追加（37）
| 2018年 7月 31日 (火） 第１１９１回 物凄い責任感と胆 力・上川法相 |
| 現代の劣化した日本人の男に、この方に対抗で
きるだけの覚悟を持っている人は殆どいないのじゃないかと、7月27日、第
１１８１回の「★
上川法相は凄い」などで、何度か取り上げさせて貰い、安倍さんの降雨傾斜の候補に浮上したのじゃないかと書
きました。 何と、青山さんが【虎ノ門ニュース】で、同じ考えを発言してくれました。誰が考えることも同じなんですね。 この上川陽子さんや中山恭子さんと命を懸けて働いてくれたのは女性ばかりというのもやはり、日本は女性がトップに立 つべき時が来ているのかも。 安倍さんの後を狙うと言う石破にその覚悟や歴史観があるとは到底思えません。そんな人間が総裁選に出ること自体が日 本の劣化の証拠でしょう。
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| 2018年 7月 31日 (火） 第１１９０回 内憂外患の中、習 近平国家主席が帰国 |
| もしかしたらもう2度と中国の地は踏めないの
じゃないかと期待していた習皇帝が、無事に帰国したようです。やはり、中国の反対派は力不足のようです。 さて、無事に帰国した習皇帝は、これからどんな手を打つのでしょうか。それとも、打つ手なしで権力の座から滑り落ち るのか。はたまた、しぶとく習王朝に君臨するのでしょうか。 いずれにしても、当分目が離せません。一体、どうなるのでしょうか。と言うより、一日も早く崩壊してもらいたいもの です。 産経ニュースより 2018.7.29 内 憂外患の中、習近平国家主席が帰国 外遊中に欠陥ワクチンや米大使館爆発事件… 北戴河どうなる？ 【北京＝藤本欣也】今月１９日から中東・アフリカを歴訪していた中国の習近平国家主席が２９日、帰国した。外遊中に欠 陥ワクチ ンの大量接種事件が発覚したほか、北京の米国大使館付近では爆発事件が発生。米国との貿易摩擦問題でも効果的な手を打てない中、 中国共産党の内外で習氏への不満が表面化しつつある。内憂外患を抱える習氏は間もなく、正念場の党重要会議、北戴河（ほ くたい が）会議に臨む。 習氏は今回の歴訪を通じ、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議の場などを利用して、「多角的な貿易体制維持」「保護主義 反対」で 各国と足並みをそろえ、トランプ米政権を牽制（けんせい）することにひとまず成功した。 誤算だったのは外遊中に不祥事が起きたことだ。中国の大手製薬会社の欠陥ワクチンが２１万人以上の子供に接種されてい たことが 判明し、保護者から怒りの声が上がった。警察当局は同社幹部らを大量拘束したが、後手に回った政府への批判が起きている。 ２６日には、北京の米国大使館付近で爆発事件が発生。当局が内モンゴル自治区出身の男（２６）を拘束して調べている。 動機は不 明だが、当局は「精神状態が不安定だった」としており、「個人的問題」で事態を収拾しようとしている。 習氏をめぐっては外遊前から異変が起きていた。７月初めには、若い女性が「習氏の独裁、暴政に反対する」と叫びなが ら、習氏の 看板に墨汁をかける映像をインターネットに投稿。女性は当局に拘束された後、精神的に問題があるとみなされ専門の病院に収容され たと報じられている。 当局が習氏への批判に敏感なのは、近く河北省で北戴河会議が始まるためだ。すでに江沢民（こう・たくみん）元国家主席 ら長老が 外交政策の見直しなどを求める書簡を党中央に出したとの情報もある。 江沢民あたりに、まだ習皇帝を引き摺り下ろす力があるのでしょうか。願わくば内乱でも起こして貰って消滅してもらい たいものです。 とは言いながら、独裁の怖さは、平和ボケの民主主義国家には想像もつかないだけに油断は出来ません。果たして、どう なるのでしょう。 |
| 2018年 7月 30日 (月） 第１１８９回 文在寅政権が対北 軍事訓練を続々と中止 |
| 昨日、文ちゃんの軍隊縮小を取り上げました
が、やはり北との統一を確信しているのじゃないでしょうか。 何と、対北軍事訓練を次々と中止しているのだそうです。動きは、完全に北との統一に動いていると言っても過言ではな いでしょう。 産経が、韓国のそんな動きを詳しく書いてくれています。もう、ここまで意志がはっきりしているのなら、昨日も書いた ように、アメリカも早々に見切りを付けて軍を引き上げて後押ししてやれば良いのじゃないでしょうか。 きっと、素晴らしい国が出来上がりますよ。きっと、日米に対して敵意を剥き出しにして来るでしょう。 もし、手を出してくれば、そのときこそ遠慮せずに叩き潰島しょう。それまでに、拉致被害者を取り返すことが出来てい れば最高なのですが、これも、日本の覚悟次第でしょう。 何時までも、憲法改正が出来ないようでは、恥ずかしい結果になるかもしれません。 日本人として、それで良いのですか。 産経ニュースよ り 2018.7.29 【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】米 韓同盟が「漂流」し始めた？ 文在寅政権が対北軍事訓練を続々と中止 夏季恒例の米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」（ＵＦＧ）をトランプ米大統領が中止したのを引 き金に、 韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権が、韓国軍の対北軍事訓練中止を続々と実行している。また韓国政府は非武装地帯（ＤＭＺ）の 監視哨所の「試験的な撤収」も発表、全面撤収に向けてＤＭＺの実質的な非武装化を進めるという。北朝鮮の非核化が進展し ない中で 韓国だけが“武装解除”を始めた格好で、米韓同盟の形骸化は必至。だが、そうした懸念は南北融和ムードの韓国では大きな声になっ ていない。 ３大米韓演習のひとつが消える 米韓当局が朝鮮半島の全面戦争を想定した３大演習のひとつである「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」（ＵＦＧ） の中止を 発表したのは６月１９日、シンガポール米朝合意の７日後だった。このときは、シンガポールで金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働 党委員長が示唆した北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）エンジンの実験場閉鎖などが北朝鮮側の相応の措置として行わ れると期 待されていた。 ＵＦＧは、１９５４年から国連軍主体で行われてきた指揮所訓練「フォーカスレンズ」と、韓国軍が１９６８年の青瓦台襲 撃事件を 機に始めた官民軍による軍事支援演習「乙支（ウルチ）演習」が統合された旧「ウルチ・フォーカスレンズ」が改称（２００８年）さ れたものだ。この大型の合同訓練には、韓国軍のほか政府や自治体など約４０００の機関が参加し、年に１回、有事の連携を 確認、参 加人数は４８万人に達する。 ＵＦＧが中止となったことを受けて、韓国政府は７月１０日、ＵＦＧの一部である「乙支訓練」の無期限延期を決めた。 ＵＦＧ中止をめぐる米国の決定は「米朝対話を円滑に進めるため」であり、計画の猶予はあくまで「一時的な中止」との位 置付け だった。だが韓国側は、「乙支訓練」を早々に見直し、別の演習「太極演習」と合体したうえで、「北朝鮮の武力攻撃に加えて一般の テロや災害などに備える官民軍の訓練モデルに変更する」と発表したのだ。 現在、韓国では、政府が一方的に「乙支訓練」をＵＦＧから切り離したことで、来年以降のＵＦＧ自体が廃止される可能性 が取りざ たされている。 南北融和を最優先する文政権は、米韓合同演習を無期延期に持ち込みたがっている。韓国軍関係者には、「米韓同盟の漂 流」を懸念 する声が小さくないが、韓国メディアで大きく取り上げられることは少ない。また、米朝間の非核化協議はすでに長期化が必至の様相 で、そうなると米韓合同軍事演習の中断も長期化しそうだ。これは韓国側の「在韓米軍不要論」と米側の類似の世論を誘発す るといわ れている。 旧称を含むＵＦＧの歴史で、米側「フォーカスレンズ」中止は湾岸戦争で中止された１９９０年以来２８年ぶり、韓国側 「乙支訓 練」を含むＵＦＧ自体の中止は４２年ぶりとなった。米韓同盟の質的転換が始まったことは間違いない。 韓国軍も縮小？ ＵＦＧ中止のあと、米韓海兵隊が年に複数回行ってきた海兵隊合同演習（ＫＭＥＰ）も無期延期となった。また韓国軍は、 南北軍事 境界線の北西島嶼部で実施してきた自走砲などの射撃訓練も中止した。 韓国政府は、南北首脳会談の「板門店宣言」における「南と北は地上、海上、空中をはじめとする全ての空間で軍事的緊張 と衝突の 根源になる相手に対する一切の敵対行為を全面的に中止することにした」との合意を遵守するとの立場で、７月以降に予定されていた 軍事訓練は全面的に中止もしくは無期延期となった。 そうしたなか、７月２４日に韓国国防部が発表したのがＤＭＺ内の監視哨所の撤去だった。国防部は国会国防委員会に「板 門店宣言 の合意にある『ＤＭＺの平和地帯化』に合わせ試験的措置として板門店共同警備区域の非武装化とＤＭＺ内の監視哨所の試験的な撤 収、段階的な全面撤収を推進したい」とする報告書を提出した。 韓国軍内からは「一方的な撤収は安全保障上の問題が大きい」との指摘が出ているが、政府は南北軍事会談での北朝鮮側へ の提案を 経て実現するとの立場。文政権の前のめりな武装解除案が目立っている。 こうした傾向に加え、韓国の保守派は、文政権が開始した韓国軍全体の縮小にも危機感を募らせている。韓国軍は現在６１ 万 ８０００人の総兵力を持つが、文政権は軍近代化を名目に陸軍で約１１万人削減、２１カ月から１８カ月への服務期間短縮を予定して いるからだ。 韓国国防部は「装備近代化により戦力は人数ではなくなった」とするが、保守派の軍事専門家は「米韓軍事同盟で海と空 （海軍、空 軍）を米軍に依存する韓国軍にとって、地上戦を担う陸軍の規模は戦力に直結している」と述べている。 南北融和と米韓関係の現実が相反する事態が具体化しつつあるようにみえる。（編集委員） 文ちゃんの決意がここまであからさまになっていても日本は動かないのでしょうか。であれば、もう消滅も仕方ないで しょう。八百万の神々も、きっと見離されることでしょう。 |
| 2018年 7月 30日 (月） 第１１８８回 文大統領が「韓国 軍12万人削減」発表 |
| 文ちゃんもう北と一緒になる決心は変わらない
ようです。何と、軍を12万人も削減するのだそうです。 どうせなら、そのまま北と一緒になれば良いのじゃないでしょうか。それにしても、北と一緒になれることを疑ってもい ないのじゃないでしょうか。 アメリカも、こうなったら遠慮せずに軍の撤退に踏みきるべきでしょう。駐留軍さえ撤退すれば、何時でも北の攻撃に踏 みきれると言うものです。 朝鮮日報より 2018/07/28 文 大統領が「韓国軍12万人削減」発表、対北戦力低下の恐れも 韓国軍が、北朝鮮との全面戦になった場合には平壌を2週間以内に占領して短期間で戦争に勝利するという内容の「攻勢的 新作戦遂 行概念」を廃棄したことが分かった。6・25（朝鮮戦争）停戦協定65周年に当たる27日、韓国国防部（省に相当）が文在寅（ム ン・ジェイン）大統領の承認を得た「国防改革2.0」では、攻勢的新作戦概念が廃棄されただけでなく、地上軍の兵力削 減、兵士の 服務期間短縮などの内容が盛り込まれた。北朝鮮の非核化に進展がなく、通常戦力もそのままの状況で、韓国の対北朝鮮戦力だけを縮 小・弱体化させるものという指摘が出ている。 攻勢的新作戦遂行概念は、国防部の宋永武（ソン・ヨンム）長官の代表的な軍事戦略に挙げられてきた。宋長官は、これを 通して 「有事の際、『最短期間の内に最少の犠牲』で戦争を終結させることができ、平時には北朝鮮の挑発を抑制する効果がある」と説明し てきた。しかし、複数の韓国軍関係者は「今年2月と5月に大統領府（青瓦台）が攻勢的新作戦遂行概念を含む国防改革案を 差し戻 し、その後、同概念は最終的に廃棄されたらしい」と語った。 国防部は「現存する北朝鮮の脅威に対応するための『3軸体系』戦力の発展は、正常に推進したい」とコメントした。しか し国防改 革2.0には、3軸を構成する「キルチェーン」「韓国型ミサイル防衛（KAMD）」「大量反撃報復（KMPR）」についての言及 自体がない。国防部の説明とは異なり、KMPRとKAMD戦略に関しては、関連兵器・装備事業が既に縮小あるいは先延ば しを受け 始めている。 また韓国軍は国防改革2.0に伴い、常備兵力を現在の61万8000人から、2022年には50万人にまで減らすこと とした。 削減される11万8000人はすべて陸軍だ。同じ期間中に将官の数も436人から360人まで、76人減らす。この76人の内訳 は、陸軍が66人、海軍・空軍がそれぞれ5人だ。 兵士の服務期間は、陸軍・海兵隊で21カ月から18カ月へ、海軍で23カ月から20カ月へ、空軍で24カ月から22カ 月へ、そ れぞれ短縮される。服務期間は、今年10月1日に除隊する者から2週間につき1日の割合で減らしていき、21年12月に短縮が完 成する。ただし一線部隊では「兵力削減と服務期間の短縮で、対北朝鮮抑止力が弱まる」という懸念の声が強い。 文大統領は27日、「きょうは停戦協定65周年で、65年前、韓半島の巨大な苦痛と害を招いた戦争を止めた。歴史的に 深い意味 があるきょう、国防改革2.0の報告対話を持つことになり、意義深く思っている」と語った。専門家らは「終戦宣言に必要な雰囲気 を作り出そうとする文大統領は、北朝鮮をあまりにも意識しており、これは国防改革2.0の中心的な内容にも影響を及ぼし た」と 語った。 それにしても、韓国は、素晴らしい大統領を選んだものです。日本の鳩・アレ（菅）・野田も文ちゃんにはかなわないか も。さて、どうなることやら。 |
| 2018年 7月 29日 (日） 第１１８７回 矜持を見せた JALとANA |
| 中国の台湾虐めにあっさりと従った、6月16
日、第
１０９７回の「JAL、
ANAは中国語サイトで台湾表記変更」で、取り上げた日本の航空会社や、トランプ政権のバックアップがあり
ながらも、これも中国に屈した、26日、第
１１７９回の「米
航空３社、台湾表記を修正」で、取り上げたアメリカの航空会社に、がっかりさせられたものです。 やはり、民間企業に矜持を求めるのは無理なのかとも思い、その元凶である中国をトランプさんが叩き潰してくれるのを 待つしかないのかと悔しい思いをしていました。 ところが、なんと、JALとANAが、そんな中でも、日本の矜持をみせてくれたようです。完璧ではないですが、与え られた逆境の中で良く考えたと言えるのじゃないでしょうか。 問題は、何の反応も示さないどころか全くさわる気の見えない日本政府じゃないでしょうか。安倍さんは、やはり憲法改正 までは何があっても匍匐前進を貫くようです。こうなったら、何が何でも憲法を改正して、安倍さんの爆発を見たいもので す。 水島さんが、【直言 極言】で、JALとANAの頑張りを報告してくれています。 |
| 2018年 7月 29日 (日） 第１１８６回 ★パチンコとＩＲ が、日本を滅ぼす |
| 週末恒例の【討論】は、久し振りにパチンコと
ＩＲという日本を破壊する問題を、詳しく教えてくれています。 私も、知識もなくカジノに賛成した事もありましたが、皆さんの意見を聞いているとやはり日本には必要ないですね。 今や、安倍さんに頼るしかない日本ですが、やはり、経済問題はどこか狂っているようです。これも、憲法改正の為の匍 匐前進の一環と信じたいところですが、こればっかりは安倍さんの本心がどこにあるのかは判断出来ません。 いずれにしても、政治家が如何に勉強もせずに法案を通しているかに愕然とさせられます。劣化した国民が、もっと劣化 した政治家を選んでいるということでしょう。 それにしても、これも財務省の緊縮財政が絡んでいることに怒りを覚えざるをえません。政治家もそうですが、官僚の劣 化も日本を消滅に導こうとしているようです。 |
| 2018年 7月 29日 (日） 第１１８５回 ＩＳ兵士、ウィグ ルへ帰国した ？ |
| アメリカが遂にウィグル弾圧を持ち出したこ
とを、第
１１８３回の「ト
ランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難」で、とりあげました。 偶然でしょうか、シリアで破れたＩＳがウィグルへ帰還したのじゃないかと言われているようです。 何時もの宮崎さんがかいてくれています。これは、何かを意味するのでしょうか。 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）７月２７日（金曜日） 通巻第５７６８号 ＜前日 発行＞ ＩＳ はシ リアで敗れさり、多くの外国人兵士は故郷を目指す 数千のウィグル人（中国籍）が新彊ウィグル自治区に帰還した？ 『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』（２０１７年１２月１２日）が伝えたところでは、シリアで敗戦したＩＳの戦士 ら が、それぞれの故郷に帰ったが、そのうちのアルカイィーダ系のＴＩＰ（トルキスタン・イスラム党）のメンバー数千人は中国系 であり、新彊ウィグル自治区出身者だった、という。 シリアで活発な戦闘行為を行ったのはＴＩＰばかりか、ＥＴＩＵ（東トルキスタン独立運動）のメンバーであり、後者はト ル コに 拠点があることから、トルコ・ルートでシリアに入った。そのうちの一部は既に中国に潜入帰国したという。 ２００９年のウルムチ暴動ではウィグル人２００名前後が虐殺され、相当数の若者が隣国カザフスタンへ逃亡した。 のちにシリアの軍事訓練基地に送り込まれ、兵士として激しい訓練を受けた。ウルムチは新彊ウィグル自治区の「首都」だ が、人 口４００万人のうち、すでに七割方が中国人である。 中国の情報機関はシリアにおけるイスラム過激派のなかのウィグル人の実態把握のために多くのスパイをシリアに送り込ん だ。 その一方で、ＩＳに武器を供与して、取引にウィグル系兵士の動向を探る情報と交換し、あるいは意図的に戦闘地区にウィグル系 兵士を送り込むように仕向けたとされる。 他方、国内では治安対策を強化し、国防費よりも巨額の国内治安対策費のなかでも、新彊ウィグル自治区へ防犯カメラなど 最新 鋭の監査システムを配備して、潜在的なテロを防止することに躍起だった。交番の駐在員にも合計三万人を送り込んだ。 しかし弾圧を強め、モスクを閉鎖し、ウィグル語の教育を禁止したため、中国共産党への反感が強まった。北京、上海ばか り か、雲南省昆明などでおきたテロは、ウィグル系兵士が仕組んだとも言われる。 ▲ウィグル系のＩＳ兵士は最大で二万、すくなくとも五千名 ２０１７年５月、シリア政府が中国政府に伝達した見積もりでは、ウィグル系兵士の数が５０００名とされた。 『アジア・タイムズ』はジブチ筋の情報として、ウィグル系兵士は一万から二万名という膨大な数字を報じた（２０１７年５ 月 ２１日）。 その前後からウィグル語で中国に聖戦をよびかけるビデオが出回り、同年夏にはキルギスの首都ビシュケクの中国大使館が 自爆 テロに襲撃された。 衝撃を受けた中国は国境警備を強化し、およそ１００名の兵士を思われるウィグルの若者を拘束した。 ところが、なかにはエジプト留学から帰国したというだけの理由で、帰郷したイスラムの若者等が当局に拘束され、情報を 絶って いる。 世界から強い抗議の声があがっている。 また彼らの帰国ルートであるマレーシアやタイの情報当局に対して「テロリスト対策」のためだとして情報の提供、容疑者 の予 防拘束への協力などを要請した。 タイは相当数のウィグル難民を、中国に強制送還した。 逆にウィグルを脱出してトルコへ向かう難民がタイに数百、キャンプを張って暮らしている。タイはつねに、この難民たちの 扱い に北京の顔色をみている。 こうした弾圧は逆にウィグル人を刺戟し、さらに学校でラマダン中の絶食を禁止し、高学年のクラスではウィグル語の会話 さえ 禁止した。 その反作用は、ウィグル人のイスラム過激派への支持に繋がり、表面的な治安は保たれていても、何かの事件を切っ掛けに 大 暴動 が引き起こされる懸念が拡がった。 イスラム問題は、シリアから中国に飛び火した格好である。 もしかしたら、CIA当たりが、ＩＳ兵士を使ってウィグルで反乱を起こすなんてことを計画しているなんてことはない でしょうか。それとも、単なる偶然でしょうか。 いずれにしても、中国は内外共に危機が迫っているようです。果たしてこの危機を乗り気ることができるのでしょうか。 と言うか、乗り気ることなく崩壊してもらうことこそが世界の安定の為には必要です。 なんにしても、当分目が離せ無いですね。 |
| 2018年 7月 28日 (土） 第１１８４回 国連「かつてない現金不足」 |
| トランプ政権が仕事をしない国連の代わりに中
