団塊の世代の部屋（239）
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| 2019 年 6 月 30日 (日） 第６９１０回 【プリンター業界に激震】インク不要 色褪せなし |
| 年賀状を止めたこともありプリンターを使うこ
ともなくなり、インクも切れたの
をきっかけに使用もやめました。というより、あのインク代を考えると極貧の身には負担が大きすぎることもありまし た。 ところが、何だか面白そうな記事がありました。何とインク不要の技術が開発されたそうです。こんなのが実用化さ れたらプリンター業界のインクで儲けると言う詐欺商法まがいの仕組みが使え無くなりそうです。
あんな小さな画像もくっきりとは驚きです。と言うか大きなものはまだ出来ない
のでしょうか。問題はプリンターの値段ですね。それで、どちらが経済的かで勝負が決まるのかもしれません。
それにしても、面白そう！
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| 2019 年 6 月 29日 (土） 第６９０９回 ★China 、カンボジア、ベトナムで原産地を偽り、対米不法輸出 |
| アメリカの貿易制裁の抜け道としてChina
がベトナムをなどを通して輸出しているとはネットの情報でしっていましたが、カンボジアもそうだったようです。と言う
か、カンボジアやラオスならやっていて当然かもしれません。 宮崎さんが詳しく書いてくれています。それにしても、Chinaの悪畏さには恐れいります。アメリカも気が付いてい るでしょうから何らかの手を打って止めて欲しいものです。 もうここまで来たら、やはりChinaの息の根を止めるしかないでしょう。トランプさんが下手に手を緩めることのな いことを願います。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）６月２５日（火曜日） 通巻第６１１６号 ＜前 日発行＞ 中国 はカンボジア、ベトナムで原産地を偽り、対米不法輸出に精を出していた シアヌークビルでは中国企業の違法建築ビルが倒壊、１９名が死亡 雨後の竹の子のようにカンボジアの西端にあるリゾートに中国人経営のカジノ・ホテルが乱立。場所は新興の特別免税工業 区＝シアヌークビル。 天然の良港であり、中国が目を付けて特別工業区として開発し、付近に中国のデベロッパーが数十のカジノ・ホテルを建て た。中国からは蝗の大群のごとき移民が押し寄せ、治安が悪化した。 シアヌークビルでは中国企業の不法建築が夥しく、当局の取り締まりが追いつかない。 ２０１９年６月２２日早朝、中国企業が建設中だったビルが、突如倒壊した。なかにいた人々のうち、１９名が死亡した。 負傷は数知れず、しかも、まだ瓦礫の下に多くの犠牲者がいるという。 カンボジアの英字紙『プノンペン・ポスト』（６月２４日）に拠れば、当該ビルは規制より広いスペースの設計となってい て、明らかに建築法違反、これまでにも二回、工事中止を申し入れてきたという。警察は中国人三名を不法建築容疑で逮捕し た。 建築の許認可はシアヌークビル市当局だが、カジノ・ホテルの乱立にせよ、とても建築基準に合致した結果ではなく、中国 企業と地方政府幹部の癒着、汚職があると推定される。 手抜き工事も中国人の常套手段であり、ビルの倒壊は地震や津波ならともかく、平時に突然崩壊することは考えられないだ ろう。 ところがフンセン政府が取った措置は、倒壊原因の徹底調査ではなく、犠牲者の遺族へ１００００ドルの見舞金支払いだっ たのだ。口止め料？ 同時に大きな問題が出た。前々から言われてきたことだが、中国は対米輸出の高関税を逃れるために、原産地を偽り、ベト ナムのハノイ、カンボジアのシアヌークビルで第三国を偽装する手段を執っていることだ。 現にベトナムではアパレル製品のラベル張り替えが発覚している。 シアヌークビルでも製品のラベル張り替え作業が恒常的に行われた疑惑がある。 また魚介類などはコンテナの表示だけだから、ラベル張り替え作業さえ必要がない。カンボジア政府は表向き「不法輸出は厳 重に取り締まる」と言明してはいる。 「上に政策あれば下に対策あり」を信条とする中国人である。だから「アメリカが高関税措置をとれば、中国はかならず抜 け道を見つける」 何とも嫌らしい奴等です。その生命力には恐れ入ります。と感心している場合じゃないですね。なんとしても、滅ぼさな いと世界が大変なことになるでしょう。 この期に及んでもまだChinaと付き会う国や企業には呆れるしかないですが、その筆頭に日本が居るのじゃないかと 考えると本当に情けない。あの戦前の素晴らしい日本人がここまで堕落するのですから教育やマスメディアによる洗脳の恐ろ しさを思わずにはいられません。 まだ、目覚めないのか！
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| 2019 年 6 月 28日 (金） 第６９０８回 ★カルフール、中国市場から撤退準備か |
| 日本からあっさりと撤退したフランスの小売カ
ルフールが、今度はChinaに見切りをつけるようです。どうやら決断の出来る会社のようです。 となると、未だに残っている日本の小売業は軒並み八百半の二の舞になるのでしょうか。もうここまで来て決断出来ない のではそれも仕方ないでしょう。 宮崎さんが詳しく書いてくれています。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）６月２４日（月曜日） 通巻第６１１５号 カル フール、中国市場から撤退準備か。８０％株式を蘇寧電器へ売却 ドイツの「ＭＥＴＲＯ ＡＧ」も中国店舗売却へ 反日暴動のおり、四川省成都の大型スーパー「イトーＹＯＫＡＤＯ」が襲撃された。それでも日本はスーパーマーケット、 コンビニの中国進出をやめず、全土に展開してきた。巨大な消費市場を当て込んでのことだった。 １９９５年に中国に進出し、全土に２１０店舗をチェーン化してきたフランスの「カルフール（中国名「家樂福」、本社フ ランス）」は、中国最大小売りチェーンの「蘇寧電器」（ＳＵＮＩＮＧ）に株式の８０％を、４８億ドルで売却する。カル フールの中国における販売高は、２０１８年に２８５億元（邦貨換算４８００億円）に達していた。 さてカルフールの筆頭株主となる「蘇寧電器」は、その２０％株主がアリババ。 アリババの筆頭株主が孫正義。そしてアリババは香港の英字紙「サウスチャイナモーニングポスト」のオーナーでもある。 蘇寧電器チェーンと言えば、中国で知らない者はないほどに有名な存在で、殆どの店舗の前面に並ぶのはファーウェイ、 ＯＰＰＯ、小売（シャオメイ）などの携帯電話だ。 中国全土に８８８１店舗という巨大スーパーは家電の安売りから営業を開始した。それから日本のビッグカメラのように扱 う品目を増やし、販売を電子化したため、急速に売り上げを伸ばしてきた。さらに蘇寧電器は、経営危機に陥って財産処分を 急ぐ万建集団（ＷＡＮＤＡ）から百貨店チェーン３７店舗を買収したばかり。 産業分野を超えての企業合併、再編が進む中で、フランス系スーパーの事実上の撤退、次はドイツの「ＭＥＴＯＲＯ ＡＧ」ではないか、と言われる。 孫は、Chinaから抜け目なく脱出するのでしょうか。それともアリババとともに沈むのか。と言うか、ソフトバンク 大好きのわたしとしては、是非一緒に消滅してもらいたいのですが、どうなるのでしょう。 Chinaの終わりは何時で
しょう！
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| 2019 年 6 月 27日 (木） 第６９０７回 ★★「日米安保条約は不平等、破棄すべきだ」とトランプ大 統領が発言していた |
| どうやら日本の独立が見えてきたようです。何
と、トランプさんが側近に日米安保破棄の考えを漏らしていたそうです。 G20を前にしてこれが表に出てきたということは、トランプさんが本気になったと言うことでしょうか。これは、日本 にとっては願ってもないことでしょう。 ここは、安倍さんとトランプさんの信頼関係を最高に活かす時でしょう。トランプさんにあの押し付け憲法の廃棄を宣言 してもらへは、憲法改正論議なんて終わりです。 そのくびきが無くなれば、全ては解決です。これは面白くなりそうです。冗談抜きで本気でやってもらいたいものです。 ブルームバーグより 6/25(火) ト ランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた−関係者 （ブルームバーグ）： トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにし た。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃さ れ た場合に 日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に 調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。 大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないこと だ と話して いる。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。…以下略 宮崎さんも帝国憲法に戻し、それを改正すると主張してくれています。やはり、これですね。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）６月２６日（水曜日） 通巻第６１１７号 「日 米安保条約は不平等、破棄すべきだ」とトランプ大統領が発言していた いよいよ日米安保条約の再改訂が政治課題にのぼってくる 「われわれが押しつけた、あの憲法を日本はまだ守っているのか」と押しつけた憲法草案を起草したアメリカ人責任者その 人が、日本人ジャーナリストのインタビューに答え驚いたそうな。さもありなん、押しつけた側は、あれは一時的占領基本原 則のつもりだったのだから。 昨今の政界は改憲議論がやや遠のき、小手先の加憲論とか、国民投票の方法など枝葉の議論に時間を空費してきた。歴史原 則にたち還ると、占領側が被占領国の基本法を強要すること自体は重大な国際法違反である。 したがって「日本国憲法」なるシロモノは早急に破棄するだけでよい。 法律的には明治憲法に復元改正となるが、枢密院もない現在の状況では無理が多い。とりあえず「五ヶ条の御誓文」に戻し、 もろもろの付随法を自動的に変えればよい。もっと正論を言えば、英国のように日本には成文法は不要である。慣習ならび伝 統で解釈し、あとは法律を整備していけば済むことではないのか。 むろん、法律家、裁判所。そして内閣法制局なる「法匪」が跋扈する現況にあって、上のような正論が迅速に受け入れるこ とはないだろうが、歴史的原則だけは忘れるべきではない。 こう考えてくると６月２５日にブルームバーグが報じたように、トランプ政権内部の議論で日米安保条約におよび、大統領 が「戦闘になってアメリカだけが日本防衛の義務を負い、日本はアメリカを助けなくても良いというのは不公平ではないか。 日米安保条約は破棄するべきである」としたことも、じつは「正論」である。 ６月２４日にトランプ大統領が発進したツィッターでも「ホルムズ海峡でタンカーを守るのは日本がやるべきことだ」と書 いた。ＮＡＴＯ諸国に対して「防衛分担が不公平だ。ＧＤＰの２％にしてほしい」と不満を漏らし続けてきた。 過去三十年、米国は政権が共和党であろうと民主党であろうと、日本に対して防衛負担増大を要求してきた。日本は「憲 法」を縦にして、防衛負担増を拒み続けてきたことは周知の通りである。 だから、こうした対日認識はアメリカ人政治家に共通している。選挙予備選でトランプは「日本が核武装しても構わない」 とも主張してきたことを思い出したい。 ▲安保改正議論が本格化するべきだろう いつしか、こういう場面が来るだろうと予測してきた筆者にとって、驚きでもなく、いや歓迎すべき事態の到来と言える （拙著『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収合併する日』、ビジネス社参照） １９８０年、日米安保条約改正二十年を記念して日米セミナーを開催した。日本側は岸信介氏が、米国側からはフォード元 大統領が代表格で、このとき米国側から「安保条約の再改訂」の提言が為され。 新聞はほとんどこの重要問題をスルーした。筆者はホテルに泊まり込んで事務方を担当し、とくにメディア対策の広報係をや れと加瀬英明氏から頼まれ、連日報道陣とのやりとりがあったので、日本のメディアが当時、いかに関心が薄かったかを知っ ている（日米セミナーの記録は『日米安保条約二十年』、自由社）。 あれからでも四十年の歳月が（正確には三十九年が）過ぎた。ようやくトランプが不平等に認識し、「日米安保条約は不平 等、破棄すべきだ」と内部の会議で発言するに至った。 いよいよ日米安保条約の再改訂が政治課題にのぼってくる。 過去のトランプの『実績』を見よ。 ＴＰＰ、パリ協定が離脱、ＮＡＦＴＡの見直しは短時日に実現し、ＮＡＴＯへの公平な分担要求はＥＵを悩ませ、イランと の核合意を離脱したではないか。 その実行力を目撃してきたのだから、いずれトランプは、公式的に日米安保条約の再改訂を言い出すことは、時間の問題と なった。 宮崎さんもトランプは本気だと考えているようです。後は、安倍さんの覚悟ですね。それとも、既に二人の間で合意が出 来ているのでしょうか。 そうであるなら、安倍さんがダブル選挙に踏みきらなかった意味も分かります。それにしても、これが実現したら、年末 には独立していたりして。 流石に、それは無いか！
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| 2019 年 6 月 26日 (水） 第６９０６回 ★米中新冷戦の正体 |
| 河添さんが再び馬渕さんをゲストに呼び、共著
の紹介と世界を語ってくれています。この二人の対談は頷く糊塗ばかりです。 今回も、世界がこれだけ動いている時に、日本の政・官・財の平和ボケ振りだけが突出しているということを嘆かれてい ます。 結局日本は政・官・財に東大などで自虐史観を教えられそれを信じているバカの集合体なのでしょう。この人達はネット などで信実を知るということをやらないのか、それとも自分が習ってきたことは間違い無いと思い込んでいるのでしょうか。 いずれにしても、役に立たない奴等ばかりのようです。 川添さんは、ウィグルの臓器移植ビジネス問題を実際に手を下した医師のインタビューを用意しているそうです。
もしかしたら、殆どの人達がアメリカに逮捕されるなんてこともありそうです。今更逃げようと思っても手遅れなので諦 めているのでしょうか。 情けないことになるのかも！
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| 2019 年 6 月 25日 (火） 第６９０５回 ★共産党「公務員獣医師が不足してる！」 |
