団塊の世代の部屋244

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2019 年 11 月 30日 (土) 第7063回  ★「一帯一路」に対抗する「ブルー・ドット・ネットワー ク」
  米政府は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」 に対抗する代替案を発表したようです。日本の国際協力銀行(JBIC)と米国の海外民間投資公社(Overseas Private Investment Corporation、OPIC)とオーストラリア外務貿易省(DFAT)が、同計画を主導するのだそうです。
  こんな代替案はとっくにあったような。それが、今頃になってやっと決まったということでしょうか。
   
  それにしても、日本の国際協力銀行 (JBIC)何て全く知りませんでした。何とも怪しげな屋上屋を重ねたような銀行があったんですね。きっと 何処かの官僚の天下り先なのでしょう。

  とは言え、一帯一路を阻む組織は必要でしょうから真面目に仕事をしてもらいたいものです。
  それにしても、日本の組織が加わると何とも怪しそうに思ってしまうのは私のひがみでしょうか。いずれにしても、 Chinaを叩き潰すことに全力を尽くしてもらいたいものです。

大丈夫かな!
2019 年 11 月 29日 (金) 第7062回  ★中国 のスパイ、豪政府に政治亡命を求める。これは世界的な「大事件」だ
  Chinaのスパイが豪政府に亡命を求めた件 を宮崎さんが取り上げてくれています。これがにほんだったら間髪入れずにChinaに返すのでしょうね。
  何と言っても、日本中にお仲間がいるのですから、亡命なんて許さないでしょう。それとも、私もと大勢が押し寄せて来 るのでしょうか。
  もっとも、罠に掛かった日本人はだんまりでしょうか。

 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより  令和元年(2019)11月24日(日曜日) 通巻6284号

 中国 のスパイ、豪政府に政治亡命を求める。これは世界的な「大事件」だ
  米国に亡命したソ連KGBレフチェンコ事件を想起させる

 中国のスパイだった王立強(27歳)が四月にシドニーに旅行し、そのまま滞在を続けて秘かにASIO(豪防諜機関)と 接触、政治亡命を求めていることが分かった。
 王の告白によって、中国の情報ネットワークが、豪ばかりか、香港と台湾でも特殊任務に就いており、情報収集、攪乱情報 流布、メディアの買収、世論工作を如何様に展開しているかを暴露した。

 たとえば、2020年の台湾総統選挙。中国は情報機関に命じて蔡英文政権の転覆を指令し、このためにフェイクニュース や攪乱情報を流布するためにメディアを駆使していること、中国は国民党の「韓国諭を全面的に支援している」ことなどを暴 露した。
 「世論工作の重点はフェイスブックなどネットにもあり、サイバー部隊が組織されていて、フェイスブックのネットを容易 に破壊できる」と王立強は豪のテレビインタビューで明言している。

 このニュースは世界を駆けめぐっているが、日本のメディアの扱いは相変わらず小さい。台湾では一面トップ記事である。
 関連して想定できるのは日本でも中国人スパイの暗躍である。日本には防諜組織もなければ、スパイ防止法もない。スパイ 天国であり、メディアは「中国共産党の代理人」に成り下がっている。したがって、中国人スパイが、日本でも「工作」の 数々を、日本で暴露してもメディアは殆ど黙殺するだろう。

 もっとも効果的な手段は、KGB要員だったレフチェンコが、米国に亡命して議会で証言したところ、日本でも大影響が あったように、日本にいる中国のスパイがそのうち、米国へ亡命し、議会で証言することである。
 そうすれば某新聞の誰それが、テレビの誰それが、代理人であったかも満天下に晒されるだろう。

 ▲香港と台湾でどのような謀略を中国が展開していたのか

 香港に於ける工作に関しても、王立強は衝撃的な中国の情報活動の詳細をASIOに吐露している。
第一に大学への浸透。大学生に中国に同調するような意見を拡散し、親中派を増やす一方で、武闘派にもシンパを装ってスパ イを潜り込ませ、メンバーの割り出しをさせていること。

第二は「香港独立」を獅子吼する」香港民族党」へもスパイを潜り込ませていること。

第三に、2015年におきた銅鑼湾書店幹部らの拉致事件(社主はタイにリゾートから誘拐され、社長、社員も拉致された) に関して、香港における首謀者、実行グループの全貌を(王も当事者の一人だった)、明らかにしたことだ。

 王立強は、香港では軍の情報部に所属し、情報収集につとめたほか、韓国の偽パスポートを使って(偽名は「王強」だっ た)、台湾にも赴いて工作に当たった。この告白により、中国情報部は簡単に韓国の偽パスポートを使っていることが判明し た(豪のメディアは、この偽造パスポートを写真入りで報じている)。

 亡命を決意した理由は何か?
 王立強にはもともと絵画の才能があり、画家を目指していた。妻は豪の大学に留学しており、こどもの妊娠を知って、「良 心に問うて、自分がスパイだった不名誉と屈辱を子供に聞かせることが出来るのか」、すなわち妻の妊娠が決断させたと語っ た。

 豪政府は亡命を認めるかどうか蜂の巣を突つく大騒ぎとなっているが、リベラルの有力議員であるアンドリュー・ハスラー (豪連邦議会情報委員会座長)は、「彼は民主主義の友人ではないか」として、積極的に亡命を認めるよう、発言を繰り返し ている。
 「もし中国に返還したら、王氏は死刑になるのだ」。

  それにしても、日本には罠に掛かった日本人だけでもどのくらいいるのでしょうね。国会議員の大半がそうだと言われて いるだけに、それなりの地位の人達は殆どなのかもしれません。
  道理で、憲法改正以下重要な案件が殆ど通らない訳です。やはり、外患誘致罪で一挙に退治するしかなさそうです。

中枢に人が居なくなるかも!
2019 年 11 月 28日 (木) 第7061回  ★パン ダ・ハガーたちが北京に集合。中国劣勢の捲土重来を期して?
  キッシンジャーなんてパンダハガーから転向し たのかと思ってましたがまだしがみついているようですね。何と、北京でパンダハガーが集まったのだそうです。

  宮崎さんが書いてくれています。何と日本化らも川口順子が行ってるそうです。パンダハガーだったのか。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」

  宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより  令和元年(2019)11月23日(土曜日) 第8号(通巻6283号)

 パン ダ・ハガーたちが北京に集合。中国劣勢の捲土重来を期して?
  キッシンジャーに、ポールソン、しかし「言い出しっぺ」ブルームバーグは欠席

 11月22日は「良い夫婦の日」。それにちなんで「良い米中関係の復活」?
 国際経済フォーラムはブルームバーグが提唱し、中国の国際交流センターと共催。習近平に経済閣僚の劉鶴、外務担当の楊 潔ち、王毅、中央銀行前総裁の周小川らが中国側の顔。対して世界の銀行家、エコノミスト、閣僚経験者が集ったが、なんと いってもパンダ・ハガーの代表者はキッシンジャー元国務長官だった。

 その隣にヘンリー・ポールソン元財務長官。日本からも川口順子元外相が出席した。人民大会堂で開かれた国際フォーラム は、米中関係の在り方、貿易戦争、そしてBRI(一帯一路)などを議題とした。

 このイベントの言い出しっぺはマイケル・ブルームバーグである。
 ブルームバーグは大金持ち、経済ニュース専門メディアのブルームバークを創設し、共和党から民主党へ鞍替えし、トラン プ批判の急先鋒でもある。

 しかし米国内の世論は確固たる「反中」。米中貿易戦争で下手な妥協をゆるさないとする強い空気に押され、なにしろブ ルームバーは、「後出しジャンケン」で、大統領選挙に挑むわけだから、のそのそと北京に出向くわけにはいかないのであ る。

 すでにブルームバーグは予備選の緒戦となる州に登録を済ませ、スーパー・チューズディではテキサス州とカリフォルニア 州が加わる。つまり3月3日にほぼ態勢がきまる政治日程に変更となったため、出遅れの回復は望む薄だろう。
かくしてパンダ・ハガーの大集結も気勢の上がらないものとなった。

  気勢が上がるというか、良く集まったものです。恥というものを知らないのかそれとも断ることが出来ないほどに首根っ こを捕まれているのか。何とも可哀想な人達です。
  とは言いながら、年内の崩壊はないものかと期待しているのですが、どうなんでしょう。まだ何年も持つのでしょうか。

待ち通し過ぎる!
2019 年 11 月 27日 (水) 第7060回  ★英国総選挙目前に、香港居住者のBNO保持者に十全のシ チズンシップを
  イギリスの総選挙の目前に保守党が新しい争点 を出したようです。何と、香港の人に手を差し伸べるということのようです。これで、選挙戦が有利になり無事ユーロから逃 げることができるのでしょうか。

  宮崎さんが詳しく説明してくれています。ところで、宮崎さんのメルマガが配信が終わり、まぐまぐになるそうです。一 応登録させてもらいましたが、やはり無料サイトの方が使い勝手が良いようなので、是非、今度もお願いしたいものです。

  タイトルも「宮崎正弘の国際情勢解題」に変わるそうです。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和元年(2019)11月22日(金曜日)弐 第7号(旧「宮崎正弘の国際ニュース・ 早読み」通巻6282号)

 英国 総選挙目前に、香港居住者のBNO保持者に十全のシチズンシップを
  返還前に出生の香港人340万には英国旅券が付与されていたが。。。

 12月12日は英国の総選挙。
 ジョンソン率いる保守党が労働党を大きくリードしていると言われるが、BREXITいがいの争点に「香港人のBNOパ スポート保持者に英国の市民権をあたえよう」という動きに急速に浮上し、選挙争点の一つとなった。

 六月以来の香港の民主化運動で、香港の若者は米国の「香港民主人権法」の制定を呼びかけたが、英国政界には何も期待し ていないかのようだった。
 政界はBREXIT一色で総選挙を展開するのかと思いきや、保守党の有力議員が突如、「BNOは間違い、法改正し、抑 圧されている香港の人々の救済の手を」と呼びかけをはじめ、有力議員が署名した。

 第三党の「自民党」も積極賛成であり、選挙の争点が香港の動きを一方に見据えて、多様化していることが分かる。
 また米国議会が「香港民主人権法」を成立したインパクトが大きい。

 1997年香港返還前に出生した人を対象に、英国はBNO(BRITISH NATIONAL OVERSEA)とい う旅券を与えている。

このBNOは、英国での居住、就労は認められておらず、単なるトレベルドキュメント、すなわちB級旅券だ。
 正式の市民としては扱われず、便宜的な旅行の利便性を付与しただけでは、340万香港市民が二級の二重国籍という複雑 な仕組みを作っていただけなのである。

  それにしても、イギリスもどうなるのでしょうか。香港と共に気になるところですが、やはり日本にとってはChina が気になるだけに香港から目が離せません。
  香港は収束したとの情報も飛んでいるようですがほんとうでしょうか。

そう簡単に終わるとも思えな い!
2019 年 11 月 26日 (火) 第7059回  ★日本を救うかセルロースナノファイバー
  日本の将来を背負うのじゃないかと期待してい る素晴らしい技術を、2016年5月27日、第 6081回の「セ ルロースナノファイバー」等で何度か取上げてきましたが、暫く忘れていました。

  ところが、ツイッターで偶然見付けたのが、このクルマの写真です。何と、ナノファイバーがここまで来ているようで す。
  昨日取り上げたF1のボディにもいずれ取り入れられるのじゃないでしょうか。ホンダがそれをやれば、正に日本の技術 が世界を制覇です。また、欧米人がルールを変えて来そうです。 
  この技術が実用化されれば、日本の先人が残してくれた山林をもう一度生き返らせることも出来るでしょう。元気の無い 日本企業がもう一度世界を制するのを見たいものです。

頑張れ日本技術!
2019 年 11 月 25日 (月) 第7058回  ★“オールホンダ”でF1今季3勝
  余りの体たらくに、本田宗一郎さんが泣いてい ると散々貶してきたホンダが、今年はレッドブルと組んで何と三勝目です。これはマクラーレンの時と何が違うのでしょう か。車体かそれともドライバーか、おっと忘れていたホンダのエンジンが良くなったのか。

  なんと、優勝した17日は宗一郎さんの誕生日だそうです。総一朗さんも少しは安堵しているのじゃないでしょうか。

  いずれにしても、やはり勝ってくれると嬉しいですね。とは言え、佐藤琢磨さんがインディで優勝した時の喜びがないの はやはりドライバーが日本人じゃないからでしょうね。

  我がパソコンの師匠も喜んでいます。


  もしかしたら、来年はセナの黄金時代の夢がみれるのでしょうか。

それでも、日本人ドライバーの 優勝も見たい!
2019 年 11 月 24日 (日) 第7057回  ★我が家の太陽光発電
  例 月我が家 の太陽光発電、11月分、10月10から11月12日までのデータです。 稼働日数は、34日 分で前月、より4日多く、前年より2日少なくなっています。

