上がった。若き日に浙江省杭州市長の娘と結婚し、自動車販売の利権で財を成し、 次に 元 上海市長の息子のコネを活用して〓小平（とう・しょうへい）一家に接近、妻と離婚して〓（とう）の孫娘と再婚した。より大き な共産党へのコネを手に、呉氏は保険業界に進出、短期間に巨万の富を築いてニューヨークの名門ホテル「ウォルドルフ・ア スト リア」を買収した。 だが、米政権に深く食い込み影響力を発揮するような存在を、共産党が許容し続けることはないのである。当局の調査が始 ま り、 保険監督局が安邦保険集団を公的管理下に置いたのが今年2月、3月には裁判開始、5月10日には先述の判決が下された。〓 （とう）の孫娘の夫といえども冷酷に切り捨てられた。 大富豪が得意の絶頂で逮捕、投獄され、あるいは自殺に追い込まれる事例など掃いて捨てる程あるのが中国だ。矢板氏は中 国人 大 富豪の「寿命」は10年単位で見るのが妥当だと言う。 「中国共産党の権力にくっついて利権を手にする大富豪は権力者が交替して新しい権力層が生まれるときが危機なのです。 前任 者 の人脈や利権はことごとく剥奪されるからです。それが種々の逮捕や自殺事件につながります」 どれ程頑張っても中国人の個人的栄華は10年が目途、20年はもたないというのだ。マー氏は通貨の意味を変える程の大 変化 を 巻き起こし、資本主義経済の新たな波を中国に起こしたかに見える。しかし、共産党支配の論理の下では、長続きさせてもらえな い。 マー氏はビル・ゲイツ氏のように社会貢献に力を注ぎたいと発言した。果たして習氏がそれを諒とするのか、まだわからな い。 少 なくとも、このまま「盛大な成功」を続ければ、己の命運が尽きるとの自覚が退任予告につながったと見てよいだろう。 いやあ、「中国人大 富豪の『寿命」は10年単位』は、目から鱗です。なる程、言われてみればそうですね。それで、金持ちは海外に金を持ち出すということですね。何とも虚しい ことです。 お気の毒ですが、やはり人間が住む国じゃないですね。どうあっても消滅させるべき国でしょう。こんな国というか人達 を地 球上に存続させては世界も同じ目に会うことになりそうです。 やはり、トランプさんにぶっつぶして貰いましょう。とは言いながら、それでは消滅にはならないのが困ったものです。 国はともかく人の消滅までは無
理か も！
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| 2018 年 9 月 28日 (金) 第 ６９３５回 「日中通貨スワップ協定」実は習氏の尻拭い |
| 何で今頃になって中国とのスワップを言い出し
たの
かが不思議でしたが、何のことはない中国に金を注ぎ込んできた売国金融機関が政治を動かしているようです。どうせ、二階あた
りが蠢いているのじゃないでしょうか。 何時もの田村さんがその当たりを詳しく解説してくれています。頭の悪い私にも分り易くかいてくれているのでやっと理 解で きました。 それにしても、日本の経済界の劣化は想像以上のものがありそうです。 産経ニュースより 2018.9.22 【田村秀男のお金は知っている】親 中派にだまされるな 日本企業や邦銀のためになる？「日中通貨スワップ協定」実は習氏の尻拭い 中国が米国の対中制裁関税「トランプ弾」に直撃され、メディアは世界の金融市場不安をあおり立てるが、浅慮に過ぎる。 トラ ンプ政権の対中強硬策なかりせば、中国は従来通り債務主導で傍若無人の対外進出策をとり続け、金融市場と安全保障両面で世界 不安がどうしようもなく高まる。（夕刊フジ） 米中貿易戦争はエスカレートする一方だ。トランプ政権は２４日に中国からの輸入２０００億ドル（約２２兆円）分を制裁 対象 に追加する。すでに制裁開始済みの５００億ドルと合わせ２５００億ドルに達するが、トランプ大統領は中国が追加報復すれば全 ての対中輸入品に２５％の制裁関税を適用すると表明している。トランプ政権はこれによって年間３８００億ドルに上る対中 貿易 赤字を早急に２０００億ドル削減する目標を立てている。 現在、国際金融不安の元凶とされる中国の債務は銀行、「影の銀行」合わせた総社会融資ベースでみるとリーマン・ショッ クか ら現在までの１０年間で５倍、対国内総生産（ＧＤＰ）比は１０年前の１・１倍から２・１倍に跳ね上がった。 急速な債務膨張を支えてきたのが対米貿易黒字である。米国の対中貿易赤字は１０年間合計で２・８５兆ドルで、中国人民 銀行 はドル換算でほぼ同額の人民元資金を発行してきた。人民銀行資金は商業銀行などを通じて同国の融資総量（債務にほぼ匹敵）を １９兆ドル以上増やした。 この「錬金術」を可能にするのが、中国特有の通貨金融制度で、中国人民銀行は自身が決める基準交換レートで流入するド ルを すべて買い上げ、人民元資金を市中銀行経由で企業、地方政府、家計へと供給する。人民銀行は外貨を裏付けにして融資を加速さ せ、不動産開発や工業生産に振り向ける。同時に、対外投資や軍拡にも外貨を投入してきた。 習近平国家主席肝いりの巨大中華経済圏構想「一帯一路」の推進や、南シナ海などへの海洋進出はリーマン後の米金融緩和 に支 えられてきたわけだ。 米中貿易戦争はそんな習政権の野心に冷水を浴びせる。中国の国際収支黒字は年間１０００億ドル前後だから、トランプ政 策は 中国を赤字国に転落させる腹積もりだ。外貨不安を抱える中では対外進出策も思うに任せられなくなる。 窮地に立つ習政権が頼りにするのが世界最大の債権国日本である。グ ラフは中国の対外債務と邦銀の対外融資の推移である。中国は対米貿易黒字や外国からの対中直接投資を通じて 外貨 をためてきたが、海外企業買収や資本逃避のために外貨流出も激しい。そこで外債発行や銀行借り入れを通じて対外金融債務を急 増させている。 それに最も貢献しているのが日本の金融機関だ。邦銀は１０年間で国際金融市場に１・３６兆ドル資金を供給してきたのに 対 し、中国は海外からの借り入れを１・４兆ドル増やしている。親中派の経団連や財務・経産官僚、日銀は日中通貨スワップ協定締 結が日本企業や邦銀のためになると言い立てるが、だまされてはいけない。それは習氏の尻拭いなのだ。（産経新聞特別記 者・田 村秀男） それにしても金に目が眩むとここまで物事が見えなくなるものでしょうか。それとも、国を売っても自分さえ儲かればそ れで 良いと考えているのでしょうか。 どうやら、国を滅ぼすのは経済界であることは間違いないようです。折角、トランプさんが中国退治に本気になってくれ てい る時にこんなことをやっていると、韓国と同じように見離されることになりそうです。 何とも、情け無い！
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| 2018 年 9 月 27日 (木) 第 ６９３４回 東芝メモリ、首位サムスン巻き返しへ |
| 何を今更というような記事がありました。その
可能
性を理解せずフラッシュメモリーをサムスンに提供して自分が追い込まれて東芝が売却した東芝メモリがサムスン追撃で巻き返す
のだそうです。 これ程までに日本の企業の劣化を象徴した出来事は無いのじゃないでしょうか。と言うか、シャープといい家電業界は完 全に サムスンに裏切られてボロボロです。 今や、平和ボケ日本人が好意で教えたあらゆる日韓の産業が感謝の気持ちどころか日本を叩き潰しに来ているのにも関わ ら ず、まだ、進出なんて言ってる企業もあるようですから平和ボケというより平和バカです。 産経ニュースより 2018.9.19 東 芝メモリ四日市工場の第６製造棟が完成、首位サムスン巻き返しへ 半導体大手の東芝メモリは１９日、三重県の四日市工場（四日市市）で建設を進めていた第６製造棟の竣（しゅん）工（こ う） （しゅんこう）式を行った。スマートフォンやデータセンターのデータ保存に使う「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」で世界シェ ア２位の同社は、第６製造棟で記憶容量の大きい最先端品を製造する計画。岩手県北上市でも新工場を建設中で、一気に生産 規模 を拡大し首位の韓国サムスン電子に迫る考えだ。 第６製造棟には東芝メモリが既に５０００億円超を投じたほか、協業相手の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）も投資。今月か ら両 社で共同開発し、記憶素子を９６層積み重ねた最先端品「３次元フラッシュメモリー」の量産を始めており、市場動向に応じ追加 投資も行う。 ＷＤとは北上工場にも共同投資する方針。東芝メモリの成毛康雄社長はこの日の記者会見で「共同投資、共同開発で規模や 生産 性を確保できる」と強調。同席したＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「強固なパートナーシップをさらに 強固にしていく」と述べた。 東芝メモリは、６月１日付で東芝の連結対象から外れ、米投資ファンドのベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」の 傘下 となった。引き続き４０．２％を出資する東芝と、ＨＯＹＡを合わせた議決権比率は５０．１％に達し、日本勢の主導権は守られ た。 ただ、売却の過程でＷＤが東芝メモリ買収を強行しようとしたことに東芝側が反発。昨年１２月に和解したものの、第６製 造棟 の共同投資は一時頓挫した。成毛氏は「サムスンを意識していっしょにやっていく」と和解を強調したが、共同歩調をとれるかは 不透明だ。 一方、１年以上に及んだ売却をめぐる混乱の間にサムスンは同社をさらに引き離した。中国勢の追い上げもあり、競争は一 段と 激化している。スマホ販売が頭打ちとなる中、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの価格は下落傾向が続く。米中の貿易摩擦という新 たなリスク要因も浮上しており、フラッシュメモリーのみに頼る東芝メモリは難しいかじ取りを迫られそうだ。 さて、追い越すことが出来るのでしょうか。それとも叩き潰されるのか。それにしても、こんな見事な反面教師を目にし て も、中韓から撤退する決断の出来ない日本企業は大丈夫なのでしょうか。 やはり、一緒に滅びるつもりで
しょ うか！
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| 2018 年 9 月 26日 (水) 第 ６９３３回 中国のアフリカ豚コレラ危機 |
| 中国の崩壊は意外なところから起こるかも知れ
ない 状況になっているのでしょうか。宮崎さんが、9月4日、第
１２６３回の「『中
国アフリカ協力フォーラム』豚コレラで台無しになる？」で、書いてくれた豚コレラの広がりが収まらないよう
で す。 【Front Japan 桜】で、福島さんが詳しく報告してくれています。何と、アフリカからじゃなくロシアからの輸入が原因のようです。 それでなくても不衛生な国だけにそう簡単には収まりそうもないようです。豚が食べられなくなったら暴動もありそうで す。 もしかしたら意外な展開があるのかも。 豚コレラは、43分５７秒頃から なんて、密かに面白がっていたら、日本でも発生しています。大丈夫でしょうか。 時事ドットコムより 2018/09 /19 ２ 頭目も豚コレラ確定＝イノシシ、さらに３頭陽性−岐阜 岐阜市の養豚場で家畜伝染病「豚コレラ」に感染した豚が見つかった問題で岐阜県は１９日、豚コレラ感染が疑われた野生 イノ シシを国が精密検査した結果、陽性だったと発表した。感染が確定した野生イノシシは２頭目となる。 県によると、２頭のイノシシは養豚場から１０キロ圏内の場所で死骸で見つかった。養豚場で感染した豚と野生イノシシ２ 頭の ウイルスの型は同じだった。検査をした農業・食品産業技術総合研究機構によると、この型のウイルスはこれまで国内で確認され ておらず、海外から入った可能性が高いという。 また県は同日、さらに３頭の野生イノシシの死骸から豚コレラの陽性反応が出たと発表した。発見場所はいずれも岐阜市内 で、 養豚場から１０キロ圏内だったが、うち１頭は別の養豚場に隣接した場所で見つかっており、県は警戒を強めている。この３頭に ついても農林水産省に検体を送り、詳しい検査結果を待つ。 流石に中国程の蔓延は無さそうですが、それでも今や日本中で増えている野性の猪というか猪豚が感染しているというの は油 断できないですね。中国を笑っていたら日本も怪しそうです。 さて、どうなることやら！ |
| 2018 年 9 月 25日 (火) 第 ６９３２回 トラン プ、中国に第三次制裁関税発動。なのに株価は上昇した |
| トランプさんの中国追い詰め作戦は止まるとこ
ろを
知らないようです。やはり、トランプさんは凄かった。とは言いながら、未だにグローバリスト共の反撃も止みません。こうなる
と、世界にとってはトランプさんが生き残ってくれることこそが最大の願いでしょう。 もし、トランプさんが倒されても後のペンスさんはもっと中国に厳しい考えを持っていると言われていますが、トランプ さん の決断が出来るかどうかが不安です。ここはやはり、トランプさんに何としても生き残り、歴史に名を残して貰いたいものです。 ここまで来ると、流石の金の亡者達も中国から撤退しているようです。何時もの、宮崎さんが取り上げてくれています。 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月１９日（水曜日） 通巻第５８３５号 トラ ン プ、中国に第三次制裁関税発動。なのに株価は上昇した ＥＵ企業の５・４％が中国から撤退、若しくは撤退中 9月18日、トランプ政権は「2000億ドル分の中国からの輸入品に対して１０％の制裁関税をかける。24日から実施 す る」とした。7月の160億ドル、8月の340億ドル。そして9月の2000億ドル、合計2500億ドルの中国からの輸入品 に高関税を課すことになる。 さぞや市場はおののくかと思いきや、不思議なことに株価は上昇に転じた。主な理由は予想されて２５％ではなく、１０％ とい う税率だったからだ。 中国はただちに報復にでた。米国からの輸入品600億ドル分に関税をかける、と。 しかし税率は明らかにされず、これから品目の選定がなされるようである。 「中国の経済政策のトップは完全に混沌状態」(ＮＹタイムズ、9月18日) だれが何をどう決めて良いのか、経済政策の実権を国務院から取り上げて、習近平の側近等に任せた結果が、これである。 在中国のアメリカ企業は「ここで生産して米国へ輸出している関係上、深刻な悪影響が出るし、高関税を理由に米国へ工場 を復 帰するという考えはない」とアンケートに答えた企業が過半だという。 他方、在中ＥＵ商工会議所は「米中関税戦争に巻き込まれて、相当の影響がでている。世界的なサプライチェーンが機能し なく なる」と事実を認めつつ、「すでに５・４％の中国で生産、販売してきたＥＵ企業が、中国から撤退したか、撤退を準備中であ る」とした（サウスチャイナ・モーニングポスト、9月19日）。 日本の企業にも動きは出てきているようですが、どこまで本気なのか。いずれにしても、ここで決断出来ない企業は大き な犠 牲を払うことになるでしょう。 それでも、留まるか！