| 突然女系天皇を認めると言い出した共産党の狙
いが日本の破壊・消滅にあることは間違いないですが、何と、国会で、「公務員獣医師が不足してる！」と、言い出したよう
です。 散々反対して国会を無駄にしたことは忘れたのでしょうか。それとも、何か企んでいるのでしょうか。やはり、共産党は Chinaと一緒に消滅してもらいたいものです。 それにしても、加戸さんがあれだけ懇切丁寧に説明していたことを無視しておいて今更良く言えたものです。それとも、 自分達のやってきたことを忘れる得意技の発揮でしょうか。何とも、恥知らずです。
しかし、折角の提案ですから新しく大学を作ればどうでしょう。必要であ
れば作ってとうざんでしょう。その変わりに必要でない大学を徹底的に潰しましょう。果たして何校くらい残るので
しょうか。
その前に、天下り先が無くなるので徹底的に阻止してくると思われる文科省を廃止すべきですね。そうすれば、 案外改革は早くなるのじゃないでしょうか。 ここは、共産党の提案に乗るべ
きか！
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| 2019 年 6 月 24日 (月） 第６９０４回 ★人民日報の「習近平批判 |
| 習皇帝がロシアや北を訪問しているのは、やは
り追い詰められた焦りの表れでしょうか。兎に角必死で生き残りを画策しているのでしょうがここまで来て上手く行くでしょ
うか。 いよいよ人民日報までが批判を始めたようです。何時もの石平さんが詳しく書いてくれています。習皇帝はこの危機を抜 け出すことが出来るのでしょうか。と言うか、是非、Chinaの最後の皇帝として無事に幕引きを終えて後世に名前を残し てもらいたものです。 産経ニュースより 2019.6.20 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】人 民日報の「習近平批判」 ６日掲載の本欄で、米中貿易協議の決裂以後、中国の習近平国家主席が、この件について無責任な沈黙を保っていたことを 指摘したところ、翌日の７日、彼は訪問先のロシアでやっと、この問題について発言した。 プーチン大統領らが同席した討論会の席上、習主席は米中関係について「米中間は今貿易摩擦の中にあるが、私はアメリカ との関係断絶を望んでいない。友人であるトランプ大統領もそれを望んでいないだろう」と述べた。 私はこの発言を聞いて実に意外に思った。米中貿易協議が決裂してから１カ月、中国政府が「貿易戦争を恐れず」との強硬 姿勢を繰り返し強調する一方、人民日報などがアメリカの「横暴」と「背信」を厳しく批判する論評を連日のように掲載して きた。揚げ句、中国外務省の張漢暉次官は米国の制裁関税を「経済テロ」だと強く非難した。 こうした中で行われた習主席の前述の発言は明らかに、中国政府の強硬姿勢と国内メディアの対米批判の強いトーンとは正 反対のものであった。彼の口から「貿易戦争を恐れず」などの強硬発言は一切出ず、対米批判のひとつも聞こえてこない。そ れどころか、トランプ大統領のことを「友人」と呼んで「関係を断絶したくない」とのラブコールさえ送った。 国外での発言であるとはいえ、中国最高指導者の発言が、国内宣伝機関の論調や政府の一貫とした姿勢と、かけ離れている ことは、まさに異例の中の異例だ。 さらに意外なことに、習主席のこの「友人発言」が国内では隠蔽（いんぺい）された一方、発言当日から人民日報、新華社 通信などの対米批判はむしろより一層激しくなった。新華社通信のネット版である新華網は７日、アメリカとの妥協を主張す る国内一部の声を「降伏論」だと断罪して激しく攻撃。９日には人民日報が貿易問題に関する「一部の米国政治屋」の発言を 羅列して厳しい批判を浴びせた。 それらがトランプ大統領の平素の発言であることは一目瞭然である。人民日報批判の矛先は明らかに習主席の「友人」のト ランプ大統領に向けられているのだ。そして１１日、人民日報はアメリカに対する妥協論を「アメリカ恐怖症・アメリカ崇 拝」だと嘲笑する論評を掲載した。 ここまできたら、新華社通信と人民日報の論調は、もはや対米批判の領域を超えて国内批判に転じている。それらの批判は 捉えようによっては、習主席その人に対する批判であるとも聞こえるのだ。貿易戦争の最中、敵陣の総大将であるはずのトラ ンプ大統領のことを「友人」と呼んで「関係断絶を望まない」という習主席の発言はまさしく、人民日報や新華社通信が批判 するところの「降伏論」、「アメリカ恐怖症」ではないのか。 習主席の個人独裁体制が確立されている中で、人民日報などの党中央直轄のメディアが公然と主席批判を展開したこととな れば、それこそ中国政治の中枢部で大異変が起きている兆候であるが、その背後に何があるのかは現時点ではよく分からな い。おそらく、米中貿易戦争における習主席の一連の誤算と無定見の右往左往に対し、宣伝機関を握る党内の強硬派が業を煮 やしているのではないか。 いずれにしても、米中貿易戦争の展開は、すでに共産党政権内の分裂と政争の激化を促し、一見強固に見えた習主席の個人 独裁体制にも綻（ほころ）びが生じ始めたもようである。 もちろんそれでは、習主席のトランプ大統領に対する譲歩の余地はより一層小さくなる。米中貿易戦争の長期化はもはや不 可避ではないか。 ここでChinaを延命させることになれば、それこそ歴史に詰めを誤り世界を危機に齎したバカ大統領の名を残すこと になるでしょう。 トランプさんが、救世主となるかバカになるかの正念場です。 どうか救世主になってくださ
い！
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| 2019 年 6 月 23日 (日） 第６９０３回 |
| 例
月の我が家
の太 陽光発電、６月分、５月１４から６月１１日までのデータです。 稼働日数は、２９日
分で前月より5日少なく、前年は同じです。
6月に入って梅雨も近いというのに朝晩が妙に涼しいというより肌寒いような気がします。やはり、老化で暑さ寒さを感じなくなってきているのでしょうか。 去年 ５ 月、買電、６１８（２０５，４１３）ｋＷｈで １１，８１２円 １ｋＷｈの単 価、約１９．１１円 今年 ５月、買電、 ５１４（２３６，２７８）ｋＷｈで １１，１８６円 １ｋＷｈ の 単価、約２１．７６円 去 年６月、買電、４１６（１４６、２７０）ｋＷｈで ８，４４２円 １ｋＷｈの単 価、約２０．２９円 今年６月、買電、 ３２２（１４４、１７８）ｋＷｈ で ７，３３４円 １ｋＷｈの 単価、約２２．７８ 円 さて、売電は 去年５月、売 電、４６８ｋＷｈで ２２，４６４円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 今年５月、売 電、４９７ｋＷｈで ２３，８５６円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 去年６月、 売電、 ４０１ｋＷｈで １９，２４８円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円 今年６月、 売電、 ４３９ｋＷｈで ２１，０７２円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 去年 ６月、▲１０，８０６円の支払。今年の支払▲１３，７３８ 円。差し引き２，９３２円の節約となりました。 やっと平年並みに戻ったというところでしょうか。というより偶然と考えた方が良さそうです。 早明浦ダム １３日現在６１・３％です。少し増えているようです。問題は梅雨に降ってくれるかどうかです。それで今年の夏の運命がきまりそうです。どうなることやら。 設置前年年間電気代 ２０７，９２８円 １年目の年間電気代 ３１，５１８円 ２年目 ７，０１２円 ３年目 ▲２，６８９円 ４年目 ▲５，４９９円 ５年目 ▲７４，７１７円 ６年目 ▲１１６，３８３円 ７年目 ▲９０，７８４円 ８年目 ▲８３，５８１円 ９年目 ▲３７，３１４円 １０年目 ▲４７，６０７円 １１年目 ▲４８，７９２円 １２年目 ▲２７，３２３円 １３年目 ９，２０６円 １４年目 ６３，４８１円 参考：使 用料金表 さて、梅雨か台風かどちらでも良いですからたっぷりの雨が待ち通しくなりそうです。何と言っても台風には何度も助け られているだけにどうしても頼りたくなります。渇水だけは御免被りたいものです。 さて、来月は！
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| 2019 年 6 月 22日 (土） 第６９０２回 万 引ワースト１返上！香川 |
| 交通事故死亡者など、何かとワーストの多い香
川ですが、警察への通報も多いということを取り上げました。 その原因が万引きの多さでもあったようです。とは言え、これも通報のし易さという裏の事情もあったようです。 ところが、香川県警は万引きの減少に真剣に取り組んだようです。その成果が少しずつ現れているようです。 通報し易いのだから仕方ないと諦めずに根本から取り組んだのは立派です。素直に評価します。 産 経 WESTよ り 2019.6.18 万 引ワースト１返上！香川大と香川県警のチャレンジ 香川県がかつて、万引の認知件数（人口千人当たり）で全国ワースト１だったことをご存じだろうか。しかも７年連続。 ピーク時の 平成１６年の認知件数（総数）は２０５４件。危機感を抱いた香川県警は、地元の国立大学・香川大（高松市）と連携し、万引に関す る調査研究を始め、状況を改善させた。最近は共同の講義も実施しており、学生らがフィールドワークに基づいて考えた防犯 対策を提 案している。 万引には「声かけ」有効 「買い物かごを使いますか？」。６月１１日午前、香川大学近くにある高松市のスーパーで、買い物客に香川大生が声を掛 けた。香 川大学の講義「地域での防犯を考える」の一幕だ。この日は、指導する大久保智生准教授や県警生活安全企画課の担当者とともに１年 生８人が店を訪問。万引防止を目的としたフィールドワークに臨んだ。 学生は店の担当者に、万引を見つけたときの対応や万引されやすい商品、店が実施している対策について聞き取り。その 後、店内を 巡回し、防犯カメラの台数や売り場にいる店員、防犯ポスターの数を確認し、店員から死角になりやすい場所を見取り図に書き込むな どした。参加した農学部１年の曽川日向（ひな）さん（１９）は「商品が多く、入り組んだ場所を店の人が気にかけるだけで も万引を 防ぐ効果があるのではと感じた」と話した。 同県では昨年、８１２件の万引が発生。発生場所別でみると、量販店・百貨店とスーパーで半分近くを占めた。また、容疑 者の年齢 別では６５歳以上の高齢者が約４割で最も多くなっている。 大久保准教授も学生とともにスーパー内を点検。「柱と棚があり防犯カメラや店員から死角になりやすい」「他の通路に比 べて暗 い」といった万引されやすい場所を挙げた。店側がこうした場所を把握するだけでなく、店員が休憩する際には通るようにしてあいさ つをし「何かお困りですか？」と尋ねることが万引防止につながるという。 また、万引する高齢者は社会的に孤立しているケースが多いことから、「防止には店員の声掛けが有効」（大久保准教授） という。 ワースト１から大幅改善 こうした講義が行われるようになったきっかけは、同県で万引が多発したためだ。 同県では、万引の認知件数（総数）が１５年に２０１４件となり、人口千人当たりの万引の認知件数が全国ワースト１にな ると、 ２１年まで７年連続で全国ワースト１になった。このため県警は翌年から香川大と連携し、万引に関する調査研究を開始。店員の積極 的な声掛けによる万引の未然防止を促し、店向けの犯罪防止マニュアルを作成。２９年度からは同大と県警共同で講義を実施 してい る。 こうした取り組みの成果もあり、かつて２千件を超えた万引の認知件数は減少。昨年の人口千人当たりの万引の認知件数は 全国ワー スト１４位と改善した。 大学側は「若いうちから防犯に関心を持ってもらい、いずれは防犯ボランティアの担い手になってもらえたら」としてい る。 万引きが減ったのは良いのですが、あの香川の恥玉木を今度こそ落としたいものです。こればっかりは警察にお願いする 訳にも行かないので、有権者が目覚めるしかなさそうです。 果たして、香川は名誉を挽回出来るでしょうか。それとも、又しても恥を晒すのでしょうか。 どうにも心配です！
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| 2019 年 6 月 21日 (金） 第６９０１回 東芝、軽くて曲げられる太陽電池を開発中 |
| 地球の命の元である太陽の熱と光でエネルギー