   買い取り価格が今月で終わりのようです。何だか訳の解らない説明を電話でされ、新しい料金体系になるようです。取り敢えず、今月までは今まで通りでし た。来月からは電機代が高くなりそうです。

 さて、買電です。 

去年10月、買電、516(247、269)kWhで  12,153円 1kWhの単 価、約23.55円

今年10月、買電、449(262、187)kWh で  11,502円 1kWhの 単価、約25.62 円

去年11月、買電、491(208,283)kWhで 10,559円 1kWhの単 価、約21.51円

今年11月、買電、497(228,269)kWhで 10,892円 1kWh の 単価、約21.92円

 さて、売電は

去年10月、 売電、 237kWhで  11,376円   1kWh単価、約48.00円

今年10月、 売電、   204kWhで  13,296円   1kWh単価、約48.00 円

去年11月、売 電、  376kWhで   18,048円   1kWh単価、約48.00 円

今年11月、売 電、   332kWhで  15,936円     1kWh単価、約48.00 円

  去年 11月、▲7,489円の支払。今年の支払▲5,044 円。差し引き2,454円の浪費となりました。これは、去年の発電量が良かったということです。
  
  
  
早明浦ダム   19日現在100%です。流石にもう台風もなさそうです。


 
 設置前年年間電気代  207,928円  

    1年目の年間電気代    31,518円
  2年目           7,012円
  3年目           ▲2,689円
  4年目         ▲5,499円
  5年目        ▲74,717円
  6年目         ▲116,383円
  7年目        ▲90,784円
  8年目        ▲83,581円
  9年目        ▲37,314円
   10年目            ▲47,607円
  11年目         ▲48,792円

  12年目         ▲27,323円
    13年目             9,206円
   14年目11月         19,346円
    15年目11月       ▲4,842円
       
  参考:使 用料金表

  令和に変わって以後、初めてなにもなく終わったようです。とは言いながら油断はならないのかも。本格的な異変は来年 かも。

さて、来月は!
2019 年 11 月 23日 (土) 第7056回  ★香港一帯一路(BRI)サミットに参加した日本人は誰
  香港デモは、又今日辺りが危なそうですが、ど うなるのでしょうか。本来なら、9月16日、第 2267回の「★ 香港の地下鉄駅に『消えた3人』の祭壇」などで取り上げた香港での一帯一路(BRI)サミットでピークが来 るかと半ば期待していたのですが、どこも報じ無いので開かれたのかどうかも分かりませんでした。

  やはり、教えてくれたのは宮崎さんの、9月23日、第 6995回の「★ 一帯一路(BRI)サミットは香港で開かれていた」でした。
  どうやら実務者のサミットだったようで首脳クラスの参加がなかったことが騒動に繋がらなかったのじゃないでしょう か。

  そのサミットの記事があったようで、宮崎さんの読者の声にありました。それによると五千人も集まったようです。良く 開けたものですね。

  ところが、日本人の参加が50名だったそうです。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  令和元年(2019)11月17日(日曜日) 通巻第6278 

  読 者の声   

 (読者の声1)「フォーブス・オンライン」(11月13日付け)で、香港で開催された一帯一路サミットに、五千人が世 界各地から参加したのに、日本人の参加者が、たったの五十名だったと、その関心度の低さを嘆く記事がありましたが、「五 十人も日本人が行ったのか」と逆にその時代錯誤の人たちに驚いたものでした。
  (DR生、神奈川県)


 (宮崎正弘のコメント)このサミットはデモの最中、9月初旬に開催された展示会ですが、日本企業は一社もプースを出し ていません。
日本の親中派メディアでさえほとんど黙殺、日本企業が関心が薄いのは当然でしょう。一帯一路は高利貸し、借金の罠に落ち た国々がでてきた悪評さくさくなのですから。

  それにしても、平和ボケの日本企業と散々こき下ろしてきましたが、やはりきちんと分かっているようです。と言うこと は、やはりChinaが撤退を許さない政策を採っていると言うことでしょうか。
  しかし、参加した50名の内訳が知りたいものです。この期に及んでまだChinaに色気を持っているのはどんな人た ちでしょうか。

  いずれにしても、日本人はそれ程のバカでも欲ボケでもなかったのかもしれません。

そうであることを願います!
2019 年 11 月 22日 (金) 第7055回  ★GDPの嘘ばかりではなかった。国そのものが嘘くさい
  石平さんと高橋洋一さんという異色の組み合わ せでChinaを読み解いた本が出たようです。何時もの宮崎さんが、何時ものように書評で面白く紹介してくれています。
  本の中身には余り触れずに軽妙に書いてくれる書評は本当に面白くその本を読みたくさせる絶妙の紹介です。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  令和元年(2019)11月17日(日曜日) 通巻第6278号
  
  書評 

  事 実だけ,資料を正確に分析すれば、中国の実態がみえてきた
   GDPの嘘ばかりではなかった。国そのものが嘘くさい存在なのだ

  高 橋洋一&石平の『データとファクトで読み解くざんねんな中国』(ビジネス社)

 昭和四十三年(1968)の春だった。
 関西を取材中だった評者(宮崎)、最終日に夕方の奈良駅にいた。夜行列車まで時間があったので、「そうだ、奈良には岡 潔先生がお住まいの筈だ」と思いついたのだ。いうまでもなく岡潔先生は世界的に著名な『数学者』だが、同時に哲学者だっ た。
 駅前の公衆電話ボックスで電話帳を繰りだし、ご自宅に電話した。
 主宰していた日本学生新聞のインタビューが出来ないだろうか? たまたま在宅だった岡潔先生は「それならいらっしゃ い」と鷹揚、寛大だった。
 開口一番、初対面の学生(評者)に向かって岡潔先生は、こうきりだされた。
「昨日(夢の中で)西行法師と会いました」。
 
 嘉悦大学教授の高橋洋一氏は、数学者である。
統計分析の専門家。内閣への政策提言で有名な存在だが、数学者特有のドライな裁断ぶりで知られる。その分析と政策には情 緒が這入り込む隙がない。
 他方、対談相手の石氏は、ドライでエゴイスティックは中国から日本に帰化して、まるで情緒人間である。石氏にはウェッ トな感情移入が強いところがあるから、文章もときに論理の世界を超える。
 ということは、この対談の二人はドライとウェットの対決になると予測され、おそらく話題は噛み合わない筈である。なの に両者の馬が合うのは文化的議論が極力少なく、政治と経済を論じているからだろうというのが読後の第一印象だった。
事実、ふたりの意見が噛み合わない箇所が一ケ所あり、それは城山三郎の評価をめぐるポイントである。
 城山の『官僚たちの夏』は間違いだらけという高橋氏に、当該小説を読んで日本の官僚達の、女王蜂に貢ぐ蟻のような働き ぶりに感動していた石氏は驚く。脱線ながら評者、城山の小説は殆ど読んでいるが、印象にのこるのは『総会屋錦城』だけで ある。
 さて本書は徹底的にファクトだけを基盤としての中国経済の分析と近未来予測である。中味を紹介すると、読まない人がで るだろうから省略するが、ドライに事実だけを追求すれば、中国経済の公式統計の嘘が次々と満天下に晒される。
 要するに二人の結論は「独裁国家は必ず潰える」という歴史の原理。だから日本は「常に中国の逆を行け」という推薦の言 葉となる。

  常に逆を行くどころか、金の亡者の政・官・財などが下僕となって纏わりついている日本は本当にもうどうにもならない のじゃないでしょうか。
  ここまで狂ったChinaに付いていけるその神経と言うか頭が信じられません。一体、何をみているのでしょうか。

  やはり、「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」としか言い様がないですね。

果たして、目を覚ますのか!
2019 年 11 月 21日 (木) 第7054回  ★米国トルコ関係の改善は展望なし
  トルコのエルドアンさんがクーデターから辛う じて逃げた頃からおかしくなってしまったようです。折角安倍さんとも上手く行っていたので期待していたのですが、あの事 件以後、ロシアやChina寄りになってしまったようです。
  折角トランプさんがシリアから引き上げる決断をして中東も徐々に収まるかもしれないと期待したものを、台無しにして しまいました。

  もう、トランプさんと手を結ぶことは出来ないのでしょうか。ここで、Chinaに傾くのは世界にとっても大きな損失 になりそうです。何とも勿体ない。

  そのエルドアンさんが訪米してトランプさんと対談したが、どうも進展は無かったようです。

  宮崎さんが詳しく書いてくれています。

 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  令和元年(2019)11月17日(日曜日) 通巻第6278号 

 エル ドアン訪米、トランプは「大ファンだ」と持ち上げた
  米国トルコ関係の改善は展望なし、お互いの不信感はぬぐえず

 米国とトルコ関係は緊張している。ほくそ笑むのはロシアのプーチンだ。
 そんなおりの11月13日、エルドアン大統領が訪米し、ホワイトハウスで長時間の会談をこなしたうえ、笑顔で共同会見 に臨んだ。エルドアンは長身で、メラニア夫人より背が高く、トランプと並んでも引けを取らない。

 「政権は歓迎したが、エルドアンは専制政治。民主主義的ではない」と冷ややかな議会は肘鉄を食らわせた」(イスラエル の『ハーレツ』紙、14日)。
 会談後の共同記者会見でトランプはエルドアンを指して、「大ファンだ」と高く持ち上げたが、米国とトルコの関係改善は 見られず、お互いの不信感はぬぐえずに終わった。

 米国の不満は第一にエルドアンが米国の強い反対にもかかわらずロシアのS400ミサイル防衛システムを導入したからで ある。これには共同防衛体制を敷くNATO諸国も反発した。
米国はイラク戦争やシリア空爆などでNATOメンバーでもあるトルコに軍事基地を置いている。

 怒り心頭のトランプはF35ジェット戦闘機のトルコへの供与を中断した。NATOの重要な一員であるトルコが、共通の 防衛システムに距離を置いたことは、今後の欧州全体の安全保障に悪影響が出る。
NATO海軍の本拠はトルコのイズミールに置かれている。

 第二にクルド族への弾圧を強めるエルドアンに、米国は強い懸念を表明している。
もともとシリア南部のクルド人自治区に盤踞する武装勢力はトルコの頭痛の種であり、米軍の撤退を機にトルコはクルド仁居 住区を空爆した。
シリア内戦で米国はクルド武装勢力を励まし、武器供与をつづけてきたから、クルドから見れば、米国の撤退は約束の裏切り と映る。トランプはトルコの鵺的な軍事行動に慌てて米軍撤退を延期した。

 第三がトルコ国内におけるウィグル人、ウズベク人へトルコ政府は方針を変えて、北京に協力的となり、彼らへの監視強化 に転じたことである。
とくにウィグル人にとってトルコは最後の避難所だった。トルコ人はトルクメニスタン、ウズベク、カザフスタン、キルギ ス、そして東トルキスタンといわれるウィグル人とおなじチュルク系民族であり、言語体系も同じチュルク系語族だ。だから 同胞意識から、避難してくるウィグル人を保護してきたのだ。

 ▲中国は札束でアンカラ政府の頬を撫でた

 そのトルコが、嘗ては中国共産党を「人類の恥」とまで非難していたことをすっかり忘れて、中国からの投資の魅力に勝て ず、経済優先に踏み切り、中国政府の要求に応じて国内に避難しているウィグル人への監視を強化したばかりか、一部を中国 へ強制送還し始めたのである。

 トルコ国内には35000名の亡命ウィグル人が棲み着き、コミュニティではウィグル語の新聞も発行されている。
このコミュニティの分断をはかるため多くの中国公安が這入り込み、活動家にウィグルにいる家族を迫害すると脅し、スパイ になれと強要し、言うことを聞かないならトルコ政府に言いつけて強制送還をさせると露骨な脅迫を始めた。

 ウィグル独立を願う人々にとってトルコも安住の地ではなくなった。
米国に亡命したラビア・カディール女史は「世界ウィグル会議」を主宰し、平和的解決を世界世論に訴え続ける。

 ワシントンにはほかに「東トルキスタン独立政府」が存在している。実際に1940年代から50年代初頭、東トルキスタ ンは独立していた。
「東トルキスタン独立」を主張するウィグル人組織はミュンヘンにもあり、親中派メルケル政権の膝元で、活動を続けてい る。

  エルドアンさんにはウィグルを助ける為にChinaへの圧力を期待していたのですが、逆になってしまったのは余りに も残念です。
  もう一度、トランプさんと組んでChinaを叩き潰す力になって欲しいものです。