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| 2018 年 9 月 24日 (月) 第 ６９３１回 パキスタン首相がサウジアラビアを電撃訪問 |
| 中国の一帯一路に組み込まれているパキスタン
が、 新しい大統領になって動きが激しくなってきているようです。 どうなることかと、16日、第 ６９２３回の「パ キスタン新政権、はやくもＩＭＦ救済回避策に対案なし」などで注目してきました。 何と、中国やＩＭＦではどうにもならないようで、サウジアラビアを大統領が訪問したようです。 何時もの宮崎さんが取あげてくれています。一体、どうなるのでしょう。 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月１８日（火曜日） 通巻第５８３４号 カー ン (パキスタン首相)がサウジアラビアを電撃訪問 ＩＭＦ管理を回避するために、金融危機を克服しなければならない イムラン・カーン首相は９月１７日、イスラマバードを発ってリヤドを訪問する。国王の招待により、二日間の実質的な訪 問で 主たる議題は今後の経済援助。とくに金融援助の詰めを行う。 すでに中国とのＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回廊）プロジェクトは６２０億ドルという途方もない借金のため、パキスタ ンは 西南部のグアダル港を４３年間、中国の租借地として認めたうえ、追加で２０億ドルの緊急融資を受けた。 他方、バジワ陸軍大将が北京を訪問している。経済援助が表向きのテーマだが、両国は半世紀以上の軍事同盟国であり、国 家安 全保障問題、アフガニスタン問題、インド戦略などを話し合ったと見られる。 このタイミングでカーン首相は就任後初の外国訪問を中国ではなく、サウジアラビアとしたことの意味は重要だろう。サウ ジと 中国のバランスをはかり、外交の梃子とする企図はありありとしている。 第一にパキスタンの核兵器開発は、おおむねサウジアラビアの資金援助があってなされた。サウジは万一の危機に遭遇した とき はパキスタンの核を活用する（背後からイランを攻撃できる） 第二に首都のイスラマバードに聳える世界一巨大なモスクも、サウジアラビアが全額寄付して建てられた（１９６６年、サ ウジ 国王ファイサル国王が寄付した）。 それまで首都はカラチだったが、イスラマバードを人工都市として、新しい首都を都市計画に基づいて碁盤の目のような整然 とし た都を建設したのだ。筆者も行ってみたことがあるが、パキスタンのあらゆる場所の喧噪、猥雑な風景とは別世界、静かで清潔な 都市である。 隣のラウルピンジには国連の事務所がある。 『ザ・タイムズ・オブ・インディア』(２０１８年９月１８日)の報道では、パキスタンは「ＩＭＦ管理体制になることを 回避 す るために、金融危機を克服しなければならない」として資金援助を要請するが、すでに４５億ドルの緊急融資が内定しているとい う。 中国との動きも宮崎さんが書いてくれています。 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月１７日（月曜、祝日） 通巻第５８３３号 中 国と パキスタンの「友誼」関係は変化。緊張状況にある 王毅外相のパキスタン訪問直後、パキスタン陸軍大将が北京を訪問 このところ、パキスタンへの出入りが激しい。ポンペオ国務長官は、中国主導のシルクロード、すなわちＣＰＥＣ（中国 パキ スタン経済回廊）に対して中国が620億ドルもの巨費を注ぎ込んだ結果、西端のグアダル港は43年間、中国が租借することに なった経過を踏まえ、「ＩＭＦの救済は難しい」と述べた。直前にトランプ大統領はパキスタンへの援助を中断した。 ポンペオのイスラマバード訪問の翌日、中国外相の王毅がイスラマバードを訪問し、イスマン・カーン首相に真意を問いた だ し、シルクロードプロジェクト継続の意思を確認したという。 カーン政権の誕生の後ろ盾はパキスタン軍である。 その軍の事実上のトップはバジワ陸軍大将である。そのバジワ将軍が9月16日、北京を訪問したのだ。 カーン新政権を背後で操る立場にある陸軍大将の発言には重みがあり、会談内容は公にされていないが、マハティール同様 に、借 金の返済が覚束ないことは、パキスタン経済の将来に暗雲を呼ぶ。収支バランスの悪化はパキスタン通貨の暴落を招く。つまりパ キスタンの安全保障に直結する問題だとする認識を表明したという。 過度の中国傾斜はシャリフ前政権であり、パキスタン国民が中国を快く思っているわけではない。 そのうえ、パキスタン財界は、商都カラチが中心であり、およそ２０のファミリーが銀行経営や物流を握っていてパキスタン 経済 を牛耳るとされる。 カラチ財界は、ハク政権（ソ連の謀略で暗殺された）、ムシャラフ政権（陸軍のグーでターでシャリフ政権を打倒し、米国と 協調 関係を結んだ）という軍事政権を通じて、米国とビジネス関係を深めることで成長した。 このカラチ財界も、カーン政権の後ろ盾になると想定されており、中国はこうした動きを神経質に捉え直したため、両国は 緊張 した状況に陥った。 ▲ＣＰＥＣなんぞより、水資源確保のダム建設を急げ、とカラチ財界 カラチはパキスタン最大の都市であり、アラブ諸国の進出が夥しい。国際金融都市でもある。 しかしカラチ市政最大の悩みは、じつは水不足である。 1947年の水供給に比較すると、カラチの水源は6分の１に激減しており、シルクロードなんぞよりダム、浄水場建設が急 がれ るべきだというのがカラチの意見である。 このため9月16日にカーン首相は日帰りでカラチを訪問し、市長などから意見を聞いた。「ダムが必要なことは分かって い る」としたうえでカーン首相は「中国は8万4000ケ所のダムをもち、うち５０００は大規模なダムである。インドでも ５０００のダムがある。わがパキススタンにダムが不足していることは明らかだが、予算をダム建設に割けるだけの余裕がな い」 とした(パキスタンの英字紙『ドーン』、9月17日)。 完全に八方塞がりですね。こうなるともうどうにもならないでしょう。そこまで追い込んだ中国もトランプさんの攻撃で 終わ りは見えてきているようですから何の手も打てないでしょう。 それにしても、習皇帝もここまで追い込まれてもまだしぶとく地位にしがみつくつもりなのでしょうか。こうなると、い よい よ自棄糞の戦争もありそうですね。 まさに、風雲急を告げるです！
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| 2018 年 9 月 23日 (日) 第 ６９３０回 我が家の太陽光発電 |
| 例
月の我が家
の太 陽光発電、９月分、８月１０から９月１０日までのデータです。 稼働日数は、３２日
分で前月より２日多く、前年と同じです。
関空に被害を齎した4日の台風２１号ですが、最初は直撃もありそうな進路でしたが徳島の方にずれて台風の西側ということもあって風も殆どなく、本当に台
風が通過したとは思えないものでした。東と西でこれ程の違いがあるとは思いもしませんでした。 去 年８月、買電、８０８（５２６、２８２）ｋＷｈで ２０，６１１円 １ｋＷｈの単 価、約２５．５１円 今年８月、買電、 ９５８（６３４、 ３２４）ｋＷｈ で ２５，２５６円 １ｋＷｈの 単価、約２６．３６ 円 去年 ９ 月、買電、 ６８９（４０６，２８３）ｋＷｈで １６，９４０円 １ｋＷｈの単 価、約２４．５９円 今年 ９月、買電、 ８９４（５５７，３３７）ｋＷｈ で ２３，１３４円 １ｋＷｈ の 単価、約２５．８８円 さて、売電は 去年８月、売 電、２２９ｋＷｈで １０，９９２円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 今年８月、 売 電、２２１ｋＷｈで １０，６０８円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 去年９月、 売 電、３０２ｋＷｈで １４，４９６円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円 今年９月、 売電、２１５ｋＷｈで １０，３２０円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 去年 ９月、２，４４４円の支払。今年の支払１２，８１４ 円。差し引き１０，３７０円の浪費となりました。 早明 浦 ダム １３日現在１００％です。台風のお陰もあったのでしょうか満水状態です。 今年は、岡山の豪雨といい、今回の台風といいお隣りの県は大変な被害を受けたにも関わらず、全く影響がない とい う不気味な年です。もしかしたらその付けが来るのでしょうか。 設置前年年間電気代 ２０７，９２８円 １年目の年間電気代 ３１，５１８円 ２年目 ７，０１２円 ３年目 ▲２，６８９円 ４年目 ▲５，４９９円 ５年目 ▲７４，７１７円 ６年目 ▲１１６，３８３円 ７年目 ▲９０，７８４円 ８年目 ▲８３，５８１円 ９年目 ▲３７，３１４円 １０年目 ▲４７，６０７円 １１年目 ▲４８，７９２円 １２年目 ▲２７，３２３円 １３年目 ９，２０６円 １３年目 ９月 ５，５４１円 １４年目 ９月 ２６，０５８円 参考：使 用料金表 今月も残暑が続いたとは言え、相変わらずの浪費が続いています。もう諦めました。 ところで、あの台風で残暑が吹っ飛んで曇り空が続いていますす。やっぱり、変な天候です。 さて、来月は！
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| 2018 年 9 月 22日 (土) 第 ６９２９回 マドゥロ （ベネズエラ大統領）が北京訪問 |
| この期に及んでも中国の金を頼りにする国があ
るよ うです。と言うか、我が日本にもそんな奴らがうようよしているのが情け無い。 何と、ベネズエラの大統領が習皇帝に金の無心に行ったようです。他に頼るところも無いのでしょうが中国にそんな余裕 があ るのでしょうか。 何時もの宮崎さんが書いてくれています。 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月１５日（土曜日）弐 通巻第５８３１号 マ ドゥロ （ベネズエラ大統領）が北京訪問 「あと５０億ドル融資して呉れ、これまでの返済は半年待って」 ８月４日、マドゥロ大統領の再任式典。ドローンが爆薬を積み込んで会場に飛来した。 会場となったテント近くで爆発し、十数名が怪我をしたというが、ジョン・ボルトン補佐官は「自作自演ではないか」と言っ た。 ワシントンではベネズエラの旧軍人等がトランプ政権と接触し、クーデター計画が進んでいるという情報も飛び交った。 ２００８年９月１４日、マドゥロ大統領は北京空港に降り立った。テロ未遂事件以来、初めての外遊先を中国としたのは当 然だ ろう。中国からチャバス前政権はベネズエラの石油を担保に５００億ドルを借りだし、これまでにも石油輸出で返済してきたとは いえ、あと２００億ドルの債務を負っている（「２００億ドル」というのは中国の公式発表で、実際は中国輸出入銀行が別枠 で もっと貸している）。 マドゥロ大統領が北京で真っ先に訪れたのは人民大会堂脇の毛沢東記念館。そのミイラを拝んで「毛沢東主席は偉大な革命 家。 ２１世紀の人類史を見通した偉大な指導者」などと礼賛した。これはＣＣＴＶでも報じられたが、中国国民は「大虐殺の魔王」を 「偉大な指導者」などという、その時代錯誤の感覚にゾッとなったのではないか。 習近平との会合では「両国は相互信頼、相互裨益の友好関係にあり、もっともっと二国間の関係を深めたい」と原則論を ぶっ た。 引き続き李克強首相との面談で、李首相は「可能な限りの支援を中国は続けるが、法治の回復と社会の安定に努力して欲し い」 と釘を刺したそうな。 さらに王毅外相との会談でマドゥロは「ＢＲＩのさらなる発展にベネズエラは協力するし、ラテンアメリカ諸国は全体で中 国の 支援を熱望している」と述べた。 要するにマドゥロ大統領の北京訪問の目的とは「あと５０億ドル融資して呉れ、これまでの返済は半年待って」という緊急 の要 請だった（『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』、９月１５日）。 ＩＭＦは、ベネズエラのハイパー・インフレーションが年内にも１００万パーセントに達すると警告している。すでにベネ ズエ ラ国民は、およそ１５０万人がコロンビアやブラジルに避難し、これは欧州におけるシリア難民の数に匹敵する。 中国のカネに依存してシルクロード構想に飛びつき、原油代金が１バーレル＝１００ドル時代に、有り余る外貨を、医療無 料、 大学無料などバラマキをやって大衆迎合政策をとった結果、原油代金の激減と同時に経済は失速した。ベネズエラもまた中国の 「一帯一路」プロジェクトの大きな荷物に化けたのだった。 ここまで世界をボロボロにしておいて、中国はまだ生き残るつもりなのでしょうか。と言うか、未だに崩壊しないことが 信じ られません。これこそが独裁の恐ろしさなのでしょう。 それにしても、こんな中国に未だに擦り寄ろうとしている日本政府・経済界は、一体、何を考えているのでしょう。本当 に中 国がまだ生き残ると信じているのでしょうか。 究極のバカとしか思えない！
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| 2018 年 9 月 21日 (金) 第 ６９２８回 中国企業 の買収を締め出せ |
| 昨日、アメリカが、「日本が本気で言っている
とは
思えない」と美しい誤解をしてくれていることを取り上げましたが、このまま続けていると堪忍袋の緒が切れることは間違いない
でしょう。 と、恐れていたら、どうやら日本以外は既に動き始めているようです。 何時もの、宮崎さんがそんな動きを書いてくれています。やはり、日本はこのままでは窮地に陥りそうです。分かってい るの でしょうか。 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月１５日（土曜日） 通巻第５８３０号 ＜前日 発行＞ 中国 企業 の買収を締め出せ。米の呼びかけに独英仏、豪加墨が合流 中国の対米投資90％減、中国への直接投資も激減している 米国の外国投資監査委員会（ＵＦＩＵＳ）は議会決議によりその権限を強化された。 中国系ブロードコムのクアルコムの買収（空前の1170億ドルが提示された）は拒否された。 ＺＴＥ（中興通訊）は向こう7年間、米国におけるビジネスが禁止された。ＨＮＡ（海航集団）の米国企業買収も断念させ られ た が、最近も「シノＩＣ」による「エクセラ半導体」買収（5000万ドル）などがＵＦＩＵＳの調査によって「国家安全保障上問 題がある」として拒否された。 米国の中国企業によるハイテク企業買収阻止の流れは、英国、仏蘭西、ドイツに及び、とくに「独中蜜月」といわれて、メ ルケ ル政権は「煙台大杯集団」によるクーカ社買収を放置したが、その後、メタル・スプニング社の買収を禁じた。前者は原子力設 備、備品などの会社であり、クーカ社はロボット製造企業である。 このハイテク企業買収による中国の進出を国防上の理由から脅威視する流れは、英仏独ばかりかＥＵ諸国全体、そしてカナ ダと メキシコへも拡大した。メキシコは米国企業が進出しているためで、メキシコ企業というより、米国系メキシコ籍企業とみたほう が分かりやすい。 他方、中国の対米投資は90％減であり、外国からの中国への直接投資も激減している。２０１６年に１９６１億ドルを記 録し たのを頂点に、１７年は１２４６億ドルとなって、３６％の激減ぶりを示した。 どう考えても日本の企業の動きはこうした動きと反対としか思えません。もし、本気でまだ中国への投資を考えているの な ら、やはり世界から総スカンを食い、最悪の場合は中国と一緒に崩壊することになりそうです。 財界は、その危機が分かってないのでしょうか。それ程までに劣化しているとは思いたくないが、やっていることはそう とし か思えない。 大丈夫でしょうか！