国のウィグルに対する不当な対応を非難したことをとりあげました。 その国連が、現金が不足しているのだそうです。何と、８１カ国が分担金を支払ってないのだそうです。これは面白くな りそうです。 ここで、日本が分担金の支払いを止めれば国連の崩壊のきっかけになるのじゃないでしょうか。 つまり、腐敗した国連を潰し、アメリカと新しい組織を立ち上げる最大のチャンスです。ここは、トランプさんに相談を 持ちかける時でしょう。 でも、日本政府はやらないのでしょうね。何故、この世界を帰る最大のチャンスを逃すのでしょうか。 日経電子版より 2018/7/27 国連「かつてない現金不足」 分担金81カ国が未払い 【ニューヨーク＝高橋里奈】国連のグテレス事務総長が職員に「加盟国が分担金の支払いを遅らせているため、現金がすぐ に底をつ きそうだ」と財政難を訴える書簡を送っていたことが26日分かった。書簡は25日付で「かつて経験したことがない現金の不足状 況」とし、経費節減などリストラの必要性を訴えている。 26日時点で加盟国193カ国のうち、最大の資金拠出国である米国を含む81カ国が分担金を払っていない。米国以外で はスーダ ンやアンゴラ、ケニアといったアフリカ諸国や、イランやシリアなど中東諸国、北朝鮮などが未払いとなっている。 グテレス氏は加盟国に期限通りに満額を支払うよう求めたとしているが、加盟国からの支払いは低調。「赤字状況がこれま で以上に 長く続いている」として危機を訴えた。 国連は26日に「各国の予算時期が違うのはわかるが、過去数年と違ってキャッシュフローがかつてなく悪い」として、加 盟国に早 く支払うよう求めた。 安倍さんは、この最大の機会にも動かないというか動けないのでしょう。これも、憲法改正が出来るまでは辛抱するので しょうね。独立国でないことの悲哀です。何とも情けない。 ここでも、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。 |
| 2018年 7月 28日 (土） 第１１８３回 トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難 |
| 遂にと言うか、やっとと言うか、トランプ政権
が中国のウイグル弾圧を非難したようです。 国連を筆頭として、世界中が金の力に負けて非難することを避けていました。そこに、トランプ政権が始めて言及したの ですからこれは画期的です。 トランプさんの対中国の覚悟が見えるようです。こうなると、いよいよ日本の覚悟ですね。ここでも、中国におもねって 何も言わないようではトランプ政権に見離されるのじゃないでしょうか。 ここは、是非トランプ政権と全面て気に協力して中国と対決すべきです。 西村幸祐さんがフェイスブックで紹介してくれています。 NHK NEWS WEBより 2018年7月27日 ト ランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難 アメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収 容し、その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。 アメリカのペンス副大統領は26日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラ ム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述 べて非難しました。 さらに、アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が 去年の４月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少な くとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。 また、新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止にな るなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。 公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウ イグル自治区にいる自分の家族や親戚20人以上が去年から当局に連行され、今も行方がわからないと訴え、協力を求めまし た。 日本も、これでも腰が引けた対応をするようでは、最大のチャンスを逃すことになるでしょう。 安倍さんは、それでも、憲法改正までは匍匐前進するつもりでしょうか。 |
| 2018年 7月 28日 (土） 第１１８２回 中国 また しても経済政策の方針を転換 |
| どうやら習皇帝が権力の座からすべり落ちるの
は確かなようです。内部で大きな変革が起きているようです。 何と、経済政策の方針転換があるそうです。突如、李克強首相が甦ったのだそうです。何時もの宮崎さんがこんな衝撃的 なことを書いてくれています。これが本当だとすると、これからどうなるのやら。 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）７月２５日（水曜日） 通巻第５７６５号 中国 また しても経済政策の方針を転換。財政出動で景気刺激策を前面に 干されてきた李克強首相が舵取りの主役に復活した点に注目 習近平は国務院の専管事項だった経済政策を、「○○小組」とかの新説の委員会に権限を移し、しかもそれら全てのトップ に収 まり、事実上の主導権を習近平子飼いの部下に任せた。 つまり劉?（副首相）が経済政策の実際のトップであり、しかも対米交渉の責任者も、李首相でも、米国とのコネが強い王洋 でも なく、劉副首相が当たってきた。 すべてが失敗した。 経済成長は横ばいか、ややマイナス（統計上）、各地で在庫が積み上げられ、工事中断。失業の群れ。凄惨なばかりの経済 失策 の現場を見れば、中国の悲惨な状況を把握できる。加えて米中貿易戦争の開始により、対米輸出激減が予測されている。 突如、李克強首相が甦った。 このところ劉暁波未亡人の劉霞訪独（事実上の海外亡命）の下工作のためにドイツへ行ってメルケルと会ったり、元気一杯。 顔色 が良くなった。 理由は習近平一派が掲載政策に失敗して、その責任問題が追及されそうになり、大きくパワーを後退させたからだ。 さらに８兆円相当を国有銀行に投入し、貸し出しを増やすことにした。主目的は社債のデフォルトを防ぐことにある。「こ れは 金融出動による救済でもなければ、景気刺激策でもない。あくまで調整である」と李克強首相が釈明発言をなした。しかし、どう みても上半期までの習近平の政策否定である。 これまでの金融引き締めは、社債のデフォルト、インフラ建設の激減、地方債務膨張により、地方政府公務員給与の遅配、 地元産業の倒産とつづいた。 ところが、李首相はあらたに1990億ドル（２２兆３０００億円）を地方政府の信用枠拡大のために市場にぶち込んで、 当座 の金融危機を回避させる。 よく考えれば、「危機の先送り」に過ぎないが、あまりにも夥しい社債の債務不履行がつづき、やがては金融パニックを引き 起こしかねないと認識したためである。 Ｐ２Ｐも、およそ１００社が解散させられたが、この規制も緩める方針である。この政策変更を受けて、上海株式は連続下 落に やっと歯止めがかかった。人民元安は、必然的にこれからも続くだろうが、通貨安という犠牲との交換で、金融刺戟を行うのが李首相復活の嚆矢となる。 中南海の奥の院の権力闘争は、必然的にパワー構造が変化し、王滹寧に替わって団派の胡春華が、劉?に替わって王洋リ リーフ 説も浮上しているという。 こんなことが起きるのですが、本当なら中国の延命が成るのか、それとも、単なる先延ばしに過ぎ無いのか。 伸ばせば伸ばすほど、崩壊の規模が大きくなるだけだと思いたい。まちがっても延命が成功するなんて恐ろしいことが起 きないことを願います。 それにしても、これが独裁の恐ろしさでしょうか。 |
| 2018年 7月 27日 (金） 第１１８１回 ★上川法相は凄い |
| 次期総理の目も出てくるのじゃないかと、上川
陽子法相を、13日、第
１１５１回の「★
覚悟の無い日本の男」で、取り上げました。 しかし、残りの6人はどうするのだろうかと思っていたら、やはりとことん腹が据わっていたようです。どう考えても、 今の日本の男でこの方に匹敵するだけの腹の据わった人は殆どいないのじゃないでしょうか。もちろん政治家の中には数える ほどでしょうね。もしかしたらいないかも。 産経抄が、そんな死刑が途絶え低たのを復活させたのが後藤田さんだと書いてくれています。何かと問題の多い人だと 思ってましたが良いこともしているようです。 産経ニュースより 2018.7.27 【産 経抄】 「カミソリ」の異名を持つ後藤田正晴氏が、宮沢喜一内閣で法相に就任したのは、平成４年１２月である。翌年３月、３年 ４カ月ぶりの死刑執行に踏み切り、賛否の大きな議論を巻き起こした。 ▼実は後藤田氏は、個人的には死刑廃止論に傾いていたようだ。廃止論者として知られる元最高裁判事の団藤重光氏の著書 について、「考え方に僕は反対ではない」と著書に記していた。 ▼それでも決断が揺るがなかった理由を国会で述べている。「裁判官に重い役割を担わせているのに、行政側の法相が（死 刑を）執行しないということでは、国の秩序が保たれるか」。上川陽子法相の死刑制度についての考え方は知らない。少なく とも、国の秩序を保つという信念は後藤田氏と共通しているらしい。 ▼地下鉄、松本サリン事件などオウム真理教による一連の事件に関わったとして殺人の罪に問われ、死刑が確定した教団元 幹部ら６人の刑が昨日、執行された。これで確定囚１３人全員の執行が終わったことになる。 ▼小紙連載「モンテーニュとの対話」で桑原聡記者が指摘したように、上川氏の「胆力」には脱帽する。法相就任の際、 「為政清明」という大久保利通の座右の銘で決意表明していた。心を澄まして、平成の日本を震撼（しんかん）させたテロ集 団の始末をつけた。どんな批判も受けて立つ覚悟ができているのだろう。 ▼元教祖の麻原彰晃死刑囚ら７人の死刑は６日に執行された。翌日の新聞はまた、昨年３月、千葉県で起きた女児殺害事件 の被告に対する無期懲役の判決について伝えていた。「これでは娘が天国に行けない」。肩を落とす父親の言葉が胸に突き刺 さる。後藤田氏は、死刑をめぐる世論にも敏感だった。廃止はまだ、日本にはなじまない。 「文化人放送局」で、オウムを取り上げてくれていますが、破防法を適用しなかったのは村山さんだったようです。 もう1人の売国奴杉尾も語られています。 |
| 2018年
7月 27日 (金） 第１１８０回 ラオスダム決壊、
４日前から兆候… |
| ラオスのダム決壊は、どうやら韓国得意の無責
任体質が潜んでいるようです。 それにしても、まさか韓国企業が請け負っていたとは、何時もの宮崎さんも驚いたようです。元請けはタイのようです。 タイも隣から電力を導入とは、あの当たりは入り組んでいて日本企業には歯がたたないのかも。 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）７月２６日（木曜日） 通巻第５７６６号 ＜前日発行＞ ラオ スで豪 雨。ダムが決壊し、千名以上が行方不明に 手抜きダム工事は「あの国」だろうと思ったら、じつは。。。。。。。。。 7月２２日から降り続く豪雨、ラオス南方のシェ・ピアン・シェ・ナムノイ・ダムが決壊し、メコン河下流域が未曾有の洪 水に襲わ れた。行方不明千名以上。被災者が６６００名（24日、ラオス国営通信）。 現場は首都ビエンチャンから550キロほど南東部に位置する。 決壊した水力発電のダムは工事完成間際だった。完成時には年間1860ギガ・ワットの電力を供給し、おもにタイへ輸出 されるこ とになっていた。 だからダム工事の胴元は７０％がタイであり、金銭的損害でいえば、タイの金融機関が最大の被害者となる。 ところで、工事は誰が行っていたのか。 中国だろうと見当をつけて調べると、どっこい韓国だった。ＳＫエンジニアリング集団と電力専門の韓国企業がラオスのゼ ネコンと コンソシアム（合弁事業体）を組み、資金はタイの銀行団がだして、2012年に着工、まもなく完成予定だった。 ラオス北方では、国境地帯がすでに中国の経済植民地と化けており、新幹線はルアンパルパンまでの工事が急ピッチで進捗 してい る。労働者も中国からやってきており、セメント、建材、建機、ブル、クレーンなど悉くが中国製。また資材を運ぶ大型トラックも、 ９９％が中国からである。 ラオスは一党独裁ゆえに決定が早く、また絶対権力は絶対腐敗するように、プロジェクトにまつわり腐敗の噂が絶えない。 当該ダム もまた。。 何と、兆候があり、韓国の職員は全員逃げて無事だそうです。なんだか、沈没した船を思い出します。上が逃げ出すのは 得意技なのでしょうか。 中央日報より 2018年07月26日 ラ オスダム決壊、４日前から兆候…「韓国職員５３人は避難したが…」 ＳＫ建設が自社が建設に参加したラオスのダムの決壊について「ダムが崩壊したのではなく豪雨でダムが氾濫した」と釈明していたことに対し、「責任逃れ」と いう批判が出ている。実際にはダム決壊の兆候を把握していたという。 ２５日（以下、現地時間）の仏ＡＦＰ通信によると、ＳＫ建設側はダム上段部が流失したことを先週日曜日（２２日）午前９時に発見したと明らかにした。ダム 決壊の２４時間前だ。ＳＫ建設側は「（発見後）直ちにラオス当局にこの事実を知らせ、村の住民を避難させ始めた」とし 「豪雨によって補修作業が遅れ、補助ダムが決壊する危険が高まると、２３日朝からセナムノイダムの水を放流するしかな かった」と釈明した。 実際、現場にいた韓国人はあらかじめ避難して無事だった。ＣＮＮは２４日、韓国人現場勤労者５３人は全員が無事に避難していたと伝えた。 しかしＡＦＰによると、ダム崩壊の兆候はＳＫ建設が明らかにした以前から表れていた。ＳＫ建設と共にラオスでダム建設に参加している韓国西部発電は「２０ 日に中央ダムで１１センチの沈下現象が見つかった」と韓国に報告した。ＡＦＰは韓国西部発電の今回の事件に関する日誌を 入手したと明らかにし、韓国西部発電もダム崩壊の兆候を先週から認知していた可能性を提起した。 実際、韓国西部発電のキム・ビョンスク社長は２５日、国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会で業務報告し、２０日に沈下現象を確認したことを明らか にした。２２日にはダム上段部１０カ所で沈下が発生して復旧装備を手配し、２３日午前１１時ごろダム上段部が１メートル ほど沈下し、この時から避難協力を要請して住民の避難が始まった、と説明した。 ダム崩壊でラオスの７つの村が浸水し、数百人の行方不明者、７０００人の被災者が発生した２４日、ＳＫ建設は「ダムが崩壊したのではなくダムが氾濫した」 と釈明したが、後にダムの決壊を認めた。ＳＫ建設は２５日、公式的に立場を表明し、「セピアン－セナムノイ水力発電所の 補助ダムの一部区間が短期間の集中豪雨で氾濫・流失してダム下流地域の村が浸水した。被害を受けたラオス現地住民と遺族 に深い哀悼の意を表す」と明らかにした。 韓国政府とＳＫ建設は２６日、ラオスに救援隊を派遣し、救援物資を送ることにした。 韓国や中国への発注には裏で金が動いているのでしょうが、それにしても発注する方も何の責任感も持たないのでしょう ね。現地の人達は、本当に気の毒ですね。 |
| 2018年 7月 26日 (木） 第１１７９回 米 航空３社、台湾表記を修正 |
| 昨日の台湾でのアジアユース中止に次いで、又
しても中国の嫌がらせがかったようです。 JALとANAが屈した中国の台湾への嫌がらせに、国のバックアップが会ったアメリカの3社までが屈したようです。 トランプさんの応援があっても頑張ることは出来なかったようです。やはり、商売が絡むと民間企業では抵抗でき無いの でしょうか。 こうなると、トランプさんがどう出るかに期待してしまいます。 産経ニュースより 2018.7.25 米 航空３社、台湾表記を修正 要求の中国、対応評価 ロイター通信は２５日、米大手航空会社のアメリカン、デルタ、ユナイテッドが自社のウェブサイトで台湾の表記を修正し たと報じ た。３社のサイトとも台北の空港について台湾と明記せず、空港コードと都市名だけを載せている。中国外務省の耿爽副報道局長は ２５日、表記見直しの動きが相次いだことを「肯定的に評価する」と述べた。 台湾を自国の一部と主張する中国政府は４月、航空各社に対し、台湾を「国家」のように表記せず、「中国台湾」に変更す るよう求 めており、これを受けた措置とみられる。中国は「台湾が中国の一部であることは国際社会の共通認識だ」と主張していた。 耿氏は「外国企業が中国で事業展開する場合は法律を尊重するよう希望する」と述べた。（共同） しかし、中国のしつこさも相当のものです。それだけ台湾を諦めていないという意思表示なのでしょうか。ここは、トラ ンプさんにギャフンといわせてもらいたいところです。普天間吉の台湾移動をやってもらいたいですね。 |
| 2018年 7月 26日 (木） 第１１７８回 台湾アジアユース の開催権取り消し |
| 中国の台湾への嫌がらせが止まないようです。
来年に決まっていたアジアユースの中止を決めたようです。 東アジアオリンピック委員会が、中国の圧力に屈したようです。もう、オリンピックを筆頭にスポーツ組織は完全に腐っ ているようです。 今度の東京で開かれるとはいうオリンピックも熱中症真っ盛りの今の次期だそうですが、選手や観客等の健康は金儲けに 劣るようです。 そう言えば、どこやらの新聞社主催の高校生の球なげゲームもあるようです。この時期の暑さに耐えられるように鍛えて いるのでしょう。 もうスポーツは金まみれでアマチアスポーツなんてのは存在しないのじゃないでしょうか。 中央社フォーカス台湾より 2018/07/24 台 中市19年東アジアユースゲームズの開催権取り消し 中国が圧力か／台湾 （台北 24日 中央社）2019年8月に中部・台中市での開催が予定されていた東アジアユースゲームズについて、東アジアオリンピック委員会（EAOC）は24日、台中 市の開催権取り消しを決定した。同日の臨時理事会で多数決によって決められたという。 総統府は同日、声明文を発表。中国が同委員会に圧力をかけたとし、中国の行為と同委員会の決定に対して遺憾の意を表明 するととも に、中国を厳しく非難した。（顧セン／編集：楊千慧） 何時も台湾の為に頑張ってくれている永山さんが、この決定の理事会の写真をアップしてくれています。相変わらず、日 本はだらしないですね。
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| 2018年 7月 25日 (水） 第１１７７回 韓国、日本拠出金 １０億円の代替予備費を編成 |
| 今日、第
１８７０回の「挺
対協が『正義連』に名称変更」で、取り上げた名称変更は、一応民間としての動きですが、何と、韓国政府がと
んでもないことを計画しているようです。 何と、あの日韓合意の10億円を韓国が代替する考えのようです。 遂に、韓国は完全に日韓合意を破棄することを決めたのでしょうか。なんだか面白くなりそうです。日本政府は、相変わ らずの遺憾の意でおわらせるのでしょうか。 中央日報日本語版より 2018年07月24日 韓 国、「韓日慰安婦合意」日本拠出金１０億円の代替予備費を編成 女性家族部は日本政府の拠出金１０億円を全額充当するための予備費支出案が２４日、国務会議を通過したと明らかにした。この予備費は韓国女性家族部の「男 女平等基金」から出捐され、具体的な執行方法などは日本と協議して決める計画だ。 韓国政府は日本が拠出した１０億円を韓国政府の予算でまかなうという内容の慰安婦合意後続措置を１月９日に発表した。 しかし日本はこれに直ちに反発した。康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官の後続措置発表から１時間も経たないうちに、河野外相は「日韓合意は国と国 との約束で、たとえ政権が変わったとしても、責任を持って実施されなければならないというのが、国際的かつ普遍的な原則 だ。合意 の履行は国際社会に対する両国の責務だ」という立場を発表した。したがってこの１０億円をめぐる韓日政府間の協議は難航が予想さ れる。 鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族部長官は「合意検討の後続措置の第一歩として日本政府の拠出金１０億円全額を韓国政府の予算で充当することになっ た」とし「今後も『被害者中心の解決』に立脚した後続措置の推進に最善を尽くし、被害女性の名誉と尊厳を回復するための 政策を持続的に進めていく」と述べた。 一応河野外相が立場を発表したということですが、発表したって効き目はないでしょう。 これは、韓国から日本への国交断絶宣言ととれば良いのじゃないでしょうか。喜んで国交断絶を受けますと返事すれば良 いのです。 もう好い加減に覚悟を決めましょう。あの国が日本に譲歩するなんてのを待っても無駄です。決断しかない。 |
| 2018年 7月 25日 (水） 第１１７６回 ★習皇帝はどうな るのか |
| 宮崎さん、今回はアイルランドだったようで
す。何とも凄いフットワークです。帰られて、福島さんとのコンビで、【Front Japan
桜】で、日露会談や中国等語ってくれています。後半は福島さんが中国の怪しげな動きについて。 お二人とも、流石に今の中国の動きは予測しかねているようです。果たして、習皇帝はアフリカから帰ることができるの でしょうか。 【Front
Japan 桜】米露首脳会談は成功したと見て良いのでは？ / 中南海の異変 /
比ミンダナオ島でイスラム自治樹立へ大詰め～中国も介入か？[桜H30/7/24]
もしかしたら、習皇帝の失脚もあるかも知れないですね。いずれにしても、それが中国崩壊に繋がってくれることを願い
ます。間違っても延命されないように。 こんなとんでもないことまで起こっています。こうなると、習
皇帝の敵に絶好の武器を与えることになりそうです。
