団塊の世代の部屋（235）
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| 2019 年 2 月 28日 (木） 第 ６７８８回 ★中国へのＳ４００システムが嵐にあって損傷・破壊 |
| ロシアの工業力って不思議ですね。衛星やミサ
イルなど軍事技術は突出しているにも関わらず、クルマ以下のものは何一つまともなものが作れないようです。 そんなロシアが得意のミサイルをChinaに運搬中に嵐で破損したようです。Chinaの敵か味方か分からない何と もしたたかな国です。 そんなしたたかな国だけに、軍が携帯やSNSを禁止にするのだそうです。今まで禁止で無かったのが不思議です。 宮崎さんが取り上げてくれています。 宮崎正弘の国 際ニュー ス 平成３１年（２０１９年）２月２２日（金曜日） 通巻第５９９９号＜次号は６０００号記念 号＞ ロシ ア陸軍、携帯電話とＳＮＳの使用を禁止 中国へ運搬中のＳ４００システムが嵐にあって損傷・破壊された ロシア国会はさきごろ全会一致で陸軍兵士ならびに兵站要員の軍事活動中の携帯電話とＳＮＳの利用を禁止する決議を採択 した。 ロシアの携帯電話は３Ｇが主流だが、ガラケーが多く、また９９％のスマホはロシア製だ。一部にファーウェイ、ＺＴＥの 進出も見られるが、ロシア市場にはまだ浸透していない。 禁止の理由は「軍の現在地、部隊の位置や、部隊編成などの機密が保てないから」というが、軍人がＳＮＳを利用している のはエロ・サイトや風俗。「美女」とのチャットなどが多いと言われ、逆に電話からハッキングがおこなわれている。 ロシアの兵器セールスの目玉とされるミサイル防御システム「ＡＳ４００」が２月１９日、中国へ運搬中にイングリッシュ 海峡付近で強い嵐に遭遇し、座礁。ひどく破壊されたことを認めた。 輸送船にはミサイルの他に司令台、レーダー、スペアパーツなど中枢部品、備品が積載されていた。損傷がひどく使い物に ならないだろうと製造元のロシアテクノロジー社幹部が、記者会見で明らかにした。（プラウダ英語版、２月２１日）。 中国への納期があるため、既存の代用にするか、新しいラインから輸出するかは未定だが、これで中国がＳ４００システム をロシアから購入した事実が浮かんだ。プラウダに拠れば、中国はＳ４００システムを六基、合計３０億ドルを発注してい た。 それでなくても金の無いロシアには痛手でしょう。それにしても、武器以外のものがまともに作れないのは何故なんで しょう。と言うか、資金不足で手が出せないと言うことでしょうか。 それだけに、何とか日本から引き出したいのでしょう。どうみても、日本は手玉にとられそうですね。 全く、特亜３国プラスロシアと日本の回りは碌な国が無いですね。その中でも人種的にはロシアが増しなのかも。 平和ぼけ日本の敵う相手ではな
さそう！
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| 2019 年 2 月 27日 (水） 第 ６７８７回 ★スーチーは中国「一帯一路」に前向き |
| Chinaの終焉は間違いないとは思うも
の の、土壇場でトランプさんの心変わりが無いとも限らないし、やはり、本当の崩壊を見届けるまでは安心できません。 それにしても、今更ながらChinaの一帯一路の壮大なスケールに驚かされます。宮崎さんが、記念の第６０００号 で、ミャンマーのプロジェクトを詳しく書いてくれています。 こうやって見るとChinaが本当にこうした計画を実現していたらどうなったのかを考えると恐ろしくなります。 尤も、世界征服なんてことを考えずに純粋に経済発展を目的としてやっていれば素晴らしいものが出来たのかもしれませ ん。とは言え、資金面で頓挫したのじゃないでしょうか。それとも、打出の小槌を持つ共産党独裁だけにやり遂げたのでしょ うか。 宮崎正弘の国 際ニュー ス 平成３１年（２０１９年）２月２３日（土曜日） 通巻第６０００号 ＜六千号記念号＞ 「『借 金の罠』に引っかかるな」とミャンマー議会に懐疑論が拡がる スーチーは中国「一帯一路」に前向き、与党内部は慎重論が多数 中国主導のＢＲＩ（一帯一路）プロジェクトの一環としてミャンマー西部のチャウッピューから雲南省昆明へ、１４００キ ロの幹線を拓き、そこに高速鉄道を敷設するという壮大な計画は、ネピドー（首都）の国会で「見直し」が議論され、宙に浮 いたかたちとなっていた。 すでにチャウッピューを輸出加工区、免税特区とする計画は実行に移されているが、大看板と事務所ビルがあるだけで、工 事が始まっている気配はない。 とはいえ、ガスと石油のパイプラインはすでに稼働しており、中国への輸送は始まっている。チャウッピューから北北東へ、 マンダレーを超え、カチン族、シャン族の盤踞する山岳地帯をぬけて雲南省へ入るコースである。鉄道は、このパイプライン のルートに沿って計画され、工事は中国側では２０１１年から開始されている。 ミャンマー議会の論点は、「中国のいう２０億ドルは初動の段階の予算に過ぎず、鉄道となると全体で幾らかかるのか。そ れを返済する条件、償還期間、金利などが不明瞭であり、スリランカが結局『借金の罠』に陥落して、ハンバントタ港の９９ 年の租借を認めたように、中国の世界戦略に利用されるのがオチではないのか」というものだ。 習近平は４月にも北京で関係国６０ヶ国の首脳を集め、二回目の「ＢＲＩフォーラム」を開催するとしており、現時点で発 表されている「ＣＭＥＣ（中国ミャンマー経済回廊）」の高速鉄道は四期にわけて実施されるとしている。具体的な詰めの協 議は、そのとき北京でおこなわれる予定だ。 第一期は中国国内の昆明から大理までの３２８キロ。 第二期は雲南省大理から国境のルイリまでの３３６キロ。 この区間はすでに２０１１年から、中国の新幹線プロジェクトとして工事が始まっている。工事は２０１７年完成予定だっ たが、遅延が続き、２０２２年完成とされる。というのも、峻嶮な山岳地帯であり、おおよそ中国共産党の統治が及ばない辺 疆でもあり、大東亜戦争中は蒋援ルートを絶つために大量の日本軍が派遣され、とりわけの激戦地だった場所なのである。 下記樋泉教授の紀行文にもあるが、「拉孟・龍陵・騰越」あたり、とくに拉孟は、激戦地として歴史に残り、桜林美佐さん が、この土地を日本部と日本人女性との悲恋物語を講演で語るときは涙を誘う。 一帯は山また山であり、四輪駆動がなければ踏破は無理、しかも霧が深く雨が多く、いったい何のためにこういう難所に中 国は鉄道を通すのか、現に筆者も数年前に訪れて、不思議に思ったのである、ただしすでに当時石油ガスのパイプラインの敷 設工事は、中国側で作業が進んでいた。バルブ置き場の撮影もしてきたことを思い出した。 ▼ミャンマー側の工事は未だ着工にも至らず 第三期工事はミャンマー側である。 第二の都市というより、華僑の街として知られるマンダレーからルイリへいたる４３３キロは、工事どころか地域の測量作業 が行われている段階だ。同地域もまた少数民族の支配する山岳、不気味な武装集団が盤踞している。 ミャンマー軍は掃討作戦を継続しているが、少数の武装勢力に武器をひそかに供与しているのが中国。一帯は麻薬地帯でもあ り、この無法地帯において高速鉄道を敷設する工事なぞ、実現性そのものが危ぶまれている。 第四区間がマンダレーからチャウピューへの４００キロ。 ミャンマーの地形を地図で確認してみると、判然とするのは南北に縦貫する山岳地帯をくぐることになり、トンネルを掘る ばかりか、絶壁に橋をかけるなどの難工事になるだろう。ミャンマーの幹線道路というのはヤンゴンとその周辺、そして首都 ネピドー、第二の都市マンダレーまでしかない。 ミャンマー議会は、「歳入の予測も立たず、ミャンマー側で工事が始まるのはまったく不透明だ」としている（『アジアタ イムズ』、２０１９年２月２１日）。 しかし、このChinaの計画を見ていると、経済優先のプロジェクトはやはり無理がありそうな気がします。 地球の彫刻にも限度があるのじゃないでしょうか。地球の資源にも限度があるはずだし、人口にも限界があるでしょう。 人間は、際限なく発展すると思ってるようですが、地球がそれを許さないのじゃないでしょうか。 人類も足るを知るべき！
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| 2019 年 2 月 26日 (火） 第 ６７８６回 ★面妖で奇怪な五角関係 米国・タリバン・サウジ他 |
| アフガン・パキスタン当たりが混沌としてきて
いるようです。このややこしい状況を、何時もの宮崎さんが詳しく解説してくれています。 ここでも、Chinaの一帯一路が問題の原因であるようです。やはり、Chinaの一日も早い撲滅こそが世界を平穏 にする必須条件のようです。 宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより 平成３１年（２０１９年）２月１９日（火曜日） 通巻第５９９６号 面妖 で奇怪な五角関係（ペンタ・リレーションズ） 米国とタリバンの和平交渉はＣＰＥＣの死活に関わり、そこにサウジが介入 ややこしい関係を解きほぐしてみると。 まず米国とタリバンの和平交渉が続いている。両者はかなり前向きである。米国は地獄のアフガニスタンからさっさと撤退 したい。タリバンは政権の掌握が射程に入り、しかも中国と抜き差しならない関係にある。 危険極まりないアフガニスタンで銅鉱山を開発しているのは中国である。 タリバンが支配するアフガニスタンのカンダハル地方は長年にわたっての無法地帯、一時は米国が総攻撃を仕掛ける作戦を 練っていたが、途中で放棄した。 いまも無法地帯にかわりなくアフガニスタン政府の統治が及んでいない。この地方が、ＢＬＡの出撃基地となっている。 ＢＬＡとは「バロチスタン解放軍」。つまりパキスタンからバロチスタンを独立させるべく、武装闘争を継続する過激武装組 織で、六つあるといわれるバロチスタン武装グループのなかでも最大派閥だ。 州都のクエッタで中国人二人を誘拐・殺害し、グアダル港の中国企業の工事現場を襲撃し、中国人労働者を乗せた車を爆 破、 ついに２０１８年１１月２３日には、カラチの中国領事館に自爆テロを仕掛け、警官三名、自爆側四名、合計七名が死亡し た。 もともとバロチスタンの独立運動諸派が武闘に至ったのは当時のムシャラフ大統領とＢＬＡ指導者の話し合いが、金鉱脈利 権、銅鉱山開発などの問題で折り合いが付かず、直後に（２００６年８月）指導者ナワブ・アクバル・ブジテがバロチスタン の山岳地帯で暗殺された。 パキスタン軍特殊部隊の仕業とされるが、パキスタンは関与を否定し、「あれはインドの陰謀」と決めつけた。 バロチスタン州は、もともと独立国であり、いまもロンドンに亡命中の国王がいる。パキスタンに帰属するとは考えておら ず、パキスタン政府が中国と結んだ、合計６２０億ドルものＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回廊プロジェクト＝一帯一路の目 玉）は、バロチスタン州の資源を収奪する悪魔の仕業と認識している。 工事現場は危険に満ちており、しかも原油、ガスのパイプラインに鉄道、ハイウェイ、そして光ファイバーの敷設工事がグ アダールから延々と新彊ウィグル自治区のカシュガルへの繋げるのだ。 パキスタン軍が一万五千、くわえて中国が雇用するプライベートアーミー、さらに特殊部隊が警備に当たっている。クエッタ では中国人の個人的外出は許可されず、警備兵つきの集団移動が日常の風景。 ▼パキスタン軍も陰謀にかけては中国も舌を巻くほど 他方、パキスタンも無策ではない。１８年１２月、ＢＬＡ指導者のアスラム・バローチを潜伏先のカンダハル市で暗殺し た。これは１１月２３日のカラチ中国領事館自爆テロの報復作戦とされる。 この状況を改善するにはアフガニスタンのカンダハル地方の出撃基地化を壊滅させる作戦の如何にかかっている、そのため に 米軍は、タリバンとの交渉の後にいる中国に介入を期待しているという図式になる。 なにしろパキスタン軍情報部も陰謀にかけては中国も舌を巻くほど巧妙・狡猾である。 しかし、パキスタン経済は極貧のまま、中国からの借金を返せない。 イムラン・カーン（パキスタン首相）は訪中し、救済を要請した。李克強首相は「両国関係は全天候型であり、あらゆる協 力を惜しまない」と発言したものの、約束した緊急支援の２０億ドルはまだ送金されていない。 ２月１７日、サウジアラビアのサルマン皇太子がイスラマバードを電撃訪問した。 すでにカーン首相は二回サウジを訪問し、５０億ドルの緊急支援を得たが、こんかいの正式訪問でサルマン皇太子は、七つの 契約書に署名し、合計２００億ドルのプロジェクト支援を表明した。皇太子は１８日インドを訪問してモディ首相と会談。 ２０日に北京を訪問する予定という。 かくしてインド、パキスタンの宿命の対立に、パキスタン支援の中国とサウジの主導権争い、そこにアフガニスタンと和平 交渉を進展させようと意気込む米国という、面妖極まりない南アジアの相関図が見えてきた。 それしても、中東からアジアまでどうしてここまで仲が悪いのでしょうか。と言うか、所詮人類は紛争が付いて回る運命 なのでしょうか。 その根本的な問題を解決出来る可能性があるのはやはり八百万の神々に見守られている日本じゃないでしょうか。 勿論、地球が滅びるまでにそんな世界が来るかどうかは分かり間せんが、可能性としを日本が持っている事は間違い無い でしょう。 その為にも、日本の再生が必