を賄えることが出来れば、人類は太陽が消滅するまで安心して生きて行けると考え、太陽光発電の世界に飛び込みました。 ところが、金の亡者の反日売国左翼・在日の孫・アレ（菅）のコンビが、とんでもない高額と年数の定額買い取りシステ ムを制定しました。 おまけに、太陽電池や設置場所に外国資本を自由に入れることまで決めてしまいました。誰が考えても無茶な設定です。 これは、太陽光発電は、朝日ソーラーによって業界が壊されたあの太陽風呂と同じ道を辿ることになると一気に熱が覚め てしまい、販売の仕事も辞めました。 今や、ChinaやKoreaの業界が我が物顔で日本で怪しげな設置を行い日本を食いものにして太陽光発電自体が嫌 われ物となってしまっています。 こんなことも分からずに孫・アレ（菅）の策略に嵌められた政・官・財の人達は今、どう思っているのでしょう。 上手く育てれば地球にとっても日本にとっても良い武器になったのにと思うと本当に悔しい。 これで、太陽光発電も終わりかなと思っていたらまだまだ頑張ってくれている企業もあるようです。何と、このところお かしな経営で凋落気味の東芝が良いものを開発してくれているそうです。 SankeiBizより 2019.6.16 東 芝、軽くて曲げられる太陽電池を開発中 透明化で“２階建て”も可能に 国際的な環境保護の機運が高まる中、需要拡大が見込まれる再生可能エネルギー。東芝が研究開発を進めるのが太陽電池の 新技術だ。素材や形状の工夫で設置場所の選択肢を広げたり、発電効率を高める技術で新たな需要を取り込んだりする狙い。 昨夏に閣議決定された新たなエネルギー基本計画では、太陽光発電が令和１２（２０３０）年の主力電源の一つに定められて おり、実用化への期待が高まっている。 太陽光発電は、住宅などの屋根や敷地内などに太陽電池を設置して発電する。太陽光を使うことで発電時に二酸化炭素など の温室効果ガスを排出しないクリーンさが売りだが、主流となっている結晶シリコン太陽電池は「曲げ」に弱い。このためガ ラスなどで補強の必要があり、その形状や重量などから設置場所に制約があった。また、天候に左右される性質のほか、コス トが課題で主力電源とするには発電効率の一層の向上が求められている。 東芝が設置場所の拡大を目指し、新エネルギー・産業技術開発機構と取り組んでいるのが、「ペロブスカイト太陽電池」と 呼ばれる新技術の太陽電池。ペロブスカイトという結晶が太陽光を吸収して発電する仕組みだが、画期的なのはペロブスカイ トがインクのように基盤材料に印刷できる点。このため、フィルムの上に印刷すれば、フィルム状の軽くて曲げられる太陽電 池ができる。 また、従来の結晶シリコン太陽電池はパネル１枚の重量が１５〜２０キロ程度で、柱が少ない建築物などには大量設置が難 しい。現状では、一般の住宅の屋根や土地にパネルを敷き詰めるのが主流となっている。ペロブスカイトなら、建物だけでな く電気自動車の天井やテントのような場所にも、太陽電池を塗布することが可能だ。東芝研究開発センターの都鳥顕司シニア エキスパートは「体育館や郊外の商業施設など、設置できる建築物が飛躍的に増える」と、新技術の先進性を語る。 ただ、ペロブスカイトは単一方向に結晶化が進むため、広い面積に均一に印刷するのが難しかった。これを可能にしたの が、東芝が有機ＥＬの研究から開発していた「メニスカス塗布法」と呼ばれる技術。ペロブスカイトを結晶化させる成分を分 けて印刷することで、結晶化の方向をコントロールでき、平面上でも結晶の均一性を高めることに成功した。 現在は７０３平方センチメートル（２４・１５センチメートル×２９・１０センチメートル）まで印刷できる面積を拡大し ている。今後、実用化サイズとして想定される９００平方センチメートルを目指すほか、発電効率を高め、１２年まで１キロ ワット時の発電コストを７円まで引き下げたい考えだ。 また、今年１月に公表したのは、亜酸化銅を用いた太陽電池の透明化技術だ。透明化により、従来の結晶シリコン太陽電池 の上に重ねることで“２階建て”の太陽光パネルが可能になり、パネルの設置面積当たりの発電効率が高まる可能性が期待さ れている。 過去にも別の素材を使った２階建て電池はあったが、従来の太陽電池の最大３０００倍という高コストがネックだったとい う。 亜酸化銅は地球上に豊富に存在する銅の酸化物で原材料費を抑えられるほか、結晶シリコン太陽電池とは異なる波長域の光 を吸収して発電する特徴がある。結晶シリコンとの２階建てにできれば、太陽光を余すことなく活用できる。東芝は結晶化の 際に透過率が最大となるポイントを突き止め、“１階部分”となる液晶シリコン太陽電池が約８割の出力を維持できる水準ま で透明度を高めた。 この技術を活用し、東芝は３年後までに低コストな２階建て太陽電池を完成させ、従来の結晶シリコン太陽電池が単独では 技術上、届かないとされている３０％台の発電効率を目指す。（産経新聞経済本部 佐久間修志） 期待していたペロブスカイトを透明にして二階建てとは考えたものです。やはり、東芝には良い人材がおられるようで す。問題は、それを活かすことができない経営陣でしょう。 あのフラッシュメモリーと同じ轍を踏まずに育て上げてもらいたいものです。 やってくれるかな！
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| 2019 年 6 月 20日 (木） 第６９００回 ★習近平、来日キャンセルの可能性。Ｇ２０大阪 |
| アメリカに追い詰められている上に香港のデモ
と、殆ど逃げ道の無い習皇帝が、どんな顔してＧ２０に来るのかと思っていたら、何と、キャンセルの可能性があるそうで
す。 と言うか、文ちゃんと二人で仲良くキャンセルしてもらいたいものです。二人で、仲良く崩壊の日が何時になるかを心配 すれば良いのじゃないでしょうか。 宮崎さんが追い詰められた習の状況を詳しく書いてくれています。それにしても、これで生き残る可能性があるとは思え ませんが、なかなか諦めないですね。 宮崎正弘 の国際 ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）６月１４日（金曜日）弐 通巻第６１１１号 習近 平、来日キャンセルの可能性。Ｇ２０大阪 香港の抗議行動弾圧に世界が抗議、孤立深める中国にペンス演説が追い打ちへ 「香港騒乱」とでも言うべきか。雨傘革命を超える参加者。容疑者の中国送還合法化への法律改正に反対する抗議の人並み は百万人。 香港返還いらい最大の動員となったのも、香港住民の切羽詰まった危機感、将来への不安感の表れであり、げんに香港の未来 を絶望し、バンクーバーへ舞い戻った香港人の数、数万という。 容疑者引き渡しの法改正をめぐり、中国送還を合法化しようとする林鄭行政長官ならびに立法府の親中派に対して、民衆は 抗議デモで応じた。ついに議会は開かれず、また法案の成立が不透明となった。抗議行動は引き続き、警官隊と衝突し多数の 負傷者と逮捕者を出した。 抗議側がひるまずに行動を続けるのは、香港の自治が完璧に失われる怖れが強く、謂わば香港住民にとって生死をかけた戦 いである。 深センに戦車隊が入ったとか、警官に襲いかかるのは中国国家公安部のヤラセとか、様々なニュースが飛び交っているが、 国際的な反響は悉くが中国に否定的である。 強い応援団が出現した。ペロシ下院議長は、香港問題を米国議会で取り上げ、もし条例改正案を香港議会が承認した場合、 貿易上の特権的な待遇を見直すとし、米議会で法案を審議すると表明した。デモ参加者を支持したのである。 なにしろ下院は民主党が多数派であり、日頃はトランプ批判に明け暮れてきた民主党があたかもトランプ路線の先を走った のである。 それまで習近平は快適な旅を続けた。 ロシアのサンクトペテルブルグの経済フォーラムではプーチンから持ち上げられ、中国とロシアは良好なパートナーシップ だと言い合って（お互いに眼を逸らしながら）、誰も眼にも明らかな欺瞞の握手を交わし、保護貿易主義に立ち向かう等とし て米国を非難した。 ６月１３日にはキリギスの首都ビシュケクへ飛んで、第十九回のＳＣＯ（上海協力機構）で演説し、インドからやってきた モディ首相とかたい握手、おたがいに平和を望み、中国は地域の脅威にはならない等と歯が浮いたような発言。それよりキリ ギスでは、ジベコフ大統領から「中国はながい間にわたってキルギスを支援してくれた。この恩は忘れない」とおだてられ同 国最高位の勲章を贈られ、いたくご満悦だった。 ▼居心地の良さはロシアとキルギスで終わり、つぎの不愉快な旅が待っている この快適な旅が終わり、つぎに待っているのが米国から突きつけられた諸要求を飲むのか、飲まないのか。大阪のＧ２０へ の出席は習近平にとって、いまや不愉快千万のイベントなのである。 「もしトランプ大統領と習近平の大阪における首脳会談が実現しなければ、トランプ大統領はもっと強硬な対中制裁措置を 準備している。中国からはまだ公式的な返答がない」とラリー・クドロー国家経済会議議長は６月１３日、ピーターソン國際 経済研究所における講演で表明した。 日本がやきもきし始めた。２８日からの大阪G２０ホスト国として、共同声明がどうなるかも不透明になった。一斉に香港 問題への言及があって中国を糾弾するような内容になれば、北京としては立つ瀬もなくなるだろう。 習近平が来日を直前にキャンセルする可能性が浮上した。 孤立無援、四面楚歌は習近平だけではなく、韓国の文在寅大統領も、あらゆる策謀が成就せず、やけくそで来日キャンセルに 追随する可能性がある。 まして２４日に予定されるペンス副大統領の演説は人権問題、中国のチベットとウィグルにおける血の弾圧が「人権を擁護 する国につくのか」「人権弾圧の国につくのか」と踏み絵を踏ませるがごとく、参加国に鋭く問いただし、世界へ向けて中国 封じ込め、中国制裁を明確に呼びかける内容となるだろうとワシントンでは予想されている。 やはり、ペンスさんの演説が楽しみですね。これが留めを刺すことになってっくれないかと期待します。 それにしても、ここまで追い詰められたChinaに未だに未練を持っていると思われる日本の経済界は一体何を期待し ているのでしょうか。トランプさんが手を緩めてChinaが延命するとでも思っているのでしょうか。何とも、気楽なもの です。 いずれにしても勝負は近いか
も！
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| 2019 年 6 月 19日 (水） 第６８９９回 ★安倍首相、イラン訪問の成果は？ |
| 安倍さんが何故この次期にイランを訪問するの
か疑問でしたが、もしかしたらトランプさんの依頼があったのかもしれないとも考えましたが、物事はそれ程単純じゃなさそ
うです。 宮崎さんが取材旅行の前に考察してくれています。ところが、その後にタンカー攻撃があったようで、益々、どんな思惑 が渦巻いているのか分からなくなりました。 そてにしても神道の日本が一神教のイランを説得出来るのでしょうか。本来は、神道の下に世界の一神教があるという日 本の素晴らしさこそがイランを説得出来るかも知れませんが、余りにも時間が無いだけにそれは今は無理でしょう。とは言 え、いずれ一神教の人達も分かる日が来るのじゃないでしょうか。甘いかな。 宮崎正弘 の国際 ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）６月１４日（金曜日） 通巻第６１１０号 安倍 首相、イラン訪問の成果は？ イランの呻き、一日４０萬バーレルしか輸出できないのは死活問題 米国のイラン制裁以後、イランは一日４０萬バーレルの原油積み出ししかできなくなって、１００億ドルの収入が蒸発し た。経済は停滞から極度の落ち込み、庶民の生活苦、そのうめき声が聞こえる。 ２０１９年６月１２日、安倍首相はテヘランでロウハニ大統領と会見した。 此の状況に安倍首相はおそらくなにがしかの勝算があって、テヘランに乗り込んだのだろう。イラン高層部の意見を聞くだ けなら「トランプのパシリ」とからかわれても仕方がない。そんな損な役割のために特別機を飛ばしたのか？ 何か密約が存在するのではないか。 この疑問を率直に呈して報じたのは、イスラエルのメディアだ。米国のメディアは安倍イラン訪問をほとんど無視してい る。アジアで、安倍外交を報じているのはインド紙くらい。しかしカタールの『アルジャジーラ』はさすがに大きく報じてい る。 米国は２０１７年にオバマ政権が結んだ「イラン核合意」から離脱し、１９年五月にはイラン原油輸出を事実上阻止する制 裁を課した。日本はイランから相当量を輸入してきたので代替地捜しに懸命だった。 安倍・ロウハニ共同会見では、「前向きに話し合いがあった」としたが具体的な内容には触れなかった。 イランは「緊張激化の原因は米国であり、われわれは戦争を望まないし、もし米国が制裁を解除すれば中東に劇的で前向き な変化が起こるだろう」と、冷え込んだ米国との関係改善をひたすら禁輸解除が突破口だとした。 現地『テヘランタイムズ』によれば、安倍首相は「平和と安定はこの地域のみならず世界平和に貢献するものであり、日本 は最大限の努力を惜しまない」とし、緊張緩和を力説したこと、また日本の首相訪問は４１年ぶりだが、安倍首相自身は個人 的に３６年前に父晋太郎が外相時代に随行員としてテヘラン訪問の経験があること、日本とイランの文化的つながりは長い歴 史があることなどを報じた。 それにしても、このタンカー攻撃は安倍さんに対する嫌がらせでしょうか。世界は、平和を望まない奴等が跋扈している 証拠でしょうか。
世界は腹黒いし鬱陶しい！
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| 2019 年 6 月 18日 (火） 第６８９８回 ★貿易戦争は関税合戦、トランプの本心は早く幕引きした い。 |
| 一日も早いChinaの崩壊を、未だか未だか
と待ちつづけていますが、まだまだ直ぐには行かないのでしょうか。 宮崎さんが、トランプさんが貿易戦争を早く幕引きをしたいと考えていると書かれています。これは、困ったものです。 ここで、手を緩めて延命させるなんてことになったら世界の危機です。ここはじっと我慢して最後までやり遂げてもらいた い。 やはり、トランプさんの意図が分からない奴等が足を引っ張りそうです。困ったものです。 宮崎正弘 の国際 ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）６月１３日（木曜日）弐 通巻第６１０９号 貿易 戦争は関税合戦、トランプの本心は早く幕引きしたい。 中国はメンツにこだわり、米国は農家もメーカーも苦杯が続く そろそろ幕引きとトランプ大統領は内心で考えているのではないか。 だから「大阪のＧ２０で、習近平が首脳会談に応じなければ第四次制裁関税をすぐに発表するだろう」とさかんにツィートし ている。 畏怖と威嚇で相手から譲歩を引き出すディール。トランプ大統領一流の駆け引きである。 そう言えば、トランプが若き日に世に問うたベストセラーは『駆け引きの芸術』（ＴＨＥ ＡＲＴ ＯＦ ＤＥＡＬＳ）」と いう題名だ。いまも筆者の手元にある。 米国からの対中輸出は２９・６％減少、中国はところが８・４％減らしただけ、駆け込み輸出が主因だが、生産、流通、そ して消費が、米国市場とて中国にしっかりとビルト・インされているからだ。 なにしろトランプの標語「ＭＡＫＥ ＡＭＥＲＩＣＡ ＧＲＥＡＴ ＡＧＡＩＮ」の帽子もシャツも国旗も中国でつくって いる。 日本とてアパレルに関しては９１％を輸入に頼っており、国内アパレルは壊滅同然となっている。 中国は消費者物価が２・７％値上がりし、とくに豚肉は１８・２％，生鮮果物は２６・７％、たとえばニンニクの中国にお ける小売価格は４５〜-５０ドルから５５〜-６０ドルに値上げになった。 漁夫の利を得ているのは欧州とベトナムである。とくにベトナムは中国企業が夥しく移管して「ベトナム製」として対米輸 出しているため輸出が急伸中だ。 かくして世界貿易構造に地殻変動にたぐいする大変化が起きている。米国は、この変化を十分に認識しながらも、失業率が低 く、国内世論はトランプの対中強行策を支援しているので、現在の政策続行はやむを得ないと判断している。 ところがトランプ支持基盤であるオハイオ、アイダホ、インディアナ、アラバマなどの農業州で、悪影響が著しく出始め た。 大豆輸出は四分の一にまで減少、そのうえ異常気象による洪水が重なり、これはトランプへの批判票となって、共和党の固い 地盤である農業州で、あろうことかバイデン支持が見られるようになった。 現段階では、議会が中国制裁の法律を作ってトランプにはやく実行せよと迫り、メディアも議会に輪をかけて中国に強硬で あるがゆえに、貿易戦争の強硬姿勢は、アメリカの総意である。 しかし大統領選挙が近付けば、選挙対策がどうしても視野に入る。 そのうえ、トランプ政権の内部はケリー去り、バノン去り、マティス去りで、バラバラの様相、通商政策は強硬派のナバロ とライトハイザーが主導し、ロス商務長官ら穏健派は声をあげず、安全保障政策はボルトンの一人舞台。だいいち安全保障会 議が開催されていない気配が濃厚である。 ▲中国に進出した米企業も大苦戦 他方、中国へ進出して大規模な投資を続けてきたアップル、デル、そしてＧＭなどは中国国内で急激な売り上げ不振に見舞 われ、大量のレイオフをだしている。