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| 2018 年 9 月 20日 (木) 第 ６９２７回 ★日本が本気で言っているとは思えない |
| ウィグル問題を発言し出したアメリカですが、
一帯 一路にも追求し出したようです。いよいよアメリカの対中国政策は本気度を増してきているようです。 政府の高官が、一帯一路の狙いは港湾、レアアース、鉱物資源だとズバリと発言したようです。この高官が、日本に対し て強 烈な発言をしているようです。 何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月１３日（木曜日）弐 通巻第５８２８号 米政 府高 官が警告。「一帯一路は対象国の資源略奪だ」 米政府国際財政発展局長「狙いは港湾、レアアース、鉱物資源」 『南華早報』が大きく報じた（2018年9月13日）。 米政府高官の発言は「一帯一路は対象国の資源略奪だ」と総括しており、当該米政府国際財政発展局長は「狙いは港湾、レア アー ス、鉱物資源」と語っているのだ。 ｛Ｐｒｅｄａｔｏｒｙ｝は、明瞭に「略奪」を意味するが、こうした語彙を用いた米政府高官がいるのである。筆者は ＯＢＯＲ（Ｏｎｅ Ｂｅｌｔ Ｏｎｅ Ｒｏａｄ）を、中国が突然、「ＢＲＩ」（Ｂｅｌｔ Ｒｏａｄ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ） と言い直したとき、それは「すべての道はローマに通ず」を象徴するＯｎｅＲｏａｄという覇権主義の語彙が、欧米に与える 悪印 象を避けるためだろう、と推測した。 中国の投資は当該国の担保が究極の狙いであり、返せないとわかると担保を取り上げる。 スリランカのハンバントタ港は９９年、パキスタンのグアダール港は４３年の租借となった。ジブチには中国の軍事基地が 建設 された。次はモルディブ、そしてミャンマー、バングラデシュが狙われている。 米政府系の海外協力機構にＯＰＩＣ（米国のＪＩＣＡのような組織）がある。 https://www.opic.gov/who-we-are/overview このＯＰＩＣ（「國際民間投資機構」）のレイ・ワッシュボーン総裁（ＣＥＯ）は「中国の投資先の国々が安定した星陵を 得る ためのインフラ構築ではない。供与しているローンは政治的な保険であり、当該国の財産が目当てである」と明言した。 そういえば、アフリカでもタンザニア、ケニアでは農地、コンゴ共和国ではコバルト鉱区、ジンバブエなどでは鉱物資源、 コー トジボアールはダイヤモンド、そしてナイジェリアは石油。。。。。 しかし、十月初旬の『中国アフリカ経済フォーラム』で習近平は「向こう３年間で６兆ドルを投下する」などと大風呂敷を 拡げ たばかりである。 こうした分析はすでに小誌で数年も前から指摘してきたことで、いまさら遅いというきがしないでもないのだが、やはり米 国の 権威筋が同様な分析を明示したことが一等重要だろう。 最初は「過剰在庫と失業の輸出」に目的があった。ＡＩＩＢは「阿漕な高利貸し」と小誌は指摘したし、筆者は『ＡＩＩＢ の凄 惨な末路』(ＰＨＰ研究所)という書籍も早々と上梓した。 それでも日本の財界は中国投資を中止せず、日本主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ＝本部はマニラ）は、悲鳴を挙げたＡＩＩＢ に協 力して協調融資のかたちにして中国のメンツを維持させた。 ところで、ＪＩＣＡは、平和主義による国際貢献で「海外青年協力隊」には多くのボランティアが集うが、理事長は北岡晋 一で ある。 https://www.jica.go.jp/press/2018/20180704_02.html 彼が米国のような発言をするとは考えられず、日米の彼我の差は明々白々だろう。 安部訪中は、何をもって、このような国と日中友好の旗印に協力をするのか。前述の米政府高官は「日本が本気で言ってい ると は思えない」と発言を続けているが。。。 この最後の、「日本が本気で言っているとは思えない」は強烈ですね。やはりアメリカで日本の最近の中国への対応に疑 念を 持ち出した証拠じゃないでしょうか。 まさか、日本が、トランプさんの戦略を理解していないとは思えないのでしょうね。もし、これが日本の本気だと分かれ ばや はりアメリカというかトランプさんは激怒して完全に敵国扱いになりそうです。 それが分かっているのでしょう
か！
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| 2018 年 9 月 19日 (水) 第 ６９２６回 悲劇生んだ「一人っ子政策」 |
| 中国の一人っ子政策が、壮大な失政であったこ
と は、8月13日、第
１５１６回の「人
口学から見て非常に脆弱な中国」などで取あげたように大問題を起こしているようです。 その政策の恐ろしさを実際に中国で育った産経の矢板さんが詳しく書いてくれています。この政策は毛沢東かと思ってい たら 違っていたようです。 それにしても、何とも恐ろしい事が行われていたようです。やはり、中国は人間が住むところじゃないようです。 産経ニュースより 2018.9.12 【矢板明夫の中国点描】悲 劇生んだ「一人っ子政策」 権力者の思いつきに翻弄される中国 遼寧省や天津市など中国の各地方政府が、２人目の子供が生まれた夫婦に奨励金を出す制度を検討し始めたと中国メディア が伝 えている。２０１５年まで約４０年も続いた「一人っ子政策」が急速な高齢化と労働人口の不足をもたらしつつあるためで、対策 に躍起になっていることがうかがえる。 こうしたニュースを目にするたびに、北京駐在時代に出会った山西省出身の６０代後半の夫婦を思い出す。ともに教師だっ た２ 人は、長男が生まれた後、国策に従い２回も中絶した。しかし、その長男が、大学生だった２０００年ごろに交通事故で死亡し た。夫婦は「国のせいで私たちはいま、病院に付き添ってくれる人もいない」と支援を求めて地元政府に陳情を繰り返した が、門 前払いされ続けた。 年金や社会保障制度が不完全な中国では老後、子供の世話になることがいまも一般的だ。この夫婦のように「一人っ子」を 無く した親たちは「失独者」と呼ばれ、全国で少なくとも数百万人はいるといわれる。 １９７０年代末から実施された一人っ子政策は数々の悲劇を生んだ。代表的なのは９１年、山東省冠県などで実施された 「１００日出産ゼロ運動」だ。省内で計画出産の達成率が最下位だった同県は、“汚名返上”のため、「同年５月１日から８ 月 １０日まで県内で出産ゼロ」を決めた。期間中に第１子を含めて出産予定の妊婦が堕胎を強制され、数万人が病院に連行された。 長年の不妊治療の末、ようやく子宝に恵まれた妊婦も無理やり中絶させられ、自殺した人も少なくなかった。 ９４年９月、現役軍人が大量の民間人を殺傷した建国門事件の原因も一人っ子政策だった。 事件は、北京近郊に駐屯する中国人民解放軍の田明建副中隊長（当時）に「第２子を妊娠した」と知らせる妻からの手紙 が、事 前検閲で上司に発見されたことがきっかけとなった。妊娠７カ月の妻は中絶手術を強制されたが、手術が失敗して母子ともに死亡 した。 それを知った副中隊長は上司ら複数の将校を射殺。さらに大使館などが集中する建国門界（かい）隈（わい）で無差別に発 砲 し、イラン人外交官を含む約２０人を殺害後、特殊部隊に射殺された。この事件は中国でいまでも報道規制が敷かれ、正確な死傷 者数は明らかになっていない。 一人っ子政策を主導したのは、７０年代末に最高実力者となった●（＝登におおざと）小平だった。「経済発展の遅れは人 口が 多いことが原因だ」と考えた●（＝登におおざと）は、科学的検証もほとんどせず、「あらゆる経済的、行政的手段を使って人口 を抑えろ」と全国に指示した。一部の外国の人口問題専門家は「天下の愚策」と批判したが、国内で異を唱える者はいなかっ た。 違反した家庭は年収以上の罰金が科されたため、各地で同政策の実施を担当する計画出産委員会は大きな利権を手にした。 是正 を求める声は黙殺され続けた。 いびつな人口構成が深刻化した２０１５年にようやく第２子が認められたが、出生率は思うように伸びなかった。このため 今度 は一転して正反対の出産奨励策を実施し始めたというわけだ。 指導者の思いつきで多くの中国人の人生が翻弄されてしまったが、共産党の一党独裁体制が続く限り、こうした悲劇が繰り 返さ れ得ることを忘れてはならない。（外信部次長） それにしても、ここまで恐ろしい事が行われていたとは想像もしませんでした。やはり独裁政権というのは歯止めが利か ない ようです。 こうしてみると、人間が人口をいじることが出来ると思うことに驕りが権力者の驕りがあるようです。 日本でGHQが仕込んだ産児制限も今や日本に同じ問題を起こしていることを考えると、人間って本当に恐ろしいです ね。 やはり、自然に任せるべきか!
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| 2018 年 9 月 18日 (火) 第 ６９２５回 ★習近平の標的はアリババか、トップ辞任 |
| これは面白そうというニュースが飛びかってい
まし た。あの孫が大株主のアリババのトップが辞任したのだそうです。一体、何があったのでしょうか。 色々記事がありましたが、表面的なものばかりで興味深いものはありませんでした。ところが、やはり何時もの宮崎さん が面 白い記事を書いてくれています。 どうやら、習の標的になっているのじゃないかと言うことです。これはありそうですね。と言うか、あって欲しい。是 非、叩 き潰してもらいたいものです。 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月１２日（水曜日） 通巻第５８２６号 安邦 保 険、海南航空、大連万達につづく習近平の標的はアリババ 馬雲に暗雲。危機を感じたがゆえにアリババのトップを辞任へ 中国の民間企業の星、若者のアイドルともなった「中国のビル・ゲーツ」＝馬雲（英文はジャック・マー）は唐突にアリバ バの トップの座から降りて、以後は社会奉仕事業に専念したいとした。 「？？？」。 アリババは浙江省杭州に本社があり、従業員が８６０００人、売り上げは世界で４２００億ドルという神業的な急成長企業 で、 ２０１４年に香港でＩＰＯ（新規株式公開）したときは史上空前の２５０億ドルをかき集めた。この記録はまだ破られていない。 先月、マレーシアからマハティール首相がわざわざ本社を訪問したおりに馬雲自らが、多忙なスケジュールを変更、先約を おし のけて首相の案内役を買って出た。マレーシアは交通渋滞を解決するＡＩ技術をもとめ、中国の代表企業視察となった。 アリババは中国共産党の「指令」が背景にあったのか、香港の老舗名門の英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」を 買収 し、世界のメディアが注目した。 このメディアは香港返還前にマレーシア華僑の郭?年（シャングリラホテル経営）が買収し、その後、世界の新聞王ルパー ト・ マードックが買収し、さらに馬雲が傘下におさめてきた。 これで香港最大の影響力を持つメディアは、中国共産党の色が濃くなると言われたが、馬が経営トップになってからも論調 は変 わらず、というより行間を読むと、共産党に批判的なことが分かる。 アリババは１１月１１日の語呂合わせで独身者の買い物ディなどと企劃したところ、世界最大の消費がおこって、そのデー タの 強みを改めて業界は悟った。この現象をじっと見ていたのが中国共産党なのである。 ▲アリババのビッグデータは中国共産党にとっても脅威なのだ なぜならアリババが蓄積した個人データは、共産党にとって一大脅威であり、なにはともあれ、このまま民間企業を独自な 方向 に走らせるわけにはいかない。 ましてアリババも、テンセントも百度も、どちらかと言えば江沢民政権時代に急成長した企業であり、習近平にとっては長ら く癪 のためだった。 安邦保険、海南航空、大連万達につづく習近平の標的はアリババだろうとチャイナウォッチャーの間には噂が飛び交う。 安邦の呉小輝はトウ小平の孫娘を後妻としていたにも拘わらず逮捕拘束され、海南はバックが王岐山のはずだが、有利子負債 が巨 額すぎてヒルトンホテルなどの資産を片っ端から売却し、大連万達も虎の子のテーマパークやホテルを売却している。習近平に睨 まれ銀行融資が途絶えたからだ。 巨大なビッグデータの横取りを企図する中国共産党の動きを肌で感じている馬雲にとって、このあたりでアリババから身を 引く のが得策と考慮した可能性が高い。 後継は１１１１セールを成功させた張勇になる。 この馬雲引退という大事件は、テンセント、百度など中国のベンチャー企業大手に、爆発的な衝撃をもたらした。ところで アリ ババの最大株主は孫正義である。かれはどうするのか？ 【Front Japan 桜】で宮崎・福島コンビがこの件について語ってくれています。後半です。 習が本気で叩き潰してくれれば、私の大好きに孫も終わりじゃないでしょうか。ソフトバンクが日本から無くなれば日本 に とっては最高ですが、しぶとい奴だけに、そうは上手く行かないでしょうか。 何とか実現してほしい、今度こ
そ習 皇帝頑張れ！
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| 2018 年 9 月 17日 (月) 第 ６９２４回 崇山少林寺（禅宗）は五星紅旗を高く掲げた政治宗教集団化 |
| 中国のウィグル弾圧がトランプ政権によって