要！
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| 2019 年 2 月 25日 (月） 第
６７８５回 ★ＮＺ政府、ファーウェイ製品の禁止を正式決定 |
| China包囲網は着々と進んでいるようで
す。今度は、ニュージーランドが決断したようです。 Chinaを切るのはニュージーランドにとってはかなりの決断がいったようですが、嫌がらせにも耐え決断しあようで す。 宮崎さんが報告してくれています。それにしてもChinaの嫌がらせは露骨ですね。と言うか、防戦に必死なのでしょ う。もう、どんなに足掻いても無理と諦めれば良いのに。 宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより 平成３１年（２０１９年）２月１８日（月曜日）弐 通巻第５９９５号 「キー ウィ経済」「キーウィ・ツーリズム」を犠牲にしてもファーウェイ排斥 ニュージーランド政府、ファーウェイ製品の禁止を正式決定 ニュージーランド政府も、ファーウェイ製品の前面禁止を正式決定した。 これで「ファイブ・アイズ」（英・米、豪、カナダ、ＮＺ）加盟国はすべて中国のファーウェイを禁止したことになる。 中国はニュージーランド（以下「ＮＺ」）への憤懣やるかたなく、カナダ人１３名を拘束し、豪の作家を拘束したように、何 かの報復手段に出るだろう。すでにニュージーランド学界では、中国旅行には行かない雰囲気が支配しているという。 一月にはオークランドを飛び立ったＮＺ航空機が、上海で着陸許可が出ずに引き返すという事件が起きた。両国関係に殺伐 と した空気が流れた。 ＮＺへの観光客は年間３８０万人、このうちの１５％の５７万人が中国人であり、どこへ行ってもチャイナチャイナとなっ て いた。今年は「中国人観光イヤー」とも命名され多彩な行事が予定されていた。 中国人観光客は金使いがあらく観光業界のインバウンド収入は１６０億ドルにも登るという統計がある。「キーウィ経済」 と からかわれるＮＺから中国への輸出は１５０億ドル。さらに中国人投資家による不動産投資が１５億ドルの巨額に達してい る。首都のウエリントンばかりか、古都オークランドもクライストチャーチも。。。 ＮＺにとって中国は「大事なお客様」であり、ジェンシンタ・アーデン首相（女性）は春節にわざわざオークランドで開催 さ れた祝賀行事には出席して両国の友好を謳ったばかりである。 ところが英国のフィリップ・ハマンド外相が北京訪問を延期したように、アーデン首相は昨年末に予定していた中国訪問を 延 期した。 英もＮＺも、北京訪問予定を未定とし、「国家安全保障が優先する」と抽象的なコメントでお茶を濁した。 背後にあるのは諜報機関の連携、情報を共有する「ファイブ・アイズ」の誓いが機能しているという国際政治の舞台裏を思 いおこしておく必要がある。ＮＺは大英連邦の主要構成国であり、ガリポリの戦役では英国の要請に基づき、豪軍とともにト ルコへ軍隊を送った。 中国は「ファーウェイ製品にスパイ装置を施してはいない」としらけるような反論を繰り出したばかりか、ＮＺの主要新聞 す べてに全面広告を打って反撃キャンペーンに乗り出した。 そのファーウェイの反論宣伝コピィ曰く 「ファーウェイなくして５Ｇを実現するなんて、ＮＺなしくてラグビー大会をするようなもの」 それにしても、女性首相、「ファイブ・アイズ」の縛りがあると雖も良く決断したものです。 こうなると、益々、日本の金の亡者の二階を筆頭とする親中政治家や経済界のだらしなさを考えずにはいられません。 何時までもChinaを諦めずに撤退しないようでは、やはりトランプさんの逆鱗に触れて日本を消滅させることになる かも知れないですね。その恐ろしさが分かってないのでしょうか。 それとも、日本より金の方が大事なのでしょうか。 日本人の劣化を見せ付けられる
思いです！
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| 2019 年 2 月 24日 (日） 第 ６７８４回 ★Chinaのドル払底、凄まじい自転車操業 |
| とうとうChinaの外貨が底を着いたようで
す。今や、必死でドルを集めているようです。 もう好い加減に諦めれば良いのですが、やはりそうは行かないようです。習皇帝の最後の足掻きでしょうか。 宮崎さんが、詳しく書いてくれています。流石にここまで追い込まれては、もう手の打ちようもないでしょうに、いつま で粘るのでしょうか。 宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより 平成３１年（２０１９年）２月１８日（月曜日） 通巻第５９９４号 中国 のド ル払底、外銀からドルをかき集めて、短期債権で繰り延べ 凄まじい自転車操業が連日繰り返されている 本論に入る前に下記の数字をご覧あれ。 まずは金利（公定歩合。２月１６日現在） 中国 ４・３５％ 預金金利 ０・３５％ 銀行間 ０％ 住宅ローン ５・３０％ （ちなみに米国は２・５％，日本はマイナス０・１％） これらの数字は公式発表で実態の金利はまったく異なる。高金利でしか貸し出しは行われていない模様だ。 次に十年もの国債の金利だが、 中国 ３・０９％である。 これを国際比較で観ると、 米国 ２・６６％ 日本 ▼０・０２％ アルゼンチン ４３・９４％ トルコ ２４・００％ メキシコ ８・２５ ロシア ７・７５ ここまで見ると中国の金利体系はやや高金利だが、メキシコやロシアに比べると、まだ「健全」の範疇に入るだろう。 ところが中国は外貨払底のため、外銀からドルの調達を展開してきた。 嘗ての「ジャパン・プレミアム」のように、２％上乗せ金利があった。銀行の経営を圧迫したばかりか、日本企業は在米資産 をた たき売ってドルを調達したのだった。 ロックフェラーセンター、ロスの目抜き通りの多く延びるにハリウッド映画。これらを売却し、ドルを確保するという嘗て の 状況 が、中国の金融界でも常識化してきた実態が浮かんできた。 米国が国際政治の裏面で工作したことは、邦銀のドル融資を立ちゆかなくさせ、日本の銀行つぶしに目的があった。それま では 世界主要銀行ランキング十傑のうち、六行が日本の銀行だった。 昔の名前で残っているのは三菱だけ、三井は住友と合併し、富士と第一勧業そのほかが大合併して「みずほ銀行」となり、 山一 証券、北海道拓殖銀行は倒産に至った。 この間、同時に多くの企業が倒産を余儀なくされ、レイオフされ自殺したエリートが頻出した。このパターンがいま、中国 で踏 襲されようとしていることになる。 ▼ついに「チャイナ・プレミアム」。金利差２・２％の異常事態 中国は株式上場が規約の厳格化でままならないばかりか、投資家が企業株にそっぽを向いた。「株が駄目なら社債がある さ」と ばかりに不動産関連企業は、窮余の対策としてドル建ての社債発行をおこなう。だから直近三ヶ月の平均が７・８％、前年比２・ ２％もの「チャイナ・プレミアム」が上乗せされている。ロシアの十年もの国債が７・７５％、近似してきた。 王岐山副主席の関与が深いとされる「海航集団」が昨秋発行した社債金利は１２％だった。ところが、不動産大手の「当代 置 業」が、この一月に発行した社債金利は１５・５％にもなっていた。 このことは中国の不動産暴落が確実に始まっていることを物語る。 「エクサレント・カンパニー」の一つとされる「恒大集団」さえ、８％から９％の金利という。中国企業全体で、過去二年 間に およそ１０００億ドルの社債が起債されたようだ。ＢＩＳは中国のドル建て負債を５０００億ドル超としている。 そのなかには債務不履行が多く含まれているが、その正確な実態をＩＭＦも、ＢＩＳは掴んでいないようである。 ドル建て社債の目的は短期の借り換えにあり、社債の償還期限が二年半に設定されている。企業の財務が、火の車の実態を 裏書 きしている。つまり前向きの投資のためではない。すべてが後ろ向きの資金繰りなのである。 ドル建ては近未来に襲われる人民元安リスクが上乗せされ、もし１０％下落すれば、それに比例した高い利息の支払いが迫 られ ることになる。 ２０２０年末まで１２００億ドル以上のドル建て債券が償還を迎えるから、金利は１５％から２０％になるだろう。 それにしても習皇帝はバカなことをしたものです。と言うか、トランプさんの出現までは思惑通りでほくそ笑んでいたの かもしれません。 トランプさんだけかと思ったら全米が同じ考えになったのですからもうどうにもならないでしょう。 日本が、バブルで散々毟りとられたのと同じになるのでしょう。日本侵略の為に買い集めていた土地も手放さざるを得な くなるのでしょう。 そう考えると、これもアメリカの罠だったのかもと思いたくなりますが、流石にそこまではアメリカも考えていなかった のじゃないでしょうか。やはり、単に、Chinaを見誤っていたということでしょう。 さて、ここまではっきりしてきても未だに決断しない日本の経済界はどうするのでしょう。まだChina成長で儲ける 夢を見ているのでしょうか。 そこまでのバカとは思いたくないですが、やってることはバカ丸だしです。やはり、経営者達の劣化がそこまで酷いとい うことなのでしょうか。 さて、どうなることやら！
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| 2019 年 2 月 23日 (土） 第 ６７８３回 ★大学新卒８３４万人、まともな就職先がないゾ |
| 毎日、毎日Chinaが追い詰められていく様
子 を、宮崎さんが報告してくれてワクワクしています。 とは言え、相変わらずしぶとく粘っています。習皇帝にすれば延命に必死なのでしょうが、どう考えても無理としか思え 無い 状況でしょう。つまりは、一日でも長く生き残ればそれだけ負債が嵩なり世界は迷惑を被ることになるだけに一日も早く諦めて貰 いたいものです。 今回は、大卒者に仕事が無いという話題です。海外留学者も帰国したものの仕事はないそうです。なんだか韓国とそっく りで す。 こうなると、特亜３国の同時崩壊何て事もありそうです。何ともワクワクします。日本も大きな影響を受けることにはな りそ うですが、ここで耐えてこそ特亜３国と手を切った輝かしい未来が来る事は間違い無いでしょう。早く、その日が来る事を期待し ましょう。 宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより 平成３１年（２０１９年）２月１７日（日曜日） 通巻第５９９３号 「海 亀 組」はもう要らない。大学新卒８３４万人、まともな就職先がないゾ ３１３万の海外留学のうち８５％が帰国したが、お先真っ暗、展望拓けず 日本のメディアがほとんど伝えない。中国で起きている大量失業の実態。 もっとも中国では失業率４・９％などと誰も信じない数字だけを公表し、各地の工場でおきている大量のレイオフというお そる べき現実を伝えないばかりか、ネット上でも、こうした情報が掲載されるとただちに削除される。 ネット情報板のプラットフォームもチャットも無数に禁止され、最近はネットカフェががら空き状態となった。 嘗て「金の卵」といわれ、重宝されたのが欧米、そして日本に留学し帰国した若者である。 中国国泰証券の主任エコノミスト、李迅雷によれば、「過去四十年で、じつに３１３万の中国人留学生が海を渡り、このう ちの ８４・６％が帰国した」という。。 かれらは「海亀」と呼ばれた。産卵のため、古巣へ帰ってくるからだ。或る統計によれば、かれらの平均年収は二万五千ドル だっ たという。 そして外資系企業がかれらを雇用し、その年収に比例して中国国有企業や下請けの賃金体系を外資系が領導した。そうした黄 金の 時代は終わった。 天津を例に取ってみよう。 外国企業の天津への投資が未曾有の速度で激減している。２０１７年に１０６億ドルだったが、１８年には４８億ドルとなっ て、 どの工場も企業もレイオフを発表した。就職情報はなく、求人ファアに応募する企業がない。 その代表例となったのが韓国サムソンの半導体工場の閉鎖である。 破竹の進撃を続けてきた韓国経済の華、サムソンはアップルの売り上げ激減のため、撤退を決めたのだ。 「日本企業の新規投資？ そんな話聞いたことがない」と天津の若者が嘆く。 「グレイ・エコノミー」（わけの分からない商売）が、これまでは失業者を吸収してきた。出前の代理配達、通信販売、バ イク 便、自転車シェア、つまりウーバー・ビジネスだが、これも最近は完全な飽和状態となった。そのうえ当局はグレイ・エコノミー 分野にも新しい規制をかけようと動き出した。 予測を遙かに超える加速度をつけて中国経済の成長が終わりを告げている。その弔鐘の音色が、寂寥感をともなわず、騒々 しい のが中国的特徴である。 それにしても、この状況が見えずにまだChinaにしがみ付いている日本の経済界はどうなっているのでしょう。本当 に、 Chinaと共倒れになるのじゃないでしょうか。 ここまで来たら、それも仕方無