上手く行かないものですね!
2019 年 11 月 20日 (水) 第7053回  ★公聴会は一方的な「魔女狩り裁判」
  アメリカの民主党というか裏で操っている ディープ・ステートが、トランプ降ろしの為に常軌を逸しているようです。
  トランプさんの弾劾調査がもう無茶苦茶のようです。ここまで、露骨なことをやってもトランプさんを降ろしたいようで す。
  それはそうですね。今まで操ってきた世界が壊れてしまっては今まで享受してきた99%の持たざるものからの利益が 吹っ飛ぶ恐れがあるのですから。

  それにしても、こんなものがまかり通るアメリカは、まだまだおかしいですね。

  何時ものアンディ・チャンさんが詳しく書いてくれています。
  
  アンディ・チャンのア メリカ通信より   2019/11/14

  公聴会は一方的な「魔女狩り裁判」を公平に見せかけて国民がテレビで観戦する「サーカス」となったのである。

  AC 論説 No.763 魔女狩りからサーカスへ

 11月13日、トランプの弾劾調査はこの日から公聴会となった。公聴会だから公平な裁判になるかと言うとそうでもな く、相変わらず民主党のシフ委員長が10人ほどの証人喚問を来週の金曜日まで並べている。共和党側の証人喚問要求は再来 週になる。しかも公聴会での諮問時間も公平に両党議員に分けられるのでなく民主党が先に質問し、共和党側の反対尋問は時 間切れになる可能性もあるという。相変わらずシフ委員長の独裁裁判だ。
 元は密告者の告発があったからトランプの弾劾調査が始まったのだ。
 ペロシ議長が総会議決を取らずに弾劾調査を始めたのは違法である。シフ委員長は非公開証言を三週間も続行し、トランプ に不利な証言だけを公開していた。これが違法と言われたのでペロシは「後出しジャンケン」で下院の票決を取って弾劾調査 を正当化しようとした。
そのうちに密告者がバイデンの部下でウクライナの汚職問題について働いていたことが明らかになり、密告者は罷免陰謀の片 割れだと言われるようになった。
つまり弾劾調査は魔女狩りだと言われるようになった。それでシフ委員長は弾劾調査を非公開から公聴会に変更して不公平な 調査を公平に見せるようにした。公聴会は一方的な「魔女狩り裁判」を公平に見せかけて国民がテレビで観戦する「サーカ ス」となったのである。
公聴会の初日の証人はシフ委員長が選んだテイラー駐ウクライナ臨時代理大使と国務院のジョージ・ケント国務次官補代理 だった。二人ともトランプ大統領に不利な証言をすると思ったが証言の結果は反対となったようだ。
メディアはトランプがバイデンの調査を見返り要求したと証言したと報道した。実際には共和党議員の反対尋問で二人とも直 接経験した証拠がないことがハッキリした。この他にもシフ委員長に不利な証拠が出て第一日目の公聴会はシフ委員長の惨敗 と言える。

 ケント氏は証言で「政敵の調査を外国に要求するのは適当でない」と述べた。テイラー大使は冒頭証言で「私は誰の見方で もない。知っていることだけを証言する」と述べた。ところが共和党議員の反対尋問になったら二人の証言は誰かからの又聞 きや、新聞の報道で知ったことだったので、「又聞きは証拠ではない」と言われて沈黙する場面が相次いだ。共和党のヌーネ ン副委員長は「どうして民主党が特に選んだ証人はトランプ大統領に「異見」がありながら証言は又聞きばっかりで証拠にも ならない」と述べた。
 ジム・ジョーダン議員が二人に対し、「貴方は大統領に会ったことがありますか?」と聞いたら二人ともノーと答えた。次 に「大統領と電話で話したことがありますか?」と聞かれ、二人ともノーと答えた。それでジョーダン議員が「トランプ大統 領が罷免に値する罪を犯したと思う人は手をあげて下さい」と言ったら二人とも手を上げなかった。
 シフ委員長が選んだトップ証人が「有罪と言えない」と証言したのだ。実に惨憺たる結果である。

 共和党側はハンター・バイデンを喚問することを要求したが、シフ委員長は断固拒否した。ハンター・バイデンは父親のバ イデン副大統領のおかげでブリスマの顧問になって毎月5万ドルの月給取りとなったが、その後でウクライナの司法が調査を 始めたのでバイデン副大統領は米国の援助金10億ドルを盾にしてショーキン検察官を罷免させたのである。ハンター・バイ デンを喚問するのは当然だがシフが拒否した。
 共和党議員は密告者の証人喚問も要求したが、シフ委員長はこれも拒否した。密告者の告発があったからトランプの弾劾調 査が始まったのだから密告者を喚問するのは当然だが、シフ委員長は密告者の名前を秘密にするため証人喚問は許可しないと いう。誰が考えてもわかるように、ある人(馬の骨)が勝手な告発をしただけで確認も証言も取らずに大統領を罷免できるは ずがない。
だからジョーダン議員が「名前も知らない人の告発があった。この告発について本人から証拠も説明も取れず、密告者の名前 はシフ委員長一人しか知らないのは荒唐無稽なことだ」と言ったら、シフ委員長はすかさず「私は彼の名を知らない」と返事 した。こいつは大問題だ。シフは三度目の嘘を吐いたのだ。
9月に密告者の告発があったからシフ委員長の弾劾調査が始まったのである。その時にシフ委員長は密告者の名前は知らない と公言した。
ところが数日後に密告者がシフ議員の部下に告発を相談したことがわり、シフ議員はこれを認めて密告者の名は知っていると 認めた。
つまりシフは二度ウソを吐いたのである。そして今回の公聴会でシフ氏は三度目の嘘、密告者の名は知らないと述べたのであ る。
 シフのウソ発言で今後はシフ委員長と密告者、二人の「宣誓証言」を求める方向に進むと見られる。この二人が宣誓して証 言台に立つなら弾劾調査のクライマックスとなに違いない。
魔女狩り裁判は最初は密告者の告発だった。
しかし密告者が弾劾陰謀の片割れとなったので、シフ委員長は密告者を隠して見返り要求がトランプの罪だと言い出した。

 ところが見返り要求は罪にならないことがだんだんハッキリして、月曜日から民主党議員は「見返り」を「賄賂」と言い換 えるようになった。
賄賂とはトランプ大統領がウクライナへの資金援助でバイデン調査を依頼したというのである。だが見返り要求を賄賂と言い 換えても罪にならないと法学者は一蹴した。
 最後に、民主党は強引にトランプ罷免を票決して上院に持ち込むと見られる。そして上院はこれを受けて裁判を開始すると 言われている。
裁判が長引けば来年一月の民主党の候補者のプライマリー選挙に影響するので民主党に不利となる。結果はどうなるかわから ない。

  アメリカ国民もこんなものに騙されてトランプさんを落とすようでは未来は無さそうです。果たして、どうするのでしょ うか。
  それにしても、ここまで露骨なことをやるとは、やはりディープ・ステートは恐ろしい。ここは、どうあってもトランプ さんに再選を勝ち取ってもらいグローバリスト共を叩き潰してもらいましょう。

トランプさん頑張れ!
2019 年 11 月 19日 (火) 第7052回  ★戦前は虚構ではなく、戦後が虚構なのだ
  GHQの企みで、戦後日本の教育界やマスメ ディアが正当な歴史を教えず自虐史観を植え込んだことで日本人が劣化してしまったのが現在の体たらくでしょう。

  どうやら文学の世界も大東亜戦争に正面から取り組んだものは殆ど無かったようです。そんな文学を富岡幸一郎さんが評 価する本を出してくれたようです。

  宮崎さんが書評で取り上げてくれています。宮崎さんの書評は何時もながら面白い。どちらかと言えば商標だけで満足し てしまいます。特に、その本を読むだけの資力のないものには本当に有難い。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  令和元年(2019)11月14日(木曜日) 通巻第6275号 

  書評 

 戦前 は虚構ではなく、戦後が虚構なのだ
 戦前と戦後の日本文学は「戦争」と「平和」をいかに扱ったのか

  富 岡幸一郎『平成椿説文学論』(論創社)
 
 俎上に乗せられた作家たちは武田泰淳、中野重治、大岡昇平、中島敦、江藤淳、島崎藤村、野間宏、小島信夫、吉田満ら で、序文には三島由紀夫の自刃の訴えが掲げられ、戦前と戦後の日本文学は「戦争」と「平和」をいかに扱ったのかという文 学議論が始まる。
 本書の主柱のひとつは日本文学には何故トルストイのような『戦争と平和』のごとき大作が生まれないか、著者はそのこと への自問を続けながら、ともかくの戦争の現場を描いた大岡昇平や野間宏の小説を冷徹に批判しながらも、他方で骨太の日本 近代史を書き上げた林房雄を論ずる。左から右へと、登場する作品も目まぐるしい。
 だが、圧巻はなんといっても林房雄論である。
 小説でないが、史論であり、民族の詩である。それが林房雄の『大東亜戦争肯定論』だったのである。
 富岡氏はこう言う。
 「日本人が歴史のなかで戦った戦争はやはり『大東亜戦争』であり、戦った主体も、敗れた責任も曖昧にすることなく考え るとするならば、そう呼び直すべきであろう。祖国の戦争の名称は、むろんただの名称ではなく、そこには戦争の死者と結び つくための歴史の記憶の絆があるからである」(58p)。
 そうだ。『古事記』には民族の精神の源泉が流れており、『平家物語』にも『太平記』にも、散りゆく者たちの哀切と悲壮 が織りなす詩が織り込まれ、『古事記伝』には大和民族の魂魄が横溢している。
 山鹿素行の『中朝事実』も、北畠親房の『神皇正統記』も、詩である。
 
 ならば林房雄は何と言ったのか。
 「明治大正生まれの私たちは『長い一つの戦争』の途中で生まれ、その戦争の中を生きてきたのではなかったか。私たちが 『平和』と思ったのは、次の戦闘のための『小休止』ではなかったか。徳川二百年の平和が破られた時、『長い一つの戦争』 が始まり、それは昭和二十年八月十五日にやっと終止符を打たれた」
再度書くが、これはトルストイの『戦闘と平和』ではなく、詩的な歴史論としての『戦争と平和』なのである
なぜなら林房雄は短絡的な敗北史観で、あるいは近視眼で歴史を裁断する愚を避け、日米の対決の根源をペリー来航前夜に置 いた。すなわち「外国艦船の出没しはじめた時から、日本は西洋列挙の鉄環に対して、事実上の戦争状態に入らざるをえな かったという認識である」と富岡氏が指摘する。
事実、幕末には薩英戦争、馬関戦争という局地戦から国内的には戊辰の役、西南の役を踏まえ、日清・日露を戦って辛勝し、 日韓併合、日支事変から英米との全面的な総合戦に突入する。
林房雄は、こうした百年のパースペクティブで近代史を論じたのだ。
このような伝統的な、歴史を叙述する原則である長期の視野に立脚するならば大東亜戦争が侵略戦争ではなく、自衛のための 戦いであり、そしてアジア植民地解放のための正義の戦いであったことが了解できる。
 この民族の詩を「侵略戦争」などと英米の邪悪なプロパガンダの洗脳を受けて、戦後七十五年にもなるのに、日本人の多く がまだ『太平洋戦争』と読んでいるのは精神の敗北、日本の魂魄の滅亡をしめす以外の何ものでもないのである。
本文中には吉田満の『戦艦大和の最後』が、なぜGHQによって発禁となったかにも触れているが、GHQがもっとも怖れた のは日本の武士道精神の復活だったからだ。
しかし忘れかけていた日本の武士道精神を甦生させようとして果敢な行動にでたのが、作家の三島由紀夫だったのだ。
あと十日余りで憂国忌がやってくる。

  大東亜戦争の信実を正面から取り組んだものが殆ど無いというのが日本の抱える大問題と言えそうです。それこそが戦後 の日本人が戦前の日本人と一番違っている情けなさじゃないでしょうか。
  教育と言うものは世界一素晴らしい日本人を、ここまで劣化させるのですから。この戦後の日本人の劣化は、将来の教育 界の参考として末代に渡り反面教師として嘲笑われるのじゃないでしょうか。
  
それも仕方ないか!
2019 年 11 月 18日 (月) 第7051回  ★WTOは機能不全、TPPは空洞化、そしてRCEPは空 中分解
  安倍さんがアメリカ抜きのTPPを必死で纏 め、Chinaが中心のRCEPにまで首を突っ込んでいますが、どんな意味があるのかよくわかりませんでした。