やっと 表に出て来ましたが、宗教に対する締め付けは他でも厳しくなってきているようです。 習皇帝がウィグルを恐れるの分かりますが、他の宗教を取り締まるのは何を恐れているのでしょうか。と言うか、やはり 宗教 は恐ろしいものなのでしょう。 そんな中、自分から恭順の意を表したところもあるようです。何時もの、宮崎さんが取り上げてくれています。 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月１１日（火曜日）弐 通巻第５８２４号 モス クや キリスト地下教会が弾圧される傍らで 崇山少林寺（禅宗）は五星紅旗を高く掲げた政治宗教集団化 河南省開封から南へバスで二時間強。宏大な山のなかに出現するのは霊験あらたかなる霊山。崇山少林寺の本山は世界遺産 でも ある。 いまでは観光客がうじゃうじゃと雲海をバックに写真を撮る景勝地でもあるが、禅宗の本山でもあり、この少林寺のボス＝ 釈永 信は中国共産党公認の仏教界の副代表を務める。 だから釈は「少林寺ＣＥＯ」という渾名もあるが、「政治和尚」とも言われる。 正式に崇山少林寺は朝夕の儀式で五星紅旗を掲げた。 千五百年の同寺の歴史始まった以来である。宗教弾圧を強める習近平政権の顔色を読んでのことだろう。しかし、これは「宗 教の 自由」が建前上保証されている憲法に抵触し、多くの中国人からみれば、失望であろう。 ネットには「釈迦とマルクスが握手？ まさか」という意見が見られる。 他方で、新彊ウィグル自治区のムスリム弾圧は、世界からいかに非難を浴びようと、「あれ(強制収容所)は職業訓練所 だ」と 詭弁を弄し、その弾圧は青海省から陝西省、寧夏回族自治区のモスクにも及んでいる。 弾圧は都市部のキリスト教の教会にも及んできた。 北京の朝暘区にある巨大なキリスト教地下教会が閉鎖される危機に直面している。「不法な印刷物が配布されている。活動 は非 合法だ」と当局は監視を強化してきた。 許可のない集会は禁止されている(ミサに多数が集まるのも禁止)、「新教の自由はどこへいった？」と信者が騒ぎ出し た。 地下教会などと言っても、おおっぴらにミサは行われてきたが、六年前の週近平政権発足と同時に規制が強まり、多くの信 者は いまでは地下教会にも通わず「家庭教会」で祈りを捧げているという（南華早報、9月10日）。 習皇帝は、やはり民衆の反乱を恐れているということでしょうか。そうまでしても権力というのは手に入れたいものなの で しょう。これこそがシラス国を知らない世界の人達が目指す究極のウシハクなのかもしれません。 世界中の国や企業のトップ達が独裁者というウシハクの地位を得ようとしているのじゃないでしょうか。 やはり、世界にシラス国を教えてあげたいものです。 その前に、日本人が知る必要あ
り！
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| 2018 年 9 月 16日 (日) 第 ６９２３回 パキスタン新政権、はやくもＩＭＦ救済回避策に対案なし |
| 宮崎さんがパキスタンの選挙でクリケットの英
雄が 当選したことを、8月1日、第
１１９３回の「パ
キスタン選挙で周章狼狽の中国」で、知り、これは面白くなりそうと期待していましたが、軍がバックに付いて
いる ので中国寄りとのことでがっかりしていました。 その後、中国が緊急に資金を提供したようですが、やはりそれだけでは無理だったようです。 と言うことで、宮崎さんが新しい情報を書いてくれています。それにしても、日本のマスメディアは宮崎さんの情報に勝 てな いのも情け無いですね。 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月１０日（月曜日） 通巻第５８２２号 パキ スタ ン新政権、はやくもＩＭＦ救済回避策に対案なし 「なぜ高級車や、輸入チーズが必要？」とイムラン・カーン首相 パキスタン下院議員選挙で想定外のハプニングはクリケット選手（ワールドカップ優勝）から政治家に転じたイムラン・ カーン が新首相となったことだ。新たに有権者となった２０００万人の若者と、背後では軍の支持があった。 すぐに直面したのは債務危機だった。１９８０年以来、すでにパキスタンは１５回もＩＭＦに救済を仰いできた。今次、ま たま たＩＭＦ管理となると、さらに経済は貧窮化するため、緊急に中国の融資を仰いだが、焼け石に水だった。 中国が主導するＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回廊）も、５７０億ドルの予算が、いつの間にか６２０億ドルに膨らみ、し かも あちこちで工事中断しているため、大幅な遅延が生じている。 ９月９日、イムラン・カーン首相は「高級車、輸入チーズ、スマホの輸入制限を検討中だ。なぜ外貨不足の現在、贅沢な輸 入 チーズが必要なのか」。しかし、これら贅沢品２４３品目に対してパキスタンはすでに５０％の関税をかけている。 それでも２０１８年上半期の貿易赤字は４３％増の１８０億ドルに達しており、主として原油代金値上がりが原因とはい え、ま すますパキスタン通貨は下落し、外貨準備は底をついている。同時期にパキスタン中央銀行は三回も利上げを繰り返しているが、 通貨は４０％の値下がりを示した。 「スマホ、高級車、そしてチーズの輸入を自粛すれば外貨を４５億ドル節約でき、さらに輸出を増やせば３０億ドルの経常 収支 の改善に繋がる」とイムラン・カーン首相は、空しい展望を語った。 ＩＭＦ救済、通貨、金利、経済政策の管理体制に入ると、もっとも嬉しくない国は中国になる。 中国が嬉しくないのなら、気の毒ですがパキスタンにはＩＭＦの管理に入って貰いましょう。これが中国の命取になれ ば、い ずれパキスタンは世界から感謝される時がくるのじゃないでしょうか。 それにしても、中国はいよいよ八方塞がりのようです。一体どうするのでしょう。いよいよ自棄糞で南シナ海か尖閣で戦 争で も起こすのでしょうか。いずれにしても、益々習王朝の崩壊は近いようです。 何とも楽しみ！
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| 2018 年 9 月 15日 (土) 第 ６９２２回 中国のマネーパワーは「張り子の虎」 |
| 日本の経済界は本当に中国が生き残ると思って
いる のでしょうか。それとも、撤退する損失の責任を取りたくなくて先送りしているだけなのでしょうか。 自社と日本・世界の為に、ここは自分が敢えて火中の栗を拾うと言う矜持のある経営者はいなにのでしょうか。 とは言いながら、ここは大丈夫かなと思っていたトヨタまでが投資を増やすと言い出したのでもうがっかりです。これ も、裏 があるのなら良いのですが、こればっかりは分かり間せん。 そんな中国を何時もの田村さんが「張り子の虎」と書いてくれています。 産経ニュースより 2018.9.8 【田村秀男のお金は知っている】中 国のマネーパワーは「張り子の虎」 「一帯一路への支援」の裏にある真の狙いとは？ 「本当は火の車なのに、よく言うね」。そう思ったのは、中国の習近平国家主席の大盤振る舞い発言だ。習氏は自身が提唱 して からまる５年経つ新シルクロード経済圏構想「一帯一路」について、北京で開かれた「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合 で、今後３年間で６００億ドル（約６兆６０００億円）をアフリカ向けに拠出すると発表したのだ。（夕刊フジ） 「一帯一路」は中国のマネーパワーによって推進される、とは一般的な見方なのだが、だまされてはいけない。本 グラフを見ればそのパワーは張り子の虎同然であることがはっきりする。 外貨準備など中国の対外資産は外貨が流入しないと増えない。流入外貨をことごとく中国人民銀行が買い上げる中国特有の 制度 のもと、中国当局は輸出による貿易黒字拡大と、外国からの対中投資呼び込みに躍起となってきた。ところが、２０１５年以降は 資本逃避が激しくなり、最近でも３０００億ドル前後の資本が当局の規制をかいくぐって逃げている。 そこで、習政権が頼るのは債券発行や銀行融資による外国からの資金調達である。対外金融債務はこうして急増し続け、外 国か らの対中投資と合わせた対外負債を膨らませていることが、グラフから見て取れる。主要な対外資産から負債を差し引いた純資産 は今やゼロなのだ。 今後は「債務超過」に陥る可能性が十分ある。米トランプ政権は年間で３８００億ドルの対中貿易赤字を抱えており、少な くて もそのうち２０００億ドル分を一挙に削減しようとして、中国からの輸入に対し矢継ぎ早に制裁関税をかけている。中国の海外と の全取引によって手元に残るカネ（経常収支）は縮小を続け、ことし６月までの年間で６８３億ドル、昨年年間でも１６５０ 億ド ルである。対米黒字が２０００億ドル減れば、中国の対外収支は巨額の赤字に転落してしまう。しかも、外国からの投資も大きく 減りそうだ。米中貿易戦争のために対中投資が割に合わなくなる恐れがあるからだ。 習氏が一帯一路圏などへの投融資を増やそうとするなら、外国からの借り入れに頼るしかないが、それなら高利貸しかサラ 金並 みの金利でないと、自身の負債が膨張してしまう。現に、中国による一帯一路圏向けの借款金利は国際標準金利の数倍に達してい るとみられる。 そればかりではない。習氏は外貨が手元になくても、「資金拠出します」と言ってみせるからくりを用意している。港湾や 高速 道路、鉄道などインフラを融資付きで受注する。受注者は中国の国有企業、それに融資するのは中国の国有商業銀行、従事する労 働者の大半は中国人である。 とすると、受注側の資金決裁はすべて人民元で済む。そして、負債はすべて現地政府に押し付けられ、しかも全額外貨建て とな る。中国はこうして「一帯一路への支援」を名目に、外貨を獲得するという仕掛けである。安倍晋三政権も経団連も「一帯一路に 協力」とは、甘すぎる。（産経新聞特別記者・田村秀男） この状況で、一帯一路に協力なんかしたら世界の笑い者でしょう。それ以上にトランプさんの逆鱗に触れ、下手すれば中国 と共 に叩き潰される恐れもありそうです。 中国に完全に取り込まれている政・官・財の偉いさんたちが必死で動いているのでしょうね。孫な奴等に日本を崩壊させる 訳に は行かないでしょう。 それにしても、特亜３国の下僕がどれくらい居るのかを考えると恐ろしいものがあります。 日本人の劣化は酷すぎる！
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| 2018 年 9 月 14日 (金) 第 ６９２１回 トリチウム含む処理水の海洋放出に批判続出 |
| アレ（菅）が日本消滅の為に仕掛けた原発停止
問題 を、8日、第
１２７１回の「★
北海道地震、未曽有の大停電は菅直人にも責任がある」でも取り上げました。 その原発問題の中でも問題なのが福島原発のトリチウムです。これをタンクに溜めると言う壮大な無駄遣いが行われてい るこ とです。 このトリチウムが安全であることは世界では常識であることを、2017年2月23日、第 ６００回の「★ 青山さん福島原発質問」や、3月24日、第 ９９４回の「★ 先見えぬ福島原発『トリチウム処理水』」などでも取り上げて来ました。 そのトリチウムの公聴会が開かれたそうです。 産経ニュースより 2018.9.5 【原発最前線】ト リチウム含む処理水の海洋放出に批判続出 「報道」が反発煽る？ 公聴会の議論かみ合わず 東京電力福島第１原発にたまり続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の問題について、国の有識者会議が８月末に福 島県 と都内で開いた初めての公聴会は、解決の「困難さ」を世に示す機会となった。有力視された海洋放出には反対意見が相次ぎ、合 意形成の道筋は見えていない。（社会部編集委員 鵜野光博） 「前提」にズレ 公聴会は８月３０日に福島県富岡町、３１日に同県郡山市と都内で開かれ、それぞれ１４人、１４人、１６人が意見表明者 とし て参加した。事務局の資源エネルギー庁によると、公募の申請者が１０〜１５人の想定数にほぼ収まったため、抽選は行わなかっ たという。 ３会場では処理水の海への放出に反対する意見が大半を占めた。ただ、議論の前提で複数の掛け違いが生じていた。 その原因の一つは、公聴会前の８月１９日以降、処理水を貯蔵しているタンク内にトリチウム以外の放射性物質が残ってい ると 一部で報じられたことだ。公聴会の主催は「多核種除去設備等処理水の取り扱いに関する小委員会」で、先行設置された「トリチ ウム水タスクフォース」以来、有識者は足かけ６年にわたってトリチウムを含んだ処理水の処分策について検討してきた。し か し、タンク内にヨウ素１２９などが残留しているとの報道を受け、意見表明者の多くは「公聴会の前提が崩れた」と批判し、予定 通り開催したことに抗議する人もいた。 もう一つは、トリチウムの性質について認識が共有されていないことだ。小委は風評被害対策が大きな検討テーマで、風評 被害 の意は「根拠のない噂や憶測などで発生する経済的被害」（大辞林）とされる。公聴会の資料は「トリチウムは自然界にも存在 し、全国の原発で４０年以上排出されているが健康への影響は確認されていない」と管理下での安全性を強調したが、海洋放 出に 反対する人の大半はこの前提に立たず、トリチウムを含んだ水を放出すること自体を危険とみなした。「風評ではなく実害」の立 場では、風評被害対策の議論は成り立たない。 規制委員長批判も 処分方法について海洋放出の「結論ありき」という受け止めも、掛け違いの一因となった。 タスクフォースでは平成２８年６月、処分方法を地層注入▽海洋放出▽水蒸気放出▽水素放出▽地下埋設−の５つに絞り込 み、 同年１１月に設置された小委はメンバーに社会学者を入れてさらに検討を加えている。前出資料では海洋放出がコスト面などで有 利なことが読み取れるが、小委として結論は出していない。 ところが、廃炉作業の安全性を監視する原子力規制委員会では、更田（ふけた）豊志委員長が科学的見地から「希釈して海 洋放 出が現実的な唯一の選択肢」と記者会見で述べている。意見表明者からは「規制委が汚染水海洋投棄の旗振りをしているのは本末 転倒だ」などと批判も出た。 「結論ありき」の指摘に小委の委員が「（海洋）放出とは一切言っていない。勝手に言っているのは原子力規制庁だ」と強 い口 調で反論する場面もあった。 「説明受けていた」 最初に触れたトリチウム以外の放射性物質が残っていることについては、小委委員長の山本一良（いちろう）名古屋学芸大 副学 長が３０日の公聴会終了後、報道陣に「最初の段階で説明を受けていた」と明かし、「浄化装置で取れるものと取れないものとを 区別し、取れないトリチウムに重点を置いて検討してきた。個人的には処分に当たってトリチウム以外を除去するのは前提だ と考 えている」と説明した。 つまり、トリチウム以外は「除去しようとすればできる」ため、議論をトリチウムに絞ったということだ。ただ、公聴会資 料で は「タンクで貯蔵している処理水の性状」でヨウ素１２９が検出限界値以下（２６年の数値）とされており、タンク内の現状につ いて誤解を招くことは否定できない。 それでも、報道が公聴会の議論に与えた影響は、放射性物質に過敏に反応する人心の問題としても今後検証されるべきだろ う。 当事者になれるか 海洋放出すべきだとする意見は富岡、郡山会場でそれぞれ１人の男性が表明。どちらも風評被害を防ぐため、全量検査を 行った コメと同じように、放出に当たってトリチウム濃度の全量測定を行うことが必要だとする考えを示した。 富岡会場では漁業関係者２人が含まれ、試験操業に携わってきた漁師の小野春雄さんは「福島の海に放出することだけは絶 対に 反対。本格的な操業がまた何年も遅れるばかりでなく、漁労技術も途絶えてしまう」と風評被害への不安を訴え、「目の前の海で 自由に魚を捕れない苦痛を皆さん分かりますか。漁師が納得する方法を採ってください」。当事者の声が会場を圧倒した。 海洋放出に反対する人々からは、代案として原発敷地内外でのタンク保存継続のほか、「経済産業省前か東電本社前で放 出、保 管すべきだ」と主張する声もあった。暴論のようだが、この問題を福島だけに押しつけず、より多くの人が「当事者」として向き 合うために、「東京での処分」は一考に値するのかもしれない。 トリチウムを含む処理水 東京電力福島第１原発で８月現在、約９２万トン、タンク約６８０基分が貯蔵され、タンク増設 が限 界に近づいている。第１原発では原子炉建屋内に流入した地下水や、事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷却するための注水が 汚染水となって増え続けており、東電は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で汚染水を浄化しているが、トリチウムは除去できな い。ト リチウムは放射線のエネルギーが弱く、通常の原発では希釈した上で海に放出している。 これは、アレ（菅）の仕掛けが原因であることは間違いないですが、その後の安倍政権の腰の引けた対応による放置にも 責任 があるでしょう。 確かに、平和ボケの日本でこの問題を出せば反日売国左翼・在日共が待ってましたと大騒ぎすることは間違いないでしょ う。 しかし、政府はきちんと国民に説明して理解して貰うという矜持が必要です。 これも、憲法改正の為の匍匐前進の一環なのだろうとは思っていますが、もう少し国民を信頼して取り組む気概も求めら れて います。何時までも、こんな腰の引けた対応ばかりを見せ付けられると、段々と心が離れそうで心配です。 それとも、やはり憲法改正まで