いで しょう！
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| 2019 年 2 月 22日 (金） 第 ６７８２回 ★スペイ ン、中国人の銀行口座を凍結 |
| 凄い事がスペインで起こっているようです。何
と、 突然Chineseの銀行口座を資金洗浄の疑いで凍結したのだそうで。 やはり、世界はやりますね。日本なんてとてもじゃないが凍結なんて決断は出来無いのじゃないでしょうか。 宮崎さんが書いてくれています。それにしてもChineseは世界中でやりたい放題をやっているようです。日本なん かや りたい放題なんてものじゃなさそうです。 宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより 平成３１年（２０１９年）２月１６日（土曜日） 通巻第５９９２号 スペ イ ン、中国人の銀行口座を凍結。「資金洗浄の疑い」 突然、数千の在西中国人がビルバオ銀行（ＢＢＶＡ）本社に押しかけた ２月１４日はバレンタイン・ディだ。 マドリッドに住む中国人はＢＢＶＡ銀行へ行ってＡＴＭからお金を引き出せないことに驚く。「金が出ないゾ、機械の故障 だ」と 窓口へ行くと「あなたの口座は資金洗浄の疑いがあるので凍結されました」。 「？」。 寝耳に水の言葉、「ならば、どうすれば引き出せるか？」「資金の出所、あなたの個人的財政的バックグランドを証明する書 類が 必要です」などと言われて怒り心頭。 ほぼ全ての在西中国人の銀行口座が凍結されていた。 「これは人種差別だ」と騒ぎだし、翌日（２月１５日）マドリッドのビルバオ銀行本社前に、え？ 数百・数千の中国人が プラ カードばかりか五星紅旗をもってあらわれたのだ。ビルバオ銀行はスペイン第二の大手銀行でＮＹ市場にも上場しており、東京に も支店がある。 スペイン国内全域に支店網があり、中国人およそ４−５０００名が口座を開設している。 警備のスペイン当局が驚く。 「いつの間に、中国の国旗をこれほどたくさん用意できたのだ？」。 「マドリッドにはＩＣＢＣ（中国工商銀行）の支点もあるのに、なぜ中国人はスペインの銀行を好むのか？」 降って湧いたような蝗の大群。それにしても大がかりな中国人組織がマドリッドにあって、一晩で組織的な行動を取れるこ とに スペイン当局は驚いているという。 プラカードや五星紅旗を持って数百・数千の中国人があっという間に集まると聞くと、あの長野の騒動を思い出します。 つまりは、奴等は国の指令で直ぐに行動できる準備を常にしているということでしょう。いつでも、日本人殲滅に掛れる とい うことでしょう。その危機感を全く持たない平和ボケ日本は、あっという間に占拠される恐れがありそうです。 それにしても、こんな恐ろしいことが起きているにも関わらず、と言うか長野の騒動でさえ殆ど報道しなかった反日売国 左 翼・在日マスメディアが取上げる訳はないですね。宮崎さんだけが取り上げてくれたのかもしれません。 いよいよ、Chinaの最後が近づいて来ているのでしょうか。そうであることを願いたいものです。 いい加減に目を覚まさんかい！
日本 人！
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| 2019 年 2 月 21日 (木） 第 ６７８１回 ★モデル都市の重慶で「大量失業」の悲鳴 |
| 重慶と言えばChinaでも有数の大都市です
が、 何とそこで求人フェアを開いても求人者じゃなく企業が集まらないと言う前代未聞の出来事が起きているようです。 つまりは、企業がそれだけ疲弊しているということじゃないでしょうか。もうそろそろ崩壊が起きても良さそうなもので す が、相変わらずしぶとい。 宮崎さんが取り上げてくれています。 宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより 平成３１年（２０１９年）２月１５日（金曜日）弐 通巻第５９９１号 中国 内陸 部、モデル都市の重慶で「大量失業」の悲鳴。 「求人ファア」を開催、出展企業ゼロの異常事態が発生 中国国家統計局の失業率は４・９％と公表されている。誰が信じるのだろうか、この数字を。地域的に失業率は２０％を確 実に 越えている。 習近平の子飼い、陳敏爾が党書記を務めるのが重慶市。かつては蒋介石の首都でもあり、内陸の要衝。重工業が栄えた。 長江（揚子江）に面し、運送の利便性が経済成長をもたらした。 そこで胡錦涛時代にライジングスターと言われた薄煕来が重慶市の党書記に就任し「革命歌を謳おう」「黒（マフィア）を 追放 し よう」と呼びかけ、ギャング退治で勇名を馳せた王立軍を遼寧省から呼び寄せ、副市長兼務公安部長としてマフィアを次々と逮捕 した。これで薄は全国的に注目されて、習近平最大のライバルともなった。 薄夫人の谷開来が息子の家庭教師だった英国人を殺害した事件がばれ、薄夫妻は失脚、王立軍は直前に成都の米国領事館に 駆け 込 んで亡命を希望したのだが、オバマ大統領は北京の顔色を伺うばかりで、王立軍を見殺しにした。 薄失脚の後を襲ったのは共青団のホープの一人だった孫政才だった。しかし汚職の嫌疑をかけられて失脚し、その後釜と なった のが習の家来である陳敏爾だった。 陳は、その前の赴任地貴州省で辣腕を発揮したとされるが、舞台裏では、習近平の手厚い支援策があり、中国のシリコンバ レー と も言われるほどに成長させたと称賛された。 その陳が重慶の党書記として乗り込んだからには、重慶は十分な政策支援がなされ、全国のモデルとして発展する筈だったの だ。 ところが、重慶市は夥しい失業にあふれ出し、求人は３６％ものダウン、それでも市当局は失業率が４・９％と言って開き 直 る。 重慶の合弁自動車工場をもつフォードは従業員１・８万のうち、レイオフばかりか、多くの社員をパートタイム（臨時雇 い）に 切り替えた。 重慶は泥縄式に「求人ファア」を開催したが、出展企業ゼロの異常事態が発生した。 ▼「灰色のサイ」問題が表面化した 「灰色のサイ」と言われるのは過剰債務問題である。 習近平は「黒の白鳥も、灰色のサイ」にも気をつけようと演説したために、メディアが大きく報じる。 中国の過剰債務。かねてから著作や小誌を通じて、筆者はウォール街の債権専門家などの数字をもとに、おそらく「中国の 債務 は３７００兆円前後だろう」と見積もってきたが、２０１８年８月のＢＩＳ統計で、中国の過剰債務は２２０兆元（邦貨換算で ３７４０兆円）。奇しくも同じ数字をＢＩＳが用いていることが分かった。 この状況下にまだ中国が発展すると踏んで投資を増やす日本企業がある。狂気の沙汰ではないのか。 しかも、もっとも親中派の企業とされる伊藤忠の社員がスパイ容疑だとイチャモンをつけられ一年以上も中国の公安当局か ら拘 束されていることが判明した。 問題の3月1日も、もう直ぐです。それまでに米中の交渉が纏まるとも思えないだけに、その後のChinaがどうなる かが 楽しみです。 どっちみちもう崩壊しか道は無いのだから思い切って共産党独裁を廃止して民主主義に転向すればアメリカも許してくれ るの じゃないでしょうか。それとも、崩壊を選ぶのでしょうか。 もう一つの選択肢の外部への侵攻もありますが、やる度胸があるでしょうか。 勝負はどうなるでしょうか！ |
| 2019 年 2 月 20日 (水） 第 ６７８０回 ★中国地方政府が合計６２０億ドルの地方債を起債へ |
| Chinaも何とかして生き残ろうと必死の
ようで す。何と、地方政府が地方債なるものを起債するのだそうです。 こんなことをすれば、益々借金が嵩んで崩壊の規模が膨らむだけでしょうに、もう自棄糞なのでしょうか。 宮崎さんが書いてくれています。それにしても、こんなことが許されるというか可能なのが恐ろしいですね。 宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより 平成３１年（２０１９年）２月１５日（金曜日） 通巻第５９９０号 ＜前日発行＞ 中国 地方 政府が合計６２０億ドルの地方債を起債へ 借金の繰り延べ、表向きは「都市化開発予算」トカ ２月１３日、中国地方政府（新彊ウィグル自治区、河南省、福建省、青島市、アモイ市などを含む）が合計６２０億ドル （６兆 ８２００億円）の地方債を起債すると発表した。 事実上の負債返済を繰り延べることが狙いだが、表向きの理由は「都市化開発予算」などとなっている。地方自治体の財政 破綻 は以前から明らかだったが、これほどの規模の起債による延命策、むしろ悪性のスパイラルへの陥没であり、破綻の先延ばしに過 ぎない。 こんなものを起債させる前に叩き潰さないと世界も大迷惑を被ることになるのでしょうが、こんな起債を購入する人達が いる のでしょうか。 何とも恐ろしい国です！
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| 2019 年 2 月 19日 (火） 第 ６７７９回 ★トルコ、 やっとこさ、中国のウィグル族弾圧を非難 |
| トルコが突然Chinaのウィグル族弾圧を非
難仕
出したのが不思議でした。それどころか、同じ民族としてもっと早くから抗議しているものだと思ってましたので、今までやって
なかったことに驚きました。 ところが、やはり金が絡んでいたようです。取材旅行から帰られた宮崎さんが書いてくれています。 それにしても、Chinaの札束攻勢は凄まじいものがあります。今さながら呆れるしかありません。 宮崎正弘 の国 際ニュー ス・ 早読みより 平成３１年（２０１９年）２月１３日（水曜日） 通巻第５９８８号 トル コ、 やっとこさ、中国のウィグル族弾圧を非難 「人類の大きな恥だ」とエルドアン大統領、選挙前に力説 新彊ウィグル自治区における百万人ものウィグル族強制収容と洗脳教育は「ホロコーストと同じだ」「ナチス」と世界中か ら非 難囂々だが、トルコは沈黙を守ってきた。おなじトルコ系であり、ウィグル族の独立組織がイスタンブールで活躍していたり、そ のなかには「東トルキストン」独立運動もある。世界ウィグル会議は穏健路線を掲げ、米国ワシントンでラビアカディール女 史が 率い、世界各地に支部が出来ている。 またタイに収容されているウィグル族の亡命希望者の多くはトルコへの亡命を希望しているが、タイ政府はこのうちの百名 前後 を中国へ送還した。 このため独裁中国にへりくだったタイも国政的に批判を浴び、同国収容所からマレーシアへ逃げ込んだ若者たちをマハティー ル政 権はイスタンブールを送り届けた。トルコは彼らの亡命を受け入れた。 米国が激しく中国のウィグル族弾圧を非難したのは昨秋１０月４日のペンス副大統領演説からだが、ようやくにしてトルコ のエ ルドアン政権は重い腰を上げ、トルコ外務省は二月初旬から「人類の大きな恥」と非難を再開した。 従来、トルコは米国との緊張を強いられ、ロシアとの天秤外交でバランスを取りつつ、中国の「一帯一路」に協力する姿勢 で、 チャイナマネーの投資に期待してきた。そのために中国を非難しなかった経緯がある。 だが、三月にトルコは統一地方選を迎え、景気悪化で国民のエルドアン政権への批判が強まる政治環境の中、この閉塞状態 を突 破するにも、中国へ批判の矛先を向けることで、選挙戦勝利に望む構えをみせてきた。 なる程選挙ですか。やはり世界は腹黒いですね。ところで、Chinaが早速仕返しをしているようです。何と、観光客 を止 めているようです。得意の手ですね。 これも、宮崎さんが書いてくれています。 宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより 平成３１年（２０１９年）２月１４日（木曜日） 通巻第５９８９号 中国 当 局、カナダ、スエーデンに続き、トルコに「ツーリズム」激減通達 ２０１８年は中国からの観光客が８０％増えていたが 中国がカナダへの渡航注意勧告を意図的に発令し「中国人が狙われている。