中国市場で立場がかなり悪化、不利になってきた。 従って貿易戦争における高関税合戦は、米国も中国もはやめに手を打ちたいのである。Ｇ２０大阪で、米中首脳会談を急ぐ のはトランプのほうにその動機が強い。しかし選挙の心配のない習近平にとってはメンツを保持することがもっとも重要で、 『譲歩』の印象だけは避けたいというところであろう。 貿易戦争なんぞより、米国が重視するのは次世代ハイテクの覇権であり、こちらの方面ではファーウェイ、ＺＴＥ、チャイ ナモバイルに引き続き顔面識別のカメラメーカーに社、ドローンのメーカーなどの米国上陸を阻止した。 米中は現在の貿易戦争のレベルから、早晩、金融、技術をめぐる総合戦に移行する。 トランプ政権は、こちらを優先させるために、やはり貿易戦争で徒な譲歩を拒み、中国経済の衰退を時間をかけて攻めなが ら、技術の流失を防ぎ、中国経済のパワーを弱め、これまでのパワーを集中させて、新しい政策発動へ向かう方向にある。 ▼ＡＢＣＤ包囲網、ハルノートあたりまで戦前と酷似してきたが。。。 とはいうものの、熱い戦争に至る可能性はきわめて低い。 戦前のＦＤＲは、対日戦争を準備するために、移民法改悪、対日悪宣伝キャンペーン開始、ＡＢＣＤ包囲ライン、日系人強 制収容、ハルノートと徐々に日本をして戦争を仕掛けるように謀り事をめぐらせて、パールハーバーを待った。直前には中国 奥地にフライングタイガー基地を志願兵と偽って準備し、日支事変では事実上の対日参戦をしていた。 いま、米中戦争が、このパターン通りに繰り返すことはないが、一つの歴史教訓として見直せば、中国人移民規制、中国の 悪宣伝キャンペーンは開始され、技術移転封鎖、関税戦争は一種のＡＢＣＤ包囲ライン、ペンス副大統領演説はハルノートと 言えなくはない。 中国は戦争も辞さない。最後までおつきあいすると威勢の良いタンカを斬ってはいるが、兵站準備はまるで出来ていない。 口では台湾に強硬姿勢を示すものの事実上の戦争準備態勢にはない。むしろ台湾企業が中国から撤退して行くのを拱手傍観し ている。 ならば次は何が起こるか？ どうやら貿易戦争では長引くしかないようです。となると、やはりChinaの外部侵攻を期待したいところです。 とは言え、習皇帝にその度胸があるかどうかです。もう一つは、今起きている香港のデモが引き金になる可能性です。 いずれにしても、一つの国を崩壊させるというのは時間が掛かるようです。 何時まで待ては良いのやら！
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| 2019 年 6 月 17日 (月） 第６８９７回 ★ドイツも南シナ海から台湾海峡へ海軍艦船派遣を検討 |
| もうChinaとの一蓮托生を決めたと思って
いたドイツが何だか未練がましいことを考えているようです。 何と、南シナ海へ軍艦を派遣することを検討しているのだそうです。このままでは、Chinaと一緒に滅びることが分 かって、アメリカに擦り寄って何とか生き残ろうと考えたのでしょうか。 宮崎さんが取材旅行の前に書いてくれています。ちなみに良好は高山さんや福島さん達と南太平洋のようです。高山さん が【Front Japan 桜】で、語っていました。 このところ宮崎さんはあの辺を何度も訪問されています。余程気になるのでしょう。 宮崎正弘 の国際 ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）６月１３日（木曜日） 通巻第６１０８号 ドイ ツも南シナ海から台湾海峡へ海軍艦船派遣を検討 英国、仏蘭西につづき、「西側の一員」として？ でなければ「何故？」 反トランプ、ファーウェイ排斥には非協力のドイツが「変節」したのか？ メルケル政権は南シナ海の「自由の航行作戦」に参加の姿勢に傾いたと米紙ポリティコが報じ、サウスチャイナモーニング ポストが追跡記事を掲げた(６月１２日)。 ドイツ国防相(女性)が北京を訪問し、魏鳳和・国防相とともに閲兵儀式をこなしたのは昨秋十月である。なにしろウルズ ラ・フォン・デア・ライエン独国防相は七人のこどもを育てたキャリア・ウーマンで、兵士の短時間勤務制度導入や育児支援 の拡充を進めるハト派。「家庭に優しいドイツ軍を作りたい」というのが就任時の豊富だった。 彼女は北京での講演で、南シナ海における中国軍の突出には直接触れず、「公海は自由航行の原則がある」とだけ述べてい た。米軍主導の「自由航行作戦」には参加するそぶりもなかった。 そもそもドイツ軍の海外派兵はアフガニスタン戦争が戦後初であり、４０００名余の軍隊を送り込んだが、戦死者がでる や、ドイツ世論は真っ二つに割れた。爾来、軍事関与について積極的姿勢はなく、シリア内戦でも頑なに不参加の立場を守っ た。 たが、ＥＵ内部でも、経済の優等生であっても、西側の協調に孤立していることはどうかという議論が進んでいたのだ。まし てＥＵ議会ではＥＵ懐疑派が大躍進を遂げた。 南シナ海へのドイツ海軍艦船派遣は、メルケル政権内で公然と議論されていたが、台湾海峡への派遣には否定的だった。 しかし南シナ海を通過してアジア諸国へ輸出されるドイツ製品は１１７０億ドル（２０１６年統計）であり、同海域を通過す る国籍ランキングでも第九位である。 英国は２２０００トンのＨＭＳアルビオン（空母）を派遣し、西砂諸島を通過した。 フランスは「南シナ海の自由航行作戦に一年に二回以上、空母を含む軍艦を派遣する」とシャングリラ対話で魏鳳和国防相 を前に明言した。すでにフランスは四月にフリゲート鑑の「パンデミエール」を台湾海峡に派遣している。 西側はこうした協調姿勢をみせているときにＥＵ、ユーロで指導的立場にあり、英国のＢＲＥＸＩＴを批判してきた背景か らも、このまま軍事面で非協力的で良いのかという声がドイツ国内で高まった。 ドイツにとっても中国にとっても、現在の非軍事的な姿勢を貫き、商いだけを優先、ウィグルの人権問題はリップサービス という政治環境はともに居心地のよいことだが、他方、ドイツはＥＵをフランスと協調して主導している。 そのうえ、ＮＡＴＯの対ロシア戦略に関しても利害が一致している点が多い。 もしドイツが航行の自由作戦に参加すれば、従来の中国との関係に亀裂が産まれるだろうと不安がつきまとうのが現在のド イツ政治の脆弱さ、その迷走ぶりを物語っている。 ドイツ国防省は南シナ海派遣報道を否定している。 第一次・第二次世界大戦で負け組を選んだドイツが今度もChinaと組んで、とうとう滅びるかと思ってましたが、も しかしたらメルケルが辞めた後、正常な選択をする気になったのでしょうか。何だか面白くなりそうです。 さて、平和ボケ日本はどうす
る！
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| 2019 年 6 月 16日 (日） 第６８９６回 ★ファーウェイの代替OSは本当なのか |
| ファーウェイがスマホのOSは既に開発済みと
豪語していますが本当でしょうか。もし本当だとしても何をされるか分からないスマホを使う人がいるのでしょうか。やは
り、値段に釣られて使う人もいるのでしょうか。 宮崎さんがこの件について書いてくれています。もし本当に動いたとしたら一定の販売数は確保するのでしょう。何とな く嫌な感じですね。どうかボロボロでありますように。 宮崎正弘 の国際 ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）６月１２日（水曜日） 通巻第６１０７号 ファー ウェイは「アンドロイド」に代替できるＯＳ開発を２０１２年から 「湖畔の討議」を経て秘密チームを発足、この日に備えていたとか ファーウェイのスマホ、世界で二億台を突破している。中国市場で優に五割のシェア。しかしＯＳはグーグルのアンドロイ ドだ。マイクロソフトと同様に、ＯＳそのものは公開されているが、数々のアプリは、アンドロイドが基礎になる。 ところが米中貿易戦争の勃発、トランプ政権のファーウェイ排除によって、スマホ販売は激甚な落ち込み、それもＯＳ「ア ンドロイド」が使えなくなるとどうなるのか、と消費者は顔面を引きつらせた。 げんにフェイスブック、インスタグラムなどはファーウェイのスマホへのアプリ事前搭載をやめた。フラッシュメモリーの 大手「ウェスタンデジタル」もファーウェイとの「戦略的関係」をやめると発表し、フォックスコンの生産ラインの一部が停 まった。 インテルがＺＴＥへの半導体供給をやめたように、米国が同社への供給を中断すれば、つぎに何が起きるかは眼に見えてい る。 ファーウェイの部品供給チェーンは、国内生産が２５社、米国が３３社、日本が１１社、そして台湾が１０社。他にドイ ツ、韓国、香港のメーカーがファーウェイに部品を供給してきた。まさに国際的サプライチェーンである。 深センが中国ハイテクの本丸である。香港に隣接し、港湾も空港も複数あって、グローバルアクセスの要衝でもある。貧し い漁村だった頃、１９７５年頃だったか筆者は初めて周辺を取材したて経験があるが、当時の人口は僅か三万人、屋台が商店 街で、冷蔵庫はなく、ビールも西瓜も冷えておらず、肉は天日の下で売っていた。 深センの人口、いまでは１３００万人。ハイテクパーク、科技大道、くわえて付近には衛星都市の中山、仏山、東莞、厚街 な どを抱える。ＺＴＥも、テンセントも、本社はここである。 ファーウェイ本社は深センに西海岸の悦海地区にあって本社だけでも従業員八万人。このうち３０００人がＲＤ（研究開 発）に携わっている。 ▲独自のＯＳ「鴻蒙」、間もなく登場 ファーウェイは記者会見して「独自ＯＳ」（鴻蒙）のスマホを八月か九月には販売開始できる」と胸を張った。 ひそかに、この日に備えて独自の自家製のＯＳを開発してきたので、安心せよという宣言、その独自ＯＳは「鴻蒙」と名づけ られた。海外では「ＡＲＫ」というブランドにすると、その手回しの良さには舌を巻く。 だが、次の話は本当だろうか。ためにするフェイクニュースのような気がしないでもない。 ２０１２年、深せんの「湖畔の宿」に秘かにファーウェイ社内の腕利きエンジニアを中心とする専門チームを担う社員が集 められた。創業者の任正非じきじきに出席し、「将来、グーグルからＯＳ使用を拒否された場合、独自のＯＳを用意しておく 必要がある」として、秘密チームの発足が決まった。湖畔の宿の合宿は一週間続けられたという。 この独自ＯＳ開発チームは社内でも機密とされ、ラボは警備員の特別警戒にあたり、２０１２年の秘密会以後、開発と研究 が秘かに続けられてきた。場所は東莞あたりと推定された。 ２０１４年頃から米国は連邦政府職員、軍人のファーウェイのスマホ使用を禁じ、トランプ政権になってからファーウゼイ の全面禁止が検討され、まずは地上局から排除された。 ２０１８年１２月１日、ＣＦＯの孟晩舟がカナダで拘束された。同日、サンフランシスコで「中国物理学の神童」と言われ た張首晟教授が自殺した。 ２０１９年に入るや、米国はファーウェイを「スパイ機関」と認定し、米国内の部品メーカーに至るまでファーウェイ部品 を使わないよう通達が及んだ。５月、トランプは「非常事態」を宣言し、国防権限法により、ファーウェイの米国市場からの 駆逐を決め、同盟国に呼びかけた。英・豪・加に続いて日本も追随し、携帯電話各社はファーウゼイ新機種の予約受付を中 止、もしくは延期するに至った。 市場でファーウェイのスマホの値崩れが起こり、中古スマホは大暴落、ＯＳのグレードアップをしたら使えなくなったなど の 苦情が殺到した。 いよいよ正念場である。 さて、どうなるのでしょう。それにしても、Chinaでさえ開発できるというOSを日本でやる企業がないのは何とも 情けないと思うのは私だけでしょうか。それとも、家電と同じで価格競争に勝てないと最初から諦めているのでしょうか。 その当たりの覇気の無さに日本企業の停滞の原因があるような気がしてなりません。やはり、経営者が止めているので しょうか。 少しは覇気を見せてくれ！
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| 019 年 6 月 15日 (土） 第６８９５回 ★カーター(９４歳)がトランプと会談していた |
| マハティールさんのような人がいるので年寄り
が出しゃばるなとは言い難くなりましたが、大抵の場合は当てはまるのじゃないでしょうか。 何と、その代表のようなカーターがトランプさんと会談したのだそうです。キッシンジャーと言いアメリカも老害が多い ようです。 それにしても、折角の北の消滅を防いで名を上げたカーターが同じ夢よもう一度と思っているのでしょうか。 まさか、トランプさんがそんな考えを取り入れるとは思いたくないですが、こればっかりは何が起きるは分かりません。 それにしても、トランプさん懐の深さを見せたかったのでしょうか。それとも、本当に聞く耳を持っているということでしょ うか。 宮崎さんが詳しく書いてくれています。それにしても、皆さんお元気ですね。そんなに長生きしてどうするの。 宮崎正弘 の国際 ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）６月１１日（火曜日） 通巻第６１０６号 カー ター元大統領(９４歳)がトランプと会談していた 中国をいかに扱うかの手ほどきをトランプに講釈したとか。 カーター元大統領、病院にいたと思いきや超高齢をおして地元ジョージア州の教会でときに「講和」を垂れている。先週、 カーターは日曜教室に現れ、中国との競合のありかた、世界一のスーパーパワーとは何かについて語った。 カーターはトランプ大統領に長い手紙を書いていた。 それはトランプが仕掛けた米中貿易戦争の行く末を案じて、かれの信じる「解決策」を盛り込んでいたそうで、それをトラン プは読んだ。カーターはトランプ大統領から直接電話を貰ったときは驚いたという。 そして日時を明らかにしなかったがカーターはホワイトハウスに招かれ、話し込んだ。「世界一のスーパーパワーの座を中 国が脅かそうとしている。だから米国は対応しているのだ」とするトランプに対して、カーターは「まずその『スーパーパ ワー』とは何かを定義しましょう。軍事力で突出することだけがスーパーパワーではない。生活の豊かさ、とくに押しつけな くても、ソフトパワーの価値観が拡がり、影響を与えるということが本当のスーパーパワーです」などとありきたりのことを 述べたそうな。 ジョセフ・ナイの提唱したソフトパワーは、たしかに米国のリベラル派に受け入れられ、逆にそれが米国を弱くした。トラ ンプはそうした安易で、決然としない外交に別れを告げようとしている筈だったのでは？ カーターは１９７９年に中国と国交を開いた。ニクソン訪中から国交樹立までに七年の歳月をかけたのも中国が変化し始 め、文革に終止符を打ったこと、そして台湾との関係で米国は台湾を擁護するために「台湾関係法」を制定し、そのあとに国 交を結ぶに至った。 「国交回復から以後、中国は徐々に従来の価値観を変え、戦争に訴えることはなくなった」とカーターは自慢げに言った。 つまりカーターは「米中の軍事対決は道草であり、ソフトパワーでは米国が優位にある」と発言したらしい。 共和党内は対中タカ派が主導権を握り、その中心人物はマルコ・ルビオ上院議員だが、議会対策でいまのところ円滑化して いる関係を保ちながら、他方でトランプは、彼らとのチャンネルだけではなく、ハト派の意見も聞いていることは注目してお くべきだろう。 カーターとの会談に影響されたわけではないのだろうが、トランプは月末にまたＧ２０出席のため来日する。 そして大阪に滞在中、習近平と『公式』の夕食会を開催すると随行筋が明かした（サウスチャイナモーニングポスト、６月 １１日）。 いずれにしても、大阪で習と手打ちなんてことだけはあって欲しくない。これが最後の対話となってこれ以後は徹底的に 潰しにかかってもらいたいものです。 こんなところで手を緩めればいずれ後悔することになるのは間違い無いでしょう。ここは、トランプさんの決意が揺らが ないことを祈るしかない。 トランプさん迷わないで！