待た なくてはならないのか！
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| 2018 年 9 月 13日 (木) 第 ６９２０回 国内経済脅かす「消費降格」貧乏、節約を自慢し始めた中国人 |
| 中国の崩壊がいよいよ近いと思わせてくれる面
白い
現象が起きているようです。何と、中国人が、貧乏や節約を自慢し始めたのだそうです。どうやら日本と同じようなデフレになっ
てきたのじゃないでしょうか。これこそが、中国崩壊の前兆じゃないでしょうか。 石平さんが、そんな現象を「消費降格」と書いてくれています。 産経ニュースより 2018.9.6 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】国 内経済脅かす「消費降格」 貧乏、節約を自慢し始めた中国人 中国のネットで先月以降、「消費降格」という言葉が大きな話題となっている。消費降格とは「消費のレベルが下がった、 下げ た」という意味合いである。若者を中心とした多くのネットユーザーは「微博（ウェイボー＝中国版ツイッター）」や各種の掲示 板・コメント欄などで自分たちが今、外食・外出・衣類の購入などを控えて節約に励んでいることを自嘲的に語って人気を博 した り、「貧乏自慢」や「節約術自慢」を競い合って大いに盛り上がったりしている。 ８月２３日、ニューヨーク・タイムズの中国版サイトで、袁莉という中国人記者が書いた記事が掲載された。「子供を産ま な い、デートしない、中国は“消費降格”の時代を迎えたのか」というタイトルである。記事は、中国国内での幅広い取材に基づい て、都市部に住む多くの若者たちの消費志向と実態を次のようにリポートしている。 彼らの多くは日常生活においてはタクシーよりも自転車、外食よりも自炊、バーでカクテルを飲むよりも自宅で缶ビールを 飲 み、出費の多いデートより、１人でスマホをいじることを好むという。そして、人生設計において一部の若者たちは未来の経済状 況に対する不安から、子供を産むことを断念し、自らの老後のために貯蓄に励む道を選んだというのである。 このような内容の記事が掲載されると、全国さまざまなサイトで転載され、広く読まれた。「消費降格」に関するネット上 の議 論はより一層盛り上がったのである。 こうした中、安酒の代名詞ともなっている「二鍋頭」という銘柄の中国酒のメーカーと、全国でよく食べられている搾菜と いう 漬物のメーカーが両方とも業績を大幅に伸ばして株価を上げた。それもまた「消費降格」を表す現象として注目されている。安酒 を飲みながら「ご飯に搾菜」という食生活を送っている人が増えていることが分かったからである。 即席ラーメンの消費量が増えていることも注目されている。例えば中国で特に人気のある「康師傅」という銘柄の即席ラー メン の場合、今年上半期の売上総額は前年同期比で８・４％増となった。これはカップラーメンをすすって食事を済ませる人が増えて いることを示している。 自動車市場の動向にも異変があった。今年７月、全国の自動車販売台数は前年同月比では４％減、前月比では何と１６・ ９％も 減少した。一部専門家の分析では減少の傾向は今後も続きそうだという。 ８月中旬に国家統計局が発表したところによると、７月の全国の社会消費品小売総額の伸び率は、前年同月比で１・６ポイ ント 減となって１５年ぶりの低水準となっている。「消費降格」が単なるネット上の噂や人々の主観的な感覚ではないことが、客観的 な統計数値によっても裏付けられた。 もちろんそれは、中国経済全体にとっては由々しき事態である。これまでも慢性的な消費不足はずっと、中国経済成長の最 大の ネックとなっている。日本や米国の個人消費率は６０〜７０％であるのに対し、中国のそれは３７％前後。中国経済に占める国民 の消費する割合は４割未満しかないのである。 消費が不足しているが故に、中国はずっと、投資と輸出の拡大で経済の成長を引っ張ってきている。しかし今、国内投資の 過剰 と「一帯一路」構想の失敗によって投資の伸びは大きく鈍化しており、米国から仕掛けられた貿易戦争においても、中国の対外輸 出は大きく減少していくであろう。 こうした中で、中国経済にとっての唯一の生きる道は内需の拡大であるのだが、「消費降格」が広がっていくと、「内需拡 大」 は夢のまた夢。中国経済は今後、絶体絶命の危機を迎える。 自動車市場がこれ程落ち込んで来たとは、投資を決めたトヨタや日産はどうするのでしょう。それとも一時的なものと捉 えて 方針は変えないのでしょうか。 この期に及んでも撤退を決断出来ない企業は痛い目を見るしかなさそうです。命取りになる企業も多いのじゃないでしょ う か。 まさに、自業自得でしょう！
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| 2018 年 9 月 12日 (水) 第 ６９１９回 米議会に 強固な台湾擁護法案が提出され、北京は大あわて |
| アメリカの中国叩きと台湾擁護が本気であるこ
とを 世界に思い知らせる強烈な出来事を、8月25日 、第
１２４３回の「★
米、エルサルバドルに『関係を再評価する』」で、取り上げました。 ところが、それだけでは終わらなかったようです。何と、これを裏付ける法案が提出されたのだそうです。 アメリカは、益々本気のようです。 何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。 宮崎正 弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月７日（金曜日） 通巻第５８１９号 ＜前日発 行＞ 米議 会に 強固な台湾擁護法案が提出され、北京は大あわて 台湾と外交関係を絶った国との外交関係レベル降格を法制化へ トランプ外交は、「ひとつの中国という原則には拘らない」とするもので、「台湾旅行法」を制定し、政府高官の相互公式 訪問 を合法化した。 蔡英文総統の訪米ではNASA視察許可、ロスアンジェルスの台湾コミュニティにおける講演会開催など政治活動を認めると いう 歓迎ぶりを明確に内外に印象づけた。 しかし中南米並びに南マイクロネシア、ミクロネシア諸島の島嶼国家では、8月のエルサルバドルの台湾断交につづいて、 中国 との国交樹立への動きが急だ。 米国務省はエルサルバドルの台湾断交に際しては、「深く失望した」とする異例の声明を出している。 上院議会が動いた。 9月3日、上院の超党派議員グループは、「台湾と断交する国々に対して、軍事上の財政支援、環境保護援助などを停止する 権限 を国務省に付与する法案（「台湾同盟國際保護法」を提出したとした。 中心は反中派の議会代表格であるマルコ・ルビオ上院議員、コリー・ガードナー上院外交委員会アジア小委員会座長(いずれも共 和党)、そして民主党側からも、エド・マーキー、ボブ・メネンデズ議員等が加わった。 「中国の工作に従って、今後、台湾との外交関係を断絶する国々に米国政府は関係レベルの降格をなす」という、嘗てな かった 台湾擁護姿勢を鮮明に著した動きとして、大いに注目される。 この対象にはバチカンも含まれるようである。 素晴らしいですね。それに比べて日本の対応の腰の引けていること。全く何もやっていません。 蔡英文さんが今回の台風や地震にも直ぐにツイッターでお見舞いをくれているように、日本を頼りにしてくれている期待 に応 えるべきでしょう。 こんな態度を見せていると、米台にそっぽを向かれる時が来るのじゃないでしょうか。その時は、もう日本の存在価値は 無い でしょう。 これも、憲法改正までの匍匐前進でしょうが、この秋で決着がつかなければどうするのでしょう。 好い加減に腹を決めて貰いた
い！
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| 2018 年 9 月 11日 (火) 第 ６９１８回 「スズキ」の英断、中国から撤退 |
| スズキの中国撤退は、マスメディアは敗退のよ
うに 書いていますが、その実態はどうなのかは書くところは無いようです。 と言うことで、何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。何と言っても「スズキ」の英断というタイトルが良いで す ね。これだけで、機嫌良く読みたくなります。 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月５日（水曜日）弐 通巻第５８１７号 「ス ズ キ」の英断、中国から撤退 小型車は中国勢「吉利」（ジーリー）などの廉価競争に叶わず スズキは小型車「アルト」を中国市場に投入し、ふたつの中国自動車メーカーと合弁を組み、製造・販売してきたが、営業 不振 のため６月に江西昌河汽車との合弁を解消した。 そして、こんどは重慶の拠点だった「重慶長安汽車」とも解消、株式を同社に譲渡し、完全に中国から撤退する（中国語で 「汽 車」は「自動車」の意味）。 決断が遅れたとはいえ、英断だろう。 江西昌河鈴木汽車は１９９６年に合弁したが、その後、北京の自動車メーカーに昌河が買収されたため、解消は時間の問題 だっ た。６月１５日に正式にスズキは昌河汽車に全株を譲渡するとした。 重慶長安汽車の場合、この会社はそもそも１８６２年に李鴻章がジープを生産するために設立したほど古い歴史があり、中 国の 自動車業界では、第一、上海、東風、奇瑞と並んで五大メーカーに入る。 しかし、最近は仏プジョー・シェトロンと提携するなどして、スズキの立場は稀薄になっていた。 すでにスズキはインドで百七十万台を突破する小型車で市場を開拓しており、今後もインド市場での拡大は続く。 表向きの理由は中国の嗜好が大型車に移行していたこと、またNEV導入により、ＥＶ比率が規制されるためＥＶ開発に遅 れて いるスズキは不利との判断があったと業界筋は原因を並べる。だが、日本や成功したインドとの商習慣のあまりの差違、マネジメ ントの齟齬などで嫌気がさしていたのではないのか。 嫌気がさしていたというのが良いですね。とは言え、これだけではスズキが売れなかった原因が掴み切れません。 ところが、高山正之さんが、【Front Japan 桜】の最初のニュースのところで、その真相を語ってくれています。 何でも、８００CCで進出したところ、高速道路は１０００CC以上しか走れ無いという法律を後から作られ、中国では 全く 売れないので輸出に切り替えたがやはり苦戦は免れなかったというのが真相だそうです。 何で、スズキがこんな目にあったのかの裏はわかりませんが、何かありそうですね。 【Front
Japan 桜】フェイクニュース対決 トランプ氏の勝利 /
他人事ではない伊モランディ橋崩落[桜H30/9/5]
それにしても、嫌らしいことをするものです。もしかしたら賄賂が少なかっ
たの
でしょうか。やはり、もっと早く決断しても良かったと思い間すが、まずは無事に逃げきれたことを喜ぶできでしょう。
いずれ、この決断の結果は出るでしょう。
スズキやマツダが世界を制する時が来て欲しいものです。 頑張れスズキ！
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| 2018 年 9 月 10日 (月) 第 ６９１７回 ＥＶ開発に狂奔する中国、便乗するトヨタ、日産 |
| トランプさんの対中国戦争がグローバリズムと
の戦 いであり、世界の未来の為にも絶対にやら無ければならないことですが、金の亡者達にはそれが見えないようです。 トヨタや日産の中国のめり込みの意味が分からなかったのですが、どうやらＥＶへの乗り遅れを心配してのことのようで す。 もしかしたら中国でＥＶが成功すると考えているのでしょうか。その前に中国は崩壊するでしょうし、させなければなら ない ことが分からないのか、それとも、分かってはいるが保険としての参加なのか。 いずれにしてもバカなドイツも相変わらず日本と同じようです。と言うか、もう引けなにのでしょうか。運を天に任すし かな いところまでのめり込んでしまったのかもしれません。 そんな中国のＥＶ事情を、何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。何時もと違って相当に長いですが、全部取り 上げ させて貰いました。 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月５日（水曜日） 通巻第５８１６号 ＥＶ 開発 に狂奔する中国、便乗するトヨタ、日産 はたして電気自動車（ＥＶ）が次世代カーのメインとなるのか？ まず連想することは中国における太陽光パネルと風力発電の現在の無惨な姿だ。 中国は太陽光パネルを奨励し、政府は巨額の補助金をつけた。雨後の筍、あちこちに太陽光パネルの製造メーカーが出現 し、補 助金もあって廉価で輸出してきた。そういたウハウハ時代は終わった。というより死んだ。 ダンピング訴訟をＷＴＯ加盟国の多くからおこされた上、中国政府の手厚い補助金がストップ。当該産業は壊滅状態である。 風力発電も補助金がつくと訊くや７０以上の即席メーカーが乱立し、風の吹かない場所にも風力発電を建てた。ところが、 その 三分の一が送電線に繋がっていなかった。マンガのようなお粗末。いま数社が残って、細々と製造を続けているが、ほかのメー カーは倒産、或いは異業種へ転換した。 さてＥＶ（電気自動車）である。中国はこれを次世代カーのトップに位置づけた。 最初の頃、お手並み拝見だった日欧米も、巨大市場が全体主義国家ゆえにトップダウンでＥＶを目指すとなると、座視する わけ にはいかなくなった。というのも、「戦争は発明の母」という。