産経ニュースより 2018.7.24 中 国で子供２１万人以上に欠陥ワクチンを接種 データ捏造の大手製薬会社会長ら１５人拘束 【北京＝西見由章】中国の大手製薬会社が狂犬病ワクチンの製造過程でデータを捏造（ねつぞう）していたことが 発覚した上、同社の別の欠陥ワクチンが２１万人以上の乳児らに接種されていたことも判明し、幼児のいる保護者か ら怒りの声が上がっている。この会社は多額の補助金を受けていたとされ、批判の矛先は共産党政権にも向かいかね ない状況で、習近平指導部は世論のコントロールに苦慮している。 国家薬品監督管理局などによると、ワクチンのデータ捏造を行っていたのは吉林省長春市に拠点を置く製薬会社 「長生生物科技」。内部告発を受けて今月５日から調査に入ったところ、狂犬病ワクチンの製造記録や検査記録の数 値などが改竄（かいざん）されていたことが判明したという。 さらに同社が販売した百日ぜきなどの混合ワクチンが政府基準に適合していなかったとして罰金処分も公表され た。この問題は昨年１０月の調査で発覚。欠陥ワクチンは山東省に２５万本以上販売され、２１万５千人以上の子供 が接種を受けたことも今回判明した。現時点では健康被害は確認されていないという。 警察当局は２４日までに同社の会長と幹部ら計１５人を拘束した。中国メディアによると、同社が昨年政府から受 け取った補助金は約４８００万元（約７億８千万円）で前年の１０倍以上増加していた。今後、ワクチンの許認可な どをめぐる汚職事件に発展する可能性もある。 ワクチンの欠陥は副反応（副作用）などで生命に深刻な影響を与えかねず、国民は保健行政への不満を強めてい る。インターネット上では「国内産のワクチンは一切信用できない」などとして香港や海外でのワクチン接種を希望 する声も相次ぐ。抗議行動を呼びかけた保護者が拘束されたとの情報も拡散した。 世論の沸騰に危機感を覚えた習近平国家主席は２４日までに、外遊先のアフリカから「徹底的な調査と厳しい責任 追及」を求める「重要指示」を出した。同社の行為について「性質は劣悪であり、目を背けたくなる惨状だ」と非難 している。 |
| 2018年 7月 25日 (水） 第１１７５回 パチンコはギャン ブル性を無い様な形にする |
| 何だか、菅官房長官が驚くべき発言をしたよう
です。果たして本当なのかと疑ってしまいます。というのも、今まで、政府・自民党が腰を引いて来たパチンコをギャンブル
制のないものにすると言ったのですから。 流石に、禁止までは言いませんでしたが、ギャンブル性と言うか換金性を無くせば、パチンコは廃止したのと同じ効果が あるでしょう。 どうも、このギャンブル性に触れるも換金にまで言及しなかったところに胡散臭さを感じたのは私だけでしょうか。 それでも、この発言の行方がどうなるか見守りたいものです。本気になってくれれば見直しましょう。さて、どうなるこ とやら。
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| 2018年 7月 24日 (火） 第１１７４回 杉田水脈衆院議員 に殺害予告 |
| 娘さんの時の犯人は捕まりましたが、今度も早
く逮捕してほしいものです。 はすみとしこさんの犯人も捕まったところですね。何だか、反日売国左翼・在日どもが追い詰められて自棄糞になったい るのでしょうか。 小者が騒いでいる内は、それ程影響無いでしょうが、大事に至らないことを願います。 産経ニュースより 2018.7.23 自 民・杉田水脈衆院議員に殺害予告 被害届を提出 寄稿論文と関係か 自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（５１）に対し、ゲイを自称する人物から殺害を予告するメールが届いていたことが ２３日、分かった。杉田氏は２３日、警視庁に被害届を提出し、自身のツイッターで殺害予告があったことを明らかにした。 殺害予告は、杉田氏が月刊誌に寄稿したＬＧＢＴ（性的少数者）に関する論文と関係している可能性がある。 杉田氏のツイッターによると、「先日、自分はゲイだと名乗る人間」から、杉田氏の事務所に「お前を殺してやる！絶対に 殺してやる！」と書かれたメールが届いた。これを受けて杉田氏は２３日、赤坂警察署（東京都港区）に被害届を出した。 杉田氏は１８日発売の月刊誌「新潮４５」（８月号）に寄稿した論文で、ＬＧＢＴをめぐる報道に関して持論を述べたが、 杉田氏の主張は批判を招き、ネット上は“炎上”した。 また、杉田氏の論文をめぐっては、立憲民主党の尾辻かな子衆院議員が１８日、自身のツイッターで、新潮４５の記事の写 真計３枚を掲載して取り上げていた。 関係者によると、殺害予告メールが届いたのは、１９日以降だという。 杉田さんの活躍に反日売国左翼・在日共も危機感を覚えているのでしょう、全力で潰しに懸かっているという感じです。 本当に、情けない奴らです。 |
| 2018年 7月 24日 (火） 第１１７４回 ★河野洋平、こん なことまでやってた |
| 月曜日、青山さんの【虎ノ門ニュース】を楽し
みにしていますが、今回も劣化した日本に怒りをぶつけてくれました。 やはり、政治家は金を貰わないのが一番のようです。これだけ吠えれるのも何にももらってないからというのは説得力が あります。 それに反して、特亜３国から莫大な金を貰っているとしか思えない河野洋平が、中国の核ミサイル装備に祝電を打ってい たのだそうです。やはり、金の力は恐ろしい。 pic.twitter.com/oS0Ip1h5Ea
― ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年7月23日 想像を絶する売国奴ですね。ここまでやっているとは。やはり、恥というものを持ち合わせてないようです。 |
| 2018年 7月 23日 (月） 第１１７３回 貿易戦争の悪影響 は想定以上？世界経済の火種に |
| 産経新聞の頑張りには感謝していますが、経済
に関しては田村さんの記事以外は首を傾げるようなのが多いような気がするのはわたしだけでしょうか。と言うか、田村さん
意外のは殆ど読んだことがありません。 今回のＧ２０の記事も、何とものんきなことを書いているとしかおもえません。と言うのも、米中貿易戦争の意味が思え ないのです。 トランプさんは、中国を潰しに懸かっているのですから、その為には世界が被る犠牲も覚悟しているはずです。その覚悟 が無ければ中国を叩き潰すことは出来ないでしょうし、もし生き残させれば、世界は壊滅的な犠牲を払わされることになるで しょう。 そんなことにも考えが及ばないのか、世界経済の火種になんてのんきなことを書いています。それとも、知っているが、 パニックを恐れて敢えて書かないのでしょうか。 産経ニュースより 2018.7.22 中 国に過剰債務リスク 貿易戦争の悪影響は想定以上？世界経済の火種に ２１日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、米国発の貿易摩擦に対する懸念の声が相次いだ。米国は貿易赤字の相手先 では最大の中国を特に問題視し、削減に向けた強硬姿勢を崩さない構え。ただ、中国では企業が過剰な債務を抱えており貿易 戦争で景気が後退すれば、企業業績悪化で不良債権が積み上がり金融不安が一気に広まりかねない。打撃は世界経済に跳ね返 り、米国も自らの首を絞める事態に陥る可能性がある。 「為替、金融のコミュニケーションができなければ（ならない）」 麻生太郎財務相は２１日の会議終了後、記者団に対し、米中の対立を助長する人民元の相場下落を念頭に中国の通貨政策を 透明化する重要性を強調した。 米財務省高官は１７日の電話会見で、Ｇ２０と合わせて開く予定の先進７カ国（Ｇ７）会議について「中国の経済侵略を議 論する」と、中国相手に一歩も引かない姿勢を示した。Ｇ７では、鉄鋼産業への過剰な補助金といった、中国政府の不公正な 慣行についても議論する見通しだ。 足元で米中の貿易摩擦は激しさを増している。米国は６日、知的財産権の侵害を理由に約３４０億ドル（約３兆７８００億 円）相当の中国製品に２５％の追加関税を課す制裁措置を発動し、今後も拡大するとしている。主要な標的は、軍事転用も可 能なハイテク分野などの産業振興策「中国製造２０２５」で、中国も報復の関税措置に動いた。 貿易量減少による中国経済への打撃は大きく、大和総研は、米中双方が輸入品５００億ドル分に２５％の追加関税をかけた 場合、中国の成長率が０・１％押し下げられると試算している。 もっとも、中国経済の構造的な問題を考えると「悪影響は予想以上に深刻になる」（第一生命経済研究所の永浜利広首席エ コノミスト）。その問題の一つが中国企業の「過剰債務」だ。 国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、中国の金融機関以外の企業の債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は２０１５ 年以降１６０％台で推移し１７年１０～１２月期は１６０・３％だった。バブル崩壊直後（１９９４年）の日本のピーク （１５０％程度）を上回る危機的水準だ。 債務が膨らんだきっかけはリーマン・ショック直後の輸出急減を補い内需を拡大するため、中国政府が２００８年１１月に 打ち出した４兆元（約６６兆円）の大型景気対策。鉄鋼といった製造業を中心に、銀行融資などによる借金を増やし設備投資 を急激に膨らませた。 今後、貿易戦争で中国の景気が後退し企業業績が悪化すれば、借金を返せず倒産する企業が連鎖的に増える恐れがある。世 界的な金利上昇の流れも、債務負担を重くする要因だ。債権を回収できなくなる金融機関の収益が悪化し破綻リスクが強まれ ば金融システムの不安も広がることになる。 また、習近平政権がデレバレッジ（過剰債務の解消）を目指し、銀行や、非正規の「シャドーバンキング（影の銀行）」の 規制を強化していることも心配材料だ。既に企業は資金繰りに窮しており、米メディアによると、中国の今年１～６月の社債 のデフォルト（債務不履行）は、前年同期比約３６％増の計１９０億元に達した。 ＧＤＰ世界２位の中国経済が腰折れすれば、貿易量が減る米国や欧州、日本の経済鈍化につながる。中国へ進出してスマー トフォンや自動車などを生産している各国の企業にも逆風だ。 さらに金融市場にも混乱が広がる可能性がある。１５年夏の「チャイナショック」では、人民元切り下げで中国経済の先行 き不安が高まり世界同時株安につながった。今後、貿易摩擦の激化で中国経済の減速懸念が強まれば、一層の元安が進み、世 界的な金融危機に発展しかねない。 想定以上の悪影響が世界経済に広がり、「勝者なき戦い」（永浜氏）の無限連鎖となる恐れがある。（山口暢彦、ブエノス アイレス 蕎麦谷里志） アメリカとナショナリストの勝ちこそが目的であるのですから、そんな簡単なことではないのです。一度世界を壊して作 り直す覚悟が必要です。 そうやって中国とグローバリストを叩き潰さない限り、世界は完全に１％の支配者と９９％の奴隷になるでしょう。 それでも良いのなら、中国とグローバリストの心配をしていてください。 |
| 2018年 7月 23日 (月） 第１１７２回 トランプはもう １人いる |
| 全米と言うか、世界がトランプさんの思考に付
いていけなくてどう判断すれば良いのか迷っているようです。 と言うか、それだからこそ今までの政治に飽き足らないアメリカ人が選んだのじゃないでしょうか。そして、その選択は 間違ってなかったというか大当たりだったのじゃないでしょうか。 古森さんが、トランプはもう1人いると書いてくれています。 産経ニュースより 2018.7.22 【あめりかノート】単 純明快で粗雑なだけじゃない トランプはもう１人いる 古森義久 米国のドナルド・トランプ大統領は２人いるのだろうか。ついそんな皮肉な思いさえ感じさせるこのところのトランプ評で ある。 欧州訪問やロシアのプーチン大統領との会談での言動に酷評が浴びせられた。「西欧との同盟を破壊する」「敵のロシアと 手を結ぶ」「無知で衝動的だ」ｅｔｃである。あたかもトランプ氏の命運が尽きたという断のようだ。 この切り捨てふう判定はほとんどが大統領のメディアとのやりとり、そして自身のツイッターでの発信が根拠となってい る。確かにトランプ氏の言語表現は最初から既成の政治リーダーとは異なる。単純明快だが、粗雑である。その型破りな特徴 は政治やメディアでエリートとされる層を激怒させてきた。 米側のそんな傾向に依拠するような日本側の評価はいまだに「不動産業、ディール、中間選挙目当て」が大勢のようだ。不 動産業に従事した人は政治はできない、金銭上の損得のディールだけ、政策はなく、中間選挙へのアピールだけ、という断定 だといえよう。 だが一昨年の大統領選からトランプ氏の動きを追い、政権登場後の公式の政策を知り、さらにトランプ支持層の動向を眺め てくると、どうしても異なるトランプ像がみえてくる。 たとえばいま北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の破壊の企てのように伝えられる西欧側への防衛負担増大の求めも、実はトラ ンプ氏は２０１６年４月の大統領候補として初の外交演説で第一の公約としてあげていた。ＧＤＰ（国内総生産）２％の防衛 支出の要求である。「公正な負担を」という一貫した政策なのだ。オバマ前政権もこの政策を推していた。米国民多数も賛同 する。トランプ氏の衝動でも破壊でもないのだ。 トランプ氏はＮＡＴＯ体制の維持と強化も政策として掲げてきた。「国家安全保障戦略」や「国家防衛戦略」でも大統領と して明言している。今回のＮＡＴＯ首脳会議での共同声明でも確認された。トランプ氏はＮＡＴＯ堅持の上での公正な負担を 求めるのだ。 ロシア政策にしてもトランプ氏は前記の安全保障や防衛の「戦略」文書でロシアをはっきりと米国主導の国際秩序の破壊企 図国と位置づけてきた。ロシアのクリミア奪取への制裁も緩めていない。それになによりもそんな潜在敵のロシアや中国の膨 張を抑えるために米国の軍事力を大幅に強化し始めた。今年度の国防予算は前年度から１３％増、ＧＤＰの４％ほどなのだ。 外交ではトランプ氏は昨年９月の国連演説で「原則に基づく現実主義」という理念を掲げ、国家主権に基づく「力による平 和」という政策を語った。同年７月のポーランドでの外交演説でも民主主義や人権など普遍的価値を強調した。政策を明確に 打ち出したのだ。だが反トランプのメディアは政策を無視し、奔放な発言をあおり、放言、失言に集中砲火を浴びせる。 それでも米国一般のトランプ支持は揺らがない。逆に最近の世論調査での支持率は５０％近くになった。そんなところに、 「もう一人のトランプ大統領」を実感させられるのである。 （ワシントン駐在客員特派員） 普通の思考しか出来ないような従来の常識人であったなら、ここまでの思い切った判断も下せなかったでしょうし、今ま でに染み付いた古い型もぶち壊すことはできないでしょう。 つまりは、中国とグローバリズムという強大な敵を叩き潰すにはトランプさんの型破りが必要だったということじゃない でしょうか。 今、最高に面白いものを見せて貰っているといえるのじゃないでしょうか。是非、成功させて貰いたいものです。 |
| 2018年 7月 22日 (日） 第１１７１回 トランプ外交は世 界を変えるのか？ |
| トランプさんは相変わらずグローバリスト陣営
の必死の引き下ろしにも関わらずその決意を変えることなく進んでくれているようです。 とは言いながらも、敵も命懸けだけに油断は出来ません。何とかこのままトランプさんが意志を貫き世界をかえてくれる ことを願いながら見ているしかなさそうです。 中国との貿易戦争は、益々エスカレートさせているようです。 時事ドットコムより 2018年 07月 21日 米 大統領、中国製品すべてに関税も＝制裁対象５６兆円 【ワシントン時事】トランプ米大統領は２０日放映の米ＣＮＢＣの番組で、中国から輸入する５０００億ドル（約５６兆 円）相当の 製品に制裁関税を課す可能性を示唆した。２０１７年の中国からの輸入実績とほぼ同じ規模で、すべての輸入品に関税を課すことにな る。強硬姿勢を前面に出し、摩擦解消に向けて中国側に改めて妥協を促した格好だ。＜下へ続く＞ トランプ氏は、対中制裁関税の対象が５０００億ドル相当に達するかどうかを聞かれ、「用意はある」と答えた。「米国に とって正 しいことをする。われわれは長年、中国にぼったくられてきた」と強調した。 北も、手を緩めているようで緩めてないように思えます。これも、二年半待たなくてはならないのかも。 産経ニュースより 2018.7.21 【激動・朝鮮半島】ポ ンペオ米国務長官、安保理理事国に制裁維持の必要性強調 ヘイリー米国連大使「中露に圧力」 【ニューヨーク＝上塚真由】ポンペオ米国務長官は２０日、北朝鮮情勢をめぐり国連安全保障理事会の理事国の大使らとの 会合を 行った後、「安保理理事国は、最終的で完全かつ検証可能な北朝鮮の非核化について結束している。この目標を達成するまで、制裁の 厳格な履行が重要だ」と述べ、北朝鮮が非核化に向けた具体的な措置を取るまで制裁を維持すべきだと強調した。ニューヨー クの国連 本部で記者団に応じた。 米朝首脳会談を受け、中露は北朝鮮の制裁緩和に向けた動きを模索しており、ポンペオ氏は会合で制裁の着実な履行がなけ れば、北 朝鮮の非核化は成功しないと訴え、中露を牽（けん）制（せい）した。 一方、ヘイリー米国連大使は中露の姿勢を批判し、「本日の会合では決議を順守し、北朝鮮の非核化に向けて米国と協力す るよう中 露に圧力をかけた」と記者団に語った。米国は、北朝鮮が洋上で別の船から石油精製品などを移し替えて密輸する「瀬取り」を少なく とも８９回実施したとの報告書を安保理の北朝鮮制裁委員会に提出。これに対し、中露が１９日、米国の情報は不十分として 異議を申 し立てたことに、ヘイリー氏は「石油の供給を続けたいという中露のメッセージなのか。これ以上の情報は必要ではない」と不信感を あらわにした。 韓国国連代表部で行われた会合には、理事国ではない日本の別所浩郎大使や韓国の康（カン）京（ギョン）和（ファ）外相 も出席。 ポンペオ氏は北朝鮮との非核化交渉の現状を説明するとともに、別所氏や康氏とともに制裁の徹底履行を理事国に呼びかけ、中露など 安保理内に漂う対北融和ムードに対し、引き締めをはかった。 と言うことで、週末恒例の【討論】は、豪華メンバーが揃ってトランプさんが世界を変えるかです。 今のところ、皆さんトランプがやってくれるだろうと考えているようです。 只、問題は、やはり日本のようです。平和ボケの自民党や財界に未だに親中派が跋扈しているようで、このアホ共が折角 の好機に又しても足を引っ張るのじゃないかと心配です。 と言うか、この機会に中国を延命させることになれば、それは日本の消滅でしょう。 |
| 2018年 7月 22日 (日） 第１１７０回 「野党不信任案」 を提出したい |
| あの特亜３国の為に仕事をしているとしか思え
ない反日売国左翼・在日野党を見ていると、国会議員を辞めさせる方法はないのかと思わざるを得ません。 いつもの阿比留さんも腹に据えかねているようで、「野党不信任案」を提出したいと書かれています。 冗談抜きで、彼奴らの首を採る方法はないのでしょうか。 産経ニュースより 2018.7.21 【阿比留瑠比の極言御免】「野党不信任案」を提出したい もし国会に「野党不信任決議案」という制度があれば、ぜひ提出して可決、成立させてもらいたい。今国会の野党の振る舞 い、そのていたらくを見ていてつくづくそう感じた。野党はとにかく感情的だったと断じざるを得ない。 「憲政史上最悪の政府の対応、与党の横暴というそんな国会」 立憲民主党の枝野幸男代表は、２０日の党両院議員総会でこう強調した。確かに財務省による決裁文書改竄（かいざん）、 財務事務次官のセクハラ疑惑、文部科学省局長の息子の大学裏口入学…など行政側にいくつも不手際があったのは事実であ る。 その点は政府も大いに反省すべきだし、綱紀粛正に努める必要がある。安倍晋三首相も２０日の記者会見で「行政のトップ として、深くおわびする」と述べた。 ただ、野党が今国会でしてきたことといえばスキャンダル追及、特に贈収賄も何も出てこず、臆測が根拠の「モリ・カケ」 騒ぎばかりではないか。 「（野党が追及しているのは）モリ・カケばかりではない」 枝野氏は２０日の衆院本会議で、安倍内閣不信任決議案を提出した趣旨説明の中でこう述べつつ、「全貌解明に至るまで追 及を続ける」とも主張した。だが国会質問を見る限り、昨年中から何度も同じ質問を繰り返すばかりである。あと１０年でも 好きなだけ「モリ・カケ」と唱えていればいいが、生産的ではない。 揚げ句の果てに、自らが提出した法案の審議も拒否して「１８連休」を楽しんでいた。野党は自分たちはいてもいなくても 変わらないのだと、自らの存在意義を否定したといえる。 言葉遣いの汚さも、国権の最高機関たる国会の権威をおとしめている。 「大嘘つき」「嘘つきほら吹き」「ミソもクソも一緒にするな」 衆院本会議で枝野氏はこう安倍政権を罵倒した。１９日の参院内閣委員会では、石井啓一国土交通相に「人殺し大臣」とや じを飛ばした立憲民主党議員もいた。 今国会では、与野党双方から党首討論の形骸化も指摘された。国会が現状のままなら、政治不信・嫌悪は今後も高まるばか りだろう。（論説委員兼政治部編集委員） 幾ら、特亜３国からの指令がきついとはいえ、これ程までにあからさまに日本の足を引っ張る国会議員を放置しておくしか ないというのは、どう考えても納得が行かない。 こんな奴らを選んで反省もしない国民も、やはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない 者」でしょうか。 余りにも異常です。 |