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| 2019 年 6 月 14日 (金） 第６８９４回 ★★香港史上最大デモの詳細 |
| 香港で起きたデモを、11日、第
１９７３回の「★
香港で史上最大の デモ」で、取り上げました。 とは言え、背景など何も知りませんでした。そうなると宮崎さんが書いてくれるだろうと期待してしまいます。 やはり、ちゃんと詳細に書いてくれました。少し遅くなりましたが、こちらで取り上げさせてもらいます。 先にも書いたようにこれがChina崩壊のきっかけになってくれることを期待したいものですが、そうは上手く行かな いのでしょうか。何と言っても、今やChinaはデモの取り締まりに関しては習熟しているようですから生半可なデモでは 直ぐに抑え込まれるのじゃないでしょうか。 宮崎正弘 の国際 ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）６月１０日（月曜日）弐 通巻第６１０５号 香港 返還以来、久しぶりに香港で中国に反対の声が高らかにあがった 香港の「反送中」デモに１０３万人（警察発表は２４万人。華字紙は５０万人） ６月９日の日曜日、香港のセントラル地区で「反送中」デモが開催され、主催者発表で１０３万人が抗議活動に参加した。 「反対悪法」と書かれたプラカード、なかには「林鄭下台」の看板も混じった。 林鄭は香港行政長官で寧波出身の政治家。女性。彼女はドナルド・ツァン、梁震英ら歴代親中派の行政長官の後継ぎだが、 キリスト教徒であり、初代行政長官の董建華と同じ寧波人脈と見られる。 香港財界は、いまでこそ不動産成金が財界トップを占めるが、戦争直後に難民が流れ込んだ時代、船舶、とりわけ海運業者 が、香港経済をリードした。 その香港海運業界は寧波人脈で占められた。秀吉時代から寧波と日本は繋がりが深く、御朱印船の前には倭寇の出撃基地で も あった。戦後、日本に造船を発注し、海運に乗り出して経営を軌道に乗せたため、日本の海運界、造船業界と関係が深い時代 があった。初代行政長官の董建華は「香港のオナシス」とも呼ばれたことがあった。 「林鄭下台」「反対悪法」などを掲げて、大学生や知識人、ビジネスマンが参加した抗議行進は世界のメディアが大きく伝え た。これほどの参加者は、数年前の雨傘革命の参加者よりも多く、散会時には一部の参加者が警官隊と衝突して暴徒化した。 デモ参加者数について香港警察の発表では２４万人となっているが、在米華字紙などは５０万人としている。主催側の １０３万人はもちろん誇張だろうが、ＮＨＫなどは、その主催者発表数字を用いる。沖縄の反米集会でも実際は１８０００人 しかいない参加者を主催者は１２万としたが、マスコミはそのまま伝えた（沖縄警察は参加者の発表をしない）。 もともと中国へ手配された容疑者を送還する法律(逃亡犯条例)の改正とは、具体的に大陸で犯罪に関係した容疑者が香港 へ逃げ込んだため、この人物を中国へ送還しようとしても、法律がないため、北京の圧力があって送還できない。そこで法律 改正議論となった。 立法委員らは親中派が多数のため、法改正は間違いなく議決されるだろう。民主党など反中活動家らが、「もし法律が制定 さ れると自由を訴える知識人も恣意的な法運用で中国の送られる畏れがある」として反対の声をあげてきた。 同日、日本、米国、豪など世界五ヶ国、１７ケ所でも抗議集会が開催され、二百人が集まった日本の集会では「雨傘」も登 場 した。 ▲香港返還時の「一国二制度」を五十年とした約束は？ １９９７年７月１日、パッテン総督は香港を去った。大物政治家として英国政治に影響力を持ったパッテンだが、ときの サッチャーの潜在的ライバルでもあったため、香港に「左遷」された。貧乏くじを引いたと言える。 以後、香港は真綿で首を絞められるように徐々に自治を失い、「一国両制度」の原則が守られず、言論活動はすっかり窮屈 になってしまった。 「銅鑼湾書店」事件では、習近平批判本を連続発行してきた書店のオーナー、社長、従業員ら五人が拘束された。 オーナーはなんとタイのリゾート地で拉致され、中国に連行された。主権侵害、強権政治と、抗議活動が展開された。しかし 銅鑼湾書店は閉鎖に追い込まれ、批判の自由は奪われ、銅鑼湾は広報、出版活動の場を台湾へ移管するとした。 そのうえ言論の自由の象徴とも言われた「サウスチャイナ・モーニングポスト」さえ、マレーシア華僑の郭?年(シャング リラホテルも経営)から「世界の新聞王」こと、ルパート・マードックの経営にうつり、現在はアリババの馬雲が最大株主と して君臨している。 自由主義の経済学者にして思想家のハイエクを尊敬する頼智英が主導するリンゴ日報は、社長自宅に火炎瓶が投げ込まれた り、系列だった衣料チェーン「ジョルダーノ」が放火されるなど数々の弾圧と戦いながらも発行をつづけている。しかしなが ら中国は広告主に圧力をかけて露骨に妨害しているため、経営が悪化しているという。 台湾でも言論の自由は徐々に中国資本のメディア買収によって脅かされており、新聞でアンチ北京を鮮明にしているのは 『自由時報』と『リンゴ日報』しかなくなった。 こうした文脈からみれば、香港で自由を守れと立ち上がった若者たちに世界の人権擁護団体やリベラル諸派、知識人などが 支援するのも当然だろう。 最後は、宮崎さんの皮肉でしょうか。あの金の為に動く人権団体やリベラル達が本当にChinaの人権の為に動くとは 思えません。もし動けば、少しは見直しましょう。 とは言え、日本の反日売国左翼・在日共が立ち上がることだけは絶対にないでしょう。立ち上がるとすれば保守の団体 じゃないでしょうか。 いずれにしても、いよいよ何かありそうな雰囲気にはなっているのかも。 期待しましょう！
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| 2019 年 6 月 13日 (木） 第６８９３回 ★ロシア、ファーウェイの５Ｇと正式契約 プーチンの策略 か |
| 何だかロシアが嫌なことをやってくれたようで
す。何と、ファーウェイの５Ｇと正式契約したそうです。プーチンは何を企んでいるのでしょうか。 やはり、安倍さんはプーチンとの領土問題交渉は止めた方がよさそうです。こうなったら、核を持って、中露と本気で戦 い占守島以南を全て取り戻すしかなさそうです。 宮崎さんが詳しく書いてくれています。プーチンさんがどこまで本気かは分かりませんが、本当に嫌な国です。やはり、 シベリア抑留で日本人を散々利用した国だけのことはあります。やはり、あの問題を棚上げしてロシアと付き会うのは無理で しょう。 尤も、両国にとってベネズエラ問題の方が重要のようです。 宮崎正弘 の国際 ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）６月１０日（月曜日） 通巻第６１０４号 プー チンの策略なのか、政治宣伝か、米国を牽制が目的か ロシアＭＴＳがファーウェイの５Ｇと正式契約 ２０１９年６月８日からサンクトペテルブルグで開催されていたロシア主催の「国際経済フォーラム」のメイン・ゲストは 習近平だった。 プーチンと並んで「貿易は自由であらねばならない。保護主義はよくない」と述べて、自由貿易圏を驚かせる一方で、習は 「トランプ大統領とは友人である」と述べ、作り笑いを演じた。 他方、プーチンは日頃の憂さを晴らすかのようにアメリカを名指しで批判し、「保護貿易主義に反対してきた米国が制裁だ の、排斥だのと言うのは、時代錯誤だ」とファーウェイの５Ｇプロジェクトの排除をきめたトランプ政策を批判した。 この席で、派手な政治演出があった。ロシア最大のプロバイダーＭＴＳ(モバイル・テル、システム)が、ファーウェイの 代表と固い握手を交わし、５Ｇを採用する正式契約に署名した。ロシアのＭＴＳは、ロシアばかりかウクライナ、ベラルー シ、アルメニアで同じシステムを使用しており、ロシア圏最大の通信企業である。 『モスクワ・タイムズ』によれば、「ほかにファーウェイの５Ｇとの契約を準備中の欧州の国にはオーストリア、ベル ギー、ルクセンブルグ、オランダ、ドイツ、仏蘭西、アイルランド、ハンガリー、ギリシア、リトアニア、ポルトガルだ」と 報道した（同紙、６月６日付け）。 こうした儀式によってロシアは中国との仲の良さをアピールし、米国を強く牽制したことになるのだが、じつは焦眉の急は ロシアも中国もベネズエラの今後の扱い方を決めかねており、両国に意見に一致がみられないことだ。 ただし、両国はもはやマドロゥ政権を見放しているらしく、現政権救済の展望は一切語られなかった ウォールストリートジャーナルは「ロシアの軍事顧問団ならびにマドロゥ大統領の警備に当たってきたロシアチームは賃金 不払いのため、まもなくベネズエラを去る」と報じた。 ロシアのラブロフ外相はすぐにこの報道を否定したが、かつての熱烈なベネズエラ救済の姿勢はもはやない。中国も同様で ある。 見限られたと自覚したのか、どうか。同日、マドロゥは四ケ月に亘って封鎖してきたコロンビアとの国境を開放した。ベネ ズエラからどっと避難民が国境を越えた。国連はすでにベネズエラ難民は四百万人を超えたとした。 こうした動きの反面で、ロシアへ対する外国投資の筆頭が中国でもドイツでもなく、意外にもアメリカだったことが判明し た。 ２０１８年統計で、アメリカの対ロシア投資は７０件、全体の３３％を占め、二位のドイツは２４件のプロジェクト、中国 は１９件だった。この数字は中国にＢＲＩ（一帯一路）が財政的にも貧窮化しており、投資の続行が困難になった事態をそれ となく裏付けているのではないか。 中露も放置しておくと何を仕出かすか分かりません。やはり、まずはChinaを早急に叩き潰すべきですね。そうすれ ば、ロシアも大人しくなるでしょう。 やはり、もうトランプさんに頼るしかなさそうです。 トランプさんお願いします！
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| 2019 年 6 月 12日 (水） 第６８９２回 ★次のペンス演説は２４日、「人権と宗教の自由」 |
| アメリカのChina潰しがいよいよ最高潮に
なるのでしょうか。何と、ペンスさんが24日に「人権と宗教の自由」で、演説するのだそうです。完全にChinaの人権
問題を徹底的に叩くのでしょう。 やはり、アメリカの本気は凄いものがあります。日本が大東亜戦争で破れ、バブルの時、日本を今回のChinaと同じ ように徹底的に叩き潰したことを思い出してしまいます。 バカだと思うアメリカですが、こういうやり方は恐ろしいものがあります。その矛先がやっとChinaに向かったとい うのですからもう逃げ道はないでしょう。 と言うか、これもバカなアメリカが大東亜戦争で敵を見誤ったことで、ここまで送れてしまったということでしょう。そ ういう意味では、アメリカが責任を取るということじゃないでしょうか。 何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。 宮崎正弘 の国際 ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）６月９日（日曜日） 通巻第６１０３号 次の ペンス演説は６月２４日、ワシントン。「人権と宗教の自由」に関して 大阪Ｇ２０直前。そしてＧ２０を終えると、トランプは何をするだろう？ Ｇ２０は６月２８日から大阪で開催される。 世界の主要国からリーダーが日本に集合、討議を重なる。そしてＧ２０が終わるや、トランプ大統領は「全ての中国からの 輸入品に２５％の関税を課す」と発表することになるだろう。 高関税を相殺するには通貨価値を下げると効果があることは経済学者ではなくとも理解できる。「５月１０日の非常事態宣 言以後、中国は為替市場において、１ドル＝６・５人民元を、６・９と（低めに誘導）した。下落を放置しているのは意図的 であり、高関税を相殺して輸出競争力を維持するためだ」 とムニューシン財務長官は事前の警告を発した（６月８日）。 さて、高官どうしの米中貿易戦争回避の交渉は、決裂してから一ヶ月、じつは米中間で一切の交渉が持たれていない。相互 連絡が「ぷっつん」状態、お互いが非難声明を出し合い、ツィッターも攻撃合戦の武器化している。それでいて習近平はサン クトペテルブルグへでかけ、プーチンと握手した席で 「トランプ大統領とは友だちだ」と言ってのけた。 友好の演出をしているが、聴く側の反応はと言えば「冷笑」だった。 ６月２４日、ペンス副大統領がワシントンの有力シンクタンク「ウイルソンセンター」で演説することが確定した。世界の メディアが注目する。 昨年１０月４日にハドソン研究所で行われたペンス演説は、歴史の残る画期的なもので、中国を公然と敵と認識した「準宣 戦布告」的な演説だったからだ。 次のペンス演説は「人権」と「宗教の自由」に絞り込まれるだろうという。 つまりウィグル族弾圧、強制収容所、人権抑圧に関して、これまで米国は非難こそすれど、行動をしなかった。キリスト教 会も破壊され、聖書は焼かれ、信者は弾圧されていると前回の演説でペンスは批判を強め、ウィグル問題を提示した。 次のペンス演説はアメリカの行動計画が盛られるだろう、と推測される。しかも、Ｇ２０直前にペンス演説は行われる 何が飛び出すか？ なんだかワクワクしますね。トランプさんより強硬と言われるペンスさんが後に控えているのは何とも心強い。 アメリカが、China潰しの手を緩めることは無いと言えるのじゃないでしょうか 出来ることなら一日も早く叩き潰してもらいたい。早ければ早いほど世界に与える被害は少なくなるでしょう。とは言 え、それでもリーマンショックなど足元にも及ばないものになることは間違い無いでしょう。 そんな中、それを理解出来無い日本やドイツがどうなるかも楽しみです。一番影響を受けるのはドイツでしょう。もしか したら一緒に消滅したりして。 日本は大丈夫でしょうか！
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| 2019 年 6 月 11日 (火） 第６８９１回 ★米国防総省、レアアース対策本格化 |