  何時もの宮崎さんが、見事に説明してくれています。何とWTOを入れて全部ボロボロだそうです。なる程、それなら納 得できます。もしかしたら安倍さんの努力は水の泡となるのでしょうか。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  令和元年(2019)11月13日(水曜日) 通巻第6273号 

 WTO は機能不全、TPPは空洞化、そしてRCEPは空中分解
  グローバリズムの世界市場制覇という野望は頓挫した

 自国は事実上の鎖国、国内金融市場から外国資本を排斥しておきながら、一方では徹底的に国際機関を活用する。
つまりグローバリズムの「いいとこ取り」で肥ったのが中国だった。
 WTO加盟によって、特恵国扱いをうけてきた中国はこれを骨の髄まで利用して、貿易を飛躍させ、気が付けは世界第二位 の経済大国にのし上がっていた。

 中国のWTO(世界貿易機構)加盟が認められたのは20001年、特恵国扱いは15年という約束だが、期限が切れて も、「いや、中国はまだ発展途上国だから」と特権の返上を見送る。同時にダンピング輸出などWTO違反が目立つ。つまり WTOは機能不全に陥っているのが実情ではないか。

 あの中国に大甘だったオバマ政権が唐突に思いついたのがTPP(環太平洋パートナー協定)だった。
一夜明けて、日本政府が賛成し(このスピードは疑わしいだろう。稟議審議に時間がかかる特徴の日本が殆ど一晩で決めたの だから)。TPPは「中国抜き」が前提だった。しかし交渉がまとまりかけたら、政権はトランプに替わっていた。

 「アメリカはTPPには加わらない」って、国際連盟を打ち上げて、自らは加盟しないとした嘗てのアメリカと同じ。二階 に 上がったら梯子を捕られていたのが日本だった。米国抜きのTPPなんて、「○○を入れない珈琲」。空洞化である。

 RCEP(東アジア地域包括的経済連携)は、露骨にTPPに対抗して中国が言い出した。なぜか日本が熱心になった。こ れも不思議である。

 いよいよ大詰め、交渉がまとまりかけたらインドが「参加しない」と言い出した。RCEPは「空中分解」。
これにてグローバリストの世界市場支配三部作は悉く頓挫した。

  そうかグローバリストが画策していたのか。どうりでしっくりこなかった訳です。となると、やはりトランプさんの自国 第一主義が正しいということでしょう。
  安倍さんも最初はそうだったと思っていたのですが、アレ(菅)が参加を決めたTPPをやると言い出したころからおか しくなったのじゃないでしょうか。
  妙に拘らずにトランプさんに乗って、Chinaを切り捨てる覚悟を決めていればこんな遠回りせずに済んだのじゃない でしょうか。
  今や、Chinaにのめり込んでいるようでますますおかしくなっているような。

やはり、Chinaを切り捨て るべき!
2019 年 11 月 17日 (日) 第7050回  ★汚職が伝統的な国が、もっと酷い汚職の国に援助したら、 どうなった?
  世界の汚職は日本人には想像もできない額が平 気で動くようです。日本人の悪党では、到底足元にも及ばないようです。日本人も明治維新以後汚職に手を染めてきたようで すが、やはりスケールでは敵わないようです。尤も、こんなもので世界に肩を並べて貰いたくはないですね。

  なんと、その汚職の双璧とも言えるChinaとジンバブエがおねだり外交をしているそうです。宮崎さんが詳しく書い てくれています。
  やはり、途上国というのはこんなものなのでしょうか。世界2位を誇るChinaはやはり未だ途上国と言えそうです。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  令和元年(2019)11月12日(火曜日) 通巻第6271号 <前日発行>

 汚職 が伝統的な国が、もっと酷い汚職の国に援助したら、どうなった?
  デフォルト以後のジンバブエ、また中国におねだり外交を展開

 ジンバブエは人口1500万人。金銀ダイヤモンド、ニッケル鉱の採掘権を中国に与える。その替わりにインフラ建設、空 港拡張工事援助をもぎ取った。中国が2000年から2017年までにハラレ政府に援助した額は22億ドルにものぼる。

 もちろん返済不能。返せないと開き直れば、中国は担保権を行使するが、「じゃぁ、これでも」と持ってきたのが象牙の 牙、35頭分だった。堂々とワシントン条約違反、そもそも法律はあっても誰も知らないし、部族の掟にしたがうのみ。

 なぜ、このようにどろどろとした相互関係に中国は嵌り込んだか。答えは簡単。冷戦時代に毛沢東革命路線を獅子吼してい た中国はジンバブエの武装ゲリラに武器供与ばかりか、軍事訓練をしていた。そのゲリラの頭目がムガベ前大統領、ゲリラの 行動隊長胳が現大統領のムナンガグアだ。しかもムガベ退陣の政変直前に、ムナンガグアは北京へ飛んで「クーデターやるけ ん、よろしく」と中国政府の黙認を取り付けているのである。

 それはともかく、中国が投じた22億ドルで、いくつかのインフラ整備プロジェクトは進んでいたが、どれもこれも完成し ていない。途中でお金が消える。末端に労賃が行かなければ、労働者は集まらないだろう。だから工事は中断する。これはパ キスタンも同じである。

 外貨が払底し、ジンバブエはハイパーインフレとなって暴動があちこちに。通貨は紙くずとなり、法定通貨はドル、人民 元、ポンド、そして日本円となった。
中国は金銀ニッケル鉱山を抑えたが、現場は治安が悪く、工事が出来ない状態が続き、ついに中国はジンバブエ援助を中断し た。

 11月9日、ようやく駐ハラレ中国大使はジンバブエに帰還したが、「つなぎ融資」はたったの1000万ドル。砂漠に水 をまくようなもの。ちなみにこの額は2017年に日本が援助した1400万ドルより少ない。ムガベ時代、日本の無償援助 を希うため、ムガベは三回も日本にやってきた。

 つまり、「汚職が伝統的なくに」が、「もっと酷い汚職の国」に巨額の援助をなすとどうなる? ムガベ前大統領の夫人は 「グレース」となのり、ブランド品で身を飾り、次期大統領の座を狙っていた。

 このジンバブエに位置するヴィクトリア瀧の見学をめざして、日本からもワンサカ観光ツアーが行っている。
平和な国から治安最悪の国へ? 

  流石平和ボケ日本の面目躍如というところですか。それにしても、ここでも女帝が活躍していたんですね。女性も金を持 つと際限ない欲が湧くようです。
  日本の女性は対抗できるのでしょうか。

 それにしても世界は腹黒い!
2019 年 11 月 16日 (土) 第7049回  ★中国 の「水中ドローン」、37日間連続航行、2011キロ。
  昨日のアメリカの心配が本物になりそうです。 何と、水中ドローンのっ実験が成功しているようです。とは言え、これがどれ程のものかは分かりません。

  宮崎さんが報告してくれています。英国のはもっと性能が良いようです。それにしても、Chinaの動きは嫌ですね。 やはり、一日も早く叩き潰すべきでしょう。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  令和元年(2019)11月10日(日曜日) 通巻第6268号 

 中国 の「水中ドローン」、37日間連続航行、2011キロ。実験に成功
   深海二千メートルに潜ったかと思えば海面すれすれを航行する
 
 中国科学アカデミーは「水中ドローン」の航行実験に成功したと発表した。
 このAUV(AUTONOMOUS UNDERWATER VEHICLE)は「海鯨2000」と命名された水中遊弋 のドローンで、発表に拠れば深海も二千メートルまで潜水が可能。じっさいに37日間、2011キロの連続航行だった (『サウスチャイナ・モーニングポスト』、2019年11月9日)。

 航路は秘密とされるが、2011キロの航行だったとすれば、西砂諸島から南砂諸島をカバーできる軍事能力を意味し、海 南島三亜の基地に帰還した。海南島は中国海軍の潜水艦基地である。

 この水中ドローン「海鯨2000」の全長は3メートル、重さが200キロ。AIを積み込んで海温、塩度、海流、水中の 成分、海藻などエコロジーの観測を行って記録する。秒速が1・2メートル。時速4キロ。
 
 もっとも水中無人探査機は英国海軍が保有する「マクボートフェイス」で、六ヶ月連続航行6000キロの航行に成功して いる。
 
 中国は既にドローン量産で世界一、しかも廉価なので、日本の愛好家ばかりか、国土地理院も中国製を使っている。
昨秋開催された珠海航空ショーで初公開され、軍事関係者が驚いたのは、むしろ中国のドローン「天鷹」(4トン)だった。 これは事実上のステルス無人機と変わりがないシロモノ、無人攻撃機に転用が可能だからだ。

  何と、国土地理院がChina製のドローンを使っているとは呆れるしかないですね。全く危機感と言うものを持ち合わ せていないようです。
  このドローンからChinaに情報が送られているかもしれないなんてことは考えないのでしょうか。もしやられていれ ば、国土地理院が調べた情報は全て筒抜けです。これ程恐ろしいことがあるでしょうか。

平和ボケにも程がある!
2019 年 11 月 15日 (金) 第7048回  ★中国のAI技術の軍事転用は深刻、米国のレベルを蛙飛び
  Chinaのステルス・ドローン・AI技術な どの軍事転用がアメリかを抜いているのじゃないかとアメリカの国防長官が発言したそうです。
  いよいよ戦争もロボットの時代になるのでしょうか。と言うか、そんなに危ないと思うのならその前に叩き潰すことこそ やるべきことでしょう。

  宮崎さんが報告してくれています。これが、Chinaを叩き潰すために多げさに言っているのなら良いのですが、本当 にChinaがそれ程までに進んでいるのでしょうか。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  令和元年(2019)11月9日(土曜日) 通巻第6267号 

 「中 国のAI技術の軍事転用は深刻、米国のレベルを蛙飛び」とエスパー国防長官
   ステルス・ドローンや無人潜水艦、量子コンピュータで瞠目すべき進展

 「無人機=ドローンやAIを駆使した無人潜水艦の開発、量子コンピュータで中国の国を挙げての研究・開発には瞠目すべ き 進歩がある」
ワシントンで開催された「AIとインテリジェンス」をめぐるシンポジウムで、エスパー国防長官が発言した。

 とくにエスパーはレーダーが補足できないステルス型ドローンの登場を警戒しているとし、「中国のAI技術の軍事転用は 深 刻、米国のレベルを蛙飛びだ」とした。

 ペンタゴンの見立ては、EV(電気自動車)、自動運転、武器のAI化、そして無人潜水艦の開発に熱中している事実から 判 断して、「中国は2030年には世界のトップの座を得ることを目指している」としている。すでに中東ではドローンがタン カー攻撃に使用された。

 問題は中国企業自体の努力による発明で、民生用、汎用技術から得たハイテクではなく、軍事開発の過程ででた先端技術を 米 国から盗み出したのだ。しかも中国はそれらを軍事方面でしか使用しないことである。

 戦場に無人の戦車、装甲車が疾駆し、遠隔操作で戦場を支配しようとしているのが中国人民解放軍の秘かな方針であり、そ れ らの技術を2030年までに確立し、米軍を実質的に超えようとしているとペンタゴンは見積もるのだ。

 ステルス技術、電磁波妨害、ハッキングによる相手コンピュータ乗っ取り、量子通信など、あらゆる技術を中国は軍事利用 目 的で捉えており、自由世界の発想とは異なる。だから問題は深刻である、とエスパーはシンポジウムで発言を締めくくった。

 2030年までChinaを延命させるつもりなのでしょうか。そんなのんびりしたことを言わずに、できれば年内、悪く てもトランプさんの2期目が終わるまでにはChinaを叩き潰しておくべきでしょう。
 確かに、2030年まで延命させれば本当に逆転も有り得るかもしれないだけに、ここは何が何でもトランプ政権の間に叩 き潰しておくべきでしょう。それができなければ、アメリカがChinaに叩き潰されるかも知れない。

トランプさん躊躇せずに潰して ください!
2019 年 11 月 14日 (木) 第7047回  ★日本が消える日 ここまで進んだ中国の日本侵略
  北海道のChinaによる土地買収で侵略され ていることは小野寺さん達によって少しは広まってきたようです。ところが、土地だけでなく人の侵略も想像以上に進んでい るようです。

  産経の佐々木類さんが、警告の本をだしてくれたようです。宮崎さんが、書評で取り上げてくれています。

  それにしても、北海道の危機感の無さはどうしたのでしょう。どちらかと言えば積極的に呼び込んでいるとも思えます。
  これもやはり、本当の国家観と歴史観が無いからでしょう。国に愛着がないから侵略されることにも何の危機感も持てな いのでしょう。金にさえなれば良いという考えなのでしょう。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  令和元年(2019)11月8日(金曜日) 通巻第6266号