身の回りの品物に万全の注意を」などと嫌がら せと しか考えられない通達を出して、ツーリスト激減策を取り、裏では旅行代理店に団体ツアーのキャンセルを指示していた。 中国からの観光客は激減、理由は言うまでもないが、孟晩舟（ファーウェイ副社長）の拘束への露骨な圧力である。 とくに米国への身柄引き渡しを極度に怖れる中国は、在中国カナダ人を１３名も拘束したうえ、ひとりのカナダ籍の男に麻 薬密 売に関わったとして死刑判決を出した。日和見主義のトルードー政権も、中国への態度を硬化させ、米国政府からの身柄引き渡し の正式要請に前向きに対応する。 スエーデンもこの例に漏れず、中国人観光客が路上で理由もなく警察から暴力を受けたと訴えた。対中国国内向けの宣伝で あ り、指令された「演出」でないかと噂された。 スエーデンへの観光客は著しく減少した。 直接の切っ掛けは銅鑼湾書店のオーナーがタイの保養先から拉致された事件だった。このオーナーがたまたまスエーデン籍で あっ たため、執拗な釈放要求がなされた。「中国には表現の自由がない」と抗議の声が北欧諸国にもおきた。 中国は同様な手口でトルコに狡猾な脅しをかけ始めた。 中国からトルコへの観光客は２０１８年に８０％増えていたが、それもこれも、トルコ政府が「一帯一路」に協力する、 ウィグ ル族弾圧には無言、かわりに３６億ドルの融資を中国工商銀行から得ていたこともある。 しかしシリア難民問題以後、ＥＵとの関係がギクシャクしたばかりか、米国との対立激化によって経済が悪化し、とくにト ルコ 通貨リラが５０％の大暴落となった。こうした経済危機を乗り切ろうと、エルドアン政権は中国にも投資を依存したのだ。…以下 略 安倍さんはこれを恐れて軟弱対応をしているのでしょうか。観光地も結構迷惑を掛けられているようなので、もう China からの観光客誘致は止めるべきじゃないのでしょうか。いずれ、トルコのように止めてくる戦略を採るのじゃないでしょうか。 それとも、平和ボケ日本を内部から崩す為に際限なく送り込んで来るのでしょうか。いずれにしても、日本にとって良い こと は何もないでしょう。 そんな目先の金儲けより、今はトランプさんのChinaを叩き潰す作戦に乗るべきでしょう。もし、トランプさんの怒 りを 買うことになれば、その方が余程被害は大きくなるでしょう。 もう平和ボケの経済界なんか相手にするべきじゃないでしょう。 経済界は、自己責任で良い！
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| 2019 年 2 月 18日 (月） 第 ６７７８回 ★魚眠らせ生きたまま全国へ鉄道輸送 |
| 鉄道輸送こそが災害の多い日本に敵している
と、阪 神大震災の時に身に染みた経験から、鉄道の字にはどうしても反応します。 そんな面白そうな記事がありました。何と、魚を眠らせ活きたまま鉄道で輸送できるのだそうです。 何ともワクワクするような話題じゃ無いですか。と言うことで直ぐに読んでみました。トラック輸送も出来るようです が、や はり鉄道はコストを押さえられるのが良いですね。 只、生きたままということで輸送量は貨物鉄道の救世主になるのは無理かもしれません。 産経ニュースより 2019.2.12 魚 眠らせ生きたまま全国へ鉄道輸送 日建が泉佐野に保管・配送施設 建設用資材レンタルの日 建 リース工業（東京都千代田区）は１２日、魚を水槽内で眠らせ、生きたままの輸送を容易にする同社の技術 を活用し た魚の保管・配送施設を大阪府泉佐野市に開設した。 日建は二酸化炭素を使い、魚を睡眠状態で維持・輸送する技術を平成２９年に開発。今回開設した「大阪活魚センター」で はそ の技術を活用し、まず泉佐野や周辺地域で採られた魚を府内や全国に配送する。１２日にはマダイやヒラメ、カレイなど活魚 ２００キロ以上が鉄道用コンテナで東京に輸送された。 活魚は通常、専用トラックで輸送されるためコストが高く、漁獲量が少ない天然魚は扱いにくかった。日建の技術を使えば 鉄道 輸送も容易で、魚の種類によっては従来の半分程度のコストで輸送できるという。同社は新センター開設で「大阪産の魚が全国で 認知されれば」と期待する。 日建はさらに、泉佐野を皮切りに年内に東京、その後は福岡や名古屋、仙台、北海道でも同様のセンターを開設する計画 で、各 地の活魚を全国で楽しめる流通網を確立する考えだ。再来年には、天然魚の海外輸出も行う計画という。 これは、活き魚料理店などの需要は、ありそうですが一般の家庭にまで需要を広げるのは難しいかも知れないですね。 何とか、大量輸送出来るようにして、魚の輸送は鉄道が主体になる何てことになれば、漁業・鉄道輸送・トラック業界の 運転 手不足を救うなど大きな効果がありそうですが、今の所はそこまで望むのは無理かも知れません。 いずれにしても需要が増えるこ
とを 期待したい！
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| 2019 年 2 月 17日 (日） 第 ６７７７回 我が家の太陽光発電 |
| 例
月の我が家
の太 陽光発電、２月分、１月１５から２月１１日までのデータです。 稼働日数は、２８日
分で前月より６日少なく、前年より１日多い。
雨が降りそうで降らないどんよりした曇の日が多かったような気がします。後半は、晴と曇の日が交代だったようです。 ところで、その曇ですが、今までだったら途中で雨になるはずな
のに
一日中今にも降りそうで降らないというおかしな天気が増えたような気がします。もしかしたらあれも中韓からの汚染の
影響じゃ無いのかと思いたくなります。中韓憎しの思いが強すぎるのかも。 去年 １ 月、買電、１，３２２（４０６，９１６）ｋＷｈで ２２，３８６円 １ｋＷｈの単 価、約１６．９３円 今年 １月、買電、 １，５５２（７４４，８０８）ｋＷｈ で ３２，５０７円 １ｋＷｈ の 単価、約２０．９５円 去 年２月、買電、１，３１３（４３９、８７４）ｋＷｈで ２２，９８０円 １ｋＷｈの単 価、約１７．５０円 今年２月、買電、 １，２５２（６３２、６２０）ｋＷｈ で ２７，０３９円 １ｋＷｈの 単価、約２１．６０ 円 さて、売電は 去年１２月、売 電、１９３ｋＷｈで ９，２６４円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 今年１２月、売 電、１４６ｋＷｈで ７，９２０円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 去年２月、 売電、 ２１５ｋＷｈで １０，４３０円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円 今年２月、 売電、 １５９ｋＷｈで ７，６３２円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 去年 ２月、１２，６６０円の支払。今年の支払１９，４０７ 円。差し引き６，７４７円の浪費となりました。 先月からの電機ストーブの効果は今月も変わりませんでした。やはり電熱器は恐ろしい。 早明 浦 ダム １２日現在７１・４％です。やはり雨が少なかったのでしょう。不気味な数字になっています。今年は、もしかしたら水不足があるのかも。 設置前年年間電気代 ２０７，９２８円 １年目の年間電気代 ３１，５１８円 ２年目 ７，０１２円 ３年目 ▲２，６８９円 ４年目 ▲５，４９９円 ５年目 ▲７４，７１７円 ６年目 ▲１１６，３８３円 ７年目 ▲９０，７８４円 ８年目 ▲８３，５８１円 ９年目 ▲３７，３１４円 １０年目 ▲４７，６０７円 １１年目 ▲４８，７９２円 １２年目 ▲２７，３２３円 １３年目 ９，２０６円 １３年目 ２月 ３４，９６１円 １４年目 ２月 ７５，１７８円 参考：使 用料金表 昼間の電機ストーブの影響もあると思いますが、買電単価がかなり高くなってきました。これも太陽光発電が増えた影響 が大 きくなってきたということでしょう。どのくらいまで上がるのでしょうか。 さて、来月は！
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| 2019 年 2 月 16日 (土） 第 ６７７６回 ★Chinaは完全に詰んだ |
| 今や、分り易い解説では断トツだと思って居る
渡邉 さんが、現在のアメリカ対Chinaの対決を語ってくれています。 それによると、もうChinaには逃げ場がないですね。完全に詰んでいます。一帯どうするのでしょうか。というよ り、ア メリカの要求を全て受けて小さく生き残るか、乾坤一擲アメリカに戦争を仕掛けるしかなさそうです。 これは面白そうです。鈴木さんの取上げる人権問題もChinaを追い詰めています。もう逃げ場がないだけに爆発する か諦 めるかどちらでしょう。 出来ることなら、特亜３国でアメリカに挑戦して叩き潰されて欲しいものです。日本にも犠牲は出るかもしれませんが、 今の ままの劣化した日本人の目を様させるには、こうしたショック療法しかなさそうです。 これも自業自得でしょう！
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| 2019 年 2 月 15日 (金） 第 ６７７５回 ★夥しい労働者に賃金が支払われず、抗議行動が多発 |
| Chinaの春節も終わった頃でしょうが、人
民の 蜂起は起こらなかったのでしょうか。それとも、何時ものように鎮圧し報道しないだけでしょうか。 どうやら、賃金も支払われない労働者が抗議行動が多発のようです。何時もの、宮崎さんが書いてくれています。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３１年（２０１９年）２月８日（金曜日）弐 通巻第５９８７号 夥し い労 働者に賃金が支払われず、座り込み抗議行動が多発 ビル労働者「家族の医療費も払えず、ビルから飛び降りてやる」 どうやら予測通りである。 春節（旧正月）に中国の鉄道、飛行機、長距離バス、そしてハイウェイは未曾有の人混みで大混乱に陥ったが、例年より早 い休 暇入り。そして「ゆっくり休養を取れ、連絡するまで上京しなくてもよい」と言われ、給与不払い、当座の旅費だけ支給された。 春節があけて、かれらが職場にもどると、工場は閉鎖されているだろう。中国ではよくある手口だ（日本に観 光に きている中国人 はよほど恵まれた階層である）。昨年の企業倒産は５００万社とも言う。 ビルの建設現場。三ヶ月給与不払いというケースが多く、労働者は作業をやめている。工期はベタ遅れ、クレーンは停ま り、作 業場では残った労働者のシット・インが続く。 トラックの運転手はウーバーにも職を脅かされ、本社前をトラックがぐるぐる廻っての抗議活動。配送の下請けは賃金を受け 取る まで「配達はしない」と抗議の声を挙げている。 製造工場ではラインが停まり、座り込み抗議。おおよそ給与不払いが原因であり、経営者は雲隠れ、ビルの屋上から飛び降 りて やると抗議する労働者も現れた。悲痛な叫びは、「もう食事代もない」。「故郷の妻子の医療費がはらえない」。 こうした風景が中国全土、あちらこちらで見られる。旧正月のお祝いどころではない。解雇された従業員は鴻海精密工業の 十万 人が象徴するように、潜在失業者を含めると、おそらく数千万人単位ではないか。 しかし、実際にこんなことが起こっているとしてもChinaは崩壊しないのが信じられません。これこそが独裁の恐ろ しさ でしょうか。 もし、ここで持ち堪えたとしても3月1日はもうそこまで来ています。アメリカの制裁による崩壊は始まるのでしょう か。そ れとも、自棄糞で周辺国に軍事行動を起こしますか。 習皇帝も、何かやらなければ面子が立たないでしょう。もう諦めて日本にミサイルでも打ち込んで見たらどうでしょう。 平和ボケ日本を目覚めさせてくださ い！
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| 2019 年 2 月 14日 (木） 第 ６７７４回 ★アフリカ 開発銀行も警告「借金の罠」に警告 |
| とうとうアフリカまでがChinaの脅威に気