| Chinaのアメリカに対する唯一の対抗手段
と言われているレアアース対策にアメリカ国防相が取り組むのだそうです。果たして大丈夫なのでしょうか。こんなことで
Chinaに負けてもらっては困ります。 ここは、日本が本気になって青山さんが言われ散る日本の海底からの採取を本格的に始めるべきでしょう。 とは言え、それも間に合うかどうか。やはりアメリカと組んで全力で取り組む場気でしょう。 宮崎さんが詳しく報告してくれています。 宮崎正弘 の国際 ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）６月８日（土曜日） 通巻第６１０２号 米国 防総省、レアアースの戦略備蓄と海外投資計画を本格化 マラウィ、ブルンジで鉱山開発。豪大手「ライナス」社とテキサス州で合弁 米国防総省のレアアース備蓄が本格化した。 ＥＶ、スマホなどの民需ではない。米軍のレアアース需要は戦闘機など、ハイテク兵器システムに必要なレアアースであ る。 すでに２０１６年から備蓄予算が承認され、本格備蓄が開始されていたが、２０１９年度予算は１１億５０００万ドル。こ れで４１６トンのレアアースと２００キロのリチュームを備蓄する。 他方、中国依存を多角化するために、ペンタゴン報告書では埋蔵が豊富なマラウィとブルンジを開発候補としている。とは いうものの、鉱山の開発と精製、運搬システムの構築には６年から７年は必要で、緊急に必要とされる現段階では、とてもは 間に合わない。 現在、西側の鉱山企業で中国資本や中国との合弁関係にないレアアース企業は豪のライナス社だけである。ライナスは俄か に忙しくなって、米テキサス州でブルーライン社と合弁で精製工場の計画があり、また西オーストラリア鉱区開発に３億 ４５００万ドルの投資を計画しているという。 米国の戦略備蓄は基礎的な銅、亜鉛、ニッケル、マンガンは当然にしても、従来はチタン、コバルトなどに置かれてきた。 筆者は１９８０年代初頭のアメリカの戦略物資備蓄や品目の詳細を調べて『もうひとつの資源戦争』（講談社、１９８２年、 絶版）を上梓したが、当時と現在とではハイテク産業の基軸が替わり、当然ながら品目リストに変化がある。 １９８０年代に米国が重視したレアメタル（希少金属）は、コバルト、チタン（焚いたニュームなどだった。 ところが５Ｇ時代には、従来重視されなかったレアメタルに重要度が移行し、その戦略備蓄が少量だったため、対策が急が れるようになった。 現在、レアアース最大の供給源は中国であり、内蒙古省のパオトウ、江西省などで生産されている。 こんなものにやられる前にChina自体を叩き潰せば良いのです。トランプさんがその気になれば十分に可能なところ まで追い詰めていると信じています。 この際一気に勝負を付けましょう。長期戦じゃなく短期戦こそやるべきでしょう。Chinaが一日延命すればウィグル の人達が犠牲になっていることを真剣に考えるべきでしょう。 トランプさんお願いします！
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| 2019 年 6 月 10日 (月） 第６８９０回 ★カザフスタンの「シルクロード鉄道」も頓挫していた |
| 昨日の金融危機に大喜びしましたが、今日は一
帯一路の中でも驚かされていたカザフスタンの鉄道が頓挫していたというこれ又嬉しい話題です。 日本のマスメディアでは、産経がたまに報じてくれますが、Chinaの下僕の反日売国左翼・在日マスメディアは絶対 に報道しません。 つまりは、日本でChinaの情報をおしえてくれるのは宮崎さんだけと言っても間違い無いでしょう。この宮崎さんの 情報を読んでいればChinaがまだ発展するなんて夢想は絶対に抱くことはないでしょう。日本の産業界の平和ボケは、宮 崎さんの情報を読んでない証拠でしょう。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）６月７日（金曜日） 通巻第６１０１号 カザ フスタンの「シルクロード鉄道」も頓挫していた 初回融資が消えて中国開発銀行は、突如、投資に後ろ向きに。 カザフスタンにおける中国のＢＲＩ（一帯一路）プロジェクトの目玉の一つは「シルクロード鉄道」の建設だった。 総額１９億ドル、大半を中国が融資する手筈だった。 もともとシルクロード鉄道計画は２０１３年９月にカザフスタンを訪問した習近平が、ナザルバエフ大学で講演し、「ユー ラシア大陸各国の連携を緊密化させ、相互協力によって発展を促すために「シルクロード経済ベルト」建設構想を打ち出して からだった。 爾来、中国のカザフスタンへの投資はロシアを抜き去り、中国の存在感が際立つようになった。そのうえ、ナゼルバエフ大 統領が「一帯一路」を積極的に支持したのは、かれの経済建設構想「ヌルルィ・ジョリ（明るい道）」の方向性と一致してい たからだ。 このためプロジェクトは正式に動き出し、２０１７年に中国開発銀行は立ち上げの融資、３億１３００万ドルのうち、２億 ５８００万ドルを実行した。ところが鉄道着工に振り向けられるはずの、この金額が他の目的で使われ、鉄道工事は遅れた。 随所で工事が開始されておらず、引き続きの融資はペンディングとなった。 中国開発銀行は引き続きの融資実行に消極的、というより否定的となって、カザフスタンのシルクロード鉄道は、事実上頓 挫した。 このニュースに接して、筆者は或ることを連想した。 中国初の「国産」と銘打たれた空母のこと、お披露目から一度、洋上に出て、西側ジャーナリズムが注目したが、すぐに ドックに入り、そのまま出てこない。 アジアタイムズ（６月７日）に拠れば、燃料機関に問題が発生し、「五日間航海すれば、燃料が切れる」ということが判明 したらしい。 空母が五日間で作戦終了ということになれば、無用の長物、艦載機の訓練における事故の続発といい、この燃料短期終息とい い、やることなすこと、やっぱり伝統的シナ式である。 それにしても、金の切れ目は縁の切れ目を世界中で実践していますね。順調に一帯一路が破綻しているのは気持ち良いです ね。どう考えてもChinaが延命するのは不可能でしょう。 未だに撤退しない企業は、この宮崎さんの情報を知らない単なる情弱なのかもしれません。Chinaの人口に目を眩まし た金の亡者ということでしょう。 どうぞ、Chinaと一緒に滅
びてください！
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| 2019 年 6 月 9日 (日） 第６８８９回 ★★ついに中国金融危機が表面化 |
| 長い間、今か今かと待ち続けたChinaの崩
壊が兆しを見せ始めたようです。それは金融で表面化したようです。これは、おもしろくなりそうです。 宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。これが、金融崩壊のきっかけになって、あっという間にバブルの崩壊から共 産党の消滅なんてことにならないものでしょうか。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）６月６日（木曜日） 通巻第６１００号 ついに中 国金融危機が表面化。「包商銀行」の倒産回避。国家管理に 米中貿易戦争が原因は口実、本当はインサイダー取引のＡＴＭだったのだ リーマンショックの一年前、何がおきたかご記憶ですか？ ベアスターンズ倒産をアメリカは救済した。モラルハザード、楽観論が拡大したが、一年後、リーマンブラザーズは救済さ れなかった。サブプライム債券が不良債権に化け、ウォール街を未曾有の危機が襲った。 ５月２４日、倒産寸前だった内蒙古省が拠点の「包商銀行」を中国は国家として買収を決め、８９％の株式を取得した。つ まり国有化されたのである。 具体的には中国銀行保険監督管理委員会（ＣＢＩＲＣ）が「公的管理」とし、元本の３０％削減という措置をとった。営業 店舗は現在シャッターが下ろされたままである。 心理恐慌の拡大を懸念する中央銀行（中国人民銀行）は６月２日になって「これは単独の案件であり、金融不安は何もな い」と発表した。投資家の不安はかえって拡がった。 過去二十年間、こんなことはなかった。同行は６０８億元の資産と２７０億元の預金があり、不良債権率は１４８％ （２０１７年）と報告されていた。 ここで粛建華という人物の名前を思い出していただきたい？ 連想で郭文貴という名前も。＜？？？＞ 郭文貴は江沢民時代から証券界の黒幕、香港を根城に共産党幹部と組んで、大々的なインサイダー取引を展開した。しかし 習近平時代にはいって、権力闘争の先を見越すや、郭はさっとアメリカへ逃げた。 ＮＹの豪邸に住み、テレビ媒体などを駆使して、さかんに習近平一派の不正蓄財、不法経済行為を暴いている。郭はアメリカ に政治亡命を申請している。 粛建華は、その郭文貴の番頭格で江沢民人脈の金庫番とも言われた。インサイダー取引の元締めで、香港の豪華ホテルに長 期滞在していた。 四人のボディガードに囲まれながら、二年前に白昼堂々と拉致され、中国で取り調べを受けてきた。 ちかく裁判が始まると言われるが、悪魔的な金融界の闇をバラされると困る人々がいるので、裁判は非公開とされるかも知れ ない。 さて「包商銀行」である。 じつは同行は粛建華が主導した投機集団「明天証券」グループの隠れ蓑、インサイダー取引の前衛部隊の役を担い、２１７億 元を投下して、シャドーバンキング機能をやらせていたうえ粛建華集団のＡＴＭとして駆使され、投機資金に廻されていたの だ。 ▲中国の金融危機がついに表面化した。 上海、北京を避けて内蒙古省の銀行を活用したのも、中央政界とは無縁のバンカーだったから、利用価値があったのだろ う。 中国の財務当局は「米中貿易戦争の煽りだ」との口実をさかんに口にしているが、米中貿易戦争と原因は無縁である。 不動産バブル、株投機の裏金処理、インサイダー取引のＡＴＭだったわけで、この銀行を倒産させないで、救済したのはリー マンショックの前兆と金融界が認識することを怖れたのだ。 中国にはおよそ４０００の銀行、地方銀行、信用組合があるが、このうち４２０の金融機関がリスクを抱えていると中国の 金融業界はみているようだ。 「灰色の犀」の早期発見、しかし、二番三番の「包商銀行」は、各地にごろごろと転がっている。 この事件によって、中国の金融危機がついに表面化した。 ４２０の金融機関がリスクを抱えているとは良くも言ったものです。実態は逆でしょう。正常な金融機関が４２０でも怪 しいものです。まともな金融機関なんて一行も無いのが現実でしょう。 こんな状態で、何時まで耐えられるのでしょうか。いい加減に諦めて貰いたいものです。 それにしても、崩壊するのがここまで明らかになっていても未だに撤退の決断が出来無い日本企業があると言うことに驚 かされます。どうぞChinaと一緒に滅びてください。 さて、崩壊は何時でしょ う！
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| 2019 年 6 月 8日 (土） 第６８８８回 ★南シナ海から南太平洋にまで進出す る中国 |
| もう土壇場まで追い詰められているChina
ですが、奴等がやって来たことはまだまだ続いています。もし、延命させればそれらは続行され世界はその魔の手に落ちるこ
とになるでしょう。 それにしても、Chinaの拡張への意欲は凄まじいものがあります。やはり、最終目的は世界制覇だったのでしょう。 と言いながら、まだ崩壊していないだけに油断は禁物でしょう。 宮崎さんが南太平洋を足で稼がれた体験からその恐ろしさを書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）６月５日（水曜日） 通巻第６０９９号 南 シナ海から南太平洋にまで進出する中国 豪、米国と連携し、巻き返し外交の展開に前進 日本訪問にひき続き、６月２日、トランプ大統領は英国に国賓として招かれ、エリザベス女王と会談し、メイ首相と共同会 見に応じた。 日本での公式行事、とくに首脳会談、皇居における晩餐会に加えて安倍首相とのゴルフのことが大きく報じられたが、訪日最 終日に、横須賀基地で護衛艦「かが」へ乗船したことは大きく報じられなかった。 その日、5月27日は「海軍記念日」である。米国が、わが海上自衛隊に「海軍」としてのお墨付きを与えたと比喩すべき イベントである。「かが」は軽量級とはいえ、事実上の空母である。 さて、日本では大きく報じられなかったが、重要なニュースがまだ幾つかある。 トランプ大統領は６月１日、士官学校の卒業式に赴いて、軍人幹部候補生らを激励した。 その卒業生のなかに台湾からの交換軍人がいた。会場には中華民国の国旗が飾られていたのである。台湾重視策がここでもあ らわれていると見るべきではないか。 豪では奇跡の再選を果たしたモリソン政権を「祝福」するかのように、中国海軍艦隊が、予告なくシドニーを親善訪問し た。 これは豪に脅威を与える軍事的な示威行動なのか、シドニーは５０万人のチャイナタウンをかかえており、鉄鉱石などでは 中国が最大のバイヤー、しかしモリソン政権はトランプの要請を受けてファーウェイの排斥に乗り出している。やはり豪も ファイブアイズのメンバーだけあって、米豪の間には眼に見えない連携がある。 ６月４日、モリソン豪首相は突然、ソロモン諸島を訪問した。ソロモン諸島は台湾と外交関係を維持する国であり、地政学 的にも航路の要衝にある。 モリソン首相はソロモン諸島に向こう五年間で１８８億円を支援すると打ち上げ、あからさまな中国との対決姿勢をしめし た。ファーウェイの進出が激しいソロモン諸島は、いまや豪ではなく、中国との貿易がトップを占めるようになっている。 モリソン政権は、ファーウェイ問題でトランプと同一軌道の外交を進めており、たとえばパプアニューギニアへの海底ケー ブル・プロジェクトの入札でも中国を排除した。 南太平洋地域で台湾と外交関係のある国々とはナウル、ツバル、キリバス、マーシャル群島、パラオだ。 もしソロモン諸島が北京に転べば、太平洋地域でもドミノが起こる危険性がある。２０１８年３月にも蔡英文総統が外交関 係の維持をはかるべくナウル、パラオを訪問したことは記憶に新しい。 ▲南シナ海から南太平洋にまで進出する中国 昨夏来、台湾と断交した国にはパナマ、ドミニカ、エルサルバドルがあるが、２００７年に札束攻めでコスタリカが中国に 転んでからは中米でさえ、依然台湾と外交関係を保つのはニカラグア、ベリーズ、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラスとなっ た。 トランプ政権は、台湾重視政策を増強させており、台湾と断交したパナマ、エルサルバドル、ドミニカから大使を召還する措 置をとった。 こうした状況下、シンガポールで恒例「シャングリラ対話」が行われ、米国からはシャナハン国防長官代行、中国からは魏 鳳和・国防大臣が出席した。この席で米中両国は角突き合わせる火花を散らした。 米国防長官代行のシャナハンは「南シナ海から南太平洋にかけての軍事的プレセンスは近隣諸国に脅威となっている。すみ やかに引き揚げ平和を回復すべきだ」 対して魏鳳和は「われわれは世界一の軍事ヘゲモニーで米国の立場にとって替わる意思もないが、そちらが望むのなら最後 までつきあう。台湾が独立を言うのなら軍事的行動を辞さない。また天安門事件は正当な処置であり、ファーウェイは軍事組 織とは無縁である」などと言いたい放題だった。 それにしても、良くここまでやりますね。やはりChinaの本気度は凄まじいものがありそうです。幸い、オーストラ リアが気付いてくれたのは有難いことです。とは言え、世界は金で転ぶのが当たり前ですから油断はできません。 と言うか、今や日本人こそが金に一番弱いのかもしれません。何と言って、政治家や経済人が殆どやられていると言って も間違い無さそうな状況なのですから。 日本人は目覚めることが出来る