   書評 

 中国 人の移民が日本を破壊し始めている現実を直視せよ
  いずれ中国の一部として「倭国共和国」に転落する明日の地獄を透視する

 佐々木類『日 本が消える日 ここまで進んだ中国の日本侵略』(ハート出版)

 北海道はどうみても、「中国の植民地化」しつつある。釧路、苫小牧、札幌へ飛ぶと、アッと驚く惨状が目の前にある。
札幌の歓楽街「すすきの」は既に中国人ヤクザが支配しているという。
 しかし、こうした静かなる中国の侵略を「投資歓迎」と受け入れているのが北海道庁と北海道の財界だから、日本政府と日 本人自身の無策ぶりが今日の体たらくをもたらした元凶ということである。歴史教育の自虐史観をいまも墨守している莫迦が 多いから無理もないか。
 昨日のチベット、南モンゴル。こんにちの新彊ウィグル自治区の悲劇は、明日の香港、台湾、そして日本となるのではない か。

  川口、池袋、千葉などの一部の街区は既に異臭を放つ「チャイナタウン」となっており、北京語が飛び交っている。評者 (宮?)もたびたびこの怖るべき現実をレポートしてきたが、政府はなんの対策も講じなかった。処方箋もない。
なぜ中国人留学生に返済無用の奨学金が供与され、日本の苦学生には高い授業料を課すのか。日本の保険制度を悪用して高額 医療を抜け目なく享受しているのは誰か?
 中国に静かに侵略されているのに、日本の官僚どもは労働力不足だから移民を増やすと言い、また来春には習近平を国賓と して迎えるという。
まさに狂気の沙汰である。

 靴底に穴の空くほどに現場を駆けめぐって厳寒の北海道へ、あるいは川口のチャイナ団地へ、侵略拠点の先兵だと欧米では 閉鎖の相次ぐ「孔子学院」を「いまから」創設する山梨学院大学へ著者の佐々木類記者は走る。
日本を静かに侵略中の中国の「進出」現状、その実相把握のため現場重視の佐々木記者はあちこち食事をとる閑もなく駆け参 じる。詳細を微に入り細に亘って本書はレポートするが、読んでいて対策ゼロの日本の現状は、もはや眉を顰めるだけで済む 段階ではないことが了解できる。

  現場では何が起きていたのか?
日本の制度を悪用した医療保険詐欺、なりすまし治療など、日本のお人好しシステムをギャアギャアと脇目もふらずに、中国 人はメリットをふんだくるのだ。
その悪質さは、むろん「自分のモノは自分もモノ、他人のモノも自分のモノ」を信条として、利用できるモノは何でも徹底的 に活用し、相手が破産しようが自殺しようが、困らせても蛙の面にナントカだ。なんたって、中国人の価値観では「騙される 方が悪い」のである。
  それが中国人の体質に染みこんだDNAであり、知的財産権を盗むことなど、悪いこととは思ってもいない。
怪しげなチンポテキ文化人やらリベラルなメディアの説く「多文化共生」とは「多文化強制」のことである。
多元的価値観を尊重し、人種偏見も差別もない社会などと莫迦の一つ覚えの念仏を唱えていたら、中国の武力を使わない静か なる侵略はほぼ完成期に入っていたのだ。
 いずれ日本は中国倭国共和国となって地図から消える。270万外国人のうち、80万人が中国人である。すぐに800万 人になり、北海道は乗っ取られるだろう。
そうした危機感に警鐘を乱打する論客が最近ようやく増えてきたが、メディアの社説を読むと「労働力不足だから仕方がな い、移民枠をもっと、しかも急いで増やすべきだ」などと本末転倒の議論をしている。議論するべきは、日本人の子供をいか に増やすかという政策論争ではないのか。
目の前にある危機、それは日本の存亡の危機、未曾有の危機である。

  本来なら、トランプさんに協力してChinaを叩き潰し問題を根から断つ絶好のチャンスなのですが、それに気が付か ずにChinaにべったりの政・官・財等の平和ボケが多いのですからどうにもなりませんね。

  こんなバカなことをやっていれば、いずれ本当にトランプさんを敵に回すことになりかねません。どうして、こんな観単 なことが分からないのでしょうか。やはり金に目が眩むと何も見えなくなるのでしょうか。

いい加減に目を覚まさんかい、 日本人!
2019 年 11 月 13日 (水) 第7046回  ★「5G」 で後れを取った日米は、次の「6G」に照準
  アメリカが6Gに照準を会わせたと宮崎さんが 言われていましたが、どうやら日本もその陣営に入れて貰うようです。果たして日本は世界のトップを走っていた頃に戻れる のでしょうか。

  これも、宮崎さんが報告してくれています。日本は経営者が国家観を持たない限りもう復活は無いのじゃないでしょう か。未だにChinaの金に目が眩むような経営者が、Chinaを凌駕するものを開発する気力があるとは思えません。 精々、アメリカの下請け程度じゃないでしょうか。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  令和元年(2019)11月7日(木曜日) 通巻第6265号 

 「5G」 で後れを取った日米は、次の「6G」に照準を合わせた。
   スパコンを超える「量子コンピュータ」開発でも日米が連携へ

 米国の巻き返しは日本と組み、まずは「5G」の次=6Gに照準を合わせる。
 拙著でも前から指摘してきたのが、アメリカは5Gで中国に先を越されたと自覚した途端に、「その次」を狙いだした。 6Gは絶対に中国にわたさない、と。

 6G開発にかんしては 日本も前進している。
2030年ごろに実用化すると予測される次々世代の通信規格「6G」でNTTとソニー、米インテルが連携することになっ た。当面は光で動作する新原理の半導体開発などで協力し、1回の充電で1年持つスマートフォンの実現、とくにNTTは消 費電力が100分の1になる光動作半導体の試作に成功している。

 NTTは「IOWN(アイオン)」というネットワーク構想を世界標準とする戦略目標を掲げ、6G開発競争で一方の主導 権 を握る思惑がある。
というのも5Gの研究開発と実用化に立ち後れたからで、その理由は半導体技術の基本特許を米クアルコムに、基地局では フィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソンが基幹特許をさきに登録し世界規格を主導したためだった。
 
 スパコンでは中国に追いつかれ、追い抜かれた日米だが、グーグルは世界最高速のスーパーコンピュータが1万年かかる計 算問題を「量子コンピュータ」が3分20秒で解くことに成功してたと発表した。

 これは画期的な朗報である。「地球から最初に飛び立った宇宙ロケットに匹敵する成果だ」ピチャイCEOの胸を張った。

 次世代コンピュータが「量子コンピュータ」となることは早くから言われており、もっとも力点を注ぎ、カネと人材を投入 し てきたのは、じつは中国だった。

 しかし中国が究極の目的とするのは次期軍事技術開発である。
このため量子力学の研究者をスカウトし社会科学院所属の「量子技術研究開発センター」の着工に踏み切っていた。安徽省合 肥市に隣接する37ヘクタールもの宏大な敷地に、膨大な予算を投じて、量子コンピュータの開発、ステルス潜水艦の開発な どの専門家を集め、いかなる暗号も一秒で解読する研究、ステルス潜水艦は追尾探索をのがれて三ヶ月連続潜行しても、位置 の把握ができるなどの次期軍事技術開発に集中するとしてきた。

 総工費は760億元(1兆2000億円強)。中国全土ならびに世界各地に散った中国人留学生や技術者の選考に入ってい た。

 日本の科学技術振興機構(JST)の調べでは米・中両国がすでに量子コンピュータの関連研究に5年間で計1千億円以上 を 投資する国家戦略を進めちるという。

 ところで肝腎の日本は人材不足が深刻である。
局所的技術で世界一であっても、結局基本特許を握られると、二番手に甘んじざるをえなくなる。それが分かっているからこ そ、日本はアメリカと連携する戦略に切り替えているわけだ。

  なる程、日本は分を知って最初から負け犬根性で参加するのでしょう。そんな根性で世界を率いるような技術は開発でき ないでしょう。
  とは言え、現場には優秀な人がいると言われる日本の底力を見せて欲しいものです。

出来るでしょうか!
2019 年 11 月 12日 (火) 第7045回  ★もし相手 がバイデンなら重要州でトランプと互角
  日本の国会議員、特に反日売国左翼・在日野党 の劣化は酷いものがあります。何でこんなのが選挙に通るのだろうかと思える議員の何と多いことか。残念ながら、やはり日 本人の劣化がその結果を産んでいるとしか思えません。

  アメリカの民主党の劣化も相当に酷いようですが、それでも選ぶ国民がいるのですからやはり国民の劣化も相当なものが あるようです。

  トランプさんの再選はどう考えても楽勝とおもうのですが、どうやらそうでも無さそうです。やはり、アメリカ人の劣化 は酷そうです。

  何時もの宮崎さんがNYタイムズ世論調査の結果を紹介してくれていますが、あのバイデンが互角だそうです。これが本 当なら、やはり、アメリカ人はどうかしています。それとも、何時ものフェイクニュースでしょうか。

   宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより   令和元年(2019)11月6日(水曜日) 通巻第6263号 

  もし相手 がバイデンなら重要州でトランプと互角(NYタイムズ世論調査)
  サンダースなら辛勝、ウォーレンなら大差でトランプ再選

 トランプ再選に青信号が灯らない。もっとも本番選挙は一年後、まだ予測するには時期尚早であるが。。。
 「あと一年」という時点でNYタイムズが実施した世論調査が発表された(11月3日)。
 これによれば、もし相手がバイデンなら重要州でトランプと互角であり、社会主義のサンダースなら辛勝、過激リベラル派 のウォーレンなら大差で再選されるだろうと示唆する数字が並んだ。

 選挙の勝敗を決めるのは次の選挙区といわれる。
 ミシガン、ペンシルバニア、ウィスコンシン、フロリダ、アリゾナ、ノウスカロライナ。一般的に、現在トランプがリード しているのはテキサス、オハイオ、インディアナなど中西部である。

 同調査が示す予測では、相手がバイデンだとミシガンで互角、ノウスカロライナでトランプが有利、残りの州はバイデンが リードしている数字が出た。 
 もしサンダースが民主党候補となった場合、ミシガン、ペンシルバニア、ウィスコンシンでサンダースが優位に立ってお り、残りがトランプである。
 もしウォーレンとなると、ウォーレンが勝てそうなのはアリゾナ州だけ、あとは互角か、トランプ有利という結果となっ た。
  
 民主党はPR作戦でデジタル重視に傾き、若い有権者はなにしろテレビも見ないでSNSに頼るため、7500万ドルをデ ジタルADに投入するという。
 むろん、これらの事前予測は左派メディア特有のバイアスがかかっているうえ、誤差は5%前後だから、トランプが優勢で あることに変わりがない。

  それにしても、トランプさんを落とすようなアメリカでは、いずれChinaに飲み込まれる時が来るかも知れません。 それ程までにアメリカは劣化していると言うことでしょうか。それとも、もともとこの程度の国なのでしょうか。
  これで、ヒラリーが立候補したらバカなアメリカは選ぶのかも。

とは言え、日本も変わらないの かも!
2019 年 11 月 11日 (月) 第7044回  ★中国の農村部で「極貧層」は、むしろ増えていた!。
  習皇帝が「貧困農家は劇的に減った」よ報告し ていたのだそうです。どう考えてもそれは有り得ないでしょう。むしろ貧富の差は拡大していると考えるのが当たり前でしょ う。

  そんな農村の疲弊を宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。この農民が蜂起するには力が残ってないのでしょうか。 それとも取り締まりが厳し過ぎてどうにもならないのでしょうか。

 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより  令和元年(2019)11月5日(火曜日)弐  通巻第6262号 

 中国 の農村部で「極貧層」は、むしろ増えていた!。
  習近平演説の「貧困農家は劇的に減った」という報告はウソだ
 
 第一に中国経済の低成長。GDP成長率の鈍化。
第二に米中貿易戦争の悪影響。
第三はハイテク技術の継続的な中国への移転に蹉跌が生じたため、次の産業の覇者を決めるレースに中国が残れるのか、どう かという状況になった。これらの要因が次ぎに農村の経済を痛めつける。

 GDP成長率は三月の全人代で6%から6・5%と謳われた。となると、あらゆる行政単位、国有企業は6%以上を狙うた めに無理やりの生産を続ける。需要は無視される。市場経済なら自由競争のもと、需給関係で生産計画もたつが、計画経済で は最初にノルマありき、ノルマ達成だけが目的となる。

 取り残された農村。
 中国農業部系のシンクタンクの報告によれば、農村の生産は2004年以後、一貫して下降している。とくに直近のデータ は20%の落ち込みを示した。