ガソリン輸入を一日に９００万バーレルという消費大国のチャイ ナとしては、脱ガソリンを目指す強い動機があり、また次世代技術競争を日米欧との「戦争」と認識しているがゆえに開発に かけ る意気込みは熾烈だ。 中国でＥＶ自動車開発には既存メーカー北京汽車集団のほか、後発の吉利（ジーリー）とＢＶＤがある。ほかのメーカーも ＥＶ カーに参入した。生産能力６０００万台、販売が３０００万台に迫る中国の自動車市場を勘案すれば、世界の自動車メーカーが ＥＶ開発に眼の色を変えるだろう。 現況では４８万台のＥＶ試作車が中国で売れたそうな。米国はテスラの大ブレークが手伝って、１１万台の販売実績。欧州 で １４万台。ところが日本では僅かに２万台だった（２０１７年度販売速報）。 日本がなにゆえに冷淡だったかと言えば、省エネ・エンジンで世界のトップ、そのうえにハイブリット車が市場を席巻した から だ。 ＥＶは、充電に時間がかかり、電池は容積が大きいので車内は窮屈になる。 中国の第一号となったＢＶＤの試作車は一人しか座れず、アクセルに足が届かないほど電池の体積が大きかった。そのうえ 最大 ２００キロの航続距離というが、クーラーなどを使用すれば、実際には８０キロくらいで充電の必要性が産まれる。 ▲数あるアキレス腱を克服できるのか？ 充電スタンドが圧倒的に不足しており、平均八時間。急速充電でも２時間を要し、家庭での充電は十四時間以上かかる。不 便極 まりないが、なにしろ習近平政権が、「目玉」として奨励している。 となれば中国市場だけに限定して、トヨタも日産も製造に動き出した。はたして勝算はあるのか、といえば話は別である。 自動 車メーカーには世界シェア競争という別の競争があるのだ。 トヨタは上海汽車集団と共同生産し、２０２０年販売を目指す。日産は年内に新ブランド「リーフ」を投入する。ホンダは 現地 合弁でＥＶ生産に踏み切る。 トラック業界もいすず、三菱ふそう、日野が前向きで、一番乗りのいすゞは２０１８年内にＥＶトラックを試作し、２０年 に量 産体制に移行するとしている。ただし軽量級３トンのエルフが投入される。 トラックはディーゼルが主流で、出力と重量の関係からガソリンは不向きとされる。その上に急速充電でも１００キロしか 走れ ないという弱点を、いかに技術的に超えるか。今後の課題である。 三菱ふそうはリチウム・イオン電池六個のパッケージを搭載し、急速充電と併行で、すでに試走車はコンビニの配送に実験 的に 投入されている。これは巨大な中国市場を狙うボルボ、ダイムラーなどの動きを睨んでの動きと言える。 とりわけ注目されるのは、ＥＶ充電規格を日中が２０２０年を目処に統一し、世界シェアの９０％を担うようにするという 日中 協同の動きである。日本は急速充電「チャデモ」規格をすでに開発し、設置もしている。 しかし充電スタンドは、全国一万八千箇所デしかない。ＥＶが普及していないからだ。対して中国の急速充電規格は「ＧＢ・ Ｔ」 で、技術は劣るが、中国はＥＶブームがあるため設置箇所はダントツの２２万箇所。欧州勢の「コンボ」はまだ７０００ケ所に過 ぎない。 出遅れた日本の思惑は、充電器の規格で中国と規格を統一すれば、中国市場が拡大すると見込んでいる。これはしかも中国側 から 規格統一がよびかけられてきた。中国と共同作業というのはリスクの森である。 実情は次のようである。 中国単独での開発には無理がある上、基本特許を欧米日に押さえられていて、開発上の隘路がある。 充電装置は日本とドイツに依拠せざるを得ない。電池は原料のリチウムとコバルト鉱区は確保したが、肝腎の電池開発は、 日本 に頼らないと先へ進めない。 ＡＩは米国、インドが頼りであり、さらに半導体はインテル、ＴＳＭＣ（台湾）、サムソン、そして日本である。 ▲中国は巧妙な規制をかけ、外国勢の開発を義務づける。磁力か、魔力か ２０１９年に中国はＮＥＶ（新エネルギー車）と総称する自動車シェアの規制に乗り出すようである。自国に都合の良い、 身勝 手な措置だが、外国勢は、この規制を無視できない。まさに中国の磁力か、魔力か、いや催眠術か。 具体的には輸入車の１０％がＮＥＶでなければならないという、中国でしか有効性がないが、強制力を伴う法的規制で対応 す る。この場合、ＮＥＶの範疇には、ＥＶ（電気自動車）、ＦＣＶ（燃料電池車）、ＰＨＶ（プラグイン・ハイブリッド車）が含ま れるが、日本が特異のプリウスなどの「ハイブリッド車」は除外される。２０３０年にはガソリン車は全体の三分の一にまで 減少 すると予測されている。 このためトヨタはスポーツ多目的ＥＶを中国で２０２０年に投入し、ホンダは中国専用ＥＶとして「理念」（現地ブラン ド）を 投入する 欧米勢もテスラが新工場を上海に、中国最大の販売台数を誇る独フォルクスワーゲンは、１０００億ドルを投じて新工場など で対 応する。 とくに米国のテスラだが、上海に車と電池の一貫工場を立ち上げ、年間５０万台を目指すというのだが、テスラ自体が有利 子負 債の巨額に経営がふらつき、また同社の電池を米ネバタ州で生産しているパナソニックが、この中国作戦を首肯するか、どうかも 定かではない。フォルクスワーゲンは、もっと鼻息が荒く年間２５０万台を豪語している。確かな裏付けは今のところない。 ▲自動運転開発も中国が先頭を走るようだが。。。 自動運転はどうか。 ＥＶと併行して研究開発が世界の主要メーカーで猛烈に進んでいるが、自動運転は、自動車産業の「産業地図」を変革する ダイ ナミズムをともなうリスクが存在する。 自動運転は、第一にＡＩ、第二に半導体、第三に部品制御システムとなって、従来のようにエンジンから車体ボディ、窓ガ ラス などと系列メーカーが基軸の「ピラミッド型の構造」が、系列を飛び越えた産業構造に変化する。 トヨタ系はデンソー、アイシンなど四社が連合し、自動運転のために合従連衡を組むことが決まった。 ＡＩは米グーグル、百度などが一歩リードしているが、日本は出遅れが目立つ。 ところが中国はシリコンバレーに研究センターをつくって優秀な人材を米国でも集めているばかりか、重慶に焦点を絞り込 ん で、習近平の大々的な支援政策の下、紫光集団、百度、アリババ、テンセント、華為技術などが重慶に開発センター、半導体工場 などを新設することが決まっている。 半導体は米インテルが先頭を走り、サムソン、ＴＳＭＣが並ぶが、日本は東芝のスキャンダルなどがあって相当に出遅れ た。よ うやくＮＥＣ、日立、三菱電機が組んだ「ルネサス」が戦列に加わった。 ルネサスは米ＩＤＴ（インタグレーテッド・デバイス・テクノロジー社）を６６００億円で買収し、一気に第一線への復帰を 目指 す。これも自動運転絡みである。 ただしトランプ政権が、このルネサスのＩＤＴ買収にＧＯサインを出すか、どうかは不透明である。 それにしても、やはり金の力は凄いですね。どうしても中国を切り捨てることが出来ない経営者が多いようです。いずれ 痛い 目を見ることは明らかですが、それでももう徹底できないところまで来ているということなのでしょう。 それに比べて、スズキの撤退やマツダのエンジンへの決断は、規模の大きさからそうせざるを得なかったということもあ るで しょうが、もしかしたら自動車業界の勢力図を大きく書き変えることになるかもしれません。 面白くなりそう！
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| 2018 年 9 月 9日 (日) 第 ６９１６回 カナダ、 不法移民の取り締まりを強化 |
| 中国移民によって侵食されてボロボロと言われ
てい るカナダがとうとう我慢ができなくなったようです。 このカナダの移民政策の失敗を知っていながらも何の対策もせず外国人労働者を安く利用しようとする日本の財界の劣化 は酷 すぎます。 何時ものように、宮崎さんが書いてくれています。 宮崎正弘 の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月３日（月曜日） 通巻第５８１３号 カナ ダ、 不法移民の取り締まりを強化 なにしろ偽パスポート、フェイク書類に居住証明を弁護士が斡旋 米国は対中国制裁関税の影に隠れたが、留学生のヴィザ供給を規制している。これまでは五年間有効の留学ヴィザだった が、毎 年の更新に切り替わった。このため、各地の語学学校まで生徒数激減に見舞われている。 カナダは不動産取得を条件に、そこで居住して納税すれば永住ヴィザが付与された。 いまから六年前、２０１２年１０月１７日、バンクーバー市リッチモンドにある法律事務所が捜索され、１８台のコン ピュータ と段ボール９０箱分の書類が押収された。不法移民のメッカと見られた容儀だ。 夥しいフェイクパスポート、偽の証明書を作成するゴム印などが、この法律事務所から発見された。過去に８６０人もの中 国人 の不法入国に手を貸していたことが分かった。 おりしも香港返還直後からカナダへの不動産投資による移民が急増しており、法律事務所の需要が高く、裏口の斡旋には高 額の 謝礼が舞い込む。 手口は不動産投資だが、購入した本人は居住せず、ほとんどが妻妾と子供達、ひどい例となると５年間のうち、３３日しか カナ ダに滞在していない人物が浮かんだ。この男の言い分は「母親が死んだので三年間喪に服さなければならなかったからカナダにく る機会がなかっただけだ」と言ってのけた。 居住証明をでっち上げるために当該物件の電気ガスの領収書まで偽造されていた。 国際的に１８４日間以上、当該国家に滞在し、納税しなければ市民権は剥奪される。冒頭の王弁護士は起訴され、罰金と７ 年間 の収監が求刑された。 悪例の前例は１９８９年６月６日に５０人の不法移民を斡旋したマーチン・ピルズメーカー弁護士事件だった。１４９件の 証拠 書類が見つかった有罪は確定的だった。 かれは判決の出る直前の９１年４月１９日にトロントの安ホテルで大量の睡眠薬を飲んで自殺した。 カナダにはこれまで５７０００人が移民として入国しているが、過半が香港、およそ二万人が台湾国籍だった。 カナダは安易に移民政策をやって痛い目に合い目覚めましたが、日本は、それを参考せずに移民を利用することばかり考 えて いる経済界は、何時になったら目覚めるのでしょうか。それとも、目覚めることなく日本を消滅させるのでしょうか。 これも、教育を改正して本当の歴史を教えないと根本的な解決にならないのじゃないでしょうか。 全ては教育が基本！
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| 2018 年 9 月 8日 (土) 第 ６９１５回 なぜ、サウジもトルコもイランもイスラム教徒弾圧の中国に抗議しないのか |
| アメリカとその圧力に屈したのかあの腐敗し
きった 国連が中国のウィグル弾圧を非難し始めたことを、9月1日 、第
１２５６回の「ウ
イグル人強制収容、米議員団がトランプ政権に制裁要求」などで取り上げて来ました。 この最大の機会に肝心のイスラムの国がだんまりを決め込んでいるようです。一体何があるのでしょうか。 今日も、宮崎さんが詳しく書いてくれています。どうやらここでも中国の金が物を言っているようです。相変わらず全て は金 ですか。その金が切れたときにどうなるかを考えないのでしょうか。 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月２日（日曜日） 通巻第５８１２号 な ぜ、サ ウジもトルコもイランもイスラム教徒弾圧の中国に抗議しないのか 米超党派の議員グループ、制裁の検討をはじめよと国務、財務省へ書簡 新彊ウィグル自治区におけるムスリムの弾圧、百万人を超える住民を強制キャンプに収容して「再教育」を行い、拷問で死 ぬ ケースも報告された。 国連は、この問題を深刻に取り上げたが、中国は「再教育は職業訓練であり、とやかく外国から言われる筋合いはない。ウィ グル の人々は豊かになり、われわれは『第二のシリア』としないため、安全を確保しているに過ぎない」と嘯いた。 人民日報系の『環球時報』は「米国は『人権』などと言って介入するな。そもそも米国にそんな権利はない。『西側の価値 観』 などの絵空事は、過激派をのさばらせるだけだ」とぶったまげるような内容の社説に掲げた。 これはマルコ・ルビオ上院議員が音頭を取って、連邦議会で超党派の議員が、中国への制裁を検討するよう国務省と財務省 に書 簡を送ったことに対して、中国の公式見解と見て良いだろう。 それにしてもイスラム同胞が虐待され、すでに「数百人の死者が出ている」（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、９月 １ 日）というのに、サウジもトルコもイランも、なぜ沈黙を決め込んでいるのか？ サウジは十分の一の石油が中国向け、イランは三分の一、だから「お客様は神様です」となる。 そもそもサウジもイランも国内における反政府活動を強烈に弾圧している国であり、中国と似たような残酷な政治体制であ り、こ のていどのことは日常茶飯と受け取っているのだろう。 問題は民主主義国家、もっともウィグルの亡命者が多いトルコの沈黙だ。 あまつさえ、つい先月までトルコのエルドアン大統領は中国批判の先頭に立っていたのではなかったのか。 ▲トルコはなぜ中国に擦り寄るのか トルコの変節は対米関係のもつれ、米国のトルコ制裁と通貨リラの暴落に密接に絡む。この隙に乗じた中国はアンカラに財 布を 振りかざして近付いた。露骨な札束外交の展開である。 ７月のＢＲＩＣＳ会議は南アのヨハネスブルグで開催され、習近平、プーチン、モディらが顔を揃えたが、この席疑にエル ドア ン大統領が特別に招かれたのだ。 中国はトルコへ『一帯一路』への参加を促し、トルコのハイウェイと橋梁工事に融資した２４億ドルの借り換えに応じたう え、 ガスパイプライン、貯蔵施設増強工事に１２億ドルの融資を中国工商銀行か行う。 しかもエルドアン大統領は、トルコ国債の暴落に人民元建ての國際起債も次のオプションに加えることを検討すると公言し てい る。米国への対決姿勢はますます強く、トランプ外交と衝突する。 外国からの直接投資激減に悩むトルコは中国企業の参入を積極的に受け入れる姿勢も見せており、国内のウィグル組織 「ＥＴＩＭ」（東トルキスタン独立運動）への警戒を強める中国の要請にも応じる可能性がある。 民間でもトルコ最大の通販「トレンドヨル」はアリババの出資（７億２８００万ドル）を受け入れ、アリババ傘下になっ た。ま たトルコ最大の通信施設企業「ネタス」は中国のＺＴＥ（中興通訊）の傘下に入った。 こうみてくると、中国の露骨な札束外交は中東で意外な進捗ぶりを見せていることになる。 まして１１月６日から発動される西側のイラン石油の輸入禁止措置に中国はまったく応じる姿勢にない（日本は輸入石油全体 の ５・５％をイランに依存しており、対策が急がれている）。 だが、格言に言う。「金の切れ目は縁の切れ目」。 やはり、中国を叩き潰すしか問題解決は出来ないようです。それだけに、トランプさんの登場は世界にとって大きな意味 があ るのですが、まだまだそれが理解できない人達が殆どだということなのでしょう。 もし、ここで、トランプさんを潰すと世界の安定は望めなくなる可能性もありそうです。 さて、世界はどちらに向かうの
か！
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| 2018 年 9 月 7日 (金) 第 ６９１４回 トランプ、新しい「プラザ合意」を中国向けに準備中？？？ |