のでしょうか！
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| 2019 年 6 月 7日 (金） 第６８８７回 ★ファーウェイが自家製のOS開発 |
| ファーウェイが生き残りの為に必死になってい
るようです。半導体とOSの自家製の開発を急いでいるようですが、もう出来上がっていると宮崎さんが書いてくれていま
す。 さて、どんな半導体やOSが出来上がるのか。とは言え、もう国内で使うしかないのじゃないでしょうか。それとも、安 さに騙される消費者がChina制でも平気で使うのでしょうか。 流石Chinaです、只では滅びないのかもしれません。こうなると、やはり世界にChina製は危険という考えを広 める必要があるかもしれません。兎に角、Chinaを叩き潰すことこそが世界がやるべきことです。 散々、平和ボケとバカにして来た日本企業も脱出を試みている企業も多く出てきているようです。さて、脱出組と平和ボ ケ組のどちらが最後に笑うのでしょうか。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）６月４日（火曜日） 通巻第６０９７号 ＜前日発行＞ ファー ウェイ排除効果？ ＯＳをグーグル、マイクロソフトから 台湾製キリン半導体と自家製ＯＳ「紅夢」（ＨＯＮＧＭＥＮ）に切り替えと発表 大変なことになっている。 未曾有の事態が続出し、近未来の展望がまったく読めない。 中国のスマホ、外国製半導体の在庫が底をつくのは時間の問題となった。いま日本の製造メーカーは駆け込み受注でフル稼 働というが、いったい、その先には何が待っているのか。 ファーウェイの半導体自製は軌道に乗っていると豪語している。 ところが自製率は２０％ていどと見積もられる。なぜならファーウェイが自製と言い張る半導体、じつは英国「アーム」の設 計であり、しかもアームが米国半導体企業の「アルチザン・コンポーネント」を２００４年に買収しているため、「米国製品 ２５％以上の規則にひっかかる怖れが強い」と踏んだためである。 トランプの署名した国防権限法がそもそもの原因であり、２０１９年８月を起源として、米国はファーウェイなど五社の製 品の米国における使用を禁止する。 これが、世界の通信市場に大津波をもたらしている。ＯＳがマイクロソフトやグーグルが握り、半導体製造装置や設計を英米 の企業が握っているから、こういうことが起こるのである。 ファーウェイの取引企業は１２００社あるが、いずこも突然の注文減、或いは注文そのものの打ち切りに悲鳴を挙げてい る。スマホの店頭価格はダンピング、中古品も値崩れを始めた。 中国のスマホ業界、超弩級の嵐に遭遇、どうやら竜巻のような一過性ではないことを認識し始めたようである。 嵐の前の静けさを破ったのは、トランプの「非常事態宣言」以後。動きがあまりにも迅速だったからで、英国の設計大手 「アーム」に続き、パナソニックは輸出停止に踏み切った。 米国ＡＭＤ（アドバンスド・マイクロ・デバイス）も、幹部が５月２８日に台北の展示会（台北國際電脳展）で緊急に記者 会見し、「米国の規制に従い、中国へ半導体技術の移転をやめる」と言明した。 ▲日本でもファーウェイのスマホは１８０万台強も売れていた ファーウェイのスマホが使えなくなる畏れが強まったとして、日本勢も一斉に新機種の予約を停止、もしくは発売を延期し た。実際の適用は２０２０年８月からだが、日本人というのは、こういう場合、早め早めに手を打つのである。 ファーウェイのスマホ、じつは日本でのシェアは６％しかないが、１８０万台余を出荷している。とくくにソフトバンクの スマホはファーウェイ製品が多い。 ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ，ソフトバンク、楽天モバイル、ＵＱコミュニケーションズなどが、ほぼ一斉に新機種の予約受付 注視、もしくは販売時期延期を発表したのだ。 ファーウェイは、使用中のＯＳ（グーグルの「アンドロイド」が主流）を、将来を見越して独自のＯＳ「ＨＯＮＧＭＥＮ」 に切り替えると発表した。 また同社に半導体を供給してきたＴＳＭＣは、「製造装置をのぞけば米国製品２５％に該当しない」として半導体輸出を続行 すると豪語しているが、米商務省との打ち合わせはまだ済んでいない模様だ。 このため業界に衝撃が走っている。 ファーウェイが開発したという新ソフト「ＨＯＮＧＭＥＮ」は音訳＝紅夢だが、何時の間に、このようなＯＳを造っていたの か、疑念も湧いてくる。いや、ＯＳの基本ソフトはオープンであり、たとえば地図や天気予報など豊富なアプリが抵触するの である。 しかし基本的に半導体の設計の９０％は「アーム」であり、そのうえややこしいのは、このアーム社がソフトバンク傘下な のである。孫正義は、日本における地上局にファーウェイ社を遣わないと発表しているが、このアームの対中取引停止の最終 決定にどれほど関与したのだろうか？ ▲中国からの移転はスマホだけのはなしではない あれほどの親中派企業として知られたリコーが、生産拠点をタイへ移管する。タイ製品として装いを新たにし、コピー機、 プリンターなどを米国輸出に振り向ける作戦である。 もう一つの親中派企業代表ユニクロも、縫製工場の一部をベトナム、バングラデシュに移管させた。 日本企業は、リコーの遣り方を習うかのようにコマツは部品調達を、北米メーカーに切り替える。 セイコーは時計の生産を日本にもどす計画。京セラは四割の製品をベトナム工場へ移管する。カシオも時計の「Ｇショック」 の輸出拠点を中国から日本にもどす方針であり、アシックスはスポーツシューズをベトナム工場へ。 任天堂はゲーム機の製造を中国で行ってきたが、やはり移管先を検討している。移転先を決めかねて様子見なのはシャープ、 ブラザー工業。 日本企業のサプライチェーンを推進してきた住友商事は、バングラデシュに造成中の工業団地をチェーン拠点化できるかど う かを検討しているという。 なる程リコーの撤退は損切りだったのですね。やはり、この決断が出来るかどうかが生き残れるかどうかの分かれ目じゃ ないでしょうか。損切りの決断が出来ずにグズグズと残った企業に明るい未来があるとは思えないのですが、実際はどうなる でしょう。 いずれにしても、決着は近い
か！
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| 2019 年 6 月 6日 (木） 第６８８６回 ★怪しげなプロジェクトをミャンマーに持ちかける中国 |
| もう追い詰められてどうにもならない
Chinaだと思うのですが、まだまだしぶとく動いているようです。 宮崎さんが、ミャンマーでChinaが怪しげな都市開発を計画しているのだそうです。当然、それはもう無理だと思わ れますが、これが本当だとするとその諦めの悪さに驚きます。 やはり、あの国は滅ぼすしかないようです。こんな国を延命させたら世界は本当に制覇されかねません。やはり、どう あっても消滅させるべきでしょう。 それにしても、アメリカが気が付き、トランプさんを登場させてくれたことは、元々は自分達が撒いた種とは言え有難い ことです。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）６月３日（月曜日） 通巻第６０９６号 怪し げな都市開発プロジェクトをミャンマーに持ちかける中国 ヤンゴンの西郊外に８０００ヘクタールの農地を開発するとか ミャンマーの大富豪の一人にセルゲ・パンという政商がいる。 軍事政権時代に中国へ逃亡していたが、１９９１年にヤンゴンに戻った。政治的独裁が緩和されるや、パンは不動産開発と金 融でまたたくまに商圏を拡大し、富豪の地位を不動のものとする。 その彼がぶち挙げたのが、ヤンゴンの西に拡がる穀倉地帯を第二の新都心とするＮＣＤＣ（新都心開発会社）である。ヤンゴ ンの新都心は、２００万人の雇用を産む、というのが謳い文句だ。 https://www.nydc.com.mm/ 大風呂敷に見えるＮＣＤＣ構想、ヤンゴン市当局が許可を出した。表向きの開発理由は「ヤンゴン市内のチャイナタウンが 膨張しすぎて限界に近い。あたらしいチャイナタウンが必要だ」というものだ。 開発予定地はヤンゴン川の西側、およそ８０００へクタールの農地である。８０００ヘクタールとは８０００万平方メート ル（２４００万坪）。 ヤンゴンのジャーナリストはすぐさま、このプロジェクトに疑惑を抱き、調べだした。怪しい開発であり、背後に中国の ＣＣＣＣ（中国交通建設有限公司。２００５年に中国港湾建設集団と合併、上海と香港に上場）が１５億ドルを用意している ことが判明した。 じつは、このＣＣＣＣ。スリランカのハンバントタ港に１５億ドルを投じた近代化工事の主契約社であり、同港はスリラン カ政府が返済不能となって、９９年の租借を認めざるを得なくなったときも暗躍した。 ハンバントラ港はすでに中国の軍港化している。 マレーシアのパイプライン工事、フィリピンの高速道路工事にも顔を出し、めちゃに高い資金で入札を繰り返し、政治家への 賄賂が告発されている。 つまり曰く付きの企業であり、ブルームバーグは２０１８年９月に同社を『ブラックリスト』に入れた。 ▲つきまとう黒い噂、ミャンマー政治の裏の闇 ヤンゴン市当局は「過去の失敗もあり、このプロジェクトは『スイス・チャレンジ方式』で行う」とした。これは国際入札 を透明化するために第三者を介入させて入札を監視し、その開発能力を試すのだ。 しかし、ミャンマーは長かった軍政時代から、巨大プロジェクトには必ず黒い噂があり、ミャンマー政治の裏の闇に拡がる のは政治家と政商、そして中国との癒着である。 ヤンゴンの情報筋は、過去の出来事を振り返る。 嘗て北部の水力ダムが３６億ドルという途方もないプロジェクトだったし、ラカイン州の深海開発港のチャウピューも、最初 は７５億ドルが提示され、最近の話し合いで１３億ドルのプロジェクトにレベルダウンされた経緯がある。 筆者も実際に現場を取材したが、当該現場にはまだ看板があるだけ、本気で開発するのか、どうか怪しいと疑問を呈してい る。 ぽつんと崖っぷちに建っているのは四階建ての事務所だけ、警備員が二人。いつ開業か、工事はいつから始まるのかと聞いて も、英語も中国語も通じないのである。 用地買収から着手するべきだが、それを分担するミャンマー政府が動いている気配もないのだ。 中国の裏の意図は言うまでもない。 ヤンゴン新都心とは名ばかりの「ＢＲＩ」（一帯一路）の拠点化であり、貸し込んだカネを、ミャンマーの返済不能をまっ て、９９年の租借とする腹だろうと、ヤンゴンの情報筋は分析している。 しかし、相変わらずのスケールの大きさには改めて驚かされます。このスケールが日本人にあったら世界はもっと素晴ら しいものになっていたのじゃないでしょうか。 世の中、上手く行かないものですね。やはり、どうやら地球の消滅との競争のようです。 さて、そんな時代が来るでしょ
うか！
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| 2019 年 6 月 5日 (水） 第６８８５回 ★天安門30年と習近平の行方 |
| このところ、いよいよ追い詰められた
Chinaの崩壊の話題が多くて自然と頬が緩んでしまいます。もしかしたら今年中には見られるかもしれません。と言うか
天安門のようなことが明日起きても可笑しくない状況のようです。 週末恒例の【討論】は、China通の方達の修吾豪で、まずは、天安門事件から現在の習王朝についてと移って行きま した。 Chinaの崩壊は誰もが間違いないと語られています。問題は、時期と共産党体制がどうなるかです。 いずれにしても、もうどうにもならないようです。それも、全ては習皇帝のお蔭と言えるでしょう。石平さんは習皇帝を あのバカと何時ものように罵倒しています。 いずれにしても、もうChinaの崩壊は間違い無いでしょう。できることなら、今年中に決着を着けてもらいたいもの です。 【討
論】天安門30年と習近平の行方[桜R1/6/1]
[parts:eNozsjJkhIPUZENDA6NksyiLVLN8k7CKfONsJjMTAyZjMwMmAyYEcHBwAAAEFgi3] Chinaの崩壊はどなたも疑っていませんが、誰もが心配しているのが平和ボケ日本の対応です。天安門事件の時の天 皇皇后両陛下の訪問によりChinaを立ち直らせた失敗を繰り返さないかということです。 本当に心配です！
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| 2019 年 6 月 4日 (火） 第６８８４回 ★中国もブラックリストを作成 |
| 追い詰められた習皇帝は下りるつもりはなさそ
うです。アメリカに対抗してブラックリストを作成するのだそうです。 これ以上やって勝てると思っているのでしょうか。と言うか、そう信じて徹底的に戦って叩き潰されることこそが世界の 為でしょう。 この習皇帝を筆頭に特亜３国は良い指導者を得たものです。揃って滅びてもらいましょう。願わくば消滅して欲しいとこ ろですが、そこまで望むのはやはり今の時代ではタブーのようです。 宮崎さんが詳しく書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）６月１日（土曜日） 通巻第６０９５号 中国 もブラックリストを作成し、米国のＥＬ（エンティティ・リスト）に対抗 同時に報復関税２５％を宣告、関税戦争はエスカレート ５月３１日、中国は米国からの輸入品に２５％の報復関税を課すと発表、同時に、「信頼できない企業」という独自のブ ラックリストを作成するとした。 他方、米国商務省は、およそ８０社の中国企業と個人をテ ンティティ・リストとして発表しているが、ファーウェイ、ＺＴＥ、チャイナ・モバイルなどのほか、半導体製 造、ＩＣチップなどが自製できないように、中国のビルトイン・システムの破壊を狙ったものとして注目される。 ところが此のレベルではなく、米国はさらに品目と品種を限定するリストを作成中で、夏頃を目処に発表する。米国製部品 を２５％つかった製品もしくは半完成品を中国に輸出した場合、制裁が適用されるというシロモノで、ローカルコンテンツ法 の新バージョンとも言える。事実上、中国の完全な締め出し、歴史的に見れば大東亜戦争前のＡＢＣＤ包囲ラインと酷似して いる。 この段階で米国の究極的な狙いが明らかになった。 要するに中国の企図した「２０２５ ＭＡＤＥ ＩＮ ＣＨＩＮＡ」を絶対に阻むということで、法的準備は国防権限法の 強化、輸出管理改革法、外国投資リスク審査現代化法（ＣＦＩＵＳ＝の権限を強化する一環）でいつでも応戦できる態勢は 整っている。 日本のメディアはまだのんびりと「貿易戦争」というタームを多用して、話し合いによって解決可能という展望を語ってい るが、根本的な間違いである。 関税をかけあうレベルから、つぎは総合戦に移行するのである。 国の消滅は無理としても、トランプさんがChinaの共産党体制を解体するところまで決断してくれたことは大きいで すね。そうなれば、手下の南北朝鮮も無事では済まないでしょう。 問題は、やはり平和ボケ日本のようです。このままでは、大きなとばっちりを受けることになるのでしょうが、もうここ まで来たら諦めるしかないのかも。 一度酷い目にあってから立ち直るというのが日本の運命なのかもしれません。 いずれにしても、面白くなりそ