| 2018年 7月 21日 (土） 第１１６９回 戦後の日本人がな くしたもの |
| 今回の【Front Japan
桜】は、上島・葛城という始めての顔合わせでしたが、日頃から魂
を大事にするlお二人だけに、戦後の心を失った日本人に反省を求めるものでした。 台湾やサイパンなど戦前の日本人が治めた国に昔の日本人の心が残り、本土に住む今の日本人が、GHQや戦後利得 しゃの工作による自虐史観に犯されたとはいえ、日本人の心を忘れてしまっているのは余りにも情けない。 日本人よ、もう一度先人が育てて木た素晴らしい大和魂を取戻しましょう。 日本人の心を取り戻すことなく経済発展してもいずれ滅びるでしょう。 |
| 2018年 7月 21日 (土） 第１１６８回 孫、政府を批判 中国最大手と提携、国内で推進 へ |
| 孫がとうとう正体を現したようです。トランプ
さんが中 国を叩き潰そうとしているときに日本を中国に売り飛ばそうとしているのです。 ライドシエアが必要かどうかは知りませんが、中国の企業と組んでという時点で完全に日本を中国に売り渡そうと指定る ことは間 違い無いでしょう。 産経ニュースより 2018.7.19 ラ イドシェア禁止「こんなばかな国はない」 ソフトバンクの孫会長、政府を批判 中国最大手と提携、国内で推進へ ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は１９日の東京都内での講演で、「日本は（自家用車を用いた相乗 りなど の）ライドシェアを法律で禁じている。こんなばかな国はない」と述べた。強い調子で政府を批判し、ライドシェアを国内で推進する 方針を示した。 またソフトバンクと中国配車サービス最大手の滴滴出行は孫氏の講演後の記者会見で、人工知能（ＡＩ）を活用したタク シー配車 サービスを今秋に大阪から開始すると発表した。６月に設立した合弁会社「ディディモビリティジャパン」が京都、福岡、沖縄、東京 など全国で展開する。サービス利用料や機器の提供を無償にして提携するタクシー会社を広く募集する。 タクシー会社やドライバーはディディジャパンのサービスで、ＡＩによる乗客の需要予測に基づいた運行が可能。タクシー が乗客を 乗せて走行した割合を示す実車率の向上が望める。 タクシー利用者は専用のスマートフォンアプリで、配車やクレジットカードと連携した支払いができる。訪日中国人に対応 するため 中国版のアプリも日本でそのまま使えるようにし、日本語と中国語を自動翻訳するメッセージ機能も備える。 こんな奴を何時まで放置しておくつもりでしょうか。それどころかソフトバンクの上場を指を咥えてみているのですから 日本人の 平和ボケも極まれりです。 もし、ソフトバンクが中国と共に崩壊せずに延命する何てことになれば、日本は完全に中国の傘下に成り下がるのじゃな いでしょ うか。 笑うのは、習と孫なんてことにならないことを願います。今からでも遅くないですから、ソフトバンクの不買で上場の阻 止をしま しょう。 |
| 2018年 7月 20日 (金） 第１１６７回 人権理事会を「国 連最大の失敗」と米国連大使 |
| プーチンさんとの会談での失言を責められてい
るトランプさんですが、6月21日、第
１１０６回の「★
米国が国連人権理事会を離脱」で、絶賛ししました。 トランプさんの指示でしょうかヘイリーさんが理事会を痛烈に非難したようです。 産経ニュースより 2018.7.19 【トランプ政権】人 権理事会を「国連最大の失敗」と米国連大使 国際枠組み軽視鮮明に ヘイリー米国連大使は１８日、ワシントンのシンクタンクで講演し、米国が離脱を表明した国連人権理事会について「最も 深刻な人権侵害を行う国家を非難するのではなく擁護してきた」などと批判し「国連最大の失敗」だと主張した。国際的な枠 組みを軽視するトランプ政権の姿勢がさらに鮮明になった。 米国は６月に「イスラエルへの慢性的な偏見」などを理由に人権理からの離脱を発表。ヘイリー氏は講演で、人権理は人権 侵害国が一方的な主張を展開する場になっていると指摘した。虐殺の犠牲者とみられる遺体の集団埋葬地が見つかったコンゴ （旧ザイール）を昨年１０月にメンバーとして承認したことを挙げ、人権侵害国を排除できない仕組みとの疑問を呈した。 イスラエルの入植活動に非難を集中させる一方、中国やキューバといった人権抑圧が顕著な国々での被害を無視してきたと の見方も示し、人権理は「良心の在所ではなく、政治の巣窟」だと糾弾した。（共同） まさに、正論です。これに反論できる国はどこもないでしょう。これも中国包囲網の一つであることは確かです。 やはり、プーチンさんとの会談は中国を叩き潰す為であったことは間違い無いでしょう。 |
| 2018年 7月 20日 (金） 第１１６６回 パラオの航空会 社、中国路線停止へ |
| 日本との縁が深いパラオが、又、やってくれた
ようです。以前にも、領海侵犯した中国の漁船の船員を射殺したことがありましたが、今度は、飛行機の運行を止めることを
選んだようです。どこやらの国の航空会社とは根性が違うようです。 どうやら、昔の日本人の気概が残っているのはパラオのようです。元の日本はそんなものは捨ててしまったようです。 産経ニュースより 2018.7.18 パ ラオの航空会社、中国路線停止へ 台湾問題での圧力影響 【台北＝田中靖人】台湾と外交関係のある太平洋の島国、パラオの航空会社が、中国との間で唯一運航していた 香港路線を停止することが１８日、分かった。台湾メディアが一斉に報じた。中国当局の圧力で中国人観光客が減少したため で、台湾では「大陸（中国）の威嚇を恐れず台湾と断交しない姿勢を堅持」（聯合報）などと好意的に受け止められている。 １３日付のパラオ紙アイランド・タイムズ（電子版）によると、パラオ・パシフィック航空の運航会社が議会に運航停止の 計画を提出した。パラオ政府観光局の担当者は１８日、産経新聞の電話取材に「利用客の減少が原因だ」と述べた。 パラオ政府の統計によると、中国からの訪問客は２０１５年に日本を抜き１位になって以降、全体の約半数を占めてきた。 だが、中国当局は昨年１１月、台湾への圧力の一環で、バチカンとパラオへの団体旅行を厳禁したと報じられていた。 同紙によると、同航空も年間３万人の利用客が今年は７月までに１万４０００人に減少。搭乗料金も半額以下に落ち込んで いた。レメンゲサウ大統領は、台湾と中国を二重承認する意向を示し、「誰が友人で誰が友人でないかを選ぶつもりはない」 と述べている。 大統領も腹が据わっているようです。同じ日本人として育った人達も、台湾やパラオは、今の日本や朝鮮とは根性が違う ようです。忘れて来たものは大きいようです。 |
| 2018年 7月 19日 (木） 第１１６５回 パチンコで、国民 を舐めきった警察答弁 |
| 日本の戦後の欺瞞を象徴したような答弁を警察
が和田政宗さんの質問に対して行っています。 あれが、悪を取り締まる機関を代表する答弁なのですから日本が良くなる訳がないですね。あれで何の罪の意識も感じな いのだとすれば、もう人間を辞めた方が良いのじゃないでしょうか。現場で働く人達だって本気で働く気になれないのじゃな いでしょうか。 もしかしたら、憲法違反と言われる自衛隊以上の欺瞞の組織かもしれません。 それ程までに金が欲しいのでしょうか。もしかして、警察って何をするところか解ってないのじゃないでしょうか。 和田さんも分かっていて責める質問も虚しいでしょうね。 ― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年7月17日 憲法改正も出来ない、警察はパチンコの金に転んでいる。これで日本が良くなれば奇跡でしょう。 |
| 2018年 7月 19日 (木） 第１１６４回 失敗してきた人達 を、何で使うのか、あり得ない |
| 藤井厳喜さんの開設は分り易く、はっきりと断
言してくれるので見ていても小気味が良いですね。 昨日の【虎ノ門ニュース】でも、小気味の良い発言がありました。北の核問題で、何で北の専門家を使わないのだと言う 批判に対する回答です。 これは、何かと言うと有識者の意見を聞くと言って責任逃れをする日本の政治と同じですね。有識者なんて録なのがいな いし、そんなのに任せる政治化もおかしい。 やはり、腹の据わった政治家でないと何もできない。
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| 2018年 7月 19日 (木） 第１１６３回 「習近平降ろし」 がついに始まった |
| 昨日、第
３８１回の「★
ネットで騒然！中国墨汁抗議事件」で、福島香織さんが、習皇帝が危機に陥りそうなことを詳しく語ってくれま
した。 今日は、産経の矢板さんがその習下ろしが始まったと書いてくれています。どうやら、動きは本当のようですが、本当に 引き摺り下ろす根性があるでしょうか。 どちらでも良いですが、一日も早く中国が崩壊してくれることを願います。どうせなら内乱で徹底的に戦って滅びてくれ ないものでしょうか。それこそが、中国が世界に誇れる貢献というものです。 産経ニュースより 2018.7.18 【矢板明夫の中国点描】「習 近平降ろし」がついに始まった ４０年前の失脚劇と類似… 「４０年前の華国鋒（か・こくほう）失脚前の雰囲気と似てきた」。国際電話の向こうから共産党古参幹部の興奮気味の声 が聞こえた。「党内で習近平降ろしの動きが始まった。８月の北戴河（ほくたいが）会議が楽しみだ」 この古参幹部は共産党の下部組織、共産主義青年団の出身で、胡錦濤（こ・きんとう）前国家主席の周辺に近いとされる。 １０年以上前に定年退職したが、最近まで、現役時代の担当部署の帳簿を繰り返し調べられるなど、習派からさまざまな嫌が らせを受けているという。 中国で“習近平独裁体制”に７月から異変が起きている。共産党機関紙の人民日報などの官製メディアの１面から習近平国 家主席の名前が消える日が増えた。北京や上海などの街中の歩道橋などに掲げられた「中国の夢」「偉大なる復興」といった 習語録の横断幕も外され始めた。 何よりも目立ったのは、習氏の政治路線と距離を置く李克強（り・こくきょう）首相の存在感がにわかに高まったことだ。 李氏が７月上旬、訪問先のドイツでメルケル首相と会談した直後に、ノーベル平和賞受賞者、故劉暁波（りゅう・ぎょうは） 氏の妻で、中国当局に長年軟禁された劉霞（りゅう・か）氏のドイツへの出国が認められた。このことはさまざまな臆測を呼 んでいる。 共産党一党独裁体制を強化したい習氏は、一貫して民主化運動や人権活動家に対して厳しい姿勢を取っており「劉霞氏の出 国を認めない」というのが習氏の方針だったとされる。今回、李氏の主導で劉霞氏の出国が実現したことは、習氏の党中央に おける絶対的な地位が揺らぎ始めたことを意味すると解釈する党関係者もいる。 ３月に勃発した米中貿易戦争は、中国の経済に深刻な打撃を与えた。沿海部の多くの工場が生産停止に追い込まれ、株価も 暴落した。習氏は自らの側近、劉（りゅう）鶴（かく）副首相を責任者にして、米国側との交渉を重ねたが、失敗を繰り返し た。「米中貿易戦争を止めなければ中国の経済が破綻する」といった危機感が共産党内に広がり、習政権の民族主義をあおる 外洋拡張路線などが米中貿易戦争を招いたとの声も出始めた。 党関係者によれば、７月初め、江沢民、胡錦濤、朱鎔基（しゅ・ようき）、温家宝各氏ら複数の党長老が連名で党中央に経 済、外交政策の見直しを求める書簡を出した。書簡は、習指導部のここ数年の実績を評価しつつも、「党内はいま、個人崇拝 や左派的急進主義などの問題があり、早急に改める必要がある」としている。 １９７６年１０月、毛沢東の後継者として中国の最高指導者の地位に就いた華国鋒は、自らに対する個人崇拝の提唱や独断 的な経済政策を推進したため、当時の党内の実力者、●（＝登におおざと）小平（とう・しょうへい）ら長老派と対立した。 ７８年末に開かれた党の中央総会で華が推進する政策が実質的に否定されたあと、影響力が低下し始めた。華はその後も党内 から批判され続け、側近が次々と失脚するなか、約３年後に自らが辞任する形で政治の表舞台から去った。 今年７月末から８月中旬にかけて、河北省の避暑地、北戴河で党長老も参加する党の重要会議がある。習派と反習派が激し く衝突する可能性がある。 ただ、冒頭の古参幹部は「７８年当時と違って、いまの党内の反対派の中に、●（＝登におおざと）小平のような軍内でも 影響力がある大物政治家がいないことは残念だ」と語り、「習近平降ろし」が成功するかどうかについて不安を抱いているよ うだ。（外信部次長） やはり、習皇帝を引き摺り降ろす根性のある者はいないようですね。となると、習皇帝が自分で滅びるのを待つしかなさ そうです。 となると、やはり、トランプさんの覚悟次第ですね。心変わりせず、最後まで追い詰めてくれることを期待します。トラ ンプさん頑張れ。 |
| 2018年 7月 18日 (水） 第１１６２回 【蓮 舫】赤坂自民亭の日付わざと間違えた？ |
| レンホウが、１５日のＮＨＫ討論番組で自民党
懇談会を「６日夜」と誤って指摘したり、自分が削った公共工事に文句をつけたりとやりたい放題です。 自分が何をやったかを覚えておくことが出来ないのでしょうか。というか、ブーメランを楽しんでいるのでしょうか。 どう考えても、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」ですね。 |
| 2018年 7月 18日 (水） 第１１６１回 有本さん、えひめ 丸事件を語る |
| 朝日新聞の捏造を産経の田北さんが、11日
(水）、第
３６８回の「朝
日は、えひめ丸事件でも捏造？」で、取り上げてくれて、驚かされました。 そのえひめ丸の事件を、今度は有本さんが語ってくれました。やはり、朝日の悪奴さは底知れないものがありそうです。 この新聞によって日本がどれ程に貶められてきたかを考えると、どう考えても、一日も早く消滅して貰いたいものです。 こんな新聞を未だに信じて読んでいる人がいることこそが恐怖ですね。 |
| 2018年 7月 17日 (火） 第１１６０回 20年目のスター ト |
| 今日は、私事を書かせて貰います。 ９５年のウィンドウズの発売で、今からはこれの時代かもと調べ始め、どうやらブラインドタッチをものにする必要があ りそうと思い、早くからPCに携わっていた兄に相談すると、これで練習しろとタイピングソフトとWindows3.1の PCを提供してくれました。 それで、必死で練習して、これなら何とかなるかなと自信を付け、９６年に始めました。この辺は、パソコンの部屋に書 いています。 最初はハードの方が面白くて、自作に嵌ったのですが、ネット巡回をする内に、やはり、自分でもHPを持ちたくなって 始めたのが、1999年7月17日土曜日の第 １話です。 と言うことで、今日から20年目に突入ということになります。始めた頃は何時止めることになるか位しか考えてなかっ たのですが、何時の間にか、続けることに拘ってしまったようです。 続いてくると、益々、途絶えさせたくなり10年以上休まず続けたましたが、これは、入院で途切れました。それで、気 が楽になってもう何時止めても良いと思いながらも続けて、とうとう19年経ったということです。 お陰で、いろんなものを捨てたこともありますが、７０を過ぎても毎日時間が足りない思いをしているのは、やる事が無 いより幸せなのだろうと喜んでいます。 ということで２０年目もお付き合い下さい。と言うか、いよいよ終わりは近いかなと覚悟しています。何と言っても、予 定では来年にあちらに行くことになっているので20年を完走できるかどうかは怪しいようです。さて、どうなることやら。 |
| 2018年 7月 17日 (火） 第１１５９回 ★存在していない 青山さん |
| 青山さんの動画を見ていると、ここまで本音を
全面に出して発言できる人が居ることに驚き、その勇気に頭が下がります。 それだけに、煙たい存在と思う人達は多いでしょうね。ここでも、良く取り上げる加藤清隆さんが、青山さんの提言とい うだけで反対する人が多いと、さらっと発言していましたが多分それが本当なのでしょう。 つまりは、公という考えじゃなく好き嫌いで考える小さい人間が多すぎるということでしょう。 そんな代表的なのが反日売国左翼・在日マスメディアのようです。青山さんが、面白い例を話されていました。 これが、青山さんが議員として存在しないと良く言われていることですね。これが、日本のマスメディアのやることで す。 それにしても姑息な奴らですね。どうあっても青山さんに活躍されたくないのでしょう。それだけ、恐れているというこ とですね。 |
| 2018年 7月 16日 (月） 第１１５８回 河野洋平、拉致被 害者家族に居留守を使ってた |
| 拉致問題での反日売国左翼・在日共の悪奴さ
を、14日 (土）、第
１１５４回の「朝
日新聞は『日本 政府の逆拉致』と言った」で、取り上げましたが、その続きがアップされています。 ここでも、奴等の反日振りが沢山紹介されています。中でも、河野洋平が拉致被害者家族が来ているのに居留守を使った のは最低です。やはり、奴は、魂を悪魔に売っています。 pic.twitter.com/WaCAfeRIB3
― ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年7月15日 日本には、反日売国左翼・在日共は一体どれ程いるのでようか。戦後の平和ボケの付けは大きすぎますね。 |
| 2018年 7月 16日 (月） 第１１５７回 これでいいのか？ 国防 |
| 昨日の、「★
これでいいの か？骨太の方針」でも触れたように、今の日本の体たらくは兎に角戦後政治家が覚悟を決めず何
事も先送りして来た結果でしょう。 その最大の犠牲者が自衛隊や海上保安庁などと言えるのじゃないでしょうか。装備も人員も足りない分が現場に負担と なっていることは明らかです。 毎日、中国が侵入して来ているにも関わらず、未だに何の決断も無く現場に負担を懸けつづけている。こんな恥ずかしい ことは無いですね。 杉田水脈さんが、しんどう義孝さんのフェイスブックを紹介してくれています。 戦後の日本人の劣化を見たら、先人はがっかりするでしょうね。やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」で すね。 |
| 2018年 7月 15日 (日） 第１１５６回 ★これでいいの か？骨太の方針 |
| 外交の凄さには、有難いと感謝しかない安倍さ
んですが、経済問題には相変わらず首を傾げたくなります。 このままでは、日本が崩壊すると危機感を抱いた自民党の若手議員達が骨太の方針に逆らわないながら日本を救うことが 出来るという素晴らしい提言を安倍さんに提出してくれたようです。 安倍さんも、その提言を官邸のHPにアップしてくれたそうです。それが、採用されれば、日本の未来にも光が見えそう です。 その提言をしてくれた安藤・長尾コンビも参加しての週末恒例の【討論】は、見応えがありました。 とは言え、やはり政治家の覚悟の無さが、ここまで日本を停滞させたのは間違いないでしょう。 この提言が活かされるかどうかも政治家の覚悟に懸かっているのですが、どうなることやら。
平成３０年７月６日、安倍総理は、総理大臣官邸で自由民主党日本の未来を考える勉強会による提言申入れを受けまし
た。
折角、素晴らしい提言があるにも関わらず放置して崩壊へと向かうのでしょうか。 やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！政治家！」です。 |
| 2018年 7月 15日 (日） 第１１５５回 「ヘイトスピーチ 法案」は「稲田二階法案」 |
| あの天下の悪法とも言えるヘイト法を、6月6
日 、第
２８９回の「★
ヘイトを利用する反日売国左翼・在日」などで、非難してきました。 これは、西田さんが有田に騙されて作ったと思ってましたが、どうやら裏があるようです。 皇室問題で命を懸けて戦ってくれているBBさんがこの衝撃的な裏を書いてくれています。 BBの覚醒記録より 2018-07-14 売 国屋、稲田朋美と二階俊博 …略 国会には様々な議員連盟がありますが、すべて売国認定は難があります。 小泉純一郎の父親は、小泉純也（娘婿になる前の本名鮫島純也は鹿児島の朝鮮部落出身）要するに朝鮮系日本人です。 いま売国法案で一番問題な「ヘイトスピーチ法案」は、西田昌司議員が推進した法案のように保守は批判しているが、実 際、政調会長が推進しなければ「自民党議員立法」として法案化になりません。 永田町の常識は、あの「ヘイトスピーチ法案」は別称「稲田二階法案」と呼ばれています。 自民党議員立法は、当時、稲田政調会長と二階総務会長がOKしなければ、絶対通らない法案なのです。 稲田龍二弁護士は「大阪興銀」（在日朝鮮人銀行）の理事長代理人、二階は同和議員のドン 稲田は売国議員の筆頭ですが、見抜けない御花畑保守も売国と自覚することが必要なのです。それでも朋ちゃんとか言って いる馬鹿がたくさんいるんですよね。…以下略 私も、稲田さんは安倍さんの後継者かと思ってましたが、やはりあの防衛相での体たらくから完全に評価が下がりまし た。 とは言え、あの売国奴二階と組んで、このヘイト法に関わっていたとは思ってもいませんでした。 何時も冷静な分析で考察してくれるBBさんの発言だけにこれは本当じゃないでしょうか。 いずれにしても、自民党に巣食う反日売国左翼・在日勢力の恐ろしさを改めて思い知らされます。 早く、政府・自民党に巣食う反日売国左翼・在日共を煽り出し追放しないと、日本の再生は難しいですね。 |
| 2018年 7月 14日 (土） 第１１５４回 朝日新聞は『日本 政府の逆拉致』と言った |