 習近平演説では「2013年から2018年までに8239万人の農民を貧困から救い上げた」と自慢げにいう。
改革開放の四十年で、7億人の農民の生活は向上した。過去二年ほどで、農村人口と都市人口は逆転したと報じられた。

 だが都会への出稼ぎも、工場閉鎖、解雇、工事現場の激減により、夥しい労働者は農村へ帰った。ところが帰農してみれ ば、農地がなかった。ハイウェイに化けていたり、マンションになっていたり、でなければ荒地に変わり果てていた。

 2018年に貧農の所得は145ドルだった。それが2019年六月末の速報で114ドルに落ち込んでいた。河南省の裕 福な農家でも年収平均が707ドル(月収ではなく、年収が8万円弱)、農業、農民、農村という「三農」問題は解決される どころか悪化していたのが実態だった。

  まさに奴隷社会でしょう。こんな国に進出している企業経営者も奴隷社会を認めているのでしょう。それが、奴隷が存在 しなかった日本の企業のやることでしょうか。先人に対して顔向けが出来無いと思う歴史観は無いようです。
  やはり、日本の教育改革が急がれます。昔の日本人ならこんなChinaには進出しないでしょうし、出れば貧富の差を 縮める努力をしたはずです。
  増して、チベット・ウィグル・香港などの弾圧を黙って見逃すことは無かったでしょう。ところが、習皇帝を国賓として 迎えると言うのですからもう完全に狂っています。
  どうか、それまでにChinaが崩壊していますように。

やはり、トランプさん次第!
2019 年 11 月 10日 (日) 第7043回  ★グローバリズム全盛時代が「終わりの始まり」を告げてい る
  世界の99%の所得を奪ったグローバリズムが いよいよ終わりを迎えているようです。それは、金の面では無く独立運動で始まっているようです。
  香港や台湾だけでなく世界のあらゆるところから火の手が上がりつつあるようです。

  宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。国家の大きさにも限界というものがあるのかもしれません。世界が統一して 平和になるなんて夢なのかもしれません。とは言え、日本の素晴らしさが世界に広まる時には今よりは住み易い世界になるか もしれません。何と言ってもシラス国ですから。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  令和元年(2019)11月5日(火曜日) 通巻第6262号 <前日発行>

 ス コットランドで、カタロニアで、そして香港で台湾で「独立運動」が再燃
  グローバリズム全盛時代が「終わりの始まり」を告げている

 「国境をなくせ」というのはグローバリストたちの合い言葉、かれらの究極の狙いは国家の破壊である。ビットコインやリ ブラという暗号通貨を叫ぶのも主として彼らグローバリストで、中央政府の発行する通貨に併行して無国籍通貨の流通を主張 するわけは国家の破壊が究極の目標にあるからだ。

 もともと中央銀行のほか、民間も通貨を発行すれば競合がおきて良貨が悪貨を駆逐すると、昔の諺のあべこべを言い出した のはハイエクである。
 ハイエクを源流とするリバタリアン的な思潮はミルトンフリードマンに引き継がれ、一時期はマネタリズムが欧米を蔽った こともあった。

 だが、グローバリズムの頓挫は、難民問題から起きた。
シリア難民がトルコへ押し寄せ、ついでトルコからバルカン半島やハンガリールートを経由して数十万人がドイツへ押しかけ た。
ドイツでは移民排斥の運動が勃興し、議会で大きな勢力となって、フランスやイタリア、オーストリアへと飛び火した。

 ハンガリーのオルバン首相はナショナリスト、国境のバリケードを高くした。セルビアやポーランドも続いた。イタリアは 地中海からやってくるアフリカ難民に手を焼き、EUいずれの国も移民問題が直接の動機となって、ナショナリズムの再活性 化を見る。グローバリストたちの新聞は、これを「極右の台頭」と書いた。あるいはネオナチとも。

 EUの団結は弛緩し、ユーロは通貨安の危機に瀕し、そしてスペインのバルセロナを中心としたカタロニア独立運動が再燃 した。

 激烈なデモ行進と抗議集会がバルセロナでは日常茶飯となった。
警官隊と衝突を繰り返し、火焔瓶が投げられ、政府や公共物の破壊が行われた。まさに香港で起きていることが伝播した。 SNSの呼びかけで忽ち参加者が膨らみ、激突も過激化する。
バルセロナといえば、年間数千万の観光客が押し寄せる名勝でもあり、ヨットハーバーには世界の金持ちの豪華ヨットが華を 競っている。

 もともとカタルーニャ(カタロニア)州は、フランコ独裁時代に独立運動が封じ込められていたが、強圧的統治が弛緩すれ ば地下のマグマが爆発する。カタロニア語は、スペイン語ではない。言葉が違うという意味は、カタロニアの人々はスペイン の首都マドリッドの支配など受けたくないということである。ちなみにスペイン「名物」の闘牛はバルセロナでは競技場さえ ない。

 ▲独立運動は地下のマグマが吹き上げたのだ

 独裁が緩むと一斉に不満が爆発して独立嗜好となるのはチトー亡き後のユーゴスラビアが証明した。スロベニア、ボスニ ア&ヘルツェゴビナ、クロアチア、セルビア、モンテネグロ、マケドニア。。。。そしてまぐれ当たりで「コソボ」までが独 立を宣言し、欧米が支援した。
それぞれ歴史、宗教、伝統、言語の違いから独立したのだが、きわめて速やかに国連は認めた。その欧米が、チベット独立や 台湾独立に沈黙しているのは明らかに矛盾している。

 コソボは独立の準備も国家としての準備もないままに、欧米が独立を唆したのもセルビアを困らせるためだった。コソボは いつのまにかアルバニア人が多数を占めていた。

 そして英国でも独立運動が顕在化するのはBREXITの余波、スコットランド最大の都市=グラスゴーでは11月2日に 「独立」派が大規模デモを組織化し、集会には「スコットランド民族党」(SNP)党首のニコラ・スタージョン(スコット ランド行政府首相)も登場して気勢を挙げた。ちかく住民投票で独立の賛否を問うという。

 この独立運動が意味することは、世界を覆ったグローバリズムの思想的破産であり、つぎなる独立運動の再燃は台湾、香港 となるだろう。
習近平は、憮然としているに違いない。

  人類が混じり合うには言葉の問題はやはり大きいようです。翻訳機が、その解決になることはあるのでしょうか。

  いずれにしても、今、一番の問題であるChinaの撲滅こそが急がれます。Chinaの世界制覇というグローバリズ ムが世界を混乱に落とし込む前に決着を付ける必要があります。
  やはり、トランプさん次第でしょう。果たして、トランプさんはやってくれるでしょうか。勝負は、選挙後なのかもしれ ません。

未だ一年も先か! 
2019 年 11 月 9日 (土) 第7042回  ★中国、50都市で5Gスマホを売り出したのだが、まさか の酷評
  何だか久し振りに嬉しくなる情報です。何と、 Chinaが売り出した5Gの評判が相当に悪いようです。果たしてこれからどうなるのでしょうか。
 
  何時もの宮崎さんが報告してくれています。それにしても、これは一先ずほっtさせられますね。このまま改良されずに 使いものにならないままであって欲しいものですが、Chinaも必死でしょうからもしかしたら改良に成功するかもしれま せん。
  それにしても、ここで、日本が巻き返すなんてことは無いのでしょうか。少しは、根性を見せて欲しいものです。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  令和元年(2019)11月4日(月曜日) 通巻第6261号

 「背 伸びしすぎ」「買うんじゃなかった」「時期尚早だ」
  中国、50都市で5Gスマホを売り出したのだが、まさかの酷評

 「チャイナ・ユニコム」(中国連通)、「チャイナテレコム」(中国電信)、「チャイナ・モバイル」(中国移動)のジャ イアンツ三社が、11月1日から「5G」スマホの販売とサービルを五十都市で実験的に開始した。

 高い期待があつまって、いまかいまかと売り出しを待ちわびる人が目立った。ところが、 高速データ処理が謳われたにも かかわらず、「価格が高いのに、遅い」とユーザーの声があがった。「パケッジが高すぎる」との不満の声が集中した。

 「4Gと5Gの差を旅行に喩えるなら、バスでのろのろ行くか、フェラーリで飛ばすかの違いだ」と言われた。しかし現時 点でのスピードは4Gと差違がめだつほどでもなく、北京だけでも10000のアンテナ基地を整備したというのに、データ 処理の時間は、期待はずれ。河南省、山東省、浙江省でも同様な評価だという。

 ゴールドマンサックスの見積もりでは、中国は2025年までに5Gの開発と普及に1500億ドルを投資する。したがっ て中国の巨大市場でベストセラーとなれば、膨大な開発研究費はすぐにもカバーできると予測され、米中の5G戦争は圧倒的 に中国がリードと西側のメディアも報じていたが、あれは過大評価だったのか。

 小美(シャオミ)は九月に5Gを3999元(邦貨換算で6万円)で売り出した。華為技術(ファーウェイ)は、まもなく 16999元(255000円)で5G(MATE X)を売り出す(購買力平価から言って、中国人の平均できサラリーマ ンががこの価格帯の新製品を買えるのかナ)。
 幸先よきスタートの筈だった。想定外の不評、この先に待つのは?

  それにしても5Gなんて本当に必要なのでしょうか。ネットを始めた最初は、こんな素晴らしいものが出来たことを喜び ましたが、段々そのスピードに我慢ができなくなって、とうとう光まで来ましたが、それ程早くなったとも思えません。尤 も、これは私のPCが極貧の為もあるようです。
  とは言え、流石に動画には力不足になってきました。それでも何とか騙し騙し使って居ます。やはり、ストレス無く動画 も見たい。人間の欲望なんてやはり切りが無いのでしょう。
  
さて、どこまで行くのでしょう か!
2019 年 11 月 8日 (金) 第7041回  ★WTO、約3900億円相当の報復関税承認 中国要請の 米製品
  何だかおかしな記事が目に止まりました。何だ ろうと読んでみたら、何と、オバマ時代の案件だそうです。WTOもまだ機能しているんですね。

  とは言え、これでアメリカが怒って今の貿易問題がもつれれば面白くなるのかも知れません。

  産経ニュースより     2019.11.2

   WTO、 約3900億円相当の報復関税承認 中国要請の米製品への措置

 【ロンドン=板東和正】世界貿易機関(WTO)は1日、米国が通商紛争でのWTO判断を順守していないとして、中国が 要請していた米製品に対する報復措置を承認した。WTOが認めた報復関税は、年間最大で約36億ドル(約3900億 円)。オバマ前政権時の案件で、現在の貿易摩擦と直接の関係はないものの、米中関係に新たな緊張をもたらすと懸念されて いる。

 中国は2013年、米国が中国製の太陽電池や機械製品などに課している反ダンピング(不当廉売)措置は不当だとして WTOに提訴。提訴を受けて、WTOの紛争処理小委員会(パネル)は16年、米国の措置は不当との判断を下した。

 しかし、米国はその後、是正措置に応じなかったことから、中国は昨年9月、年間約70億ドル(約7600億円)の報復 課税の承認をWTOに求めていた。これに対し、米国が反論し、仲裁手続きに進んでいた。

 WTO協定は、紛争処理で相手国がWTOの判断に従わない場合、当事国はWTOの承認を得た上で報復措置をとることが できると定めている。WTOは1日、中国が要請した報復関税のおよそ半額を妥当とする仲裁決定を発表した。

 米中は「第一段階」の貿易協定の署名に向けた交渉を進めているが、今回の措置によって貿易摩擦の解消が遅れる可能性も ある。

 一方、韓国による日本製バルブへの反ダンピング措置の案件をめぐっても、WTOは韓国側の協定違反を認定した。韓国政 府は反発する姿勢を示している。

  何と、日本のバルブ問題もまだやってたんですね。どうせ、Koreaに何を言っても聞く耳は持たないのでしょう。そ れにしても、WTOも今更仕事しなくても良いのに優秀の美を飾りたかったのでしょうか。

WTOの最後っ屁か!
2019 年 11 月 7日 (木) 第7040回  ★トランプ大統領の国連演説と日本の伝統精神
  恒例の馬渕睦夫さんのひとりがたりです。今回 はトランプさんの国連演説を絶賛されています。ナショナリズムの本髄をトランプさんが語ってくれたようです。
  日本では未だにタブーの愛国心にも触れてくれているようです。やはり、トランプさんのグローバリズム潰しは本物のよ うです。
  再選を果たして、最後に、2016年12月7日、第 6275回の「★★ グラス・スティーガル法再利用」で取り上げたグラス・スティーガル法の復活で、マネーゲームを禁止してくれ ることを期待しています。