う！
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| 2019 年 6 月 3日 (月） 第６８８３回 ★中国の社債起債は１兆ドルを超えていた |
| Chinaの終焉が見えてきたようです。トラ
ンプさんの出現までは、Chinaの崩壊は経済だけで独裁政権は残ると予想されていました。 ところが、トランプさんはそれでは許さない、体制も崩壊させる決断のようです。これは、嬉しいですね。どうせなら特 亜３国を消滅させてくれれば良いのですが、これは流石にタブーでしょう。 となると、体制を壊して、良く言われているようにChinaを分断した民主主義の独立国を目指すべきということにな りそうです。そんなに上手く行くでしょうか。 とは言いながらも、トランプさんの戦略は効き目を表して来ています。Chinaが生き延び留糊塗は不可能でしょう。 宮崎さんが、現状のChinaの経済を詳しく書いてくれています。これで、生き延びるとは到底思えません。思ってい るのは平和ボケ日本の親中派議員や経済界だけでしょう。どうぞ、Chinaと一緒に滅びてください。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）５月３１日（金曜日） 通巻第６０９４号 中国 の社債起債は１兆ドルを超えていた。企業債務はＧＤＰの１５５％ 海外送金、ついに２０００ドルが上限となっていた 中国中央銀行の幹部だった人間が、海外留学の子供に送金しようと銀行に行くと、「あなたは６５歳以上ですので、一回の 送金額上限は２０００ドルまで、です」と言われた。従来は、留学生への送金は一回３万ドルまで可能だった。 北京駐在の日本人も、帰国しようと銀行へ行けば、「えっ、預金が下ろせない」という異常な外貨制限に巻き込まれる。外 国人に対しても、「ひとり一年に五万ドルまで」という厳しい制限、じつは三年前から実施されている。外貨準備高が急減し ているため、外貨の持ち出しには警戒ランプが灯ったからだ。 中国の表向きの外貨準備は３兆１０００億ドル。対外債務を差し引き、さらに過去の外貨流失を勘案すると、事実上ゼロに 近く、さらに輸出が減って輸入が増えているが、この状況が続けば、やがて外貨は底をつく。 「したがって人民元の為替レートは決壊するだろう」とするのは、従来小誌が予測してきたシナリオだが、いまや中国にいる 金融専門家の殆どが口を揃えている。 社債の起債は２０１８年度に１兆ドルに達していた。つまり資金をドル建てで、外国の金融市場から調達するほどの窮状に 陥っているのだが、すでに債権市場は中国社債に対して２％以上のチャイナプレミアムをつけている。 中国企業の社債は２０１５年が７７４０億ドル、１７年が９２７０億ドルだったから、急速に膨らんでおり、ナンバーワン のアリババさえ、ちかく香港市場で２００億ドルのＩＰＯを行う予定という。 社債のパンク、株式暴落、そして不動産市場の大暴落が足音立てて近付いてきた。 それにしても凄まじい数字ですね。やはりスケールでは日本人は Chineseには敵わないのかも。その分崩壊もスケールも桁違いになるのでしょう。 アリババの香港での金集めに驚いたのですが、これで納得が行きました。利益に聡い孫が必死にchinaから脱出しよ うと足掻いていますが、上手く抜け出せるのでしょうか。願わくば、一緒に消滅して貰いたいものです。 この期に及んでもまだChinaの危機が理解出来ない日本企業は孫の足元にも及ばないようです。こうなると、自己責 任で討ち死にしかなさそうです。 そんなことも分からないので
しょうか！
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| 2019 年 6 月 2日 (日） 第６８８２回 ★トランプ、次の中国企業の標的はＭＥＧＶＩＩ |
| 日本の監視カメラの浸透も相当なものがあるよ
うで、最近の犯罪では活躍しているようです。不気味ではありますが、犯罪防止や犯人逮捕など必要悪の麺もありそうです。
それでなくて、政府の訳の分からない製作で外国人を入れようとしているのだけにもう減ることはなさそうです。 これが情けない時代の潮流でしょうが、国家が国民を監視することが目的となると恐ろしいものがありそうです。それも Chinaのような独裁国家で使われるのは最悪でしょう。 そのChinaで大成長した顔認識のメーカーが、トランプさんの次の標的だそうです。宮崎さんが詳しく書いてくれて います。 31日、第 １９４２回の「★王丹氏 日本政府 が中国の民主化運動に無関心だとし、『大きく失望した』」で、取り上げたように、【Front Japan 桜】での、宮崎・福島コンビが、その現状をカシュガルの現地取材で紹介してくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）５月３０日（木曜日） 通巻第６０９２号 ＜前日発 行＞ トラ ンプ、次の中国企業の標的はＭＥＧＶＩＩ（メグビー） 顔面認識メーカーの機器が新彊ウィグルの監視体制で「大活躍」 トランプ政権の用意する中国企業のブラックリスト。 これまでにもファーウェイ（華為技術）、ＺＴＥ（中興通訊）、ハイクビジョン（海康威視数字技術）、ハイテラ（海能 達）、ダーファ（大華技術）などがブラックリスト入りしてきた。 後者三社はいずれも監視カメラならびに通信監視技術の新興企業だ。 このほかにインテルは半導体供給を注視し、また半導体製造装置の対中輸出も不可能になった。クアルコム幹部は中国で開 催される展示会への出席を見合わせ、またＡＭＤ（アドバンスド・ミクロン・デバイス）は、中国の合弁工場へに新規技術の 提供をやめると発表した。 トランプはファーウェイだけを敵視しているのではなく、中国のブラック企業と資本提携、技術提携している日米欧の企業 並びに部品、コンポーネント供給をしている西側企業をも制裁の対象としかねない勢いにある。 げんに台湾のハイテク企業の多くが、中国への部品供給を続けられなくなっている。このなかにはＢＡＳＦ台湾現地法人など も含まれている。 次ぎに標的として動いているのは中国にＡＩ企業のスターと言われるＭＥＧＶＩＩ（メグビー）社である。 同社は2011年に北京の中関村（ハイテクパーク）で設立された。清華大学の仲間三人でスタートしたベンチャーだった。 顧客にはアリババ、レノボ、小美（シャオメイ）などがあったが、2016年から顔認証技術に優れていたため中国政府が最 大の顧客となった。 新彊ウィグル自治区における人民弾圧、監視システムに転用され、指名手配5000名の逮捕に役立ったのだ。これを問題 視したのがＮＹに拠点をおく「人権ウォッチ」で、メグビー批判の先陣を切った。 現地取材から帰国した福島香織さんによれば、監視カメラは50メートルおきに設置されており、警察ステーションが町辻に 新設置され、この警官らが「家庭訪問」し、いきなり家宅捜査のように、宗教関係の書籍の有無などを調べるという。 ＡＩは諸刃の剣である。明るい展望を見ると、これからの健康管理、医療、財務、自動運転、ロボットなどに応用される が、中国政府の狙いは第一に人権弾圧と人民支配のための監視装置への適用にある。 第二にＡＩ技術の軍事転用を活発化させ、中国軍のロボット兵士開発、攻撃用ドローンなどに既に転用されている。 しかも、この巨大ユニコン（未上場の優良企業）ＭＥＧＵＶＩＩは、近く上場を予定し、株式市場から7億5000萬ドルの 資金調達に乗り出すという。 ▲中国の究極の報復手段はレアアース供給中断 中国政府はトランプ政策の変更により関税戦争、中国企業の米国市場からの排斥を受けて、報復関税をかけたが、次ぎにレ アアースの供給停止を取引材料に駆使する手筈だと、中国語の多くのメディアが報じている。中国の国家発展改革委員会は、 レアアース停止計画の存在を示唆している。 日本ではレアアースはハイブリッドカーとスマホが主たる使用用途ゆえに、民生用としてのレアアース概念しかない。 もし中国が対米レアアース輸出を停止すると米国はスマホレベルの話ではなく、米軍が開発、建造中のミサイル発射駆逐 艦、原潜、Ｆ３５戦闘機などの製造に支障が出る。 戦略物資としての備蓄はすくなく、米国内でのレアアース生産は需要の５％に過ぎないため、米国の軍事関係者が懸念を表明 しているという。。 しかし日本がレアアース供給を差し止められた時に、代替地としてカザフスタンなどから調達した。日本ではハイブリッド カー、半導体などでレアアースが不足すると生産に支障が出たことは事実だが代替供給国には事欠かないのだ。 ともかく前回のレアアース中断では、むしろ中国のほうで値崩れを起こした。レアアース生産地は内蒙古商パオトウ、江西 省などで、品目によっては中国が世界全生産の９９％を占める。平均値として世界需要の三割が中国のレアアースに依存して いる。 ところが、日本は南鳥島沖合海底に膨大なレアアース鉱脈が確認されており、世界有数の埋蔵と言われている。だから日米 は、中国の警告に慌てないのである。 それにしても技術が悪用されると地獄という見本ですね。こんな国に強力している企業は自分達が共犯者という罪の意識 は欠片もないのでしょう。情けないことです。やはり、金の力には勝てないのでしょうか。 心配していたレアアースは大丈夫そうなので少し安心です。 それにしても、Chinaの恐
ろしさよ！
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| 2019 年 6 月 1日 (土） 第 ６８８１回 ★中国人留学生の人気トップは英国、米国は二位に転落 |
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Chineseの留学先のトップがアメリカからイギリスに変わったそうです。これも、トランプさん率いるアメリカの徹底
的なChina退治の所為のようです。 何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。安倍さんにあれだけ懐いて人懐っこい笑顔を見せてくれるトランプさん はChinaにとっては鬼のように見えるでしょうね。 つくづく、トランプさんが大統領になってくれて良かったですね。それを手懐けた安倍さんの素晴らしさも日本にとって は本当に有難い。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）５月２９日（水曜日） 通巻第６０９１号 中国 人留学生の人気トップは英国、米国は二位に転落したが 「２０２５ ＭＡＤＥ ＩＮ ＣＨＩＮＡ」に激怒したトランプ大統領 「中国人とみたらスパイと思え」と私的な集まりでトランプ大統領が発言したという。そこまでトランプを激怒させたの は、米国企業からハイテク技術を盗み出したばかりか、大学の共同研究のデータから、研究員の個人的ファイルまで盗んで、 どの学生がどの分野に強いか等、将来のハンティングの可能性も、中国人留学生らが調べていた事実が露呈したからだった。 張首晟教授は「将来のノーベル物理学賞が確実」とまで言われた天才学者だった。同時に彼は、中国共産党がダミーで設立 した財団の責任者としても、スタンフォード大学などで、金の卵となる学者に接触したりして、中国への就労、ハンティング をしていた（小誌、２０１８年１２月１４日、第５９１６号）。 とくに２０１８年１２月１日に自殺してスタンフォード大学教授の張首晟の衝撃的事件により、在米中国人留学生の間には 恐怖心が走った。 「このまま米国にいたら逮捕されるのではないか？」という不安心理である。誰もが身に覚えがあるからで、直後からおよそ ４０００名の中国人の学者高官、大学院生、企業研修生などが急遽帰国の途に就いた。 加えて、それまで過保護とも言えるほどの厚遇されてきた海亀組（海外から専門知識、技術を持って中国に帰国した一群の 人々）も、就職が困難となっていた。 さらにオバマ政権下の対中大甘政策によって留学生に認めてきた五年有効のヴィザを、トランプ政権は「一年ごとの更新」 に切り替えたため、いずこの大学キャンパスに溢れかえっていた中国人留学生の数が激減した。 中国人の若者のあいだで、つねにトップだった米国。昨年から留学先人気で、米国がトップから二位に転落し、英国にとっ てかわられた（『サウスチャイナ・モーニングポスト』、５月２８日）。 ちなみに実績でも英国が２０・１４％（五人にひとり）、二位となって米国は１７・４５％、これに次ぐのが、豪、カナダ、 ドイツ、仏蘭西、香港、日本、韓国という順番になる。 米国から英国へのシフトは、英国が米国ほどに留学生に厳しくなく、また投資も、企業買収も可能であり、なんといっても ファーウェイ制裁への協力を求める米国とは、大きく温度差を示したわけだから、留学先は英国だという安心心理理も手伝っ た。 これまで中国人留学生全体の、じつに三分の一にあたる２６２２４１名が米国に留学していた。 米国の大学への留学激減は第一に米中貿易戦争の所為だ。 第二に、人民元の下落によって、海外への送金額が目減りし、このままではやっていけないと両親が判断したからだろう。 ドイツとフランスへの留学は堅実かつ安定的だが、それは米国と距離をおき、ファーウェイ排斥を微温的にしか展開してい ないからである。 どうやらイギリスは自滅への道を選ぼうとしているのかもしれません。日本も早く目覚めないと、イギリスの二の舞を演 じかねません。と言うか、反日売国左翼・在日自民党議員を筆頭に議員も経済界もまだまだ目覚めが足りないようです。 トランプさんが何故Chinaを叩き潰そうとしているかの意味が未だに理解出来無いのでしょうか。今、トランプさん と共にChinaを叩き潰すことこそがやらなければならないということが何故理解出来無いのか不思議です。 やはり、そこまで劣化してしまったということでしょうか。 何とも情けない１
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