| 杉田水脈さん達の「文化人放送
局スペシャル」で、西岡力さんが、五人の拉致被害者が帰った時の衝撃的な事実を花してくれています。 朝日や田中の卑怯さは許せません。それに比べて中山恭子さんの腹の据わっていること。やはり、次期総理はこの方しか 無さそうです。 この時安倍さんと中山さんがいなければ五人は北に帰されいたでしょうね。何とも、情けない国です。 |
| 2018年 7月 14日 (土） 第１１５３回 ５１品目 北朝鮮制裁除外求める、韓国政府が安保理に |
| アメリカが北の瀬取を安保理に通告したのは、
もしかしたら、これが関係あるのでしょうか。何と、韓国が５１品目の北へ制裁除外を安保理に求めて承認されたそうです。 こんなことが許されるのでしょうか。やはり、国連なんて何の役にも立たないようです。それとも、この承認にはどうい う意味があるのでしょうか。 TBS NEWSよ り 07/14 ５１ 品目 北朝鮮制裁除外求める、韓国政府が安保理に 北朝鮮制裁をめぐる新たな動きです。韓国政府が「南北軍事ホットラインを再開させるため」として、ガソリンなど５１の 品目について輸出禁止の対象から除外するよう国連安保理に求め、承認されたことがＪＮＮの取材で分かりました。 韓国政府は１１日、国連安保理の北朝鮮制裁委員会に対して５１品目のリストを提出し、北朝鮮への輸出禁止の制裁対象か ら一時的に除外するよう求めていたことがＪＮＮの取材で分かりました。 リストには、軽油やガソリンなど燃料のほか、ＳＵＶ車やバス、トラックなど自動車も含まれています。これらについて韓 国政府は、「南北の軍事当局者の間で連絡を取り合う通信設備を整える目的に限って使う」と説明しています。 このリストについて、安保理の北朝鮮制裁委員会が１４日未明までに、制裁除外を承認したことも明らかになりました。安 保理理事国のアメリカも含め、反対意見は出なかったということです。 今年４月の南北首脳会談では、南北軍事ホットラインの再開も合意されていました。 これが、北の核廃棄の役に立つとでも言うのでしょうか。何だか、バカにされたような気がします。 トランプさんも、もう堪忍袋の緒を切っても良いのじゃないでしょうか。と言うか、切って貰いたい。 |
| 2018年 7月 14日 (土） 第１１５２回 北朝鮮、瀬取り ８９回 米が安保理制裁委に通告 |
| 北が中国をバックにトランプさんを騙そうとい
ろいろとやっているようです。瀬取りも相変わらず止めていないようです。 と言うか、完全にアメリカによって補足されているようです。アメリカはこれを安保理に通告して加盟国に停止を訴えた ようです。 さて、北はどう出るのでしょうか。それにしても、どこの国が手助けしているのでしょうか。やはり、中韓でしょうか。 産経ニュースより 2018.7.13 北 朝鮮、瀬取り８９回 米が安保理制裁委に通告 全加盟国に輸出停止訴え 米国連代表部は１２日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に対し、北朝鮮が１～５月、洋上で積み荷を 移し替え る「瀬取り」の手法で、石油精製品を少なくとも８９回輸入したと指摘する文書を提出した。関係筋が明らかにした。 制裁決議で定めた輸入上限に達した可能性が極めて高いとし、同委員会は国連の全加盟国に対し、北朝鮮に今後輸出しない よう、早 急に通知すべきだと指摘した。（共同） 金ちゃんは、習皇帝の後ろ盾に自信をもったのか、どうもアメリカをバカにしたような態度を見せ始めているようです。 トランプさんを試しているような素振りですが、トランプさんはどこまで我慢するのでしょうか。まさか、騙されるなん てことはないでしょう。 産経ニュースより 2018.7.12 か すむ最大限の圧力、顕在化する米朝の温度差 首脳会談から１カ月 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がシンガポールで史上初の米朝首脳会談を行っ てから１ カ月となる１２日、米側は米兵の遺骨返還をめぐる実務者協議を見込んでいたが、北朝鮮側が応じず、仕切り直しとなった。両首脳は 「朝鮮半島の完全非核化」で合意したものの、具体的進展も見られず、温度差が顕在化している。米国と北朝鮮、韓国の思惑 と今後の 展望を探った。 米国「リビア方式」放棄…「中朝主導」に高まる懸念 米朝首脳会談を受け、今月６～７日に平壌で行われたポンペオ米国務長官と北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働 党副委員 長らによる高官協議で明白になったのは、トランプ政権が北朝鮮を比較的短期間で核放棄させた後、見返りに経済制裁を解除する「リ ビア方式」の非核化追求を断念したことだ。 ポンペオ氏は８日、訪朝に続く東京での日米韓外相協議の後の記者会見で、米朝首脳が合意した「非核化」「（体制の）安 全の保 証」「米朝の平和的関係の構築」を「同時並行的に進めていく」と表明した。 これは、北朝鮮が非核化に向けた措置を段階的に進めていくのに合わせ、体制保証や米朝関係の正常化につながる措置を事 実上の 「見返り」として提供することを意味する。 ポンペオ氏は「非核化実現まで北朝鮮への経済制裁は維持する」と強調する。しかし、北朝鮮の最大の貿易相手国である中 国が米国 の制裁関税に反発して中朝国境貿易の取り締まりを緩める中、北朝鮮への「最大限の圧力」路線は確実に骨抜きとなりつつある。 北朝鮮と中国が求める「段階的措置」による非核化に対しては、米国の核専門家の間でも「現実的手法だ」とする指摘はあ るもの の、今後の交渉が中朝の思惑に乗って進む恐れが強まった事実はぬぐい難い。 加えて、米韓合同軍事演習を「挑発的」と決めつけて中止を表明し、在韓米軍の撤収にまで言及したトランプ氏の態度は、 米韓同盟 の分断を図る中朝の術中にはまったとの印象まで拡散させている。 北朝鮮から見返りをむしり取られた末に核放棄の約束を破られ続けてきた「歴代米政権の失敗」を繰り返さないためには、 手始めに 非核化に向けた具体的措置を速やかに北朝鮮から引き出す必要がある。 トランプ政権としては、信頼醸成措置の域を出ない行方不明米兵の遺骨返還とは別に、北朝鮮が高官協議で約束した、弾道 ミサイル 用エンジンの燃焼試験場の早急な廃棄を促すとともに、非核化の手続きや期限を定めた行程表で合意し、北朝鮮を非核化のレールに乗 せたい考えだ。 一方で、対北交渉の行き詰まりが明白となった場合、現在は米朝交渉で「脇役」に追いやられているボルトン大統領補佐官 （国家安 全保障問題担当）ら対北強硬派が一気に存在感を高める事態も予想される。 北朝鮮「米兵遺骨」カードで揺さぶり 最大限の見返り狙う 朝鮮戦争（１９５０～５３年）で戦死した米兵の遺骨返還について話し合うため、米側関係者が１２日、南北軍事境界線が ある板門 店（パンムンジョム）で待機していたが、北朝鮮側は姿を見せず、この日の協議は流れた。韓国の聯合ニュースが報じた。北朝鮮側は １５日に将官級会談を開くことを米側に打診したという。 北朝鮮は、遺骨返還問題で米側の非核化要求をかわしながら、信頼醸成措置として最大限の見返りを引き出す狙いとみられ る。出席 者の格上げを突き付けて米側を揺さぶり、効果を高める思惑もうかがえる。 米朝両首脳は首脳会談で遺骨収集や返還での協力で合意。平壌で６、７日に開かれた高官協議では「合意の誠実な履行」と して北朝 鮮側が遺骨発掘のための実務者協議の速やかな開催を提案していた。協議に出席したポンペオ米国務長官も８日、訪問先ベトナムで米 国とベトナムの関係改善も「ベトナムで戦死した米兵の遺骨返還の協力から始まった」と、遺骨問題での米朝協力の意義を強 調した。 北朝鮮は１９９０～２００５年に推定約６３０柱の遺骨を米国に引き渡した。共同発掘も３３回行われ、遺骨収集のために この間、 北朝鮮に２８００万ドル（約３１億円）が支払われたとされる。今後の協議でも米朝が費用をどう負担するかが焦点。米国防総省の担 当者は米政府系メディアに、費用を補填（ほてん）する権限はあるとしながら「見返りとしては支払わない」と説明した。 北朝鮮で行方不明になった米兵は５３００人に上ると推定され、新たに遺骨発掘を進めると長期化は避けられない。北朝鮮 にとって 米国をつなぎ留める有効なカードとなる。朝鮮戦争の終戦宣言に向けた協議も提案しており、「行動対行動」を掲げ、見返りを引きだ そうとするのは確実だ。 だが、米側の主題はあくまで完全な非核化に向けた措置だ。完全な非核化まで制裁を維持する姿勢も崩していない。遺骨返 還カード は米国の足止めに効果はあっても、制裁解除には有効打とはならず、北朝鮮が具体的非核化措置を迫られた現状に変わりはない。（ワ シントン＝黒瀬悦成 ソウル＝桜井紀雄） どうせなら、トランプさんが堪忍袋の緒を切って、一気に攻め込んで貰いたいものです。 |
| 2018年 7月 13日 (金） 第１１５１回 ★覚悟の無い日本 の男 |
| 戦後日本の政治家、特に男には7月8日、第１１４３回の
「★
軟弱男には出来ない決断」でも取り上げたように、上川陽子法務大臣の覚悟に匹敵する決断を出来る者は、殆ど
居ないのじゃないでしょう。もしかしたら一人も居ないかも。やはり、安倍さんくらいでしょうか。 そんな政治家達が、決断しなかったのが、オウムへ破防法の適用でしょう。反日売国左翼・在日共の反対が怖くて決断出 来なかったということでしょう。 【虎ノ門ニュース】で、有本さんと竹田さんが、戦後の腰の引けた政治家達の残して来た問題を明らかにしてくれていま す。 当然ですが、その最たるものが憲法の放置でしょう。 死刑でも竹田さんが、日本の死刑制度を非難する西欧は、逮捕せずに射殺する、それに比べて日本は最後まで逮捕に拘 る。もし、射殺すれば、反日売国左翼・在日共が大騒ぎです。 つまりは、日本は西欧とは文化が違うのです。表面だけ見て死刑に反対するのはおかしいでしょう。 これを、きちんと世界に広報すれば、どこの国も日本を非難することは出来ないでしょう。 それにしても、私でもオームには手を付けられないと言ったと思われる鳩山元法務大臣の言葉が、日本の男の限界かも。 ここは、腹の据わった女性に安倍さんの後を継いでもらい体ものです。やはり、中山恭子さんがトップですが、上川陽子 さんも浮上して来たのじゃないでしょうか。 ― ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年7月12日 pic.twitter.com/YImYZpPk8C
― ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年7月12日 |
| 2018年 7月 13日 (金） 第１１５０回 Youtubeで 保守系の208chと30万近くの動画が消えてる |
| 反日売国左翼・在日共が保守の動画を消させて
いる問題を、6月1日、第
２７７回の「★
ヘイト動画を消滅させた『ネトウヨ春のBAN祭り』」や、6月7日、第
２９２回の「★
杉田さん嫌韓動画大量削除事件を語る」などで、取り上げました。 その直接の被害者である竹田恒泰さんが、消えたチャンネルや動画の数を詳しく把握されているようです。 ご自分のチャンネルは、予備で登録していたチャンネルで既に復活しているそうです。 それにしても、Youtubeも情けないですね。この程度のことで消してしまうとは。と言うか、こんなことに費用が 莫大に掛るようになると、Youtube自体が成り立たなくなんてこともあるのかも。 こんなところでも、反日売国左翼・在日共は住みにくい世界を作るのでしょうか。やはり、独裁政治で奴隷扱いされたい のでしょうか。自分達が何をやっているのか分かってないのかも。 |
| 2018年 7月 12日 (木） 第１１４９回 三菱電機、「中国 製造２０２５」戦略計画で協力へ |
| 何だか三菱と付くと特亜３国に引き摺り込まれ
るのでしょうか。自動車は日産に変われたし、マティリアルや重工は徴用工問題でおかしな動きをしているし。それに続いて
電機までもが中国に協力だそうです。 SankeiBizより 2018.7.10 三 菱電機、「中国製造２０２５」戦略計画で協力へ 三菱電機が、人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）などの先端技術を中国の製造業の現場に広げるビジネス を強化する。中国政府直轄の研究機関で、技術標準化に携わる機械工業儀器儀表綜合技術経済研究所（ＩＴＥＩ）と９日に戦 略的パートナーシップを締結。製造ラインの自動化技術などを共同研究し、自社技術の中国での標準化を目指す。 三菱電機は、中国政府が２０１５年に発表したハイテク産業育成策「中国製造２０２５」の取り組みを商機と捉え、 ＩＴＥＩにモデル製造ラインを昨年設置。来場者に記念品として贈るフォトフレームを生産し、異なる製品を同一ラインで完 全自動生産する技術などを紹介している。 トランプさんが折角中国を潰そうと頑張ってくれているにも関わらず、親の心子知らずでしょうか、こんなバカなことを やるとは。 日本の産業界はトランプさんに見離され、中国共に滅びる運命を選ぶのでしょうか。何とも、情けない。それ程までに日 本の経営者達は劣化してしまったのでしょうか。 |
| 2018年 7月 12日 (木） 第１１４８回 台湾駐屯を探る米 軍の本気度 |
| トランプさんの戦略で一番楽しみにしているの
が、ボルトンさんが発言した、台湾に沖縄の海兵隊を移すということです。 それが、動き出したのが、4日、第 １１３４回の「★ 米国務省、 海兵隊に在台窓口機関の警護要請」で、取り上げた話題でしょう。 これが、どう動き出すのか興味深いところですが、産経の野口さんが詳しく書いてくれています。 産経ニュースよ り 2018.7.9 【野口裕之の軍事情勢】台 湾駐屯を探る米軍の本気度 在韓米軍撤退で困るのは中国だ！ 中国の習近平国家主席と、習氏の「右腕」にして「外交の司令塔」たる王岐山国家副主席の米ドナルド・トラ ンプ政権 に対する衝撃と不快感と畏怖は極に達したに違いあるまい。 説明が必要だ。習主席は３月１７日、全国人民代表大会（全人代）で国家主席に再選された。任期は２０２３年までの５年 だが、全 人代は国家主席の任期上限「２期１０年」を撤廃する“憲法改正案”を可決しており、習主席は２３年以降の３期目続投も可能となっ た。王氏も全人代で国家副主席に選出され、３月１７日は「習・王終身王朝」が始まる「独裁記念日」だった。 他方、トランプ大統領は米国東部時間の３月１６日、米国と台湾の高官往来を実現する《台湾旅行法》に署名した。 時差を考えれば、習・王両氏が「独裁記念日」を満喫している同じときに、トランプ氏は中国共産党が何よりも警戒し、武 力侵攻し てでも阻止したい「台湾独立」へ新たな道筋を切り拓く「威力」を秘める台湾旅行法に署名したのである。 「喧嘩を売られた」習主席は分かりやすい反応を示した。米国のマイク・ポンペオ国務長官と北朝鮮の核・ミサイル問題な どについ て会談（６月１４日夜）した際、トランプ氏への報告を念頭にこう主張した。 「米国が台湾地区、経済・貿易摩擦といった『敏感な問題』を適切に処理し、中米関係に大障害ができないよう希望す る」…中略 対中関与戦略の成れの果て ところで、５月の米下院情報問題常設特別調査委員会公聴会で元米海軍太平洋艦隊情報部長は「中国の海軍増強は世界覇権 の穂先 で、２０３０年までに水上艦４５０隻と潜水艦９９隻の規模になる」と警告。米海軍大学教授らによる《中国の海軍艦艇建造》も《同 年までに、ハードウエア面で米海軍と数だけでなく質も比肩する》と断ずる。 対するトランプ政権は過去１世紀で最小規模に縮小された現有米海軍艦艇２７４隻の大増強を目指す。が、２０４６年が目 標で、人 民解放軍海軍の建造速度・数とは雲泥の差がある。 軍事力で米国を猛追する中国は、台湾を占領→核・ミサイルや空母機動艦隊の拠点とし→民主国家を睥睨（へいげい）→中 国の軍 事・経済戦略を強要→対米友好・同盟関係にクサビを打とうとしている。《２０年までに台湾侵攻能力を備える》との分析（台湾国防 白書）さえ出てきた。 「赤い怪物」の出現は、日米を含め西側が「無害な新興国家」だと対中評価を誤り、貿易・金融などを通して中国の発展を 手助けす れば国際秩序を守る民主国家となると信じ、過去４０年近くにわたり採用してきた《関与戦略》の成れの果てだ。 米国だけでなくわが国も台湾を軍事・経済支援＝関与し、空前絶後の大失敗だった対中《関与戦略》の「学習成果」を、中 国にこっ てりと教えて差し上げようではないか。 蔡英文さんの動きが鈍いのも、安倍さんと同じ匍匐前進なのじゃないでしょうか。 やはり、日台が独立して日米台の同盟が成る日が一日も早く来て欲しいものです。 それにしても、一番覚悟が無さそうなのが日本というのが、何とも情けない。 |
| 2018年 7月 11日 (水） 第１１４７回 経団連が反対 米 検討の車輸入制限 |
| 経団連の会長が東レから日立に代わったので、
少しは変わるかなと期待していたのですが、やはり、変わっていないように思うのはわたしだけでしょうか。 というのも、トランプさんの中国叩きの一環とし手の輸入車などへの関税問題です。 早くも、反対の意見書を出したそうです。 きっと、トランプさんが何をしようとしているかの理解が出来ないのでしょう。目先の利益じゃなく、アメリカと一緒に 中国を叩き潰すくらいの考えが持てないものでしょうか。 尤も、そんな殊勝な考えになるくらいなら、未だに中国から撤退せずに未練がましくしがみついていることもないでしょ う。 ここで、トランプさんの考えを理解して強力するくらいのことをやらないと、完全に見離されることになるのじゃないで しょうか。 結局は、安倍さんがどんなに頑張っても財界が足を引っ張り、日本は消滅なんてことになるのかも。 本当に、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。 産経ニュースより 2018.7.9 経 団連が反対 米検討の車輸入制限 米商務省に導入見送り求める意見書提出 経団連の中西宏明会長は９日の記者会見で、トランプ米政権が検討している自動車・部品に高関税を課す輸入制限に関し、米商務省に導入見送りを求める意見 書を提出したことを明らかにした。商務省の意見公募（パブリックコメント）に応じた。経団連が、意見公募に応じるのは異 例。 意見書では「（日本の）自動車産業は、米国での持続的な雇用創出を通じ、米国経済の強化に貢献」していると指摘。「日 本からの 輸入は安全保障上の脅威ではない」と強調した。中西氏は記者会見で「鉄鋼・アルミニウム（の追加関税）についてもおかしいと思っ ている。強い口調のレターを出した」と述べた。 自動車は、これを機会に全て消費地で生産すればどうでしょう。そうすれば人員も余るし、消費税の戻り税で儲けること で非難されることもなくなるでしょう。 |
| 2018年 7月 10日 (火） 第１１４６回 拉致問題の解決方 法は1つで9条改正 |
| 青山さんの怒りが爆発しています。それはそう
でしょう。大雨の災害があろうとも、目的は安倍下ろしの反日売国左翼・在日野党に、腰の据わらない政府・自民党を毎日じ
かに見ているのですから腹が立たない方がおかしいでしょう。 全ては、9条改正が出来ない情けなさにあるのは明らかです。青山さんは、安倍さんは、この秋にやると言われていま す。期待しましょう。 ― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年7月9日 この秋で出来なければ、日本は消滅に向いそうです。何と言っても、来年は平成
よりもっと悪くなるのは間違いない人の時代ですから。それまでに、奇蹟がおこることを願っています。
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| 2018年 7月 9日 (月） 第１１４５回 中国がスリランカに “掟破り”の選挙資金供与疑惑 |
| 中国のヤミ金手法による侵略だけでも許せない