が付 いて来たようです。アフリカ開発銀行が警告を発したようです。 もうChinaの罠に世界中が警戒する状況になって来たようです。China自体も、流石に金のなる木が何時までも 続き そうにないだけに何時崩壊するかの問題でしょう。 宮崎さんが報告してくれています。宮崎さんはもう南太平洋諸国の取材旅行から帰られて新しい情報をあげてくれるで しょ う。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３１年（２０１９年）２月８日（金曜日） 通巻第５９８６号 アフ リカ 開発銀行（ＡＦＤＢ）も警告「借金の罠」に気をつけよう ジブチ、ナイジェリア、スーダンなど金融破綻が近い ＩＭＦ世銀は中国から膨大な借金を抱え込んだパキスタン、モルディブ、スリランカなど十五ケ国を「債務超過」として名 前を 挙げるレポートを出したが、アフリカ開発銀行（ＡＦＤＢ）も、これに倣った。 とくにＡＦＤＢは域内の破産可能性国家としてジブチをあげ「中国の借金による悪性の財政難に瀕している」とした。 ２０１７年のアフリカの債権市場はユーロ債権で溢れていた。およそ７００億ユーロから１０００億ユーロの範囲で、アフ リカ 諸国の債権が取引され、つぎに中国のマネーが流入した。 単年度で負債がＧＤＰの５％以内なら、一応の基準と観るのがＡＦＤＢで、ＥＵのそれは３％である。 全般的に東アフリカはＧＤＰ成長率が平均６％、エチオピア、ルワンダ、タンザニアなどが成長を固めていたが南スーダン の内 戦勃発で、いずれも低成長に陥った。 西アフリカも原油価格下落でナイジェリアが挫折、部族闘争が再燃し、付近のセネガル、コートジボワールなどが不況の再 来と なった。 南部アフリカでも南アが経済的停滞にあって周辺国の成長は望み薄であり、アンゴラは付加価値税を導入し、歳入不足を補 う。 ほかの国々は歳入が予算の７５％を満たせず、不足分を中国からのオファーに飛び乗る形で経済発展にしがみつこうとする。 南アとナイジェリアはまもなく大統領選挙を迎え、消費物価の値上りを抑え込む政権は焦りを見せている。 中国は、アフリカに向こう三年間で６００億ドルを投じると豪語しているが、種々の事情からその実現は困難ではないか。 それにしても、Chinaの世界戦略はもの凄いものがあります。こんなものが続いていたら、世界は完全にChina のも のになっていたのじゃないでしょうか。 よくぞ、トランプさんがこの危機に気が付いてくれたものです。これが、ヒラリーだったら、完全に世界を売っていたで しょ うね。まさに、危機一髪でした。 とは言いながら、まだ完全に叩き潰してはいないだけに何が起きるかはわかりません。やはり、ここは完膚なきまでに叩 き潰 す必要があります。もちろん特亜３国全てを一緒にです。 早くその日が見たい！
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| 2019 年 2 月 13日 (水） 第 ６７７３回 ★中国のＢＲＩと戦わなければ世界は中国に支配される |
| アメリカのシンクタンクが、今Chinaを叩
かな けれ10年以内に世界はChinaに支配されると警告を発したそうです。 宮崎さんが報告してくれています。一帯一路をデジタル・シルク・ロードと呼び出したようです。やはり、もう Chinaの 脅威は完全に認知されたようです。 未だに、ボケているのはやはり日本だけのようです。日本は、何処へ行こうとしているのでしょうか。余りにも平和ボケ とい うか欲ボケが過ぎるようです。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３１年（２０１９年）２月７日（木曜日） 通巻第５９８５号 「い ま中 国のＢＲＩと戦わなければ十年後に世界は中国に支配される」 ＣＳＩＳは「ＢＲＩ」を「デジタル・シルクロード」と新命名 ワシントンの有力シンクタンクＣＳＩＳは、中国のシルクロートは、情報の安全が疑わしい。サイバーセキュリティの分野 で関 連諸国は脅かされている」とする報告祖を出した。 シルクロードは「デジタル・シルクロード」というわけだ。 「日米ならびに西側列強は、ファーウェイ、百度、アリババなどが関与するプロジェクトに対抗するための共同の作業を検討 し、 早急にアジア諸国にデジタル投資を積極化するべきである」という。 また國際政治改良財団のロバ−ト・アトキンス理事長は「いま西側が団結して、中国のデジタル・シルクロードに対抗しな けれ ば、十年以内に世界は中国の５Ｇシステムに支配されてしまうだろう」と戦闘的な考慮を促している。 中国がパキスタンのグアダール港から人民解放軍一万を駐屯させているアフリカのジブチまで、６２００キロの海底ケーブ ルを 工事していることが判明、アフリカと中東の通信市場も、独占する野心が見えてきた パキスタンからアフリカまでの海底ケーブルには恐れ入りますね。いずれにしても、もう金が続かないのじゃないでしょ う か。とは言いながら独裁は何をやるか分からないだけにどうあっても叩き潰す必要があるでしょう。さもないと、いずれ政界は制 覇されることになりそうです。 ここまで来てもトランプ頼りですが、やはりそれしかなさそうです。何と言っても、日本は完全に狂ったままですから。 安倍さんとうしたんでしょう！
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| 2019 年 2 月 12日 (火） 第 ６７７２回 ★ノルウェ イ政府、国民に,ファーウェイに気をつけろ |
| ファーウェイへの警戒が日本と違ってどんどん
広 まっているようです。何とノルウェイは、国民に気をつけろと警戒したそうです。 日本政府がそんな警告を発すルことはあるのでしょうか。このところChina寄りの動きを見ているとその可能性は無 いの かもしれません。 そんな世界の動きを宮崎さんが取り上げてくれています。日本の動きはどう考えてもおかしいですね。一体政府は何をし よう としているのでしょうか。 こんなことでは、冗談抜きでトランプさんの怒りを買いそうで心配です。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３１年（２０１９年）２月６日（水曜日） 通巻第５９８３号 ノル ウェ イ政府、国民に警告。「ファーウェイに気をつけろ」 デンマークは、ファーウェイ職員ふたりを国外追放処分に 米・英・豪・ＮＺ、そして日本と台湾はファーウェイの政府機関の調達を禁止し、さらに次世代通信５Ｇのインフラ建設も 見直 し、たとえ工事費が膨らもうとも、ファーウェイの通信インフラを排除する。 日本のソフトバンクもファーウェイの地上局は今後、使用しないとした。こうしたファーウェイ警戒の動きは北欧諸国から 旧東 欧諸国へ迅速に及んだ。 ポーランドはファーウェイの職員とポーランド人の二人をスパイ容疑で逮捕した。 中国人の容疑者はグダニスク領事館からファーウェイに「出向」という形を取っていた。共犯のポーランド人も、情報機関 に在 籍したインテリジェンス系のベテランだった。ポーランドは旧東欧諸国への拠点化を急いだファーウェイの戦略ポイントとなって いた。 流れは北欧にも及んだ。 ノルウェイ政府の国家安全保養ならびに情報機関、警察のトップは「ファーウェイ利用には警戒を怠るな」と国民に呼びか け た。 司法省は「サイバー・ドメインから機密が漏洩した可能性があり、ファーウェイ機器にはバックドアが仕掛けられている可 能性 があるため、厳密な調査活動を行う」とした。 オスロにある中国大使館は「仮説に過ぎず、ファーウェイはスパイ行為などしていない」と強く抗議したが、ノルウェイ政 府の 情報、ならびに司法省がただちに反論し、「中国の法律は海外にいる中国人を含め、任務が強制されているではないか」とした。 南のデンマークでも、ファーウェイのふたりの人物を国外退去処分とし、このファーウェイ排除の動きはドイツ、仏蘭西に 拡 がっている。 日本は、世界に逆らってChinaと付き合うとでも決めたのでしょうか。やはり、日本の敵である親中派の政治家や公 明党 に平和ボケ経済界が安倍さんの足を引っ張っているのでしょうか。 この折角のチャンスに５Gのシェアをファーウェイから取ろうとする根性のある企業は日本には無いのでしょうか。 何かおかしい！
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| 2019 年 2 月 11日 (月） 第 ６７７１回 ★ファー ウェイは生き残れるか？ |
| 日本以外の世界は、トランプさんのお陰で目覚
めた ようで、ファーウェイの排除が広まっているようです。 一番分かっていないのが日本の親中議員達と経済界のようです。と言うか、分かっているけれども、罠に掛って身動き出 来無 いのかもしれません。何と言って、金と女に弱い情け無い日本人ですから。 そのファーウェイ離れを、宮崎さんが何時も以上に詳しく書いてくれています。ちょっと長いですが世界の動きを掴む為 に全 文を挙げさせて貰います。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３１年（２０１９年）２月５日（火曜日）弐 通巻第５９８２号 ファー ウェイは生き残れるか？ 基地局の契約キャンセル相次ぐ 「自社製半導体が五割」と豪語するが、その実態たるや台湾製 ファーウェイの排除を決めた米英につづき、豪、ＮＺ、そしてカナダ、仏蘭西。日本も政府機関から事実上ファーウェイを 締め 出すうえ、ソフトバンクも、ファーウェイ基地局をやめる方向にある。 ドイツテレコムも「ファーウェイ使用を見直す」と再検討に入った。メルケルは独中蜜月時代の終わりを見据えて、四年ぶ りに 日本にやってきた。まさに世界市場で孤立無援、四面楚歌となったファーウェイは、ＺＴＥとともに生き残れるのか？ まず地上局をみると、世界トップのファーウェイが２７・９％のシェアを占めており、四位のＺＴＥが１３％、併せて中国 勢は ４０・９％を占めるうえ、世界の３０の企業と５Ｇシステムでの地上局建設契約を締結している。 他方、北欧勢の地上局の強さは、二位のエリクソン（スウェーデン）が世界シェアの２６・６％、ノキア（フィンランド） が ２３・３％で、両社を併せた北欧勢が４９・９％となって、世界の地上局の過半を寡占している（ちなみに日本勢はと言えば、 ＮＥＣがわずかに１・４％，富士通は０・９％と昔日の面影はなく、競合相手とは認定されていないかのようだ）。 米国は「ファーウェイをスパイ機関」と認定し、排撃し、同盟国へ同調を促したが、さて地上局とインフラをファーウェイ から ほかのメーカーに変更するとなると、関連施設からケーブルなど下部構造システムも変更することになり付帯工事は費用が３−４ 割程度かさ上げされることになる。 それでも「ファイブ・アイズ」(米英、豪加にＮＺ) ならびに日・独、ＥＵ列強は、米主導の安全保障の見地から排除する のは 当然な流れにしても、発展途上国はそうはいかない。 たとえば南アジアの国々へ行くと、ファーウェイ基地局建設費用まで中国の銀行が融資してくれるという「有り難い」条件 の 下、格安のスマホ普及となれば、やはり世界は米中で二分化へと向かうだろう（詳しくは拙著、渡邊哲也氏との共著『２０１９年 大分断する世界』＜ビジネス社＞を参照されたし）． 半導体の供給は、クアルコム買収失敗と、インテルの半導体供給中断によって、ＺＴＥがスマホの製造が不可能となって悲 鳴を 挙げたが、追加措置で、米国が台湾ＵＭＣを起訴したため、同社の中国工場が事実上立ち上げ不能となった。 ＵＭＣは福建省のＪＩＨＣＣ工場の立ち上げに全面協力して、製造にノウハウを提供するとして既に３００名のエンジニア を派 遣していた。つまり事実上の台湾企業が巧妙なかたちで中国での製造拠点化を狙っていたのである。 ▼半導体メーカーＵＭＣもＴＳＭＣも台湾企業ではないか 台湾最大のＴＳＭＳも中国における営業生産活動に支障が出ており、ファーウェイは「自社製の半導体態勢を目ざす」「す でに 半導体の五割は自社製だ」としたが、その実態はＵＭＣとＴＳＭＣの台湾のメーカーを含めたことなのだ。実態は８７％が輸入で ある。 鴻海精密工業（フォックスコム）は中国全土で１３０万人の雇用を減らす方向になり、先月までにおよそ１０万人をレイオ フし た。 さらにはトランプと約束した米ウィスコンシン州の新工場も縮小するとしていた。突如、トランプ大統領からＣＥＯの郭台銘 に電 話があって、米国工場は計画通りに建設するとしたが、需要が激減しているため採算ベースに乗せられるか、どうか。 ついでに言えば、郭台銘は台湾企業「鴻海精密」の創業者とはいえ、両親は山西省からの移民、外省人であり、その中華思 想的 なメンタリティは北京にある。純粋に台湾企業とは言えない。 ファーウェイがいくら自社製を増やすと豪語しても、根本的には半導体製造設備が米国と日本で寡占しており、もっと細か く見 れば、これらの工場の生産過程で必要な稼働モーター、ロボット、コンプレッサーなども日本製だ。ファーウェイと取引のある日 本企業は８０社。