団塊の世代の部屋（236）
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| 2019 年 3 月 31日 (日） 第６８１９回 中国インターネットの帝王、14年の実刑 |
| 習皇帝の「虎もハエも同時に叩く」は、まだ続
いているのでしょうか。辛うじて庶民の賞賛を得ていたのがこの作戦でしたが、もうそれどころでは無いのじゃないでしょう
か。 それでも、今頃になって判決が出ている人もいるようです。と言うことは、こういう裁判を待っている人達が大勢いるの かもしれません。 宮崎さんが取上げてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読み 平成３１年（２０１９年）３月２７日（水曜日） 通巻第６０２８号 中国 インターネットの帝王、14年の実刑、３００万元の罰金 ＴＩＭＥの「５０人」にも選ばれたハイテク分野の実力者がなぜ失脚したのか？ 江蘇省寧波裁判所は、嘗て中国のインターネットの帝王（網絡皇帝）とまで言われた魯偉に対して１４年の懲役と罰金 ３００万元を言い渡した。 魯は２０１７年１０月に「党規約を深刻に逸脱し、３２００万元の賄賂を受け取った」として職を解かれ、収監されていた。 判決による罪状は収賄と権力を利用しての女漁りという醜聞だった。 魯の経歴が凄い。 新華社党委員会秘書長、副社長。継いで北京市党委員会常務委員。同市宣伝部長、北京市副市長。国務院新聞弁公室副主 任。中央宣伝部副部長（サイバーセキュリティ小委員会弁公室主任）。準閣僚である。 ファイスブックのザッカーバーグが北京を訪問し、習近平と表敬訪問した折、となりに紹介者のように振る舞っているのが 当時「中央宣伝部副部長」として、ネット監視の重責を担い、権勢の頂点にいた魯である。 米有力週刊誌の『ＴＩＭＥ』が「将来有望な世界の指導者５０」のリストに、この魯を加えるほど世界的にも有名人だった。 インターネット監視の立場にあって、なぜ収賄が可能なのか、或いは機密漏洩という別の側面があるのではないかと、様様 な揣摩憶測が世界のインターネット業界に飛び交う。なにしろインターポール総裁だった中国人が北京に召喚され拘束、王岐 山と関係の深い「海航集団」のＣＥＯがアルプスの崖から落ちて「事故死」したり、将来を嘱望されて物理学者がサンフラン シスコで「自殺」したり、不思議な事件が頻発しているくにだけあって、ネット帝王の失脚事件くらいで驚いてはいられな い。 独裁の恐ろしさはこの皇帝の胸三寸での粛正ですね。頂点から何時引き摺り下ろされるかの恐怖に常に晒されているかと 思うとオチオチ眠れないでしょうね。 その点、日本の反日売国左翼・在日共は気楽なものです。好き放題をやっても仲間のマスメディアが報道しない自由でな かったことにしてくれるし、政権与党もマスメディアの反論が怖くて腰が引けて追求もしません。 こんな優しい国は無いのじゃないでしょうか。 まさに反日売国左翼・在日達
の天国！
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| 2019 年 3 月 30日 (土） 第６８１８回 ★マドゥロ大統領、まだカラカスに居残っているのか？ |
| 昨日はイタリアやアフリカでのChinaのや
りたい放題の話題でしたが、ベネズエラもまだ解決するかどうか見通しが立たないようです。 それにしても、良くもこれだけ世界中で金をバラ撒いてきたものです。もう金も無いはずなのにイタリアのようにまだ擦 り寄る国があることに驚きです。 宮崎さんが詳しく書いてくれています。それにしても、世界にはまだまだ独裁者が多いようです。これも民度の低さ故な のでしょうか。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読み 平成３１年（２０１９年）３月２６日（火曜日） 通巻第６０２７号 マ ドゥロ大統領、まだカラカスに居残っているのか？ 断末魔、周囲を機関銃のガードマンが固め、アジェンデ最後の日々に似てきた ベネズエラ。とうに国民の信頼を失い、１４０万パーセントというハイパーインフレーション、医薬品が足りないというの に国際救援隊の物資を国境で留め置き、自国民が３４０万人も国外へ去っても平気。尋常な神経の持ち主なら責任をとるだろ う。 国際的にも政権の合法性が疑われており、野党指導者グアイドに支援が集まっている。米国はマドゥロに見切りをつけカラ カスの大使館から外交官全員を引き揚げさせた。ＣＩＡの転覆劇が舞台裏で進んでいるからだと陰謀説を説く向きもあるが、 いまのＣＩＡにはそんな力はない。 大統領府に立て籠もり、機関銃で自らも武装して共産主義独裁を護ろうとしたチリのアジェンデ政権は、軍のクーデターに よって潰えた。 この教訓をしるマドゥロ大統領は、最後の頼みの綱である軍をクーデターに走らせないために優遇策をとる。