ですが、何とそれだけで終わらず、選挙資金の供与までやっているようです。スリランカの選挙で疑いがでているようです。 もしかしたら、マレーシアのナジブにもやっていたのでしょうか。それにしても、その金のばら蒔き振りには驚かされま すね。それも、全てが終わるのも近いでしょう。 産経ニュースより 2018.7.7 【国際情勢分析】中 国がスリランカに“掟破り”の選挙資金供与疑惑 要衝港の利権獲得で見返り？ 中国の融資で建設されたスリランカ南部ハンバントタ港をめぐり、騒動が勃発している。港湾建設計画を推進したラジャパ クサ前大 統領陣営に中国側が選挙資金を提供した疑惑が浮上したのだ。ラジャパクサ氏は即座に否定したが、警察は捜査に着手する見通しだ。 軍事利用される可能性もぬぐえない同港。「騒動」と「疑念」がつねに渦巻いている状況だ。（ニューデリー 森浩） 故郷で港、空港、クリケット場を整備 ハンバントタ港の歴史を振り返ってみると、同地出身でもある親中派ラジャパクサ氏の存在を抜きには語れないことがよく 分かる。 ２６年間にわたった内戦終結の立役者でもあるラジャパクサ氏は２００５年に大統領に就任。ハンバントタ周辺で大規模事 業を次々 と着工した。港の他にも国際空港やクリケット場などが次々と整備されている。 港湾建設は０８年から始まり、１０年１１月に第１期工事が終了した。建設資金の多くは中国の融資で、計約１３億ドル （約 １４００億円）が注ぎ込まれたとされる。 しかし、多額の債務と最高６・３％にも上る高金利はスリランカ財政をいきなり圧迫。処理は１５年に誕生した現シリセナ 政権に引 き継がれた。 最終的にスリランカ政府は昨年１２月、中国側と賃借契約を結び、ハンバントタ港の運営権とその周辺の土地６千万平方 メートルを 引き渡すことに合意した。契約期間は９９年で、事実上土地を売却した格好だ。 返済不能な債務を追わせた上で、整備されたインフラを奪う「債務のわな」を中国側が仕掛けたと批判されている。 選挙資金の提供報道…警察が捜査へ そんな中、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は６月２５日、「いかに中国はスリランカの港を手に入れたか」との記 事を掲載 した。同紙は「（中国が展開する）世界的な投資と融資のプログラムは、経済的に脆弱な国にとって『債務のわな』になっている」と 改めて強調した。 関係者への取材や政府関係文書を精査したという記事で、特に注目されたのがラジャパクサ氏が落選した１５年の大統領選 で、同氏 陣営に中国側から少なくとも７６０万ドル（約８億４千万円）が渡ったと報じた部分だ。事実ならハンバントタ港建設への見返りとも 受け取られかねない。 連立与党の一員である統一国民党（ＵＮＰ）はＮＹＴの記事を受けて、内容を調査する大統領委員会の設置を求めた。同党 党首でも あるウィクラマシンハ首相は「詳細が明らかにされなければならない」と表明。７月５日には警察による捜査が始まることを明らかに した。 記事には「政治的偏見がある」…関係者反論 この報道に“当事者”たちは敏感に反応した。 中国側は在スリランカ中国大使館が声明を出し、記事は「政治的偏見があり、事実と一致していない」と疑惑を否定し た。…中略 中国外務省の陸慷報道官は７月３日の会見で、ハンバントタ港について「建設はスリランカ政府と人々の希望によるもの だ。中国は 融資面でサポートした。これはいずれにとっても利益があるものだ」と主張。あくまで「物流の中心を目指すもの」であり、「軍事利 用はない」と強調した。 ただ、ラジャパクサ政権時代の１４年９月には、首都コロンボに中国軍の潜水艦が寄港している。現シリセナ政権は中国か ら一定の 距離を置くバランス外交を展開するが、ラジャパクサ氏が復権すれば中国への再接近も考えられる。軍事利用には時の政権の中国との 距離感も影響しそうだ。 印政治評論家ラメシュ・チョプラ氏は「シーレーン（海上交通路）の要衝にあるハンバントタは軍事的にも重要地点だ。中 国が軍事 利用する可能性はつねにぬぐえない」と警戒している。 マハティールさんが感に袋の緒を切らしたのも分かりますね。自分達が金次第で動くから相手も同じように扱うと言うこ とでしょうが、やはり金の威力に勝てる者は少ないようです。折角の英雄も、金には勝てなかったと言うことですね。 それにしても、中国もこうやってばら撒いたり、自分達が懐に入れた金で、普通の政治をやっていれば、今頃は本当にア メリカに追い付く可能性も見えた来ていたのかも知れないですね。 と言うか、そんな公の為なんて考えを持っている者は上には行けないのでしょう。何とも、気の毒な人達です。 |
| 2018年 7月 8日 (日） 第１１４４回 台湾、日本産牛肉輸 入で世界首位に |
| 台湾が、又しても日本人を嬉しくさせることを
やってくれたようです。何と、仁保ンさんの牛肉輸入が世界一になったのだそうです。それも、輸入が解禁になったのが去年
だそうです。日本人が好きなのか、肉がすきなのか、それともどちらもかな。 やはり、台湾とは一日も早く国交と同盟を結んで欲しいものです。日本政府の覚悟次第でしょう。 産経ニュースより 2018.7.5 台 湾、日本産牛肉輸入で世界首位に 【台北＝田中靖人】昨年９月に日本産牛肉の輸入を解禁した台湾が、今年に入り輸入量で世界最多となってい る。 １～５月の累積輸入量は２７８トンで、過去上位だった香港や米国を上回る。日本食へのなじみが深いことに加え、１６年ぶりに解禁 された「和牛」人気が背景にあるとみられる。 台湾当局は昨年９月、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で２００１年９月から禁止していた輸入を再開した。昨年１１月の輸入 量は７３ トンとなり、１カ月分で香港（６５トン）を抜き最多となった。 今年もほぼ毎月５０トン超が続き、１～５月の累積は例年上位の香港（２６６トン）や米国（１５８トン）を上回る。輸入 部位はブ ランド牛の霜降り肉など高級品が中心で、店頭価格は１００グラム約１０００台湾元（約３６００円）前後と、日本の倍になることも ある。日本訪問者が年４５０万人を超し、「和牛」の認知度が高いことも要因とみられる。 日本畜産物輸出促進協議会は６月末、台北で開かれた食品見本市「フード・タイペイ」に解禁後、初めて出展した。強谷 （すねや） 雅彦事務局長は「輸出量の伸びは予想外。赤身も含めた和牛の味を知ってもらえれば、さらに期待できる」と話した。 日米台同盟で中国を封じ込む日が早く来てほしいものです。尤も、その前に中国の崩壊が来るでしょう。 |
| 2018年 7月 8日 (日） 第１１４３回 軟弱男には出来ない 決断 |
| 太古から、男を手の平の上で操ってきた日本女
性の強さは本ものですね。今回のオウムの件、多分男の大臣だったら決断出来なかったのじゃないでしょうか。 もしかしたら、安倍さんもそのあたりが解っていて任命したのかも知れないですね。何と言っても、来年にもっと悪い時 代に変わることが決まっているので、今年中に実行するとして、軟弱な男では決断出来ないと白羽の矢を立てたのじゃないで しょうか。そうなると、安倍さんも只者ではないですね。 杉田さんが、そんな上川さんの強さを前日に見たようです。 やはり、女性の時代のようです。男のだらしなさは、戦後の決断の無い政治が証明しているでしょう。 |
| 2018年 7月 7日 (土） 第１１４２回 中国経済の落日に日 本は何をやっているのか |
| いよいよ、トランプさんの中国退治が始まりま
した。早くも中国崩壊の前兆も出て来ているようですが、果たして結末はどうなるのかは、まだまだ油断が出来ないのじゃな
いでしょうか。 このトランプさんのグローバリズムとの戦いを理解出来ない日本の政・官・財、マスメディアなどは未だにグローバリズ ムを信奉して、日本をおかしな方向に引っ張っていこうとしているようです。 やはり、日本は、目覚めぬまま消滅への道をまっしぐらに進んで行くのでしょうか。この最大の危機は、目覚めれば最大 のチャンスだと思うのですが、目覚め無い限り無理でしょう。 何時もの宮崎さんが、そんな現状を詳しく語ってくれています。 【Front Japan 桜】でも、上島さんと語ってくれています。後半の上島さんが、その未だにグローバリズムを信奉する日本の危機に警鐘を鳴らしてくれています。 やはり、日本は金に目が眩んだ経済界によって崩壊の道を選びそうです。「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」で す。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）７月６日（金曜日）弐 通巻第５７５２号 上海 株、人民元、暴落を開始。中国は人民元切り下げに突進するしかない はじまった「中国経済の落日」。ようやく「中国の時代」は終わる 「トランプ砲」の威力は激甚だった。 確実に中国の時代は終わり、成長はとまることになると予測できる数々の最新データがある。 ＨＮＡ（海航集団）がせっかく取得した香港の一等地、旧啓徳空港跡地を売却したことが落日の始まりだった。 共同創業者で、董事長の王健が旅先のフランスで客死した事件が象徴的となって、ついで７月６日から適用される米国の報復 関税。落日は始まる。 香港の最高級住宅地にＨＮＡが所有した豪邸も売りに出された。ヒルトンホテルの株式は売却した。 トランプ政権は中国の華為（フアウェイ）とＺＴＥ（中興通訊）の取引停止の手綱を緩めず、さらに中国移動（チャイナ・ モバイル）の米国内における独自の通信網建設を禁止する。 中国のデータを提供したフェイスブックは議会も批判している。 すでに上海株は３０００を割り込んで、暴落気配。人民元は年初来下落傾向にあったが、これから本格的暴落が始まるだろ う。 とくに上海株式指数は、一年前が３５８７・０３ポイントから、７月５日に２７３３・８８と２７％の下落を示している。 つられて香港のハンセン指数は一年前が３３４８４・０８から、７月５日に２５３１５・９１へと３０％の下落を示してき た。 |
| 2018年 7月 7日 (土） 第１１４１回 中国受注の鉄道計 画、工事中止を命令 |
| 独裁者というものは、ここまで腐敗するのかと
驚かされたマレーシアのナジブを、7月4日 、第
３５４回の「★
ナジブ、これほどの腐敗だったとは！」で、取り上げましたが、その腐敗に立ち上がってくれたマハティールさ
んが素晴らしいスピードで改革を進めてくれています。 シンガポールへの高速鉄道に続いて打ち出していた中国の大規模鉄道計画も、6月1日、第 １０６３回の「マ ハティール首相国内最大規模の鉄道建設も見直し」で、取り上げた通り工事中止したようです。 指導者次第で、ここまで変わるのは、素晴らしいですが、やはり、怖さもありますね。 産経ニュースよ り 2018.7.5 中 国受注の鉄道計画、工事中止を命令 マレーシア「国益のため」 【シンガポール＝吉村英輝】マレーシアの経済誌エッジ・マーケッツ（電子版）は４日、同国最大規模の鉄道計画、「東海 岸鉄道」（ＥＣＲＬ）を進める中国企業に、工事休止命令が出されたと報じた。マハティール首相が、中国へ過度に依存した インフラ整備事業だとして、見直しを公約していた。 同計画を管轄する、財務省傘下のマレーシア・レール・リンク（ＭＲＬ）が３日付で、建設主体の中国交通建設集団 （ＣＣＣＣ）に、「国益の観点から」との理由で、即時中止を命じた。現状を保存し、機器などの無断持ち出しを禁じた。同 誌が命令書を確認したという。 ＥＣＲＬは、タイ国境近くから、首都クアラルンプール近郊まで、マレー半島を横断しながら全長約６９０キロを結ぶ。他 国の干渉を受けやすいマラッカ海峡を避けインド洋に抜けられることから、中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」の目玉事 業とされている。 ナジブ前首相（収賄罪などで起訴）が２０１６年１１月に訪中した際に李克強首相と合意し、昨年８月に着工した。工事進 捗（しんちょく）率は現在、１４％とされる。 だが、マハティール氏は、契約内容がマレーシアに不利で、融資や作業員などを中国がほぼ丸抱えし、巨額の借金が残ると 主張し、懸念を表明。新政権の再査定では、事業費は現計画の５５０億リンギットから、８１０億リンギット（約２兆 ２１００億円）に増額した。 この鉄道計画と高速鉄道を見直して、もう一度計画することになれば、その時こそ日本は全力で強力してあげて欲しいで すね。 それにしても、ここまでナジブを取り込んでいた中国の恐ろしさには驚くしかないですね。 こうやって、世界中の首脳を金で籠絡に掛っているのでしょうが、一体、どれほどの国が籠絡されていることやら。尤 も、それも、金の切れ目が縁の切れ目で終わることでしょう。 |
| 2018年 7月 6日 (金） 第１１４０回 大飯原発訴訟 政治 の覚悟を問う判決だ |
| 司法への反日売国左翼・在日共の跋扈や、只単
に日本の足を引っ張る為だけの裁判を許して来たことが、日本をここまで劣化させたと柿間したが、産経は、政治家の覚悟を
問うているようです。 反日売国左翼・在日共の跋扈を許してきたのも政治の怠慢でしょう。つまりは、そんな政治家を選んできた国民にも責任 はあるということです。 産経ニュースより 2018.7.5 【主張】大 飯原発訴訟 政治の覚悟を問う判決だ 関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを平成２６年５月に命じた福井地裁の判決が、名 古屋高裁金沢支部によって取り消された。 高裁は、１審を不服として控訴していた関電の主張をほぼ全面的に認めた。上級審として誤りを正したことになる。 住民側が上告しなければ、３・１１後の原発の安全性と運転の是非をめぐる裁判で事実上の初の確定判決となる。 これまでの複数の高裁判断は仮処分に対する決定であったので、本訴を扱った今回の名古屋高裁の判決は一段と重い。 第５次エネルギー基本計画で、原発は「重要なベースロード電源」と位置づけられている。 政府は、原子力規制委員会の安全審査に合格した原発の円滑な再稼働に向けて、積極的な調整に汗を流すべきである。 ４年前の福井地裁の判決は、極端なゼロリスク論に立つものだった。「地震大国日本で、基準地震動を超える地震が到来し ないというのは根拠のない楽観的見通し」として、原発に対する安全対策そのものを否定した。 地裁判決に対し、名古屋高裁は原発の有する危険性は「社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制されているか否かが 検討されるべきである」とした。１審判決が軽視した「社会通念」の常識を尊重した、明快な論理である。 また、規制委が大飯原発の安全審査に用いた新規制基準にも不合理な点はないとした。 控訴審では、原発の耐震設計の基礎となる基準地震動の大きさが争点となったが、高裁は関電の取り組みを妥当と認めた。 関電が地震を起こす活断層の規模を、より大きく見積もることで過小評価になることを防いでいる点が是認されたのだ。 判決に、福島事故を踏まえて「わが国のとるべき道として原子力発電そのものを廃止・禁止することは大いに可能であろ う」とする文言が含まれていることに注目したい。 その是非は、「もはや司法の役割を超え、国民世論として幅広く議論され、それを背景とした立法府や行政府による政治的 な判断に委ねられるべき事柄である」と高裁は指摘した。 つまりは、政治の覚悟が厳しく問われているのだ。 原発を続けるかどうかは政治の判断だと言うことですね。それにしても、今の原発の状態を許しているのは、原因である アレ（菅）一人さえ裁くこともせず放置してきた政府・自民党の覚悟の無さでしょう。 そんな人達に覚悟を求めても大丈夫でしょうか。結局は、安倍さんの憲法改正を待つしかないのじゃないでしょうか。 |
| 2018年 7月 6日 (金） 第１１３９回 大飯原発差し止め棄 却、司法リスクの歯止めに |
| 反日売国左翼・在日共の原発差し止めの裁判が
日本の足を引っ張りつづけていますが、やっとまともな判断が下されたようです。 もう、こんな不毛な裁判を止めさせることは出来ないのでしょうか。これも、あの国会で反日売国左翼・在日野党共が やっている反対の為の反対とそっくりですね。と言うか、やってるのがお仲間ですから当然そうなるのでしょう。 奴等にしたら、時間を稼げが稼ぐだけ日本に多大な損害を与えることができるのだから大成功なのでしょう。 やはり、こんな行き過ぎた民主主義に何処かで歯止めを懸ける時が来ているのじゃないでしょうか。何時までも、特亜３ 国の企てを放置しておいては、付け入られりばかりです。 産経ニュースより 2018.7.4 【大 飯原発差し止め棄却】「司法リスク」の歯止めに 関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止め請求を棄却した４日の名古屋高裁金沢支部判 決は、原子力規制委員会が東日本大震災後に策定した「新規制基準」をつぶさに検討し「最近の知見を反映し、不合理な点は ない」と指摘。この基準に適合する同原発を「安全」と結論付けた。論理的に下された司法判断といえよう。 運転差し止めを命じた平成２６年５月の１審福井地裁は、原子炉の冷却機能と放射性物質を閉じ込める機能を「欠陥」と指 摘。関電の安全対策は「楽観的な見通しで初めて成り立つ脆（ぜい）弱（じゃく）なもの」と切り捨てた。 さらに、「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活することが国富」と独自の「国富論」を提示し、原発運転停止の経 済損失を「国富の喪失というべきではない」と述べた。電力の安定供給は国民生活に直結する問題なのに、だ。 一方、この日の控訴審判決は「わが国の法制度では、原発を国民生活にとって一律に有害危険なものと禁止していない」と 言及。十分な対策が実施されていれば「社会通念上、無視できる程度に危険性が管理・統制されているといえる」と現実的な 見解を示した。 原発の運転差し止めをめぐっては、決定がすぐに効力を持つ仮処分の申し立ても多数なされており、電力需要における「司 法リスク」ともされる。だが、この日の判決は新規制基準について「人選に透明性・中立性が確保されつつ、各分野の専門家 の議論が結実されたもの」と合理性を認めた。迅速さが求められる仮処分と比べて審理が尽くされる訴訟で、しかも高裁レベ ルの判断は重く、司法リスクに対する一定の歯止めとなりそうだ。（野々山暢） やはり、政府・与党が腹を括って、政治に取り組むべきです。何時まで、反日売国左翼・在日共に好き勝手させておくの ですか。もう綺麗事は止めましょう。 |
| 2018年 7月 5日 (木） 第１１３８回 海航集団の王健（董事長）がフラ ンスで客死。 |
| 何だかおかしなことが起こったようです。経営
危機と言われていた海航集団のトップが、フランスで崖から落ちて亡くなったのだそうです。 何だか、この間の文ちゃんを思い出します。文ちゃんは生きていたようですが。 これも、宮崎さんが詳しく書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）７月５日（木曜日）弐 通巻第５７５０号 海航 集団の王健（董事長）がフランスで客死。崖から落ちた？ 経営危機の最中、なぜフランスで峻嶮は厓から落ちたのだろう 深刻な経営危機が囁かれていた「海航集団」（ＨＮＡグループ）の董事長、王健（５７歳）が唐突に事故死。それも旅先の フランスで、あまり観光客の行かないプロビンス地方の小さな村の厓から１５メートル落下。７月３日のことである。 異変はすぐにマルセーユの中国領事館に伝わり、海航集団のトップに伝達されて、公式に会社側の哀悼声明が発表され、あ かるみに出た。 王健はフランスに業務出張中だった。休日を利用して南郊外の名勝地をガイドとともに訪れていた。地元警察は不審な点は ないとしている。 海航集団は海南島で小さな航空会社として発足し、その後、旅行代理店から航空会社買収、ヒルトンホテルチェーンの筆頭 株主、ラディソンホテル買収などで世界に名を馳せた。 王健は航空工学をオランダに学び、また日本航空で経営のノウハウを研修した経験があり、日本通でもあった。 同社は王岐山（国家副主席）と緊密な関係で知られる。政治的コネを背景に、強気のＭ＆Ａを繰り返して有名企業を買収 し、その迅速な拡大（従業員が１０万人）、世界進出は投資家が瞠目したが、殆どが借入金でまかなっていた。負債総額は ６０００億元（人民元１６円で邦貨換算すると９兆６０００億円）。 海航集団は旗艦の海難航空をシンガポールのテマサクに売却を交渉、またラディソンホテルチェーンも売却方針であり、ヒ ルトンホテルの株式はすでに売却すみと伝えられている。それにしても、このタイミング。自殺説、他殺説も飛び交ってい る。 これで、海航集団も終わりでしょうか。それにしても、衝撃的なことが起きるものです。自殺なら分かるような気がしま すが、他殺となると、どんな目的があるのか。 後ろに控える黒幕の仕業ということでしょうか。 これが、中国にどんな影響を与えるのでしょうか。もしかしたら、中国崩壊のきっかけになるのでしょうか。 |
| 2018年 7月 5日 (木） 第１１３７回 日本がアメリカの 「がま口」であったように、次は中国に散財 |
| 下で、渡邊哲也さんの「中国を排除する米国の
伝家の宝刀」を取り上げましたが、宮崎さんは、排除じゃなく日本と同じように「がま口」として利用しようとしているとの