ソニー、パナソニックを筆頭に日本電産、村田製作所、安川電機、三菱電機、リコー、ファナックなど錚々 たる 上場企業が、このところ軒並みに営業利益の下方修正を発表し、連動して株安に見舞われている。ファーウェイ・ショックの悪影 響である。 また日本国内でのファーウェイのスマホ販売が急減している。 消費者が「使っても大丈夫なのか」（ファーウェイがスパイ機関と米国が断定し、日本でも関連の出版や報道が相次いだ）。 ＮＴＴドコモの販売店ではファーウェイのスマホは数パーセントに過ぎないが、「楽天モバイル」は半分がファーウェイ製品 であ る。 ▼高関税の貿易戦争は取引されるだろうが。。。。。。 米中貿易戦争は二月末におそらくトランプと習近平で最終的な話し合いが行われ、米中が取引するだろうが、これは関税率 の問 題であり、大豆と豚肉が論点というレベルのはなしである。 深刻な問題は次世代ハイテクの覇権をめぐる米中戦争であり、いよいよ５Ｇ開発戦争、第二幕が始まる。 さて日本の半導体業界はいったいどういう現状にあるのか。 １９９０年の状態を思い出すと、世界十傑のうち、トップのＮＥＣ以下、東芝、日立、富士通、三菱、松下（パナソニッ ク）と 六社がランク入りしていた。モトローラ、インテル、テキサツの米社が三社、そしてオランドのフィリップスだった。 四半世紀が経って、２０１７年のランキングを見ると、十傑に残るのは東芝だけ。それも東芝メモリーは日米韓のファンド の傘 下となって、あとは何処？ といえばランク外に「ルネサス」があるだけだ。 ちなみにトップはサムソン（韓国）、以下インテル（米）、ＳＫハイニックス（韓国）、 マイクロン（米）、クアルコム（米）、ブロードコム（シンガポール籍）、テキサス・インスツルメント（米）、ウエスタ ン・デ ジタル（米）と続く。 期待された「ルネサス」は、日立と三菱の半導体部門が合併した上にＮＥＣのエレクトロニクス部門が加わった新社だが、 その 後も業績は伸び悩み、人員の削減を繰り返し、２０１８年にはまたも千人を削減する。 ここまで侵食されているとなるとやはり本体のChinaを叩き潰さないと大変なことになるでしょう。ここはトランプ さん の覚悟に縋るしかなさそうです。 それにしても、日本の半導体メーカーの体たらくは酷いものです。これも、お人好しに技術を教え盗まれ、足蹴にされて 来た 結果だと思うと本当に情け無いですね。 ここまで虚仮にされても、まだ縋り付く日本の経済界の堕落は世界の笑いものでしょう。それ以上に、トランプさんの逆 鱗に 触れそうで恐ろしいものがあります。 ここまで堕落すると救いようが
無い のかも！
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| 2019 年 2 月 10日 (日） 第 ６７７０回 サウジから１１０万人もの外国人労働者が帰国 |
| 石油など資源の偏在による格差は、どう考え
ても不 公平ですね。とは言え、それも運命と諦めるしかなさそうです。 尤も、日本のように可能性のあるエネルギーであるメタンハイドレートを日本人が邪魔しているという信じられない国も ある のですから問題は深そうです。 そんな恵まれた国サウジアラビアに暗雲が漂っているようです。何と、外国人労働者が逃げ帰っているのだそうです。 宮崎さんが報告してくれています。仕事をしないことに慣れている人達にとって外国人労働者の現象は堪えるのでしょ う。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３１年（２０１９年）２月５日（火曜日） 通巻第５９８１号 ＜前日発行＞ カ ショギ 殺害が最悪の印象となったサウジアラビアから １１０万人もの外国人労働者が帰国の「大エクソダス」 サウジアラビアの最近の印象を問えば、「金持ち」イメージから「住み心地の悪い」国に激変している。 １９７０年代の石油ブームが経済繁栄をもたらし、外国から労働者が大挙してリヤド、ジェッダを目指した。家政婦はフィ リピ ン から、きつい労働現場にはインド、パキスタン、そして周辺のアラブ諸国からもドッとやってきた。 この傾向はアブダビ、ドバイ、カタールも同じだった。富は永続し、原油価格は1バーレル＝１００ドルで安定するはず だっ た。 砂漠の蜃気楼のように、高層ビルが林立し、ハイウェイが整備され、モノレールも敷かれ、疾駆する車はフェラーリ、アス トン マーチン、ＢＭＷ、ベンツ、トヨタだった。支配階級の大金持ちたちは国内で酒もおんな遊びも出来ないため、自家用飛行機でエ ジプトやスイスに飛んで大酒をのみ、美女を侍らせた。 世界の有名リゾートの高級マンションはアラブの富豪が買い占め、ヨットハーバーには彼らの最高級ヨットが係留されてい た。 原油価格の下落が直接的な原因となって、高度成長を謳歌してきたサウジアラビアにも大不況が訪れ、2017年初頭か ら、 18年第三四半期までに110万人の外国人労働者が帰国した。大エクソダスだ。 とくに虐待されたフィリピンの女性の帰国に際してはマニラ空港にドウテルテ大統領自身が出向いて暖かく出迎えた。サウジ に限 らずドバイやクエートからの帰国女性が目立ったという。 現在、サウジ国民の過半が30代以下の若者であり、しかも失業が１２・９％に跳ね上がった。したがってサウジ国民が騒 ぎだ すのも無理はなく「外国人が我々の職場を奪った」という論理になる。 となると外国人労働者は建設現場からは冷酷にレイオフされ、熟練エンジニアにも賃下げという措置がとられ、居残る労働 者と て 「友人達は皆帰った。おれもそろそろ、第一、サウジアラビアは住むところではない」と吐き捨てる。 エクソダスに拍車がかかったのはサウジ王室を批判したジャーナリストのカショギをトルコの領事館において殺害したこと であ り、イメージ改善のため、カショギ殺害事件の直後からサウジの女性にも運転免許を与え、就労のチャンスも拡大させていたが、 いったん固まった悪印象が好転することはなかった。 ベネズエラも大変なことになっているようだし、ロシアも苦しんでいるようです。結局恵まれた立場を謳歌していた国が 苦し む状況になったと言うことですが、これも石油価格が上がれば又持ち直すことになるのですから、豊富な資源のある国も大変で す。 日本も、メタンハイドレートが実用化されれば、仕事をしない怠惰な国になるのでしょうか。 この不公平を無くすル為に、地球の資源は地下何キロメートル以下は世界で共有しようなんて提案もあるそうですが、流 石 に、これは無理なのじゃないでしょうか。案としては、面白いとは思いますが、腹黒い世界が受け入れるとは思えません。 でも、そんな時代が来れば面
白い かも！
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| 2019 年 2 月 9日 (土） 第 ６７６９回 スリラン カ、またまた中国に１０億ドルの融資を要請 |
| Chinaの一帯一路が周辺国に齎した被害は
想像
を絶するものがあるようです。指導者達を賄賂漬けにすることで途方もない事業を採用させ、最終的には借金漬けにして土地を取
上げるという何とも悪どいやり口です。 そんな国の代表的なのがスリランカでしょう。大統領も変わりどうなることかと思ってましたが、やはり前途多難のよう で す。 宮崎さんが報告してくれています。只、内容に納得が行かないものがあります。融資の要請はインドじゃないのでしょう か。 それなら納得出来るのですが、待ちがっていれば宮崎さんが訂正してくれるでしょうからChinaが本当なのかも、 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３１年（２０１９年）２月３日（日曜日） 通巻第５９７８号 （節分） スリ ラン カ、またまた中国に１０億ドルの融資を要請 コロンボからキャンディへの高速道路建設を再開させる スリランカの対外債務は５３１億ドル（２０１８年九月末時点）。２０１９年に償還期限のくる負債は４９億ドル。さらに ２０２０年までにあと１５０億ドル。ま、パキスタンと同様にＩＭＦ管理は時間の問題だと騒がれている。 ９９年の租借を飲まされ、ハンバントタ港を中国に明け渡す無惨な結果を招いたのはラジャパクサ前大統領の、強気の読み と中 国との親密なコネクションからだったが、結局は返済できず「借金の罠」に落ちた。番狂わせで彼は落選し、無名のシリナセがス リランカ大統領となった。 コロンポからスリランカの名勝地キャンディに至るハイウエイは途中悪路、崖や河沿いを縫うように、車で四時間近くかか る。 鉄道もあるが、一日二本程度、しかも外国人観光客でほぼ満員だ。この区間に、ハイウエイを通すのはスリランカの政治家なら誰 もが魅力と思うだろうし、票に繋がるプロジェクトと考えられた。ところが、資金不足に陥り、現場労働者の日当がはらえ ず、あ ちこちで工事が中断した状況になっていた。 そかし、そのプロジェクトの再開はなしより、喫緊の課題は償還期限のきた負債処理で、債務不履行に陥りそうな条項はパ キス タンと同じ。ここで救世主として登場するのがインドという役割も同じである。 インドはモルディブへ１４億ドルの信用供与に踏み切った後、こんどはスリランカへも同額の信用供与を、通貨スワップを 通し て行い、工事が中断している高速道路工事に廻す手筈を整えた。 なにしろインドは中国の浸透を快しとはしていないので、無理してでもスリランカを救済し続けるのだ。 この一帯一路による負債を無くすル為にもChinaを崩壊させ負債も無いものとすれば良いのじゃないでしょうか。 そうなると、昔Chinaという国があって世界中に多くの建造物を残して滅びてくれたと歴史に名を残せるのじゃない で しょうか。 そうなれば面白い！
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| 2019 年 2 月 8日 (金） 第 ６７６８回 ★ＮＡＴＯ 国防費を１１兆円増加の方向 |
| あれ程Chinaにべったりだったドイツでさ
え考
えを変えてきているようにＥＵ全体は完全に考えを変えてきたようです。やっと、トランプさんの考えを理解し始めたということ
でしょうか。 その証拠に、トランプさんが主張していたようにＮＡＴＯが国防費を増加するようです。 宮崎さんが報告してくれています。流石のＥＵもChinaの危険さに気が付いて来たということでしょう。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３１年（２０１９年）１月３１日（木曜日） 通巻第５９７４号 ＮＡＴＯ 国防費を１１兆円増加の方向 英・独・仏は中国からの投資に一層の警戒感 中国の外貨払底の実態がとみに明らかとなったが、対ＥＵ投資も激減したことが分かった。２０１６年に中国がなした対 ＥＵ投 資は４００億ドルだった。２０１７年には３３７億ドルに減少していた。 とくに２００３年に法制化した規制に従って、フランスはエネルギー、通信、運輸分野に対して「たとえ外国との合弁、あるいは 買収が合意されていても、国家安全保障にかかわる案件と判明すれば後日、契約を拒否できる」という規制法がある。 マクロン政権はこの規制に基づき中国のＳＴＸ造船の買収を拒否したうえで、国有化した。なぜならＳＴＸ造船はフランス海軍の 軍艦をつくる枢要な企業だからだ。 ２０１８年にフランス経済財務省は、さらに規制を強化し、ＡＩ、サイバー・セキュリティ、ロボット、ビッグデータ分野での外 国の企業買収を認めないばかりか、合弁も禁止した。そのうえで、フランスはファーウェイ問題でサイバー安全保障チームの 増強 を検討している。 英国もフランス同様に中国からの投資に警戒感をつよめ、不動産開発は歓迎するものの、エネルギー分野、農業投資（バイオ、遺 伝子）などへは案件別に精密は審査を行うとした。 メイ政権は米国同様にファーウェイ製品、とくにスマホの公務員の使用を制限する。また中国がオファーしている原発建設な ども 再検討する。 中国の大甘のドイツも、ようやく昨今は警戒感をつよめ、ロボット製造メーカーの買収を蹴飛ばしたばかりか、中国資本の ＡＩＸＴＲＯ社買収を拒絶する挙にでた。 というのも独ＡＩＸＴＲＯ社の部品の一部が米軍兵器システムに使用されており、２０１９年早々に、正式にキャンセルし た。 ドイツの隣国ポーランドではファーウェイ職員の王偉昌とポーランド内務省職員だった男をスパイ容疑で逮捕した。王偉昌は、 ポーランドの中国領事館の職員であり、出向というかたちでファーウェイのポーランド法人に移籍し、情報を収集していた。 ファーウェイは、「王の個人的動機によるもので、ただちに解雇した」などと無関係を装ったが誰も信じていない嘘である。 ポーランドのファーウェイはドイツの通信技術収集の拠点でもあったという分析があるが、その可能性もあるだろう。というの も、ドイツは５Ｇ技術開発で米中とならんで先頭集団にあり、セキュリティの厳格化を検討している。 ダイムラー・ベンツは９０億ドルの株式購入を中国ジーリーに認めた。フォルクスワーゲンは中国で３７０万台ものクルマを生産 している関係で、いまやメインバンクはドイツ銀行ではなく、中国工商銀行だ。 ＥＵ議会は先ごろ中国からの投資を共同で審査する規制強化のメカニズムつくりを表明した。このタイミングでＮＡＴＯのストル テンベルグ事務総長は、ＮＡＴＯ加盟国全体で１１兆円の国防費増額を表明し、トランプ生嫌悪要請に応じた。 ＥＵの中国観、完全に変貌している。 こうなると、いよいよ危険なのが日本じゃないでしょうか。未だにChinaを諦めきれない親中派の政治家や欲ボケ経済 界が トランプさんの逆鱗に触れる時が来るのじゃないかと心配です。 元はと言えばアメリカの洗脳のお陰とは言え、何時までも平和ボケでは世界に呆れられることでしょう。 流石に、日本はおかしい！