| このところ何時もの宮崎さんのメルマガが興味
深い
ものばかりで、毎日取り上げても追いつきません。その上に、書評でも素晴らしい本を紹介してくれているので、こちらもはずせ
ません。ということで、何だか毎日宮崎さんづくしです。本当にお世話になっています。 と言うことで、きょうも興味深い話題です。何と、トランプさんが中国に対して新しい「プラザ合意」を準備中なのだそ うで す。一体、何をやろうとしているのでしょうか。 宮崎正弘 の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）９月1日（土曜日） 通巻第５８１１号 トラ ン プ、新しい「プラザ合意」を中国向けに準備中？？？ トルコリラ暴落後、新興国の通貨安が激烈な状況に、「なぜ」 このところ、世界のメディアを眺めやると、トルコリラ暴落後のアルゼンチン、ブラジル、南ア、インドの通貨安が報じら れて いる。この状況に急浮上してきたのが、人民元を標的に、トランプは「プラザ合意」新バージョン構想を練っているのではないと いう観測である。 理論的に通貨の相場は、対外債務、経常収支、貿易黒字（もしく赤字）、そして、その国の金利を勘案する。人民元は下落 する のが常識的な予測となる。事実、人民元は年初来、１０％以上の下落を演じた。 ところがトランプの理論（というより思いつき）では、人民元は「安すぎる」のであり、「不当に為替操作している」とい うこ とになる。市場の実勢を無視 し、ひたすらトランプが見ているのは対米輸出黒字の是正である。したがって人民元が強くなれば、収支が合わなくなり、貿易不 均衡は解決できるという短絡的 結論を抱いたようだ。 １９８５年の「プラザ合意」で、欧米が日本に強要した円高によって、日本経済はバブルを発生させ、そのバブルが崩壊し たの ち、「失われた２０年」を迎え た。この日本の味わった苦痛は、欧米にとっては快哉だった。だが、日米貿易構造はモノを作らないアメリカ、物づくりの日本、 とじつに対照的であり、日本の 対米黒字は不変。だが、中小零細の製造メーカーは、このプラザ合意によって、日本から消えた。 中国は現在、人民元安をもってトランプの仕掛けてきた高関税に対応しており、まだまだ通貨安政策を続けようとしてい る。そ れを正面から力づくで阻もうとするのが、アメリカという構図だ。 報復関税は７月６日に１６０億ドル、つつけて３４０億ドル分の中国からの輸入物資に高関税をかけたが、九月早々に第三 弾、 それも２０００億ドル分に高関税をかけると予測されている。 それに重ねて中国を狙い撃ちする「プラザ合意２・０」が発動されるとなれば、トランプの究極の目標が奈辺にあるのか が、鮮 明になってくる。拙著の題名のように『アメリカの反中は本気だ』。 元安じゃなく元高にして輸出を完全に叩き潰すということですか。効き目はこちらの方があるでしょうね。 トランプさんの中国潰しはいよいよ本気のようですね。この調子で一日も早く中国を叩き潰してくれるのを期待したいも ので す。 トランプ恐るべし！
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| 2018 年 9 月 6日 (木) 第 ６９１３回 中国の工業ラストベルト地帯は経済危機に直面 |
| 満
州の凄さを知ったのもネットのお陰でした。それまでは配線時の引き揚げの悲惨さばかりの情報だったので、日
本の 大失敗と思ってました。 ところが、あの素晴らしい都市計画などを動画で見ると、今の時代より余程計画性があったのじゃないかと思えてしまい ま す。 もし、満州が計画通りに発展していたら今頃はどんな国になっていただろうかと考えるだけでもワクワクするものがあり ま す。何とも、勿体無いことです。 さて、その本来なら素晴らしい国になったのじゃないかと思われる満州の現在を、何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれ てい ます。 宮崎正弘 の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）８月３1日（金曜日） 通巻第５８１０号 夢は はか なく消えて、中国の工業ラストベルト地帯は経済危機に直面 東北三省（旧満州）のＧＤＰは中国全国平均を下回った 嘗て輝かしい未来の発展が約束されていた。満鉄が誇った特急「亜細亜号」は大連から瀋陽（旧奉天）、長春（新京）を経 て哈 爾浜へ。そこで乗換え、大慶、チチハル、ハイラル、満州里へと繋がって、石炭、セメント、化学製品、鉄鋼を運んだ。 或る年の満州投資は、日本の予算の４０％を超えた。日本からの入植者も多かったが、人口の急増は山東省からの移民だっ た。 朝鮮族の移住も夥しく、満州建国の偉業は達成できるかに見られた。 敗戦の混乱に乗じてソ連軍が侵攻し、満州のヒト、モノ、カネを奪った。その後、国共内戦で蒋介石が八路軍に敗退し、台 湾へ 逃げ延びた。旧満州は新中国に編入され、黒竜江省、吉林省、遼寧省となって「東北三省」と呼ばれる。この地帯の面積は、フラ ンスと英国を足したほどの宏大さをほこり、大慶では石油が発見され、石炭は露天掘りだった。 東北三省は中国の工業化のモデル地帯となった。なぜなら日本の残したインフラ、工業設備、鉄道、道路があって、その上 にソ 連の投資が重なったからだ。鉄鋼、機械、重化学、石炭、セメント。東北三省はブームに沸いた。当時の中国で、もっとも先進的 な、長厚重大の工業地帯だった。 計画経済が破綻し、工業地帯の衰退が急激に進んでいく。江沢民政権は非効率的な国有企業の再編をすすめ、各地にあった 鉄鋼 メーカーは、集団化を急ぎ、朱容基首相は、余剰人員と設備の廃棄、大量の解雇を断行した。改革開放の側面は国有企業の整理 だった。 火が消えたように工業地帯は荒廃して、貧困が深まった。 胡錦涛政権では温家宝首相が「再活性化」計画をぶち挙げ、政府予算が雪崩れ込んだ。大連―哈爾浜の新幹線工事も槌音高 く始 まり、あちこちに工業団地が造成され、また人民公社は農業社として近代農業に生き残りを賭けた。 遼寧省には薄煕来が大連市長に、李克強が省書記に就き、日本企業はなじみも深く、東北人はまた日本人と性格が似ている こと もあって、製造、建築、さらにはホテル、スーパーなどの第三次産業にも進出していく。 トヨタは吉林省長春に大工場を建て、随行して多くの部品メーカー画も進出を余儀なくされた。だから長春市内にも日本人 相手 もカラオケ、スナックが無数にあった。 同時に改革開放は旅行が自由化されたため、旧満州からの引き揚げ組がセンチメンタルジャーニィで夥しいツアーを組ん だ。残 留孤児が集中した黒竜江省からは、日本への移住が本格化し、くわえて日本の農村への花嫁も、黒竜江省からが主だった。この人 脈が、池袋にチャイナタウンを形成して行くのは、後年のはなし。 ▲あの改革開放は東北三省にとっては下降の始まりだった この頃、筆者もよく旧満州のあちこちを歩いたが、高層ビル建築ラッシュ、とくに遼寧省には日本企業の進出ラッシュが顕 著 で、町は賑わっていた。スイフェンガは７万人の人口が瞬く間に２０万人となり、ロシア美女の陪席するスナックもあった。大連 の森ビル周辺は「日本人村」が出来た。タクシーを捕まえるのはたいへんだった。 だが、上海、広東の大ベルト地帯の急発展に比べると、寒冷地であることも手伝い、やがて発展から取り残される。人口が 東北 三省全体で日本の人口と同じ１億２０００万強だが、ひとりあたりのＧＤＰで言えば、北京、上海、広東の収入と雲泥の差があ る。人口は２０１６年だけでも３５万人減った。 ２０１７年、東北三省のＧＤＰ成長率は４・２％、出生率は１・２４％と日本並みとなって全国平均よりはるかに低い。 とりわけ外国からの投資は５３億ドル（２０１６年）から３０億ドル（２０１７年）へ、４２・２％もの減速ぶり。民間投 資は ３９４０億元（６兆７０００億円）で７・４％減速となった。 今では中国トップ５００企業のうち、東北三省にある企業は僅か９社のみ。改革開放は東北三省にとっては下降の始まり だった のだ。 ソ連や中国が絡むとこんな悲惨なことになるんですね。つくづく、満州を日本人の手で発展させたかったと悔やまれま す。 もしかしたら、世界の情勢も今とは全く違ったものになっていた可能性もあるのじゃないでしょうか。 つまりは、世界が日本のやり方の素晴らしさを知り、シラス国を受け入れていたかも知れません。まさに、世界は理想郷 に なっていたかも。 今度こそ、日本の時代が来るこ
とを 期待しましょう！
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| 2018 年 9 月 5日 (水) 第 ６９１２回 ★シリコンバレーは反トランプの巣窟。 |
| カリフォルニアの反トランプや中韓汚染などの
酷さ と環境の悪さに、もうアメリカから切り離すべきじゃないかと、4月7日、第
１００８回の「 ★
トランプさん、カリフォルニアを中国にくれてやれ」や、8月8日、第
１２０８回の「★
カリフォルニアはやはりいらない」で書いてきました。 ところが、そんなバカなと鼻であしらわれるような提案も、実際に考慮すべき時が来ているのじゃないでしょうか。 そんなことを証明してくれるようなことを、何時もの宮崎さんが書いてくれています。 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）８月３０日（木曜日） 通巻第５８０９号 シリ コン バレーは反トランプの巣窟。ハリウッドは中国資本漬け カリフォルニア州は、アメリカのなかの「別の国」だ シリコンバレーは左翼リベラルの巣窟、赤いハリウッドより左翼的との批判がある。 ８月２８日に、トランプ大統領はツィッターで「メディアの垂れ流す７０％はフェイクニュースだ」としたうえで、グーグ ルを 攻撃した。 「トランプ自身のニュースの検索結果が不利になるよう『不正に操作』されている」とも発言している。印象操作は政治宣伝 の初 歩である。 翌日になってグーグルは正式に反論し、「いかなる操作もしていない」とした。 グーグルに限らず、たとえばウィキペディアの解説もひどいものである。政治的偏向が顕著で、たとえば筆者の項目をみて も、 ずいぶんと左翼的プリズムからの批判が目立つ。 グーグルの中国版は「百度」だが、共産党を批判するような内容はすべて削除されている。 「習近平」と打ち込むと礼賛ばかり、「自由」「法治」「人権」などの項目はなく、直近では「プーさん」を検索しても出て こな い。 現実にグーグル（ＣＥＯ）も、フェイスブック（ＣＥＯザルツバーガー）、アマゾン（ＣＥＯジェフ・ベゾス）もアップル （ＣＥＯティム・クック）も親中派であり、検閲問題で北京政府と揉めて一度は撤退したが、いまも中国市場の巨大さに引か れて いる。 唯一例外的にシリコンバレーでトランプ支持はペイパルの創業者ピーター・ティールだ。 なにしろカリフォルニア州は、ロスアンジェルスの共和党系シンクタンクの関係者の言では「クレージーカントリィ」であ り、 容共、親中派の代表格がフェルドスタイン上院議員である。彼女の秘書が、じつに二十年にわたって中国のスパイだったように、 共産主義に甘い考えを持つ人が多い。 サンフランシスコが拠点の下院少数党院内総務でもあるナンシー・ペロシ上院議員は女性初の院内総務、議長を務めたが、 思想 的にＬＧＢＴ支持派であり、ファインスタイン上院議員と同様なリベラル派だ。 ただしペロシ女史は、こと中国となると人権批判の急先鋒であり、天安門事件批判。人権擁護、反中である。 人口動態から言っても、白人よりヒスパニック、アジア系、黒人の比率が多く、アジア系にはベトナム、アフガン、イン ド、韓 国系が突出している。この特徴的な人口構成の戦局では民主党支持者が圧倒的である。 シリコンバレー同様にハリウッド映画も怪しい。中国批判映画をさっぱり作らなくなった。チャイナマネーと巨大市場に、 批判 をやめたのだ。 このような背景も踏まえた上で、トランプのグーグル批判が飛び出したと言える。 ビル・ゲイツを筆頭にシリコンバレーの成功者達がおかしいのはあの所得格差を何とも思ってないことじゃないでしょう か。 つまりは、自分の利益にしか興味がないのでしょう。 だからこそ、中国とも金儲けの為に平気で付き合えるのでしょう。 もしかしたらカリフォルニアという土地に人間を狂わせる何かがあるのかもしれません。なんて、冗談のようですが、兎 に 角、カリフォルニアはアメリカにとっても世界に取っても益にならないところじゃないでしょうか。 速やかに、切り離すべき！
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| 2018 年 9 月 4日 (火) 第 ６９１１回 マレーシア、外国人の 不動産投資は認めない |
| マハティールさんの中国封じ込めは止まるとこ
ろを 知らないようです。と言うか、それ程までに侵略されていたことは、2017年08月16日 、第
６５２７回の「★
マレーシア、中国のフォレストシティをめぐり政局化」などでも取り上げて来ました。 そのフォレストシティにもマハティールさんは手を付けたようです。何とも凄まじい。心から応援したくなります。 何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）８月２８日（火曜日） 通巻第５８０７号 外国 人の 不動産投資は認めない。投資家への特権ヴィザは与えない マレーシア首相「『フォーレスト・シティ』は外国の植民地ではない」 連続する「マハティール・ショック」。（中国にとってのショックだが） そもそも五月のマレーシア選挙で、親中派首相だったナジブが「まさかの落選」をし、93歳のマハティールが首相復帰な ど、 中国の事前の想定にはなかった。それが第一のショックだった。 政権発足直後、マハティールは「新幹線プロジェクト」の中止、「ボルネオのガス・パイプライン工事」の中止を発表し た。総 額２３０億ドルを超える、シルクロードの一環である。これが第二のショックだった。 第三のショックは親中派だった政治家ナジブ前首相の逮捕と起訴である。こんご、ナジブ政権と中国との不法なビジネス、 その 癒 着と賄賂問題などが裁判で争われる。 第四のショックはマハティールの訪中が、交渉術においてマハティールの実質勝利であったことだ。中国はこの老獪老練な 政治 家 に一歩先を読まれた。工事の中断理由は「中止ではなく、財政問題が解決すれば、工事再開もあり得る」という妥協的なイメージ で習近平の顔を立てながら、交渉をうまく運び、事実上の中止を宣言した。 第五のショックは中国の投資家への警告を意味する。 ８月２７日、マハティールは「フォーレスト・シティへの外国人投資を禁止する。不動産投資移民にはヴィザを発給しない。 フォーレストシティは外国の植民地ではない」と発言した。 フォーレストシティは、シンガポールとの西端国境近くに７０万人口の高級団地、人口都市を造ろうというもので、総工費 １０００億ドル。民間企業のカウンティガーデンが造成、建設、販売を担い、すでに最初の一区画は一万戸を販売、その ９０％は 中国人だった。 マハティールのいう投資家ヴィザとは、「十年間マルチ」という特権的な待遇を保証するもので、外国人が第二ハウスとし てマ レーシアで物件を購入すれば、機械的に与えられた。昨年だけで、１４３９名の中国人が、このヴィザを獲得、二番手は韓国人 だった。 カウンティガーデン（碧佳園）はすでにマレーシアでいくつかの巨大プロジェクトを成し遂げており、従業員７万人、売上 高 ２００億ドルをこえる、中国を代表する民間デベロッパーだ。 フォーレストシティのマンション販売ではすでに一万戸を売り、そのうちの９０％が中国人だったことは述べたが、販売額 は ３６億ドルで、同社の売り上げの２％未満。したがってマハティール発言でも株価には殆ど影響はなかった。 だが「碧佳園」は、中国国内の不動産バブル崩壊が秒読みになった踏んでおり、国内から海外へと舵取りを替えつつあり、 また スキャンダルに満ち、経営者が逮捕された安邦保険が同社の９・９％株主だった。 それにしてもマハティールの「フォーレストシティは中国の植民地ではない」とするのは選挙公約であり、トランプ流のナ ショ ナリズムへの回帰、すなわち「マレーシア・ファースト」である。とはいえマレーシアはマレー人が主流だが、華僑人口が ３５％、インド系が１０％。複雑な民族構成がそのまま政治に絡み、マハティール政権は磐石とは言えないのである。 外国人のマレーシアにおける不動産投資禁止は、今後、法改正などが必要とされるため具体的には如何なる方法となるのか は未 定 だ。 しかし、この外国人の不動産購入禁止措置は、北海道などを中国資本が買い占めている日本にとって、格好のモデルケースと なる のではないか。 ここまで来ると、ルックイーストに喜んでいる場合じゃないですね。ここは、安倍さんに、マハティールさんの覚悟を取 入れ る「ルックマハティール」政策をやってもらいたいものです。 当然、安倍さんもそうしたいのでしょうが、戦後の日本が育てた自虐史観による反日売国左翼・在日共の勢力が強くなり すぎ て腰が引けているのじゃないでしょうか。 憲法改正まではじっと我慢の匍匐前進を続けるつもりなのでしょう。来年に憲法改正が成れば安倍さんが一気に爆発して 日本 再生を進めると期待します。 さて、日本人は安倍さんを応援