軍はいまのと ころマドゥロ大統領側に付いている。 退陣の要求を掲げるグアイド国会議長は南米十三国、米国そして西欧諸国などの支持を得ている。ベネズエラの現政権を見 放さないのは、もはやロシアと中国しかしない。 なぜなら独裁の仲間というよりも、ともに債権国であり、ベネズエラ石油利権を保持しているため、西側の列には加わらない のだ。 ところが、カラカス政府べったりと考えられた中国が、マドゥロ大統領の行方に必ずしも絶対死守の立場ではないことが露 呈した。 緊急支援を求めて北京を訪問したマドゥロに「双方の強い絆を強化し、可能な限りの支援を惜しまない」と言明しているが、 実際には支援がなされていない。 ただし中国はこれまでの経済プロジェクトを継続中で、およそ８００の案件を進行させてきた。このなかには二つのスマホ 組み立て工場。海爾（ハイエール）の電気洗濯機工場などが含まれ、その投資総額が６２０億ドルと推定されている。 またベネズエラの信用枠の６４％を中国が補償しており、償還が近い債権は２００億ドル。返済の見込みがないベネズエラは 事実上デフォルトしている。 ▲ベネズエラ産の石油は国際的評価が低い ベネズエラの石油が担保とはいえ、同国産出の石油には質的な問題があるうえ、中国の輸入石油全体の４％でしかない。し たがって中国にとって、ベネズエラはもはや死活的利益は言えず、また最近、中国はベネズエラの隣国ギアナの石油開発に深 い関心を寄せているという（米国ジェイムズ財団発行「チャイナブリーフ」、３月２２日）。 ギアナは五つの領域があってベネズエラ西南部の宏大な領域、ガイアナ（元英国領）、スリナム（旧オランド領）、フランス 領ギアナ、そしてブラジルに編入されたアマゾン北方領域がある。このため国際的には「ギアナ地方」と呼ばれる。 中国はジャマイカ、コロンビアなどともＢＲＩ覚え書きを締結し、たとえばジャマイカには高速道路を建設している。 南米諸国に中国依存度が一番高いのはベネズエラ、ついでブラジルだが、ブラジル大統領選挙は反中国派が勝利したため、関 係が怪しくなっている。 南米諸国は口を開けば「アンチ・アメリカ」と威勢の良いことを叫びつつも、実際の経済依存度はアメリカが第一位だ。 反米大統領で名を挙げたエクアドルは自国通貨をやめ、法定通貨は米ドルを採用している。経済主権を放棄したかたちであ る。 それでいて英国のエクアドル大使館に米国が手配する機密漏洩犯ジュリアン・アサンジを既に７年間も匿っている。矛楯して いる。しかし、これが中南米諸国のリアル。 問題はベネズエラのマドゥロ政権がいつまで持つのか、グアイド新政権への移行まで、どれほどの流血、あるいは悲劇がある のか。 南米でもChinaのバラ撒きは恐ろしいものがありますね。トランプさんが出現しなかったらまだまだ続けていたので しょうか。どう考えても手の広げ過ぎとしかお萌えないのですが、上手く行くと考えていたのでしょうか。それとも分かって いて止めることもできなかった事情でもあるのでしょうか。 もし、こんなものが上手く行ってたら世界は本当にChinaのものになっていたのじゃないでしょうか。その荒唐無稽 の拡張主義には恐れ入りますが、どう考えても資金が続くはずはないでしょう。 結局は、途中で放り出して世界に混乱をまき散らすことになったのでしょう。早く崩壊して、世界の借金を無しにさせま しょう。 やはり、世界はトランプさんに
懸かっている！
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| 2019 年 3 月 29日 (金） 第６８１７回 イタリアがG7で初のＢＲＩ覚書を結んだが |
| イタリアの一帯一路参加は、誰が見ても気が
狂ったのかとしか思えませんが、もしかしたらEUの崩壊の引金を引いてナショナリズムへの回帰を狙っているのじゃないで
しょうか。それなら右翼政党の意味も分かります。 宮崎さんもこのイタリアを取り上げてくれていますが、それ以上にエチオピアを詳しく書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読み 平成３１年（２０１９年）３月２５日（月曜日） 通巻第６０２６号 イタ リアがG7で初のＢＲＩ覚書を結んだが エチオピア、ナミビアなどＢＲＩに懐疑。「借金の罠」と批判渦巻く 劣勢挽回に見える。世界各地で頓挫している中国のＢＲＩ（一帯一路）プロジェクト。マレーシアで新幹線中断、インドネ シアでは着工に至らず、モルディブ、パキスタン、スリランカで反中国の元首選挙結果が北京を揺らした。 エチオピアでもジブチへと７５６キロの鉄道を中国が敷設し、プロジェクト全体の７０％にあたる２９億ドルをアジスアベ バ政府は中国の銀行から借りた。 「借金の罠」に落ちたと野党やメディアが批判した。ナミビアでも、中国のＢＲＩに批判が起こり、ともかく世界各地で「借 金の罠」論が喧しい。