  グローバリストすなわちディープ・ステートが一番恐れていることでしょう。これを阻止することが奴等の狙いでしょ う。これを阻止する為には何でもやりそうです。

  トランプさんの国連演説は19分頃から


   トランプさんが最後まで公約を守る為に全力を尽くしてくれることを願わずにはいられません。それが出来れば、トラ ンプさんは歴史に名を残すことは間違い無いでしょう。

トランプさん頼みます!
2019 年 11 月 6日 (水) 第7039回  ★覆面禁止法を「仮面お祭り」(ハロウィン)にも適用
  日本の劣化の象徴のような渋谷のハロウィン騒 ぎが今年もあったようですが、去年に懲りたのか少しは大人しかったようです。
  それにしても、商売に利用されているというのが分からないというより騒ぎたいのでしょう。他人に迷惑を掛けないやり 方で騒げ。

  それを利用した香港は命懸けのようです。土日と重なってなかって良かったのじゃないでしょうか。

  宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。日本では相変わらず殆ど報道されていないようでそんな騒動が起きていると はしりませんでした。
  渋谷で騒ぎたい奴等も香港に行って命懸けの若者達を応援すれば世界から賞賛されるかも。やってみる価値はあったか も。と言うか、そんな気概は全く無いでしょう。

  宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより  令和元年(2019)11月1日(金曜日) 通巻第6259号

 渋谷 の「ハロウィン騒ぎ」なんぞ可愛いもの、香港「万経説」は大荒れ
  覆面禁止法を「仮面お祭り」(ハロウィン)にも適用し香港警察は参加者を弾圧

 渋谷の莫迦騒ぎ、酔っぱらい、痴漢、掏摸。暴行、狼藉。そしてゴミだらけ。嬌声をあげて騒ぎ、散らかし、見解警備だっ たため多少の逮捕者もだすが、眉を顰める程度である。
 香港ではハロウィンへの参加も命がけだった。

 10月の「覆面禁止令」はかえって抗議側に多彩な覆面のアイディアを運んだが、ハロウィンと云えば仮面大会である。香 港では「万経節」という。
どうなるのだろう、と注目していた。論理的帰結で云えば覆面禁止だからハロウィンも素顔で参加しろ、という解釈になる。

 香港ハロウィンのメイン会場となったのは中環の蘭桂坊(ランカイフェン)、近くには広場とバア街。午後から数千人が集 まりだし、香港政庁批判のプラカードが出始め、いつもの騒擾の延長戦となった。警官隊はガス弾、スプレィを繰り出し、抗 議者の拘束を始めた。

 恒例の武力衝突はチムサーチョイの北側、太子堂から旺角にかけてで、暴力的衝突が繰り返され、ハロウィンの夜は明け た。渋谷のハロウィン騒ぎナンテ可愛いもの、香港「万経説」は大荒れだったのだ。

 しかし渋谷も香港もそうだが、ハロウィンとはキリスト教のお祭り、その起源はケルトである。太陽信仰と輪廻転生を信じ たケルトの神話に基づき、闇を光りにかえる祭祷が発展したのだ。
だが、日本ではキリスト教の伝統とはおよそ無縁のバレンタイン、クリスマス、そしてハロウィンを風物として取り入れてし まった。ケルトのご先祖が知ったら怒りだすだろう。

  それにしてもハロウィンは日本には似合わないですね。外国人が持ち込んで流行らせたのに商業主義が悪ノリしたという ことでしょうか。

  それにしても、香港の若者の命懸けと比べると日本の平和ボケが際立ちます。

これも、日本人劣化の証拠で しょうか!
2019 年 11 月 5日 (火) 第7038回  ★シリコンバレーの様変わり。「中国企業は出て行け」
  ChineseやKorean が多く、ニセ慰安婦像を建てるし、民主党の牙城のカリフォルニアにあるシリコンバレーのIT企業も反トランプの多いところなので大嫌いなのですが、何と、 Chinaを追い出しているそうです。
  その傾向は習がアメリカを訪問した2015年頃からあったそうです。これは全く知りませんでした。アップルを筆頭と した売国企業ばかりだと思ってましたが、もし違っているのなら大歓迎です。

  宮崎さんが、そんなシリコンバレーの変貌を詳しく書いてくれています。それにしても、意外でしたが、アップルが Chinaから帰って来るのを期待したいものです。

 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより  令和元年(2019)10月31日(木曜日) 通巻第6258号  <前日発 行>

 シリ コンバレーの様変わり。「中国企業は出て行け」
  反対にインド企業は大歓迎、リベラルなアメリカ人も変心

 「インドは法治と民主主義の国であり、われわれと価値観を共有している。くわえてインドは中国との関係が緊張してい る」。 
 という理由でシリコンバレーはインド人技術者、インド企業を大歓迎。正反対に中国人は解雇、中国企業には警戒、できれ ば「さっさと出て行って欲しい」と思っている。

 シリコンバレーは明確に民主党贔屓、リベラルな考えをもち、トランプには批判的である。というよりトランプ大嫌いの若 者が多い。にもかかわらずシリコンバレーは中国を警戒する点ではトランプ政策より先を走っているのである。

 2015年九月だった。
 習近平はワシントン入りする前に西海岸のシアトルを訪問し、アマゾン、アップル、ボーイング、そしてマイクロソフトの CEOと会った。
習は、これらアメリカのトップ企業幹部に「研究開発センターを中国の置くように」とかなり強圧的に要請した。
[MADE IN CHINA 2025]に協力すれば、こうした米国企業の中国市場での活動を優遇する、と。このとき 習近平との会談に臨んだ企業CEOは誰一人として習近平と一緒に写真を撮らなかった。

 2015年九月の同じ週にインドのモディ首相はシリコンバレーを訪問した。スタジアムに一万八千の在米インド人をあつ めて、インドの市場開放政策を訴えた。モディはシリコンバレーで、ファイスブック、ツィッター、グーグル、アップル、テ スラなどの幹部達と会談した。
 
 シリコンバレーで働くインド人技術者は夥しい数を誇り、彼らは開放的であり、民主主義の価値観と法治のルールになじ み、中国人のように非合法でもテクノロジーをもぎ取ろうとはしない。「中国人と比べるとビジネスマナーは公平だ」とシリ コンバレーの企業幹部は褒め称える。
 
 米中貿易戦争の勃発以後、米国に於ける中国からの投資は激減した。鮮明すぎるほどの下落ぶりで、ファーウェイ米国支社 は将来に見切りをつけ、600名を解雇した。

 ▲中国がこのまま引き下がるはずはない、次の作戦は2020年秋、大統領選挙直前に何かをやらかすだろう

 ペンス副大統領はウィルソンセンターの演説で言った。「中国は現在とは違う大統領をのぞんでいる」。
 あの執念深く、執拗な中国がこのまま引き下がるはずはない、中国の次の作戦は2020年秋、大統領選挙直前に何をやら かすか、だ。

 中国は強力なハッカー部隊を誇り、偽情報、市場操作など得意技である。大統領選挙直前に株価操作、マッチポンプで、 ウォール街に大暴落を起こせば、トランプ再選は危うくなる。金融危機の人工的操作が行われると『アジア・タイムズ』が警 告した(同紙10月25日)。

  いよいよインドの時代が本当になるのでしょうか。カースト制度と公害は克服出来るのでしょうか。と言うか、早くそう なってほしいものです。

  それにしても、来年のChinaのハッカーによるトランプ潰しは不気味ですね。願わくば、それまでにChinaを叩 き潰して欲しいものです。
  そんなに難しいとは思えないのですが、何がネックなのでしょうか。もしかしたら平和ボケ日本企業や売国議員達の所為 なんてことはないでしょうね。
 
やはり、一日も早く叩き潰すべ き!
2019 年 11 月 4日 (月) 第7037回  ★バグダディは自爆して果て、トランプ支持率は急騰したけ れど
  バグダディの自爆はトランプさんの支持率を上 げたんですね。殆ど興味がなかったので知りませんでした。とは言え、今頃支持率が上がっても早すぎるのかも。

  支持率のアップで喜んでいる場合でもなさそうです。どうやらロシアが台頭してきているようです。何だか益々混沌とし ているようです。

  宮崎さんが、詳しく解説してくれています。それにしてもプーチンもしたたかですね。中東はどうなるのやら。早く安定 して、トランプさんにChina撲滅に専念してもらいたい。  

 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより  令和元年(2019)10月29日(火曜日)弐 通巻第6255号 

 追い 詰められたバグダディは自爆して果て、トランプ支持率は急騰したけれど。。。
  水面下の中東地図は、なぜかロシア有利に塗り替えられているのではないか?

 プーチンの不気味な高笑いが聞こえてこないか?
 サウジ国王、皇太子がモスクワ詣でを繰り返し始めたのは過去三、四年の変化である。サウジはソ連時代に、周囲をソ連が 支援するテロリストに囲まれてモスクワとは絶縁状態だった。
このように顕著な中東の動きは、イスラエルがロシアに急接近し、ヨルダンが慌てふためき、UAEも右から左へ旋回を試み る。国内に「イスラム同胞団」を抱えるエジプトはじっと推移を見ている。

 シリアの内戦は、結局のところアサド独裁体制を生き残らせた。欧米のアサド排斥は徒労だった。ロシアが強力にアサド延 命を支援した。中途半端な欧米の介入は不徹底で、曖昧で、軍事作戦としてはとても機能したものだったとは言えないだろ う。通常兵器による限定戦争の限界である。
それゆえにISが一時期、活発なテロ活動で世界から三万人もの兵士と軍資金を集め、恐怖と独裁とリンチと、石油基地の制 圧によって地域を制圧できた。イラクを拠点にした米国が空爆を行い、クルドを支援してISをようやくにして駆逐したが、 この間隙を縫って鵺的な軍事作戦を進めたのがロシアだった。

 そしてロシア軍機を撃墜して戦争寸前になったトルコが、あろうことかロシアとくっついて露骨な欧米離れを演じた。トル コは鮮明にイスラム回帰に歩み出した。
エルドアン大統領は賭けに出た。ロシアから兵器システムを導入するまでに至って米国は激怒した。トルコは枢要なNATO のメンバーだから、欧米の不安も増幅される。そのトルコが、米軍が支援してきたクルドへの攻撃をかける。トランプが米軍 撤退を急いだあまりに生じた間隙を衝いた作戦だった。

 いうまでのなく、エルドアンの夢想はオスマントルコ帝国の再建であり、嘗てイラクのサダムフセインがネブカドネザルの 再登場を擬したように、あるいはいま狂信者独裁のイランとて、テヘランの独裁政権が夢想するのはペルシア帝国であろう。 政治は軍事力と謀略による権謀術数であり、露土戦争でクリミアをとられたトルコが何時までもロシアと冷戦状態でいられる はずはない。中東は砂漠と血と裏切りの風土があり、祈りの大地である。

 トランプは米軍撤退をあたふたと撤回し、米軍の残留を決めた。
ホンの束の間、ホワイトハウスとペンタゴンは秘密の軍事作戦を練っていた。バグダディの隠れ家を突き止め、ビンラディン を屠ったように電撃作戦は成功した。トランプ支持率は急騰した。

 ▲どれほどハイテク兵器を揃えてもけっきょくはヒューミント情報が必要だった

 CIAはビンラディンの隠れ家をヒューミントによって見つけ出した。パキスタンのビンラディンの隠れ家、それも豪邸に 近い場所の特定には時間がかかった。
 所詮、偵察衛星やドローンを飛ばして疑惑の家屋やアジトを探しだしても、最後に確認できるのはヒューミントである。
 つまり信頼できる人間の情報である。

 エリント(電子情報)の限界を超えて、敵の実情を知るスパイ、もしくは転向者から真実を聞き出して最終的に攻撃を決め る。懸賞金をかけて、転向を誘発させる作戦もおうおうに用いられる。

 バグダディは二人の妻に子供らとともにシリア北方イドビル県の砂漠に立つ家屋に逼塞していた。ホワイトハウス地下のシ チュエーションルームに陣取ったのはトランプ、ペンス、エスパー国防長官に統幕議長らで、軍事作戦の指揮を執った。

 だが、気がつけば、中東の地図はロシア有利な状況となって、イランもまた生き延びる。基本的に米国は原油の自給が可能 となって中東への関心を薄めた。イスラエルも沖合海底油田によってエネルギー問題に悩む必要から解放された。だからイス ラエルも十年にわたるネタニヤフ政治に国民は飽き飽きし、元参謀長ガンツが率いる新党の「青と白」とロシア移民の政党 「イスラエル我が家」の連立政権を選択しつつある。ガンツはアラブ政党も、政権の中に加える方針という。

 中東地図が塗り替えられようとしている。
しかし日本はこの危険がいっぱいの地域にまだ原油の大半とガスの多くを依存しているのである。
 
 世界の動きに追いつけない、外交下手で対策がつねに泥縄式に陥る日本は、リーマンショックからまだ立ち直れないよう に、 今後も「失われた」年月を積み重ねていくのだろうか?