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| 2019 年 2 月 7日 (木） 第 ６７６７回 ★ミャン マー、中国主導の巨大プロジェクトを返上 |
| スーチーさんがマハティールさんの、2日、第６７６２回の
「★
マレーシ ア、毎年１５億円の違約金を払っても『一帯一路』を正式に中止」で、取り上げた決断に刺激された
ので しょうか、ミャンマーもChinaのプロジェクトを返上するそうです。 Chinaの一帯一路は、もうボロボロのようです。 何時もの宮崎さんが取挙げてくれています。それにしても、ミャンマーが返上したのは大きいですね。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みよりた 平成３１年（２０１９年）２月２日（土曜日） 通巻第５９７７号 ミャ ン マー、中国主導の巨大プロジェクトを返上 嗚呼、やっぱり。チャウッピュー近代化、工業団地プロジェクトは白紙へ スーチー率いるミャンマーの対外債務は１００億ドルを超えた。このうちの４０％が中国である。ちなみにミャンマーの外 貨準 備は６３・５億ドルしかなく、明らかに債務超過である。１９８８年から２０１１年までの累積債務が膨れあがっていたが、平均 の利子が４・５％だったという（アジアタイムズ、１月３１日）。 ミャンマー与党は、中国がオファーしてきたチャウッピュー港近代化プロジェクトならびに付近の工業団地プロジェクト （大学 から病院まで建設し、一大近代都市建設を謳った）を、「財政面から根底的に見直す」と検討を始めたことがわかった。 これはマレーシアが、建設を開始していた東西新幹線プロジェクト（２００億ドル）が財政的にカバーできず、マレーシア 政府 の 責任を越えるとして、マハティール政権は違約金を払ってもキャンセルしたことを受けて、ミャンマーも「借金の罠」に落ちるこ とを懸念しての措置である。 ティンセイン政権時代に、ミッソン・ダム建設を中止した。このプロジェクトは総工費３６億ドルだったが、発電される電 力の ９０％が中国側へ送電されるという無茶な契約内容だったため、地元のカチン州などで猛烈な反対が起きた。 チャウッピュー港近代化プロジェクトの現場に取材に行った。ヤンゴンからおんぼろ飛行機で５０分、上空からみると建設 予定 地はただの畑、雑木林が拡がっていただけで、港は泥沼、一部帰ってきたロヒンギャの小舟で釣りをしていた程度だった。写真入 りで『エルネオス』今月号にレポートを書いているが、大きな看板と、がらんどうの事務所ビルが建っているだけだった。 ちなみに日本の援助実績（E／Nベース。技術協力はJICA実績ベース） （1）有償資金協力 7,512.49億円（2015年までの累計。うち2015年度 1,257.38億円） （2）無償資金協力 2,571.38億円（2015年までの累計。うち2015年度 176.05億円） （3）技術協力 602.32億円（2015年までの累計。うち2015年度 87.63億円） 日本も結構持ち出しているようですが、東南アジアはやはり日本が徹底的に応援すべきでしょう。その為にも財務省を解 体し て成長率を上げ、実質でChinaを抜き去る勢いを取り戻す必要があります。 やはり、先立つものは金です。目一杯儲けて世界に貢献しましょう。その一番の近道は特亜３国の崩壊でしょう。 それが理解出来ないのが経済
界！
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| 2019 年 2 月 6日 (水） 第 ６７６６回 ★ＦＲＢの利上げ見送りは中国経済のための救援策か？ |
| トランプさんや株は、ＦＲＢの利上げ見送りを
歓迎
しているようですが、そうなると、Chinaや韓国などの瀕死状態の国を助けることになりそうで心配です。果たして、これに
どんな意味があるのでしょうか。 そう思ってたら、何時もの宮崎さんが、これはChinaの経済崩壊防止の為の救援策じゃないかと書かれています。と いう ことは、Chinaを軟着陸させようということでしょうか。それは、期待外れです。思いっきりハードランディングさせてもら いたいものです。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３１年（２０１９年）２月１日（金曜日） 通巻第５９７６号 中国 か ら、明らかな敷金洗浄。ドルの国外不法流失は２２２０億ドル ＦＲＢの利上げ見送りは中国経済崩壊防止のための救援策か？ ＦＲＢは、金利据え置きを決定し、市場はとりあえずの落ち着きを見せた。 じつはＦＲＢの利上げに対しての反対圧力はトランプ大統領ばかりか、ウォール街も露骨に反対してきた。理由は利上げを行 う と、ドルがアメリカへの環流を招来し、ドル高となる。反面、発展途上国は通貨安に見舞われる。 とりわけ中国はドル資金の枯渇から株安になる。 それは中国発の金融恐慌に繋がる怖れが高いと市場は読んでいるからである（詳しくは拙著、田村秀男氏との共著『中国発 の金 融恐慌に備えよ！』＜徳間書店＞を参照）。 世界の銀行データに関して精密は統計をとり、確度高い数字情報を出すＧＦＩ（グローバル・ファイナンシャル・インタグ リ ティ。ワシントンのシンクタンク）は、「海外流出の不正資金調査」の最新統計データを更新した。 ワースト一位は言及するまでもなく中国である。 ２００６年から１５年までの十年間に、２２２０億ドルの巨額が海外へ流失した。この一覧ではロシアなどの他に４２９億ド ルが メキシコから、３３７億ドルがマレーシアから流れ出た。意外な国にはバングラデシュだった。同期に８１７億４０００万ドルが 不法に海外に流出したことが分かった。 一方、アップル従業員で自動運転の機密を盗んでいたとしてＦＢＩは、サンフランシスコにある自動運転研究ラボに勤務し てい た陳某を逮捕した。 アップルは機密の技術情報が中国に盗み出された事案に対応するため、同センターから２００名のレイオフを発表した。 トランプさんもChinaのソフトランディングを考えているのでしょうか。確かに、ハードランディングの影響は大き 過ぎ るかも知れませんが、下手に手を抜いてChinaを延命させることになると、奴等は又良からぬことを考えるようになるでしょ うから、やはりここは完全に叩き潰すべきでしょう。 なまじ温情政策を取っては将来に禍根を残すことになりかねません。折角、歴史に名を残すつもりが汚名を残すことにな りか ねません。 トランプさん手を抜かないで！
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| 2019 年 2 月 5日 (火） 第 ６７６５回 北京交通 大学都市化研究センターは研究成果を発表 |
| Chinaの新幹線の膨大な負債を、1日 、 第１６１５回の
「★
『総負債約86兆円』、高速鉄道の過剰投資」で、取り上げました。 宮崎さんもこの件を取り上げてくれています。あの数字は北京の研究センターの研究だったようです。どこまで信用でき る数 字かは分かり間せんが、概要をつかむことはできそうです。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３１年（２０１９年）１月３１日（木曜日）弐 通巻第５９７５号 北京 交通 大学都市化研究センターは研究成果を発表 中国新幹線（高速鉄道）は借金も「高速増殖」させた 昔々、日本の国鉄は慢性的赤字､士気の弛緩、親方日の丸、労働組合の過激化と国民から総スカンを食ったストライキなど の理 由で赤字経営を続けた。 侃々諤々の議論のすえに民営化され、累積債務は「国鉄清算事業団」に移された。その債務残高は２４兆円だった。 中国の鉄道は世界一の営業キロを誇り、１２７０００キロ。このうちのおよそ２割（２５０００キロ）が、新幹線（中国は 「高 速鉄道」という）である。 先ごろ発表された北京交通大学都市化研究センターの研究によれば、「中国新幹線（高速鉄道は）は借金も「高速増殖」さ せ た」として、累積債務を７０７億ドル（邦貨換算７８兆円）と見積もった。 同センターに拠れば、黒字区間は「北京―上海」と「北京―広州」の二つだけ。ほかはすべて赤字。ちなみにコストｖｓ効 果計 算で、北京―上海の乗客はキロあたり４８００万人、もっともひどい赤字区間は「蘭州―ウルムチ」で、キロあたり２３０万人。 ちなみに日本のＪＲの新幹線のそれは平均でキロあたり３４００万人。 この無謀とも発狂的とも言える鉄道建設は、悪性のスパイラルへ向かって暴走、突進を続け、幽霊都市を建設して業界を存 続さ せてきたように、国有企業の中国鉄道建設と系列の企業群の延命だけが目的だったのか。 ２００５年からつもりに積もった累積赤字７８兆円というのは、日本の旧国鉄の赤字の三倍規模にあり､近未来におこる であ ろう、恐怖のシナリオが見えてきた。 なる程、国鉄の3倍の赤字ですか。と言うか、時代が違うので、国鉄の赤字がどれ程凄まじかったかということにもなり そう です。 国鉄の赤字は労働組合にも原因があったのも間違い無さそうです。民営化で良くなった面もあるでしょうが、やはり狭い 日本 は一つの経営で早く新幹線網を作って欲しかったと思うのは私だけでしょうか。 あのバカげたChinaの新幹線網の建設の早さを見せ付けられる度に、日本の分割民営化は本当に良かったのだろうか と思 えて仕方ありません。 結局は、どっちもどっちなの
か！
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| 2019 年 2 月 4日 (月） 第 ６７６４回 ★豪の三人の高官がファーウェイの代理人だった |
| ファーウェイは豪政界も汚染していたようで
す。カ ナダで捕まった孟晩舟も入り込んでいたようです。 Chinaがどうあってもアメリカに渡したくないのは、彼女がファーウェイのやり口を全て知っているからでしょう。 宮崎さんが取り上げてくれています。豪の動きがおかしかったのはやはり中枢までが汚染されていたからなのでしょう。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みよりた 平成３１年（２０１９年）１月３０日（水曜日）弐 通巻第５９７３号 豪政 界も 中国に汚染され、三人の高官がファーウェイの代理人だった 孟晩舟はファーウェイ（豪）の取締役としても、陰謀に加担していた 豪政府高官だった三人をファーウェイは、「取締役」に雇用し、高給を支払って事実上の代理人を務めさえ、オーストラリ ア市 場の拡大に協力させてきた。 豪政府は労働党のジラード政権からターンブル保守政権まで、国家安全保障部門は、ファーウェイの警戒を怠らなかった。 「ファーウェイ（豪）」は現地法人を装いながらも、事実上のスパイ機関として、機密情報を入手していた。 ２０１１年からファーウェイ豪の取締役になっていた三人の高官とは、ジョン・ブルンビー元ヴィとリア州副 首 相、ダウナー外 相、そしてジョン・ロード元海軍中将で、いずれもが「ファーウェイのスパイ行為という陰謀論には証拠がない」と中国を擁護し てきたため、豪メディアは疑惑の目を向けてきた。 さてカナダで拘束されている孟晩舟だが、２００５年１０月から２０１１年８月まで、このファーウェイ豪の取締役を務 め、中 国と豪のあいだを行き来していたのだ。 米国が起訴に踏み切ったのは２３の容疑で、イランへの不法輸出と迂回路の送金のほかに様々なスパイ容疑が俎上には網羅 され ている。資金洗浄と迂回送金に利用されたＨＳＢＣは、ファーウェイとの取引から撤退している。 中国はなんとしても孟晩舟の米国への身柄引き渡しを阻止するべく、在中国のカナダ国籍１３名を拘束し、さらに中国人だ が豪 国籍をもつ楊という作家を拘束し、カナダに対して猛烈な圧力をかけた。 弱腰トルードー（カナダ）首相とて、ファーウェイ政策には厳しい姿勢をしめすようになり、駐北京カナダ大使の親中発言 に激 怒、大使を召還した。 ファーウェイ問題、これからの裁判の行方に注目があつまる。 こんなのを見ると、我が日本は一体どれだけ汚染されているのだろうかと不安になります。きっと、豪なんか比べ物にな らな い程に汚染されているのだけは間違いなさそうです。 何と言っても、国会議員の殆どが汚染されている疑いのある平和ボケ国家なのですから、もしかしたら日本の為より特亜 ３国 の為に仕事をしている議員の数の方が多いのじゃないでしょうか。 当然、経済界にもうようよしているでしょうから、情報なんて全て筒抜け状態なのでしょう。その証拠が、ファーウェイ 問題 での動きの遅さでしょう。 日本に将来はあるのでしょうか