考えを書いてくれています。今で言うキャッシュディスペンサーでしょうか。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）７月５日（木曜日） 通巻第５７４９号 ＜前日発 行＞ 嘗て 日本がアメリカの「がま口」であったように、次は中国に散財させよう トランプの米中貿易戦争の深層にある、意地悪な意図 トランプは中国にたっぷり貯め込んだ外貨を散財をさせて、その国力を弱体化させる戦略を行使しているのではないか。 米国は中国が呼びかけているＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に最初から冷たかった。日本も参加する意思はない。 第一にトランプの戦略は中国国内の金利政策、外貨規制に静かに照準を合わせていると考えられる。 中国の外貨準備が底をつけば、必然的に人民元は激安へ向かう。このことは中国人民銀行中枢もよく理解しており、二年前か ら資本規制を強めて対応してきた。外貨による送金が事実上不可能となり、海外旅行の持ち出し外貨も制限され、海外の不動 産購入は認めなくなった。例外的に海航集団などの欧米企業買収はみとめてきたが、金額ベースで比較すると減少していた。 第二に中国の不動産バブル崩壊は必定だが、それを早めることである。 つまりＦＲＢが金利を上げると、投機資金は米国へ環流する。不動産価格を下支えしているのは、国有企業、国有銀行などが 巧妙に公的資金を注入しているからだ。中国の庶民がかかえる住宅ローンも、金利が高まれば個人破産が増える（おそらく暴 動が頻発するだろう）。 第三に中国経済がかかえている難題は「株安」「債券安」「人民元安」と、三つの市場における連続的な下落がる。ところ が賃金高、物価高、金利高になって、その乖離は激烈である。 第四に中国は国内にゴーストタウンを量産したが、くわえて週一便しか飛ばない辺地に飛行場を造成し、乗客が見込めない 田舎にまで新幹線を建設し、あちこちに橋梁を架け、トンネルを掘り、都市部から離れた田圃に新駅を造り、５０の地方都市 では採算が合わないとされる地下鉄網をつくって、エベレストより高い借金の山をつくった。 ちなみに中国の新幹線、いまや２５０００キロ（鉄道の総延長は１２万７０００キロ）、とくに新幹線は２０１２年比較で ２・５倍となって、最新鋭「復興号」は、北京上海を３５０キロ、四時間半で結んで世界一と自慢した。中国は１６両連結を 自慢したが、従来は馬力の関係から８両編成を連結していた。 第五に遅れて参入した生損保、とりわけ生命保険の迎えるインソルバンしー危機。また老人年金はすでに多くが基金を取り 崩している。 少子高齢化の速度は日本より速く訪れるが、中国には介護保険制度はなく、老人ホームは富裕層しか入居できない。 ▲つぎに外的要因に中国の脆弱性が露呈した 現在、全世界で展開中のＢＲＩ（一帯一路）は、もしすべて完成すると総額は８兆ドルなる。 アメリカ人からみると、この中国の世界的規模の投資は、当該国経済を活性化させた嘗てのマーシャルプランのような公共財 の提供ではなく、まさに不良在庫処理と、労働力の輸出であり、相手国経済を収奪することだ。 工事中断に至っている案件はニカラグア運河、ベネズエラ高速鉄道、インドネシア新幹線、ミャンマーの水力発電などで、 目標通りに完成させたのはヨーロッパをつなぐ鉄道くらいである。 大風呂敷のママ終わったのはラス ー ロス間の新幹線プロジェクトほか、これまた山のようにある。 親中派のチャンピオンであるパキスタンですら、現実には大判振る舞いのＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回廊）に５７０億 ドルを投じているが、随所で工事が寸断している。 パキスタンはＩＭＦ管理にはいるほど財政が悪化、中国は渋々１０億ドルの追加融資を決めた。ほかにも中国の商業銀行は ２０億ドルを貸しているという情報もある。２０１３年にパキスタン危機では６７億ドルの負債を返済できずに、ＩＭＦ管理 となった。 また鼻息荒く全米の企業買収のみかわ不動産を買いまくったが、これも嘗ての日本のように、堤清二、秀和の小林某、イア イアイの高橋某と、乗っ取り王といわれたバブル紳士たちは、高値を掴まされ、最後には底値で物件を手放し、馬鹿を見た。 中国勢はハリウッド映画買収に失敗、ウォルドルフアストリアホテルを買い取った呉小暉は逮捕され、安邦生命は国有化とい う惨状をすでに露呈している。 他方で、トランプは中国企業がアメリカに進出すると喜びを素直に表現する。 ウィスコン洲でＦＯＸＣＯＭ（鵬海精密工業）の工場の起工式に、トランプはわざわざ出席し鍬入れセレモニーに参加した。 この式典には孫正義も参加している。孫のファンドが出資しているからだ。 トランプは起工式でこう言った 「この工場は米国の美しい鉄鋼と、アルミ、そして部品を使う。素晴らしい工場になる。ウィスコンシン州で私は勝った。 レーガン大統領も負けた土地（戦局）で私は勝ったのだ」と意気軒昂に吠えた。 嘗て日本はスーパー３０１条発動にくわえて「ローカル・コンテンツ法」によって、自動車メーカーは米国進出を余儀なく された。 それによって部品の下請け、孫請けもぞろぞろと米国へ進出したため、国内は空洞化を来した。中国もいずれ、そうなるだろ う。つまり米中貿易戦争とは、アメリカの中国貧窮化政策といえるのではないだろうか。 それにしても、これでどうやって中国は生き残るのでしょうか。どう考えても、不可能でしょう。もし、これで生き伸び るなんてことになれば、それは、やはり世界の終わりの始まりでしょう。 ここは、トランプさんの覚悟に頼るしかなさそうです。 |
| 2018年 7月 5日 (木） 第１１３６回 中国を排除する米国 の伝家の宝刀 |
| 中国を崩壊させるアメリカの法律が、明日の7
月6日から適用されるのだそうです。これは、面白そうです。 渡邊哲也さんが詳しく解説してくれています。あの日本叩きに使われた301条が発動するようです。 News visionより 2018629 「中 国を自由市場から排除する」米国の伝家の宝刀、タイムリミット7月6日を過ぎればもう後戻り不可能に 渡邉哲也 作家 / 経済評論家渡邉哲也 連日、米国トランプ政権及び米国議会は、中国への制裁強化を打ち出し、中国との対立姿勢を明確化させている。そして、 米国の伝家の宝刀ともいえる2つの法律を中国に対して適用すると世界に向けて発信した。 一つ目は「米国通商法301条」（貿易相手国の不公正な取引慣行に対して当該国と協議することを義務づけ、問題が解決 しない場合の制裁について定めた条項）であり、これを根拠に中国からの輸入品500億ドル（約５兆5300億円）相当 に、25％の関税をかけるとしたわけだ。 当然、これに対して、中国は強く反発し、米国からの輸入品に同額の関税をかけるとしたのであった。対して、トランプ大 統領は、中国が報復関税をかけるならば、さらに2000億ドルの産品にも関税をかけるとし、また中国が報復するならば、 同額の2000億ドルを積み増すと発表した。これは中国から米国への輸入額とほぼ同額であり、要は全部に関税をかけると 脅したのである。 また米国と中国との間の最大の懸念事項である「中国通信大手ZTE問題」にも大きな進展があった。米国はZTEに対し て、米国の制裁を破ったとして、7年間の米国内販売禁止と米国企業からの技術移転禁止を命じた。これにより、ZTEは操 業停止に追い込まれ、次世代規格である５Gでの展開も危ぶまれることになったのであった。 しかし、これは中国側の必死に説得により、10億ドルの罰金と4億ドルの供託金で回避される見込みとなった。だが、こ れに議会が反発、米国上院は、この合意を白紙化し、中国通信最大手であるファーウェイにも制裁を課す法案を絶対的多数で 可決したのである。この法案は来年度の軍事予算などを含む国防権限法に盛り込まれているため、大統領権限でも簡単に解除 できない仕組みになっているのである。これにより、ZTE及びファーウェイの株価は暴落、将来の展開が見込めない状況に 追い込まれ始めている。 二つ目は「IEEPA法」（国際緊急経済権限法）の採用である。安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威 に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処するという法律であり、議会の承認なしで、脅威となる対象の米国 内での経済活動や金融取引を制限又は禁止できるという法律である。そして、金融取引の対象には資産の凍結や没収まで含ま れているのである。 つまり、大統領が宣言し大統領令を出すだけで、相手を徹底的に潰すことができるのである。米国のISやイランなどへの 金融制裁はこれを根拠に行っているわけだ。米国は中国からの先端企業への投資に対して、これを適用しようとしているわけ だ。 これに先立ち米国下院は、外国投資を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）の権限を拡大する法律を絶対的多数で可 決しており、これは上院も通過する予定になっているのである。 通商法301条は、7月6日から発動される予定であり、これが予定通り実施されれば、米中の貿易戦争は後戻りのできな い状況になるのだろう。そして、これは始まりに過ぎないといってよいのだろう。米国は「中国の自由市場からの排除」を始 めたのである。 日本をここまでボロボロにしてしまった恨み骨髄の301条ですが、中国に対しては徹底的にやって貰いたいものです。 まさか、明日の適用が延期されるなんてことは無いと思いたいですが、こればっかりは分かりませんね。 ここは、トランプさんの決断次第でしょう。さて、トランプさんはどうするのでしょうか。 |
| 2018年 7月 5日 (木） 第１１３５回 韓国原発事故、今だ 報道無し |
| 特亜３国が原発をまともに作ることも、保守も
できないにも関わらず平気で新規増設をしているというのに、日本は原発の縮小を打ち出したようです。 中国では最新型が稼働したようですが、マスメディアは相変わらず報道しない自由を行使しているようです。 それどころか、6月24日、第 １８３９回の「★ 韓国原発で重水漏出、２９人が放射能に被ばく」の事故も全く報道されていないようです。 何時もの西村幸祐さんがフェイスブックで取り上げてくれています。地図を見ると随分近いですね。 原発反対派の反日売国左翼・在日共は心配じゃないのでしょうか。それとも特亜３国の原発は無害なのでしょうか。 |
| 2018年 7月 4日 (水） 第１１３４回 米国務省、 海兵隊に在台窓口機関の警護要請 |
| トランプさんの中国潰しは、今のところ順調に
進んでいるようです。このまま気が変わらないことだけを願っています。 今度は、台湾の新しく出来た「米国在台協会（ＡＩＴ）」に海兵隊の警備を付けるようです。 これが、韓国から撤退する軍の受け皿のきっかけになるのでしょうか。それとも、沖縄の海兵隊を移すことになるので しょうか。 いずれにしても、アメリカは本気のようです。それに比べて、日本は何時まで中国様の顔色を伺っているのでしょうか。 やはり、憲法改正が終わるまでは、どんなに世界から蔑まれても匍匐前進で行くのでしょうか。安倍さんの忍耐力には脱 帽するしかないですね。と信じたい。 ＣＮＮより 2018.07.01 米国務省、 海兵隊に在台窓口機関の警護要請 実現すれば４０年で初 ワシントン（ＣＮＮ） 米国務省が米国の対台湾窓口機関である「米国在台協会（ＡＩＴ）」の事務所警護のため米海兵隊に要員派遣を要請したことが１日までにわかった。米政府当局 者２人がＣＮＮに明らかにした。 海外の米大使館警護に海兵隊兵士が配置されるのは歴史的に見て公式な外交関係を持つ国に限られ、台湾への派遣が決まった 場合、その象徴的な意味合いに中国が強く反発する可能性がある。米台間に正式な外交関係はないが、ＡＩＴは事実上の米大 使館と受け止められてもいる。 国務省の要請は数週間前になされたが正式にはまだ承認されておらず、同省と海兵隊の間の調整が続けられているという。認 められた場合、海兵隊が台湾内の米外交関連施設の警備に当たるのは過去約４０年で初めてとなる。 「１つの中国」原則を主張する中国外務省の報道官は先月２９日の記者会見で、今回の問題に触れ、米側に慎重な対応を要 求。米国は「１つの中国」原則を厳密に順守すべきとし、台湾側との公的な交流もしくは軍事的な接触は一切控えるのが中米 関係の政治的な前提条件であると主張した。 一方、国務省の報道担当者はＣＮＮの取材に対し外交関連施設や要員保護に関する特定の問題には触れないとの原則に言及 し、ＡＩＴ事務所への海兵隊派遣の要請の事実確認は避けた。 ＡＩＴは１９７９年制定の米国内法「台湾関係法」の一環として設立。中国との国交樹立、台湾との断交を受けた措置だっ た。ただ、米国は台湾の将来的な地位に関しては公式的な立場表明は避けており、当事者による一方的な現状変更には反対す るとの姿勢のみを打ち出している。 米国在台協会の台北事務所の新庁舎は先月完成し、開所式典には国務省代表も列席し、中国外務省の非難を招いてもいた。新 庁舎で勤務する職員は約４５０人。仮に海兵隊兵士が警備の任に就いた場合、大人数ではなく１０人以下になるともみられ る。 同協会は先月２７日、キャリア外交官が台北事務所の新たな責任者として今年の夏に着任する人事も発表していた。 トランプ政権が誕生後、米台関係は緊密化が目立ち始めていた。トランプ氏は就任前、台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総 統による大統領選当選の祝意を伝える電話に応じる異例の対応も示していた。米国の次期大統領が台湾総統からのこの種の電 話を直接受けるのは初めてだった。 アジア太平洋を管轄する米インド太平洋軍によると、兵器の売却や維持管理、訓練や交流などを含む米台間の堅固な安全保障 面での協力態勢は米国在台協会を通じて維持されている。米国は台湾に対し台湾関係法に基づいて最新兵器の売却も続け、中 国がいら立つ材料ともなっている。 米中関係は最近、緊張化の度合いを強めている。多国・地域間の主権論争が長引く南シナ海で中国が強める軍事拠点化の動き が一因ともなっている。 日台が独立して同盟を結び、特亜３国が崩壊する時は来るのでしょうか。それとも、日本が消滅しているか。 |
| 2018年 7月 4日 (水） 第１１３３回 小泉元首相の脱原 発…壮大な間違い |
| 郵政を民営化し、拉致被害者を人気に利用し、
非正規社員を定着させ日本の雇用形態を破壊し、若者の前途を奪ったなど、日本を破壊することに全力を注いだのじゃないか
と思われる小泉元総理ですが、今度は、日本のエネルギー問題をぐちゃぐちゃにしようとしているようです。一体、何がもく
てきなのでしょうか。 やはり、アメリカのグローバリスト勢力に操られていると考えるのが一番妥当のようです。どんな弱味を握られているの でしょうか。 櫻井よしこさんがその反原発を痛烈に非難してくれています。 産経ニュースより 2018.7.2 【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】小 泉純一郎元首相の脱原発…壮大な間違い エネルギー政策は「科学の視点」で考えよ 小泉純一郎元首相の迷走がとまらない。原発ゼロを求めるあまり、共産党も支持する新潟県知事候補にエール を 送った。７月１５日には自由党の小沢一郎代表が塾長を務める政治塾での講演を、自ら買って出た。 小泉氏が首相、自民党総裁だったからといって、在野の人となったいま、共産党と行動を共にしても、かつての政敵である 小沢 氏と協力しても責める気はない。節操がないとの印象は否めないが、それも小泉氏の自由だ。 だが、「日本は単純計算で太陽光だけで原発２７基分を出しており、原発ゼロでも自然エネルギーだけで十分にやっていけ る」 という氏の主張が壮大な間違いであることは明確に指摘したい。 氏の主張は、わが国の太陽光発電は平成２６年度末で２６８８万キロワット、１基１００万キロワットの原発に置きかえれ ば約 ２７基分との計算から生まれたものだろうか。同じ論法で計算すれば２８年度末での太陽光発電は原発４３基分だ。 しかし、「それは、ｋＷ（キロワット）の数字、つまり、性能上の発電能力の数字だけを見たもので、実際に発電した時間 を乗 じたｋＷｈ（キロワットアワー）の数字を見なければ実態はわかりません」と、東京工業大学特任教授の奈良林直氏は語る。…中 略 ６月１４日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長が福島第２原発（Ｆ２）の全４基廃炉の検討に入ると表明した。 内堀 雅雄知事は「全基廃炉は県民の強い思い」と強調し、「朝日新聞」は東電の決定は遅かったと批判した。すでに廃炉作業が始まっ ている福島第１原発（Ｆ１）の悲劇を考えれば多くの県民も同様に考えるのは自然であろう。 だがここで、冷静にＦ２について考えてみよう。４基の原子炉を擁するＦ２は千年に１度の大地震と大津波を生き残った立 派な 原発だ。 津波で全ての非常用炉心冷却系が使用不能になった危機の中、所長の増田尚宏氏、技術責任者の川村慎一氏以下所員、下請 け会 社の職員４００人が力を合わせた。余震の続く中、闇の中で２００人が肩に食い込む重いケーブルを９キロにわたって敷設した。 水没した海水ポンプモーターの代替機を東芝の三重工場から自衛隊機で運び、柏崎原発からも陸送し、交換した。 Ｆ２はこうして生き残った。その見事な事故収束対応は、米国の原発事故対応行動に模範的対応として明記され、世界で絶 賛さ れた。にもかかわらずＦ２は廃炉になる。 ３・１１後、報道がＦ１の悲劇に集中したのは当然だが、何年過ぎても日本のメディアはＦ２の成功を報じない。想像をは るか に超える大災害の中で、原発を制御した成功事例を日本人は大切にしない。成功に学ばず、失敗に屈服するだけでは前進はない。 内堀知事は風評被害も強調する。確かに福島には異様な光景がある。約１千基の汚染水タンクもそのひとつだ。増え続ける 汚染 水のため、東電は山を削り、タンクを設置し続けている。 実は汚染水処理の方式は世界で確立されている。セシウムなどの放射性物質を取り除くと、トリチウムだけが残る。天然に 存在 するトリチウムは外部被曝（ひばく）がほとんどなく、水と同じ性質であるため、生体内にも濃縮されない。そのため、トリチウ ムを十分に薄めて海に流すことが認められている。中国、韓国を含む全世界の原発で、日本海や東シナ海、他の海洋にいまこ の瞬 間にも放出している。 原発企業に非科学的な要求をする原子力規制委員会でさえ、希釈して海に放出するのが適切だと指摘する。それでも、東電 は放 出しない。地元の漁業協同組合などが風評被害を恐れ、拒むからだ。かくしてタンクは増え続ける。 一面に広がるタンクの群れは、福島の汚染を印象づけ、風評被害の土壌ともなっている。漁協をはじめ関係者全員が、もっ と科 学の視点を持つことでより良い選択が可能になるのではないか。 小泉、小沢両氏、朝日新聞などは反原発で団結するが、大事なことはイデオロギーや政局ではない。科学の視点で考えるこ と だ。国家の基盤をなすエネルギー政策を科学の視点で構築できるか否か、このまま国力を失うか否かの岐路に、わが国は立ってい る。 どう見ても、完全に狂っているとしか思えませんが、やはり、どこかに操られているのでしょう。息子も正体を現してて いるようですが、親子揃って弱味をにぎられているのか、もしかしたら噂通り、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話 すけれど日本人でない者」ということもあるのでしょうか。 それにしても、日本は何とも素晴らしい反日売国左翼・在日首相達を選んで来たものです。良く、今まで存続できたもの です。 最後の頼みの安倍さんが失敗すれば、やはり、消滅でしょう。安倍さんの匍匐前進が成功することを祈りましょう。 |
| 2018年 7月 3日 (火） 第１１３２回 ★そういう事実が あったと。結構です |
| この部屋で、平成になっての災害の多さを、
2017年12月14日、第
１２７４回の「★
最悪の平成の後は、もっと悪くなるか」や、3月11日、第
２３回の「★
最悪の平成の後は、もっと悪くなるか２」などで、取り上げ、次はもっと悪いのじゃないかと書いてきました。
ところが、平成の酷さはどうやら災害だけではないようです。 産経が新しく始めた【平成の証言】を、読んでいると戦後の日本人の劣化が一気に表面に表れて来たのじゃないかと思え ます。 その代表の河野洋平も出て来ます。 産経ニュースより 2018.7.2 【平成の証言】「そ ういう事実（慰安婦の強制連行）があったと。結構です」（平成５年３月～９月） ３１年４月３０日の終わりに向けてカウントダウンが始まった平成時代。私たちが受け止め、発した言葉は時代の証言と なって「あのとき」をよみがえらせます。「平成の証言」を、元年からひと月刻みで振り返ります。 ■平成５年３月 「裁判所から三くだり半をたたきつけられたことに、怒りを禁じ得ない」（家永三郎氏） 高校用歴史教科書「新日本史」が検定で不合格となったことなどを不服として、東京教育大名誉教授の家永氏が「教科書検 定制度は違憲、違法」として国に損害賠償を求めた「家永第１次教科書訴訟」の上告審判決が１６日に言い渡され、可部恒雄 裁判長は「合憲、合法で、文部大臣の裁量権の乱用はなかった」として上告を棄却した。家永氏は怒りの会見を開いたが、当 時の本紙は「偏った記述チェックは当然」「延々２８年、不毛の論争」と論評している。 ■５年４月 「息子が任務を忠実に遂行したことに誇りを持っている。よくやったとほめてやりたい」（カンボジアで殺害された中田厚 仁さんの父、武仁さん） 国連ボランティアとしてカンボジアで選挙監視に当たっていた２５歳の厚仁さんが８日、ポル・ポト派とみられる兵士に射 殺された。仲間に「カンボジアのために何ができるか」を熱く語っていたという。 報道陣に対応した武仁さんは「ＰＫＯ（国連平和維持活動）関連の仕事はボランティアが一番危険だと聞いていたので、最 悪の事態は覚悟していた」と語った。悲しみの中でも毅然（きぜん）とした父の姿が強い印象を残した。 ■５年５月 「大きな夢に向かって、第１歩を踏み出します」（Ｊリーグの川淵三郎チェアマン） サッカーファン待望の日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）が１５日夜、東京・国立競技場でのヴェルディ川崎－横浜マリ ノスの一戦で開幕した。 試合に先立つセレモニーは、花火やレーザー光線による演出でロックコンサートのように盛り上がり、約６万人の観客によ るカウントダウンでキックオフ。試合は２－１で横浜Ｍが勝利した。Ｊリーグ最初のゴールは川崎のマイヤーが記録し、３得 点すべてを外国人選手がたたき出した。 ■５年６月 「ゼネコンの裏の世界に生きる彼らは、汚い面を全部握っている」（ゼネコン役員） 大手ゼネコンが公共事業をめぐって裏献金を行っていたとして、東京地検特捜部は２９日、石井亨仙台市長ら３人を収賄容 疑で、大手建設会社「ハザマ」の本田茂会長らゼネコン４社の幹部６人を贈賄容疑で逮捕した。当時の記事によると、贈賄側 のうち５人は談合を仕切る「業務屋」として知られていた。 裏献金は金丸信自民党元副総裁の脱税事件捜査で表面化した。建設業界の献金隠しの使途不明金に、贈収賄罪のメスが入っ たのは初めてだった。 ■５年７月 「自社なれ合いの５５年体制を壊すという目標は、ほぼ達成できた」（細川護煕日本新党代表） 前年発足の日本新党に加え、新生党、新党さきがけによる「新党ブーム」の中で迎えた１８日投開票の衆院選。新党が予想 通りに躍進する一方で、自民党は単独過半数に届かず、翌日の新聞には「自民党一党支配終わる」の大見出しが躍った。 １８日夜の記者会見で「フレームは壊したのだから、システムをどう変えていくかが第２幕だ」と意気込んだ細川氏は、翌 月６日に７党１会派から首相指名され、細川連立政権が誕生する。 ■５年８月 「強制連行の事実があったという認識なのか」「そういう事実があったと。結構です」（「河野談話」発表時の会見で、記 者と河野洋平官房長官） 日韓間で問題化していた戦時中の慰安婦をめぐり、４日に発表された調査結果で政府は「本人たちの意思に反して集められ た事例が数多くあり」と強制性を認め、さらに会見で河野氏は「強制連行」を明確に認めた。しかし、軍や官憲による強制連 行を示す政府資料は一切見つかっておらず、元慰安婦への聞き取りもずさんなものだった。政治判断で作られたこの「河野談 話」は、大きな禍根を残す。 ■５年９月 「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」（テレビ朝日の椿貞良報道局長） ２１日に開かれた日本民間放送連盟の放送番組調査会で、椿氏が７月の衆院選について「５５年体制を絶対突き崩さなけれ ばと選挙報道に当たった」などと発言していたことが１０月、発覚した。郵政省は放送法違反の疑いで調査に乗り出し、衆院 は椿氏を証人喚問。椿氏は「誤解を与える発言をした」と陳謝したが、報道内容への具体的な指示は否定した。郵政省はテレ 朝に厳重注意の行政指導を行った。 想像以上に平成は日本の歴史の中でも最悪の時代じゃないでしょうか。ところが、次の代は、どう考えても今上陛下に及 ばないようですから、一体どんな時代になるのやら。もしかしたら消滅か。 |