  日本は一体どうしたのでしょう。と言うか全く進歩していないようですね。安倍さんももう日本はどうにもならないと諦 めたのでしょうか。
  憲法改正すら出来ない日本では何をすることも出来ないのですから安倍さんもバカな日本人を見放したのかも。

  昨日の伊藤さんの話を聞いてから日本の将来に希望が持てなくなってきました。世界は、日本を待っていると思ったのは 間違いだったのでしょうか。

やはり、世界は腹黒過ぎる!
2019 年 11 月 3日 (日) 第7036回  ★パックス・アメリカーナと中華思想の間で摩滅する「商人 国家日本」
  見ていて、これ程に日本の未来に絶望的になる 動画は初めてです。それは、水島・伊藤の【令和元年 秋 特別対談】です。
  対談と言うより伊藤さんの話を一方的に聞いているという感じですが、最近の水島さんの悲観論よりもっと強烈です。

  日本がどれ程平和ボケかが良く分かります。日本は、どうしたら良いのか。結局は、独立するしかないのですが、政・ 官・財等が全てその認識も気概もないことです。やはり、滅びるしかないのでしょうか。 

  それにしても、オバマが3000人の暗殺をしたなんて本当でしょうか。何とも恐ろしい話です。平和ボケの日本人の歯 が立つ訳ない。 

 
  なる程、安倍さんが腰が引けたのも理解出来ます。もしかしたら、伊藤さんはアメリカのスパイで、日本人にアメリカに 歯向かうことは絶対に無理と刷り込むのが目的じゃないかとも思えてしまいます。
  と言うか、結局は戦後の日本人が、国を護るよりアメリカに従う方を選んだということかもしれません。靖国参拝しない はずです。行く資格も無いでしょう。

行けば叱られるでしょう!
2019 年 11 月 2日 (土) 第7035回  ★中国の大プロパガンダ作戦の実態と挫折
  この部屋でも何度か取り上げた「フー バー大統領回想録」が、何とトランプさんのChina撲滅作戦に大きな影響を与えたのだそうです。

  宮崎さんが、書評で福島香織さんが訳した『中国の大プロパガンダ ――おそるべき大外宣の実態』を、紹介してくれて います。その最初に紹介されています。やはり、あの回想録はアメリカ人の目を覚まさせてくれたようです。

  それにしても、Chinaのアメリカへの工作は凄まじいものですね。日本が大東亜戦争に引きずり込まされた蒋介石の 工作を思い出します。やはり、 Chineseの金の使い方は日本人には想像できないものがあるようです。
  アメリカも金と女には弱いようです。日本人は、多分もっと簡単なのでしょう。

  宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより  令和元年(2019)10月28日(月曜日) 通巻第6253号
  
  書評

 十年 に亘った研究と取材の結晶。中国の大プロパガンダ作戦の実態と挫折
  パンダ・ハガーの退場の切っ掛けは「ブーバー報告」。その原典が本書だ。

  何清漣、福島香織訳『中国の大プロパガンダ ――おそるべき大外宣の実態』(扶桑社)

 オバマ時代まで米国の対中政策を操った「パンダ・ハガー」(愛中派)らが敗れ去った。替わって「ドラゴン・スレー ター」(龍処刑人)が、米国の対中国交の主導役となった。
このトランプの対中外交転換に強い影響力を持ったのは「フーバー・レポート」(詳細は本書参照)だった。
その原典とも言えるのが、本書の前身レポートである。
 何清漣女史は在米のジャーナリストとして数多い作品を書かれている。しかも主要な作品の殆どは日本語訳されている。
 チャイナ・ウォッチャーのみならず、一般読者の興味をぐいと掴んで放さない魅力とは、彼女の情報分析の冷徹で慧眼な視 点が、所謂「ジャーナリスト」的でありながらも、独自の研究に裏打ちされているからだろう。
予言的性質を帯び、読み出したら最後まで一気に読んでしまわなければ納まらないほどのダイナミックな筆力がある。
福島さんの翻訳もそれに輪をかけてダイナミックだ。
中国は2009年から、450億人民元(8000億円強)もの天文学的巨費を投じて、対外宣伝作戦をはじめた。
なにしろ「中国にとって報道とはプロパガンダのことだ」。

  世界各地で展開した政治宣伝作戦の詳細は、米国を例にしてみると、NY42丁目のタイムズスクエアの電子広告板(液晶ビ ジョン)を借り上げ、米国の新聞に『チャイナ・ディー』(英語版の人民日報のような宣伝紙)の折り込みを入れ、あるいは 紙面に挿入させるという大胆な手法で、米国にチャイナロビィを形成し、多彩で幅広い領域へと、プロパガンダ作戦を拡大し た。この侵略的な宣伝戦争をペンス副大統領は演説で指摘した(18年10月4日)。 

 新聞記者、学者、政治家の籠絡も派手に展開された。有力な大学には北京語を教えるとした孔子学院をつくった。
議会人にはあご足つき、ときに美女付きの招待旅行を次々と繰り返し、他方、シリコンバレーなどでは高給で釣って優秀な人 材をスカウトし、中国のハイテク向上に役立てた。
何も対応策を採らず、指をくわえて見ていたのは歴代政権だったが、クリントンとオバマ政権幹部もまた中国マネーで薄汚く 籠絡されていた。

 ロスアンジェルスタイムズは怪しげな華僑の資力によって買収された。この手法は香港と台湾でも、あらかたの新聞、ラジ オ、テレビ、出版社が中国の資力によって陥落した。
香港の出版界の実情と言えば四分の三の出版社が中国資本となり、中国共産党批判の書籍は書店には並んでいない。辻々の屋 台で売っているという有様なのである。評者(宮崎)、今月初頭にも、銅鑼湾書店はどうなったか、見に行ったのだが、 シャッターが降りて鍵がかかったままだった。
かつては良心的と言われた『星島日報』や『明報』もじわりと真綿で首を絞められるように代理人を通じて中国資本が入り、 論調が変わってしまった。
 しかし「これら新聞(『大公報』を含めて)の香港に於ける信用度はきわめて低く」(160p)、香港の人々からまった く信用されていない。「親共メディアは読む人などいない」(188p)。

 ▲シンクタンクも学者もカネに弱かった

 ワシントンの「Kストリート」というのは、ロンドンにあった「軍艦街」とは異なって、政治ロビィストとシンクタンクの 集中地区である。(ロンドンの「軍艦街」は政府批判を吠えるような論調の新聞社が並んでいた時代に、そう愛称された)。
 このKストリートの保守系シンクタンクにも中国資金がぶち込まれた。
中国は、「委託研究」とかの名目で、あらかたのシンクタンクに法外な研究費を資金提供し、事実上、研究員を間接買収し、 中国贔屓の提言を作成させたのだ。
Kストリートがワシントンの政策決定を動かし、ウォールストリートが米国経済を動かし、メインストリートが、米国の支配 層を領導する図式があるからだ。Kストリートの保守的なシンクタンクですら一時期の中国批判色は希釈される始末だった。
2015年までの米国は、取り憑かれたようにチャイナ礼賛が続いていた。いったい何事が起きているのか、訝った人も多 かっただろう。
何清漣女史はこう指摘期する。
「ワシントンのシンクタンクが外国政府から大量の資金提供を受け、ロビイ機構に成り下がっており、米国官僚にその国に有 利な政策を推進させていた」(264p)。

 中国の米国メディアへの浸透、ロビイストたちの籠絡、そのうえアカデミズムの世界への乱入があった。
こうした「紅色浸透」によって、オバマ政権下では「G2」が叫ばれた。ズビグニュー・ブレジンスキー(学者、カーター政 権で大統領安全保障担当補佐官)やロバート・ゼーリック(元世銀総裁)が声高に提唱し、「世界を米中で分かち合う」など と中国高官らは高らかに言い放っていた。
中国の「紅色浸透」は映画界にもおよび、嘗てさかんだった反中映画は鳴りを潜めた。かわりに南京大虐殺があったとする反 日映画。出版界でも「レイプオブナンキン」というフェイク文書が老舗ペンギンブックスから出されたばかりか、いまも売れ ているのは、組織買いである。
日本ではどうかと言えば、中国は別にカネを使わなくても、日本人の政治家も新聞記者も、尻尾をふってやってきた。この チャイナの傲慢はいつまで続くのか、懸念が拡がった。

 直近にも評者(宮?)が香港へ行ってたいそう驚いたことがある。
黎智英の『リンゴ日報』以外、自由主義に立脚する新聞は香港にないが、中国礼賛の『文わい報』など、新聞スタンドで、 まったく売れていないのだ! 
『リンゴ日報』は飛ぶような売れ行きと比較して、これはどういうことかと思っていると、早朝七時。辻々におばさん達が たって『文ワイ報』を無料で配りだしたではないか!
つまり大量の買い上げによって成り立っているのだ。

 これは台湾でもほぼ同じである。
嘗て国民党の宣伝ビラとまで言われた『連合法』も『中国時報』もダミーを経由して中国から資本が入っている。台湾のテレ ビ、ラジオもそうである。
かくなると、香港と台湾ではどうやって真実をしっているのかと言えば近年猛烈な勢いで発達したSNSであり、とくに若者 たちは新聞をまったく読まず、SNSで正確な、客観的情報を入手している。

 米国の状況に戻ると、トランプの登場によって、こうした紅色浸透の作戦は、転覆した。百八十度、その効果がひっくり返 し、メディアは反中国、アカデミズムでもキッシンジャーもエズラ・ボーゲルも孤立し、パンダ・ハガーから転向したピルス ベリーが代表するドラゴン・スレーターが世論をリードするようになった。
 本書は、この十年の中国の作戦の軌跡を振りかえりながらも、克明に大胆に中国の赤い野望を暴露している。本書、日本の 外務省のみならず官庁、商社マン、マスコミ関係者には必読である。

  政治家にも読ませないといけないですね。それにしても、アメリかを籠絡した方法は日本にも及んでいることは間違いな いでしょう。と言うか、政・官・財・マスメディア等あらゆるところが籠絡されているのでしょう。何とも恐ろしい。

  それにしても、トランプさんの政策が「フー バー大統領回想録」によるとは思いもしませんでした。

フーバー大統領に感謝!
2019 年 11 月 1日 (金) 第7034回  ★マレーシア、「一帯一 路」称賛の漫画を発禁
   日 本では表現の自由などを利用して、反日売国左翼・在日共が税金を盗み取るシステムを作り上げていることがやっと表沙汰に なりました。
  ところが、マレーシアでは「一帯一路」称賛の漫画を発禁したそうです。日本もせめてこの程度のことはやって欲しいと 思うのは私だけでしょうか。
  しかし、日本で、これをやると反日売国左翼・在日共が大喜びで攻撃して来るでしょう。こんな行き過ぎた民主主義は本 当に良いのでしょうか。 

  産経ニュースより     2019.10.27

  マ レーシア、「一帯一路」称賛の漫画を発禁 「共産主義を拡大する内容」

 【シンガポール=森浩】マレーシア内務省は27日までに、国内で発行された中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を称賛す る漫画の 発行を禁止すると発表した。漫画に「共産主義を拡大する内容」が含まれていたためとしている。

 漫画は今年4月に英語版が発行された「ウィン・ウィン主義の一帯一路」。シンガポール紙ストレーツ・タイムズなどによ ると、中 国の政策や一帯一路を称揚しており、国内多数派のマレー人のうち、ウイグル人を支援した人は「過激派」だとも主張している。漫画 は一部の学校図書館にも配布されていた。

 漫画を作成したのは、連立与党の一角を担う民主行動党(DAP)元党員の中国系マレーシア人。DAPは国内の華人が支 持基盤で 親中派として知られる。昨年5月の総選挙後に連立政権に加わり、多数派マレー人住民の特権の見直しを図っているとされる。

 内容がインターネット上で反発を招き、マハティール首相も苦言を呈していた。内務省は、漫画が「共産主義と社会主義の イデオロ ギーを促進しようとしている」と説明。ムヒディン・ヤシン内相は「間違いなく回収する」と話した。

  このところ篠原常一郎さんの活躍で反日売国左翼・在日共の裏に北の下僕であるチェチュ思想グループが蠢いていること が明らかになってきました。これ程までに北の工作を許して来たのも行き過ぎた民主主義を腰の引けた政府・自民党が許して 来たことが原因でしょう。
  やはり、真剣に国の為に働いて貰いたい。

自分の利益の為に政治家に なるな!

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