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| 2019 年 2 月 3日 (日） 第 ６７６３回 「インテル」社の「イスラエル・シフト」は何を意味するのか？ |
| 日本人が発明したCPUで大発展したインテル
です が、今の日本の体たらくを象徴しているような出来事ですね。 そのインテルがイスラエルに工場があるとは知りませんでしたが、新工場も出来るようです。なんで、あんな危なそうな とこ ろに造るのか不思議です。 宮崎さんが報告してくれています。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みよりた 平成３１年（２０１９年）１月３０日（水曜日） 通巻第５９７２号 ＜前日 発 行＞ 半導 体大 手「インテル」社の「イスラエル・シフト」は何を意味するのか？ インテル新工場に１９０億ドルの大型投資、イスラエル最大級 おりしも米司法省はファーウェイを「技術盗取」の容疑で追訴を決めた。これで孟晩舟ＣＦＯの米国移送、裁判が確定した と言 える。 こうした動きに沿って、半導体最大手インテルの企業戦略に変化がでた。 １９７４年以来、インテルはすでに３８０億ドルをイスラエルに投下し、半導体などハイテク製品の部品を製造し、供給を 続け てきた。インテルの最初のイスラエル拠点はハイファにおかれ、わずか五名の開発研究要員でスターを切った。 その後、インテルはエルサレムならびに同市南西のキリヤットガット（砂漠の真ん中）に主力工場を設立し、ＣＰＵ、フ ラッ シュメモリーなど最先端部品を生産してきた。 インテルの米国における主力はアリゾナ州、ニューメキシコ州など、やはり砂漠地帯に置かれるのも、地理的な理由は安全 保障 上の事由とされる。 かくしてインテルの貢献が大きく、イスラエルは軍事大国にして、軍事汎用技術でも米ソとならぶ次世代ハイテク技術開発 で優 位に立ってきた。 とくに日本とはハッカー防御技術、暗号解読そのほかでの技術協力がとみに盛んとなった。 イスラエル財務省は発表に先立ち、「半導体大手のインテルが巨額投資を決断した意味は大きく、予想だにしなかったこと であ り、イスラエルの技術的飛躍に繋がる」と歓迎の声明。このためイスラエル財務省も財政的負担でシェアを約束しており、４０億 ドルをイスラエル政府が予算化して、新しいエンジニア養成などに費消される。 ２０１８年春先にインテルはＺＴＥ（中興通訊）への半導体供給をストップさせたため、ＺＴＥはスマホを製造できなく なって 悲鳴を挙げた。 ＺＴＥはファーウェイと並んで、スマホで世界的なシェアを誇り、日本でも廉価ゆえにＺＴＥスマホやＷＩＦＩを使っている 人が 多い。 嘗てアメリカは日米経済摩擦のときに次世代半導体技術を日本の頭越しに韓国へ供与した。 このためサムソン、ＬＧなどが飛躍したが、こんどはアジア諸国の猛追に、戦略を切り替え、軍事同盟国イスラエルとの協同 とい う流れに繋がったのではないか。 やはり軍事でしょうか。それにしても、日本はインテルには痛い目にばかりあっているようです。 宮崎；福島コンビの【Front Japan 桜】です。インテルのイスラエル工場の件は一瞬ですが言及されています。 それにしても、日本のIT業界の体たらくはどうしたものでしょう。ハード、ソフト共に世界標準となるものをもう一度 作り だして欲しいものです。 やはり、国家観も歴史観も持たない経営者では、そんなものは出来無いのかも。やはり、日本の再生が無ければ世界を 引っ張 るような物も出来無いのでしょう。 何とも残念です！
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| 2019 年 2 月 2日 (土） 第 ６７６２回 ★マレーシ ア、毎年１５億円の違約金を払っても「一帯一路」を正式に中止 |
| マハティールさんはやはり凄い方ですね。「一
帯一
路」を毎年15億円の違約金を払って正式に止めるのだそうです。こんな決断の出来るトップがどれだけいるでしょう。 この違約金を払わなくて良いようになるにはChinaの消滅しかないのでしょうか。世界中でChinaの再建を踏み 倒し てやりたいものです。 宮崎さんが書いてくれています。何と、Chinaは「シルクロード賞」何てものを作ったそうです。そんな物貰って喜ぶ 国が あるのでしょうか。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３１年（２０１９年）１月２９日（火曜日） 通巻第５９７１号 マ レーシ ア、毎年１５億円の違約金を払っても「一帯一路」を正式に中止 かたや中国は「シルクロード賞」を四カ国大使に授与 マレーシア政府は１月２４日、正式にシルクロード構想の東西横断高速鉄道（マレーシア新幹線）プロジェクトを中止する と発 表した。 ナジブ前首相が積極的に推進し、そのために設立したファンド「１ＭＤＢ」から数十億ドルの使途不明金、さらには６億ドル とい う破格の手数料を、起債幹事だったゴールドマンサックスが得ていたことで、大スキャンダルに発展し、前首相夫妻とゴールドマ ンサックスが訴追された。 １ＭＤＢに出資したアブダビ、ドバイなどもゴールド万サックを提訴し、米国司法省の判断がまもなくでる。 マハティース首相は政権発足直後から「プロジェクトを精密に調査し、それから再審議する」として予算を詳細に検討した 結 果、「マレーシアの財政を考えれば、新幹線プロジェクトは費用対効果が適切といえない。中止もやむなし」として、１９６億ド ル分のプロジェクトを正式に中止するとした（総額２３０億ドルといわれたから、残額についての処理は不明）。 契約違反による損害賠償は毎年１５億円に達するが、これを支払ってでも一帯一路は中止するわけで、中国側の失望は大き い 一方、世界中で「一帯一路」は悪評さくさく、ＥＵも中国への警戒を強化し、また中国に協力的だったフランス、英国がト ラン プ政権と並んで中国排斥を決め、ドイツもやや規制強化という現状だ。 焦る中国は、「ノーベル平和賞」に対抗して「孔子平和賞」を設立した（因みに受賞した連戦、ムガベ、村山富市、プーチン らは 誰も授賞式に出席しなかった）ように、こんどは「一帯一路スーパー大使賞」を設立し、先週、次の四ケ国の駐在北京大使を表彰 した。 パキスタン（ＣＰＥＤに６２０億ドル） スリランカ（ハンバントタ港９９年租借） モルディブ（海上大橋、空港拡張に１５億ドル） ボスニア・ヘルツェゴビナ（欧州で唯一「ＢＲＩ覚え書き」 旧ユーゴスラビアのボスニアが、なぜ選ばれたかは不明だが、同国はアドリア海に面する港を抱えており、正式に「ＢＲＩ 覚え 書き」を中国と取り交わしている欧州では珍しい国ゆえか？ 同国を訪れる観光客はフランス、米国についで三位が中国、近いはずの伊太利亜、スペインからの観光客を抜いている（ち なみ に日本は３１位）。 凄い賞ですね。まるで、「あなたの国は、まんまとChinaに騙されたで賞」とでも言いたいのでしょうか。大使さん 達は どんなに嬉しかったのでしょうか。 それにしても、完全に追い詰められているはずなのに相変わらずしぶといですね。お願いですから速やかに崩壊してくだ さ い。 それこそが世界への貢献です！
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| 2019 年 2 月 1日 (金） 第 ６７６１回 ★消費税尽くしだった平成３０年間 |
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災
害づくしの平成の次の代は、もっと悲惨な災害に見舞われ、オリンピックも万博も吹っ飛ぶのじゃないかと顰蹙を買いそうな
ことを何度も書いていますが、どうやら平成にはもう一つ人災があったようです。 何時もの産経の田村さんが書いてくれています。何とそれは消費税だそうです。つまりは財務省こそがその人災の元だっ たようです。 産経ニュースより 2019.1.26 【田村秀男のお金は知っている】消 費税尽くしだった平成３０年間、財務省の“省是”が国を滅ぼす 平成３０年間の日本経済は消費税尽くしだった。３％の税率で消費税が導入されたのが竹下登政権下で平成元年（１９８９ 年）、５％に税率が上がったのが橋本龍太郎政権の平成９年（９７年）。そして安倍晋三政権が平成２６年（２０１４年）に 税率 ８％、今年１０月に１０％へ引き上げる。 この間の道筋はまさに死屍累々である。消費税導入後にバブル崩壊し、その後のデフレ圧力が高まる中での橋本増税によっ て長 期の慢性デフレ局面に突入した。平成２９年度（２０１７年度）の名目国内総生産（ＧＤＰ）は平成９年度よりわずか２・６％増 に過ぎない。対する中国は１０倍以上で、日本を圧倒する。 平成２６年度の増税はデフレ圧力を再来させ、アベノミクスをぶち壊した。トランプ米政権の減税・財政拡張政策による米 景気 拡大に伴う輸出増のおかげで景気は持ち直したが、昨年後半からは中国経済の大幅な減速と米中貿易戦争のあおりで外需が先細り している。拙論は繰り返し消費増税の凍結を産経新聞などで主張してきたが、安倍政権は財務官僚にずるずると引きずられ た。 「リーマン・ショック級の世界経済危機」が起これば、安倍首相は３度目の延期に踏み出すだろうが、その最終決断期限は 来年 度予算成立後から新元号になる５月までだ。そのわずかな期間で、リーマン級の経済ショックが起きるはずはない。中国の資産バ ブル崩壊は昨年前半から始まっているが、伝播する先はせいぜい対中依存度の高い韓国止まりだ。 財務官僚は粗雑きわまりない各種増税対策を組み込ませた政府予算案によって安倍首相をがんじがらめに縛り上げている。 延期 に伴う予算上の混乱は、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査がもたらした雇用保険や労災保険の過少給付露呈に伴う予算組 み替えどころの騒ぎではなくなるだろう。 なぜ日本は繰り返し、消費増税という大災厄を自ら招き入れるのか。平成９年度増税を実施した橋本首相はその後のデフレ 不況 を直視して激しく悔やんだが、政官財学界とメディアの大多数は反省どころか、「消費増税＝財政再建」という財務官僚の呪文に 踊らされてきた。経済を萎縮させ若者から将来を奪い、国民の多数を困窮化させた挙げ句、財政収支を逆に悪化させた消費増 税を この期に及んでも予定通り実施せよ、でないと財政健全化が遠のくとメディア主流派がわめきたてる。 財務官僚に洗脳された民主党政権では、菅直人、野田佳彦両首相は言われるままに消費増税へ突き進んだ。上げ幅をまず ３％、 次は２％という「３党合意」を野田政権にやらせたのが平成２４年（２０１２年）だ。 当時の秘話を明かそう。「欧州でも景気への悪影響を考慮して１％以上の上げ幅は避けている」との慎重論が財務省内部に も あった。すると首脳陣は「政治的に見て、一挙に増税しないと１０％の消費税は実現できない。うぶな民主党政権の今こそ千載一 遇のチャンスだ」と一蹴した。 財務省の“省是”が国を滅ぼすのだ。 そうだったんですね。消費税が平成の災害だったとは思っても見ませんでした。この財務省の勘違いは何処から来るので しょうか。やはりアメリカが教育したのでしょうか。 それにしても、財務省がアメリカの指導でやっているのならまだ可愛いところもありそうですが、知っていて省益の為に やっているとしたら完全な反日売国左翼・在日の仲間でしょう。 とは言え、Chinaの崩壊が齎す今年の想像を絶する変化には対応出来無いでしょうね。兎に角、日本の敵の省庁は、 憲法改正が終われば全て一度解体すべきでしょう。このままでは、日本は消滅間違いないでしょう。 今年こそ日本が変わる時！
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