| 2018年 7月 3日 (火） 第１１３１回 カナダ・トロントで 「南京大虐殺犠牲者記念碑」設置計画 |
| 中韓共に、国の崩壊が近いと言うのに、何で海
外でまで日本を貶めル活動に精を出すのでしょう。そんな暇があったら、国を救うことに力を注いだ方が良さそうなものです
が、個人の力ではどうにもならないので、その腹いせにに本貶めに力を入れているのでしょうか。本当に鬱陶しい人達です。 カナダでの動きが酷くなってきているようです。 産経ニュースより 2018.7.2 【歴史戦】カ ナダ・トロントで「南京大虐殺犠牲者記念碑」設置計画 記念日制定署名も カナダ東部のオンタリオ州トロント市の中国系団体が今年１０月に「南京大虐殺犠牲者記念碑」の建立を目指していること が１日、分かった。中国系住民が多く居住するトロント市近くのリッチモンドヒル市にある、私営墓地に設置する計画だ。ま た、西部バンクーバーでは中国系国会議員が、旧日本軍が１９３７（昭和１２）年に中国・南京を占領した１２月１３日を 「南京大虐殺記念日」に制定するようカナダ政府に求める署名運動を始めた。カナダを舞台にした歴史戦の動きが活発化して いることは、日本政府も把握している。 記念碑設置計画は「トロント華人団体連合総会」と「カナダ中国洪門（フリーメーソン）民治党トロント支部」が６月２１ 日にトロント市内で記者会見し、発表した。記念碑は１冊の本の形（高さ３・７２メートル、長さ９・２メートル、幅４・ ８８メートル）で、「黒く重い歴史」の象徴とするため黒っぽい大理石か花崗岩を使用する予定だ。記念碑設置は昨年９月か ら検討され、将来的には「南京大虐殺犠牲者記念館」設立の構想もあるという。 設置場所は公園内も検討したとされるが、日本政府などが欧米で慰安婦像を公用地に設置する動きを阻止するケースが相次 いだこともあり、許可を得ることが難しいと判断したようだ。 トロント華人団体連合総会は８５年に創立され、多くの中国系団体を傘下に収めているとされる。中国政府との関係も強 く、中国政府の「工作機関」と呼ぶ現地メディアもある。 同会の前主席と現主席は中国福建省出身で、いずれも９７年以降にカナダに移住した。日中関係筋は、今回のような移住者 が日本との歴史問題に積極的に関与する背景について「中国共産党下で教育を受けた海外移住者の中国への愛国心と、ビジネ スのために中国政府と良好な関係を結んでおきたいという思惑がある」と分析する。 一方、カナダ西部ブリティッシュ・コロンビア州のバンクーバーでは、州選出の国会議員、ジェニー・クワン氏が今年５月 から「南京大虐殺記念日」制定の署名活動を始めた。クワン氏は昨年１１月の連邦議会で、いわゆる「南京大虐殺」に言及 し、カナダの反日団体「カナダＡＬＰＨＡ」の活動をたたえていた。 記念日制定の動きは一昨年からオンタリオ州や中部マニトバ州の議会で起きていたが、現地での反対活動などによって順調 に進んでいない。現地紙などによると、クワン氏は今年１０月までに１０万人以上の署名を集め、カナダ政府に記念日制定を 求める考えだという。記念日制定に反対する現地の日本人たちは危機感を強めている。 南京事件は、自分達がやった通州事件の資料などを使った捏造と言うのはもうバレているのに、真実は奴等には関係ない ようです。 その通州事件が８０年になるそうです。西村幸祐さんがフェイスブックで紹介してくれています。 それにしても、通州事件を隠してきた日本の戦後の平和ボケの情けないこと。 |
| 2018年
7月 2日 (月） 第１１３０回 オー ストラリア議会
内政干渉を防ぐための法案可決 |
| 発足当時は中国べったりだったオーストラリア
のターンブル政権のこのところの変わり様は驚くばかりです。 二重国籍議員の議員辞職には吃驚したものですが、それは日本こそ見習うべきものです。 今度は、内政干渉を防ぐ為の法案を可決したそうです。この法案も日本にこそ必要なものですが、そんな動きはないよう です。 いずれにしても、日本が腰が引けて取り組めないことを次から次へと実行するその覚悟が羨ましい。 それにしても、オーストラリアは何があったのでしょう。 NHK NEWS WEBより 2018年6月29日 オー ストラリア議会 内政干渉を防ぐための法案可決 オーストラリアで、中国をはじめとした外国による政治的影響力の拡大に懸念が高まる中、外国の利益を代弁 して行う 政治活動には事前の届け出を義務づけるなど不当な内政干渉を受けにくくするための法案が、議会の上下両院で可決されました。 オーストラリアでは、中国系企業から資金提供を受けていた元議員が、中国と周辺国などとの間で領有権問題を抱える南シ ナ海をめ ぐって中国寄りの発言をしたことが明らかになるなど、外国による政治的な影響力の拡大に懸念が高まっています。 こうした中、オーストラリア議会の上下両院では、28日までに外国による不当な内政干渉を受けにくくするための法案が 可決され ました。 法案では、外国の利益を代弁してオーストラリア国内で政治活動をするすべての人について、その国との関係や活動内容な どを事前 に届け出るよう義務づけています。 また、オーストラリア議会では、外国政府に代わって企業機密を盗むことなどを新たにスパイ行為とみなし、罰則の対象と するなど とした法案も可決しました。 これを受けて、ポーター司法長官は「オーストラリアの安全保障を脅かす行為を阻止するため、われわれが必要な手段をと り続ける という強いメッセージを送るものだ」とする声明を発表しました。 オーストラリア政府は、外国人からの政治献金を禁止する法案も年内の成立を目指すなど、今後も外国からの内政干渉には 断固とし た措置をとる構えです。 トランプさんに強く言われて中国の脅威に気が付いたのでしょうか。いずれにしても、歓迎したいですね。と言うか、日 本も見習って貰いたい。 |
| 2018年 7月 1日 (日) 第１１２９回 中国企業の社債、デ フォルトがブーム（？）に |
| 中国が何故崩壊しないのか不思議で仕方ありま
せんが、やはり、習王朝の独裁だからこそ出来ることなのでしょう。 その中国の凄まじい状況を何時もの宮崎さんが書いてくれています。何時もとちがって長いですが、その凄まじさを実感 していただくためにも全文を上げさせて貰います。 それにしても、独裁というのはここまで無茶苦茶が通るんですね。これが、破裂したら世界への影響はどうなることや ら。 これでも、まだ付いていく国や企業も、どうなることやら。その凄まじい崩壊を是非、この目で見たいものです。 宮崎正弘の 国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）６月３０日（土曜日） 通巻第５７４３号 ＜前 日発行＞ 中国 企業の社債、デフォルトがブーム（？）に ドル建て債券、高金利を謳っても応じる海外投資家が不在になった 中国企業の債務不履行(デフォルト)が異様な速度で急増している。 ２０１６年度の債務不履行(デフォルト)は通年で６８５０億円だった。今年は上半期だけで４０００億円を軽く超えた。 たぶん年内に1兆円を超えるだろう。 とくに大手国有企業がドル建てで発行した社債が「紙くず」同然となっているため、いまでは中国企業の海外起債は難儀を 極め、大きな信用リスクに直面している。 北朝鮮への制裁で直撃を受けた「丹東港集団」の債務不履行（日本円で８４１億円）は原因がはっきりしているだけに、違 和感はないが、景気がよいはずの産業界でも、資金が枯渇して運転資金を銀行から借りられなくなった。とくに集中している のが石炭、鉄鋼、火力発電である。 その典型は中国儲能源化工集団（３８５億円）、東北特殊鋼（累計１２００億円）など、社債不履行の中国企業のリストを 網羅し始めると数十頁にも及ぶほどの悲惨な状態だ。 社債残高はちなみに３００兆円、これはイタリアのＧＤＰ(２８８兆円)よりも多い。 国有企業である発電や石炭、鉄鋼という旗艦産業を習近平政権は救済する意思がないのも、これら企業の多くが旧江沢民派 や団派との関連が深いからだろうか。 また社債をだして数ヶ月も経過しない裡に、経営者が行方不明、失踪したり、突如倒産したり、なかにはドル建ての社債を 償還できない企業が頻出し、海外投資家に信用不安をもたらす。このため、対中債券投資も激減してゆく傾向にある。とくに 注目されたのが「北京東方園林環境」である。１７０億円の社債発行を目指し、金利を７％としたが、集まったのは８億 ５０００万円、目標の二十分の一でしかなかった。 つまり世界中の投資家が中国経済の末期的症状、その破産状態を掌握しているからである。２０１８年は半期だけで、すで にデフォルト額が４０００億円を超え、この雪だるま現象は急坂を転がるごとに膨らんでゆくだろう。 ドル不足にくわえ、中国は厳重な金融引き締め政策に転じており、国有銀行は資金を市場に出さない。そればかりか中央銀 行は国有銀行の預金準備率を２ヶ月の間に１％さげて、通貨供給量を増やすとしながらも、市場に潤いはなかった。 というのも実態は社債を株式に転換させて銀行が購入という手の込んだ遣り方で、有力企業のパンクを防止し、債務不履行 に陥る寸前の対策を講じた。 社債の格付けがＡＡ格以下は不良債権化する怖れが強いために、銀行の担保とならない。だから社債を株に転換させるのだ。 見え透いた巧妙な延命策である。 典型例は中国建設銀行で、たとえば武漢鋼鐵への債権２４０億元(４０００億円)を株式化した。同銀は山東能源集団、山 西省能源集団への債権合計４６０億元（７８００億円）も株式に転換し、融資先の国有企業の窮状を救った。 ▲つぎなるは「理財商品」というゴミの山の解決を先送り こうした債務株式化は、4月から6月にかけての弐ヶ月間だけで推計17兆円、このために中国人民銀行は預金準備率を同 期間に合計１・５％切り下げ、1兆円の余裕資金を銀行に持たせたのだ。 金融専門家でなくともこの手品は分かる。 したがって香港の株式市場はすばやく反応して株安に転がり、また米国や日本でも中国との関連の深い企業株は軒並み下落し た。 ついで中国は「陰の銀行」(シャドーバンキング)の規制導入を三年先の2021年に延ばした。ゴミの山の典型が「理財 商品」で、その累計残額は500兆円をかるく超えている。 事実上の不良債権である。これを帳簿上、かくすための手口として銀行が活用してきたのだ。 規制は理財商品の焦げ付きを回避させるために「激変緩和措置」なるものを導入し、同時に投資先の理財商品(投資信託の たぐい)の時価評価方式の導入も先送りした。 これは旧規制の理財商品をまた発行して償還資金を捻出することができるという、途方もない借金の引き延ばしであり、理財 商品の投資先に対して時価評価を適用しないという、帳簿の誤魔化しの奨励である。 身近な例をあげて考えてみると、Ａ社はＢ銀行から1000万円を年利8％で借りた。Ｂ銀行はこの債権を「理財商品」と して系列のＣファイナンスに移し替える。 一年後、利息だけ返したが、元金は返せないので、金利を１０％とした。つまり80万円の利息は払い、なおかつ一年後の返 済は1100万円となる。そしてまた一年後、こんどは元本どころか、利息も払えないので、金利１２％にしてもらい支払い 猶予とした。元利合計が1232万円となる。 そしてまた一年後、返済不能につき金利を１４％とした。元利合計1404万強となる。返済は絶望的である。 この1404万円をＢ銀行の子会社のシャーﾄ―・バンキングＣ社は不良債権であるにもかかわらず時価評価で貸借対照表 の「資産の部」に計上する。まさに粉飾決算の手口である。粉飾を国家あげて招請しているというポンチ絵だ。 いってみれば国有企業、国有銀行の救済を、搦め手で行うのである。 一方で中国税務当局は企業減税を実施した。 つまり倒産の危機に追いこまれた海航集団（ＨＮＡ）などの救済が実際の目的である。有利子負債が巨大な海航集団は資産売 却などで当座を繕ってきたが、この企業は王岐山の親戚が関係する、いってみれば共産党高官の利権企業だからだ。 ▲アメリカはまだまだ手を抜かないゾ トランプ政権は矢継ぎ早に対中制裁を講じている。緩和する意思はまったくない。 次の対中制裁は「投資規制だ」とライトハイザーＵＳＴＲ代表は、すでに6月15日のテレビ番組で語っていた。 「米国の最新鋭技術を企業買収などを通じて、入手しようとする中国の企みを規制し、これによって中国が交渉テーブルにつ き、公平な貿易政策に転換することを臨んでいるからだ」と理由づけていた。 6月28日、トランプはウィスコンシン州のＦＯＸＣＯＭ工場の起工式に参加し、鵬海精密工業ＣＥＯの郭台銘と並んで、 鍬入れ式を行った。 式場で、トランプは「米国は中国の再建に手を貸した。御礼を言われるべきだが、もはや礼にも及ばない」と冷たい言辞を 吐きつつ、中国系企業のアメリカ進出には大歓迎。「これでバランスが是正される。われわれは不公平な貿易慣行を改めよと 言っているだけであり双務主義に立ち帰るべきである」と述べた。 ▲鵬海精密工業は本当に米国に大工場を建てた。 鵬海精密工業（ＦＯＸＣＯＭ）は、ウィスコンシン州に液晶パネルの大工場を、100億ドルを投資して建設し、フル稼働 となれば、1万3000人を雇用すると唱えている。 トランプは就任前のトランプタワーに、孫正義、アリババの馬雲に遅れて、鵬海の郭台銘が訪問したときも、対米投資に積 極的な三人を褒め称えた。その約束を真っ先に果たすのは、製造業の郭となった。 鵬海精密工業の郭台銘は台湾生まれとはいえ、この会社は中国で往年は100万人を雇用して、急成長し、近年はシャープ を買収し、液晶パネルのハイテク化に成功した。また従業員の八割を削減し、ロボットに切り替え、経営効率化を目指してい る。 郭台銘は父親が山西省からの移住組、したがって台湾への愛着は薄く、中国共産党とべったりである。 アリババは米国進出を、金融子会社アント・フィナンシャル社がフィリピン経由で米国企業マネーグラム買収を行い、横合 いから國際送金システムの進出を果たそうとしたが、米国側は拒否した。 このためアリペイ（支付宝）は香港の子会社とフィリピンの「Ｇキャッシュ」でスマホ決済を英国系スタンダード・チャー タード銀行を通じて行うことになった。後者の銀行は香港ドルの発券銀行でもある。 またトランプ政権は中国ならびに香港系などの中国のダミー企業が米国のハイテク企業を買収する行為を阻止するために、 対米外交投資審査委員会の権限をさらに強め、２５％の中国資本の企業が米国ハイテク企業を買収することをすべて禁止する 法案を準備中である。 いずれにせよ、拙著『アメリカの「反中」は本気だ』（ビジネス社）で述べたように米中経済摩擦は、おさまるどころか、 ますます激化してゆく方向にある。 やはり、引導を渡せるのはトランプさんのようですね。どうか初志を貫徹して、世界を救った大統領として歴史に名前を 残してください。お願いします。 |
| 2018年 7月 1日 (日) 第１１２８回 メルケル移民追放 |
| 流石のメルケルさんも地位に未練があったので
しょうか。と言うか、ここでつっぱねると地位を追われ、みじめな晩節となるのが怖かったのでしょうか。 それにしても、このしぶとさは見習うべきなのかもしれません。とは言え、のこったところで、中国の崩壊が待っている のじゃないでしょうか。是非、共倒れされることを期待します。 ― たむたむ (@eKkf7oHA63IYDCz) 2018 年6月30日 さて、このメルケルさんの失敗を見ても日本はまだ外国人労働者に頼るつもりで
すか。やはり、日本の足を引っ張るのは金の亡者の経済界のようです。
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| 2018年7月 1日 (日) 第１１２７回 ★台湾が修学旅行先のトップに |
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産経が、又嬉しい記事を書いてくれていると読んでみると、2月6日、第
９４８回の「★
台湾、日本からの修学旅行トップに」で、取り上げた毎日新聞と同じものでした。何と、半年遅れです。元は共
同です。 緊急でない記事は、こういうこともするんですね。せめて、もう少し掘り下げて貰いたかったところです。 産経ニュースより 2018.6.29 台 湾が修学旅行先のトップに 背景に日本との良好な関係 良好な日台関係を背景に、日本から修学旅行で台湾を訪れる高校生が急増しており、２０１６年度も米国を上回って２年連 続で修学旅行先のトップになった。２９日、台北市内の万芳高校では神奈川県立金沢総合高校の修学旅行生との交流が行わ れ、陳景峻副市長は「楽しい思い出をつくり、また来てください」と日台交流の拡大に期待を示した。 全国修学旅行研究協会（東京）によると１６年度の台湾への修学旅行生は２６２校の４万１８７８人。２位の米国（ハワ イ、グアム、サイパンを含む）が２５４校の３万６６６１人、３位がシンガポールで１４２校の１万９２８６人と続く。 台湾への修学旅行生は０６年度には３５５２人で、１０年で１０倍以上に増えた。一方、当時上位だった韓国や中国は減少 傾向にある。台湾は親日感情が強く、日台間の往来客総数も増えており昨年は６５０万人を超えて過去最多。（共同） この期に及んでまだ中韓に修学旅行に行っている学校もあるようですが、一体どんな学校だろうかと思っていたら、案の 定でした。 と言うか、朝鮮学校が北へ行ったようです。今の時期にこんなことが許されているのでしょうか。確か制裁中だったはず ですが、こういうのは許可になるのでしょうか。相変わらず甘い日本です。挙句の果てに虐めなんて書かれています。 高麗ジャーナルより 2018.06.29 在日いじめと日朝 会談 …略 国際情勢が新たなステップに進んだこの期に及んでも、在日朝鮮人に対する日本政府の悪辣かつ執拗な「いじめ」・差別が 未だに全く改善される兆しを見せない事からも、それは容易にうかがえる。 一つ例を挙げよう。 神戸の朝鮮高校生たちが6月14日から28日の日程で、祖国である朝鮮に修学旅行に行ってきた。 引率した関係者によると「平和と繁栄の流れの中、行く修学旅行はまた格別な思い」があり「なによりも楽しくなによりも 感動的な15日間」だったのが、「最後は最悪な修学旅行に」なってしまったという。 到着した関西国際空港の税関で、生 徒たちが朝鮮から持ってきた土産を全て没収されてしまったのだ。 高校生からお土産を全没収、「任意放棄書」記入を強制 「お土産、没収の嵐。 泣きわめく女子生徒、悔しくて悔しくて怒りの抗議をする男子生徒。 地獄絵図でした。 税関の 対応は『上の指示で輸入が禁止されているから』のみ。若干18歳の高校生に 『任意放棄書』なるものを『強制的に』書か かせる当局の方々には人の心がないのでしょうか。あまりの悔しさに、せめてクッションなどのお土産の紙だけでもと一枚一 枚、回収する男子生徒。ゲートを出た瞬間に泣き崩れていました。」 日朝関係の凍結・硬直した現況を打開する為にも、双方の架け橋となり得る在日朝鮮人の存在は非常に注目されるべきだ し、また、重要視されて然りだ。 「普通」であれば、日本政府は在日朝鮮人に対する「いじめ」の非を認めて謝罪し、果断 に政策転換して在日人脈ラインを生かす方法を取るのがセオリーなのだが、安倍政権にはそのような思考が全くもって欠落し ているらしい。 今のままでは、「私たちはもう少し我慢してもいいから、北と南の政権が絶対に安倍とだけは手を結ばないで欲しい」と言 うのが、在日朝鮮人の偽らざる正直な心情だろう。 日本政府は深思熟考すべきではなかろうか。 補助金をよこせと裁判している身で、北に修学旅行した挙句土産を没収されて虐めと騒ぐ、全くやりたい放題ですね。旅 行に行けるだけでも感謝すべきでしょう。 |
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