する のでしょうか！
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| 2018 年 9 月 3日 (月) 第 ６９１０回 北陸新幹線のフリーゲージトレイン導入断念 |
| 四国新幹線の切り札になると期待していたフ
リー ゲージトレインが、長崎に次いで北陸でも断念されたようです。 かなり難しいとは聞いていましたが、こうなると四国新幹線は益々遠のきそうです。最近の産業界の不祥事や中国進出な どを 見ていると、もう日本の技術力も期待出来なくなってきているのじゃないかと心配になります。 産経 WESTよ り 2018.8.27 近 鉄に逆風？ 国交省が北陸新幹線のフリーゲージトレイン導入断念 開発コスト上昇も 国土交通省は２７日、左右の車輪の幅を変化させて新幹線と在来線を直通運転できるフリーゲージトレイン（軌間可変電 車、 ＦＧＴ）について、北陸新幹線への導入を断念する方針を明らかにした。 近鉄も在来線で活用検討 与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で報告した。開発の難航や、車両の製造・維持費の高さか ら、す でに九州新幹線長崎ルートでも導入を断念しており、新幹線へのＦＧＴ導入は白紙となった。 一方、近畿日本鉄道などが在来線での活用を検討しており、政府は予算を縮小して開発を続ける。 九州、北陸の頓挫で開発コスト膨らむ？ 北陸新幹線へのＦＧＴ導入断念は、導入を前向きに検討している近鉄にとっても逆風となる可能性がある。近鉄は他の鉄道 事業 者や鉄道車両メーカーなどと共に研究を進める計画だったが、“先例”となるべき九州新幹線と北陸新幹線が相次いで頓挫。この ままでは開発コストが想定以上に膨らみかねない。 近鉄の広報担当者は同日、「粛々と研究開発を進めていきたい」とコメントした。北陸新幹線で指摘された技術的な課題に つい ては「解決策の調査を始めた。勉強をしている段階」と説明する。 ＦＧＴ導入なら乗り換えなし移動が実現も… 近鉄は複数の鉄道会社が合併を繰り返して拡大してきた経緯から、異なる線路幅の路線が混在する。例えば、観光地の京都 と吉 野山を結ぶ移動では、京都から橿原神宮前までは線路幅が標準軌、そこから吉野までが狭軌となり、列車の乗り換えが欠かせな い。ＦＧＴを導入できれば乗り換えなしで移動できるようになる。 インバウンド（訪日外国人）の観光客増という追い風もあり、近鉄は今年６月、「総合研究所」内に「フリーゲージトレイ ン開 発推進担当役員」を新設。取締役常務執行役員フェローの吉川富雄氏が就任した。今後は実現可能性を精査し、平成３１年度から ４カ年の中期経営計画に盛り込むかどうかを決める。 それにしても、問題は、この無理な技術開発をやらざるを得なかった政治の劣化は酷すぎます。 せめて、既に通常の新幹線網くらいはとっくに完成して、今頃は貨物新幹線が着工されているなんてところまではやって いて 欲しかった。 リニアにも反対はしませんが、やはり、まずは新幹線網でよう。中国に負けてどうするのか。 なんだか寂しくなります！
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| 2018 年 9 月 2日 (日) 第 ６９０９回 １００兆円動かす「マダムＸ」 |
| トランプ政権が孔子学院など中国のスパイ組織
の廃 絶に本気になっているようですが、したたかな中国はきっとまだまだ世界に網を仕掛けているようです。 そんな恐ろしい内情を何時もの産経の田村さんが書いてくれています。日本が大東亜戦争に引き摺り困れたのも蒋介石の アメ リカでの工作があったことは有名ですが、今も同じことをやっているようです。 産経ニュースより 2018.8.26 【田 村秀男の日曜経済講座】米中貿易戦争に影の主役あり １００兆円動かす「マダムＸ」 トランプ米大統領は中国との「貿易戦争」について最近、「無期限だ」と言い放った。局面は圧倒的に米国優勢のように見 える が、どっこい中国の習近平政権には共産党伝統のゲリラ戦法がある。それに手を貸しているのは米金融界だ。米大手銀行や投資 ファンドは巨額の「赤い」マネーの運用を引き受ける。背後で仕掛けるのは誰か。 謎を解く前に、グ ラフを見てみよう。３．１兆ドル台を維持している中国の外貨準備を構成する米国債とその他の資産、中国企業 によ る海外企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の推移である。外準は日本など西側世界の場合、ほぼ全額が米国債で運用されるが、中 国の場合は３分の１強を占めるに過ぎない。残る６０数％は米国債以外の証券で運用されるが、中国当局は詳細を明らかにし てい ない。 筆者は偶然、その秘密の一端を米ＩＴ業界筋から聞いた。中国外準の約３分の１、約１兆ドル（約１１０兆円）は中国人民 解放 軍が管轄し、解放軍長老の劉華清氏（２０１１年死去）の子女とされる５７歳の女性が仕切る。劉氏は「第１、第２列島線」とい う専門用語を使った「近海防御戦略」を提唱し、中国では「近代海軍の父」「航空母艦の父」と尊称される。彼女の通称名は 「マ ダムＸ」。ダミーのファンドを駆使しているらしく、ファンドの名は外部には漏れてこない。 ダミー・ファンドの有力投資先は米サンフランシスコに本拠のある投資会社アイコニック・キャピタルという。アイコニッ クは 米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）など大富豪たちの資産運用を通じてシリコンバレーのハイ テク、ＩＴ企業に濃密な人脈を持っている。解放軍を後ろ盾にするマダムＸは１兆ドルの運用を通じてシリコンバレーの成長 企業 にアクセスできるわけだ。昨年１１月に北京の人民大会堂に勢ぞろいし、習国家主席の言葉を引用してたたえた面々は、ザッカー バーグ氏、アップルのクックＣＥＯらマダムＸのシリコンバレー・パートナーばかりだ。 カネは政治にモノを言う。マダムＸはカリフォルニア州の中国人コミュニティーに隠然とした影響力を持っていた反日運動 家、 ローズ・パク（中国名・白蘭）氏（１６年死去）のスポンサーだ。パク氏はサンフランシスコでの慰安婦像設置を推進した。マダ ムＸは親中派のダイアン・ファインスタイン上院議員とも親しい。 産経新聞ワシントン駐在客員特派員、古森義久氏の１４日付本紙コラムによれば、ファインスタイン氏の補佐官だった中国 系米 国人のラッセル・ロウ氏が、長年にわたって中国の対米諜報活動を行っていた。ロウ氏がファインスタイン氏の事務所を去った 後、事務局長を務めている財団は慰安婦問題に関する日本糾弾を活動の主目標に掲げる中国系組織と密接なつながりがあるよ う だ。解放軍マネーはシリコンバレーへの投資を通じて膨らみ、その上がりの一部が米国での反日資金になっている可能性が濃厚 だ。 グラフに話を戻すと、中国の外準は習政権の対外戦略と密接な関連がある。中国は１５年夏、人民元レートの切り下げに踏 み 切った後、資本逃避が加速し、４兆ドル近くまで膨らんでいた外準は急減した。しかし、１６年には米国のハイテクや欧州のバイ オ関連の企業などの買収攻勢に転じ、２０００億ドル以上を投じた。米国債の保有残高は若干減らす程度にとどめ、米国債以 外の 証券を６４００億ドル取り崩したことになる。Ｍ＆Ａなど対外投資に使った分を差し引いて残る外準は、資本流出に伴い下落する 人民元の買い支えに回したと推計できる。 米中貿易戦争は、２３日に知的財産権侵害をめぐる米側の対中制裁第２弾の発動と、これに対抗する中国の報復が行われ た。ト ランプ政権は中国からの輸入品２０００億ドル分への追加制裁を準備中であるし、さらに２５００億ドル分を上積みするとも示唆 している。トランプ氏は中国の経済・軍事両面での膨張の源泉が年間３８００億ドルにも上る米国の対中貿易赤字に伴って供 給さ れるドルだと見て、そのルートを断ち切る決意だ。 問題は日本だ。マダムＸとその背後にいる中国共産党、人民解放軍の巨大資金をシリコンバレーに投じて増殖させるやり方 は、 まさに「敵の武器で戦う」毛沢東戦法を想起させる。中国の抱き込み作戦にまんまと乗せられ、経済圏構想「一帯一路」への協力 や日中通貨スワップ協定を推進する日本の政官財界、賛同メディアを見て、マダムＸはほくそ笑んでいるに違いない。（編集 委 員） アメリカでさえこれだけやられ放題だったのですから平和ボケ日本は完全に制覇されているのかもしれません。 それだからこそ、未だに政・官・財などが中国べったりなのでしょう。国益より自分の利益という戦後の情け無い日本人 の劣 化が見事に証明されているようです。 日本人の劣化を仕掛けたアメリカも今更ながら呆れていることでしょう。呆れられている内は、まだ救いがあるのかもし れま せんが、完全に見捨てられるまで気が付かないなんてことにならないかと心配です。 どうも、ありそう！
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| 2018 年 9 月 1日 (土) 第 ６９０８回 中国最大 の橋梁は開通している筈だったが？？？ |
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中
国が金にあかせて建設した鬼城・新幹線などの国内の形象物や一帯一路で手をつけた多くのものの耐用年数は、どう考えても
日本の構造物の何分の一しか無いでしょう。 きっと、２０年もすれば殆どが崩れ落ちて修理も出来ない程になるような気がします。と言うことは、放っておいてもあ の国が存続できる訳はないでしょう。 とは言いながらも、日本の経済界のようなバカが延命に力を貸す恐れもあるのが何とも情け無いですね。 そんな素晴らしい中国の建造物の例を完成前に見ることが出来るようです。それは、香港にあるようです。 何時もの宮崎さんが書いてくれています。 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）８月２４日（金曜日） 通巻第５８０５号 中国 最大 の橋梁「港珠奧大橋」は開通している筈だったが？？？ トンネル工事未完成、人工島でテトラポット沈下、浸水 世紀の大工事、難工事。「夢の大橋」。 なにしろ海に橋が架かって香港―珠海―マカオ（55キロ）が繋がるのだ。習近平が破顔大笑して喜びそうな壮大なプロジェ クト は2011年に起工され、とうの昔に開通式が行われている筈だった。 これは東京湾に橋を架けて海底をくぐり抜け、千葉と繋がったように、これまでマカオや広東省の珠海、中山 などの工業地帯へ行 くにはフェリーしかなかった。新しい「港珠奧大橋」は、香港のランタオ島（国際空港がある）から沖合に高架橋がのびて、人工 島（海ほたる）からトンネル部分へ入り、中国側の「人工島」までくぐり抜ける。 二つの人工島の広さは１０万平方メートル。すでに建物も出来上がっている。 海底トンネルは長さ６・７キロ。最深部は47メートル、再び中国側の人工島へあがって、珠海の高速道路に繋がる。つまり 従来 からある高速に繋がるわけだからマカオからも車で香港へ行ける。香港のランタオ島から香港の中心部まではおよそ一時間。 総工費７６億４０００万ドル（８４００億円）と見積もられたが、ぶくぶくと追加費用がかかっている。最終的に幾らにな るの か。開通式が二度も延期され、いつになるか分からない。 たぶん２０２０年開通が希望的観測だと香港の『東方日報』が予測している。 延期になろうが、大橋の維持費がかかる。一日１４万５０００ドル）１６００万円）。管理ならびにスタッフの給与である。 ▲完成しても元は取れないだろう 想定された通行料は一台につき、２５０元（４２５０円）。予定されている公共バスは運賃が１００元（１７００円）、こ れで元 を取るには何十年かかるのだろうか？ なにしろ２０１６年開通予定が、いまのところ最速で２０２０年にずれこむ。東京五輪の時期になる。三年の遅れの維持費だ けで も１７５億円になる計算だ。 遅延理由は、第一にトンネル部分が完成していない。ほぼ完成しかけた時期にメディアを招待したが、トンネル部分には入 れても らえず撮影も許可されなかった。推測では海底トンネルに浸水があるという。 第二に人工島を固めたテトラポットの沈下が顕著に始まっていて、香港マスコミも写真入りで報じた。人工島全体が沈み、 しかも 一部区間に浸水がある。台風の備えが十分ではないことも判明した。 世界に手を広げたシルクロードは各地で頓挫、蹉跌し、中止、中断、延期が続いているが、国内シルクロードの目玉も、こ んな惨 状という実相が判明した。 いや、ひょっとして、各地のゴーストタウンのように、この大橋梁はゴースト・ブリッジになるかも。 こうした中国の建造物が１０年もすればあちこちで見ることが出来るのでしょうね。何と言う壮大な無駄使いでしょう。 その金を有効に使っていれば、今頃は庶民にとっても住み易い世界でも有数の国が出来あがっていたのじゃないでしょう か。 勿体無いですね！
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