ちなみにエチオピアの負債総額は１２１億ドル。 ジョン・ボルトン米大統領補佐官は、「いずれアフリカは米国主導の西側と中国との戦場となるだろう」と見通しを語っ た。中国が向こう三年間で６００億ドルを投資すると宣言しているため、牽制する意味が含まれる。 ２２日からイタリアを訪問した習近平はローマ政府との間でＢＲＩの覚え書きを交わした。Ｇ７のメンバーでは初。ＢＲＩ への協力を表明したことになるが、イタリアの狙いは四つの港湾の近代化である。とくに中国が狙うはトリエステ港である。 エチオピア駐北京大使のテシューム・トガ・チャナカは、批判をかわすために『サウスチャイナ・モーニングポスト』（３ 月２４日）との単独インタビューに応じ、「このプロジェクトは単に財政的な均衡の話ではなく、招来の経済発展の大動脈へ の投資なのであり、ローンの返済方法については、これから話し合う」として『借金の罠』論を退けた。 それにしても、Chinaはどこまで手を広げたら気が済むのでしょうか。自分の危機に気がついていないのかと思って しまいますが流石にそれ程のバカではないでしょうから、やはり何とかして生き延びようとの足掻きでしょうか。 それに付いていく国があることが以外ですが。その筆頭がイタリアということでしょう。それだけに何か狙いがあるのか と思ってまいます。 きっと、何もないのでしょう！
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| 2019 年 3 月 28日 (木） 第６８１６回 あの 戦争請負「ブラック・ウォーター」がミャンマーの山奥にも進出 |
| Chinaがミャンマーの山奥で怪しげな動き
をしているようです。何と、
戦争請負「ブラック・ウォーター」を、雇って何かをやらしているようなのだそうです。一体、何がもくてきなのでしょうか。 宮崎さんも訝って報告してくれています。それにしてもchinaが外国人を使うとは不思議ですね。それでなくても有り 余った人員を世界に広めている何時ものやり口と違うのも不気味です。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読み 平成３１年（２０１９年）３月２２日（金曜日） 通巻第６０２５号 あの 戦争請負「ブラック・ウォーター」がミャンマーの山奥にも進出 中国が推進する水力発電所「工事現場の護衛」が目的と言うが。。。 不可思議なニュースを「ミャンマータイムズ」が伝えた（３月１９日付け）。ミャンマー北東部、雲南省との国境付近は山 岳地愛、峻嶮な山稜が連なり、密林をかき分けて行くと少数民族が棲息している。この地帯はミャンマー政府の統治が及んで いない。 中国製武器で武装し、麻薬栽培と密輸で経済活動をおこない、ときにミャンマー政府軍と、ときに中国の国境に展開する人 民解放軍と衝突する。 住民にはイスラム教の浸透が見られ、ムスリムの脅威に関しては中国とミャンマーの利害が一致するが、水力ダム建設では鋭 く対立する。中止になったはずのミッソン水力発言所は、発電される電力の９０％が中国側に送電されることが分かり、ティ ンセイン政権がキャンセルした経緯がある。 「ブラック・ウォーター」は戦争のプロたちを世界中から集め、米国内ではノウス・カロライナ州の旧炭鉱跡の泥濘地に ８０００エーカーもの広大な土地を購入して開発し軍事訓練所を設置し、自前の武器からヘリコプターも動員する。 最近は独自の装甲車も開発したほか、シカゴとサンディエゴ周辺にも訓練所のための土地を確保したという。 「戦争請負」世界最大の企業だが、創設者はエリック・プリンスという元シールズ出身者。シールズ、グリーンベレー、海兵 隊などの退役組を多数、雇用し、初期には要人警護ビジネスから次いで兵力不足の米軍の補完部隊として大活躍した。 ところが、２００７年のイラク戦争で、１４名の市民を殺害したため、国際的な非難が高まり、企業名を「ＸＥ」、現在は 「アカデミ」と改称してきた。 ミャンマーに設立されたのは「ＦＳＧ（ミャンマー）」。この会社はタイと雲南省でも現地法人として登記されている。中 国が推進する水力発電所「工事現場の護衛」が目的と言うが、なにかの秘密作戦に従事している可能性がある。 あの辺で、何か良からぬことを企んでいるのでしょうが、大きな紛争にならなければ良いのですが。 それにしても、金が無いはずなのに何処から沸いてくるのでしょうか。それも、外人を雇うとは不思議です。 さて、何が起きるのやら！
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| 2019 年 3 月 27日 (水） 第６８１５回 ★「われわれは『借金の罠』には落ちない」フィリピン |
| 久し振りに、ニセ慰安婦像を撤去してくれて話
題に上ったフィリピンが、今度も暫くぶりに話題になっているようです。 今度は、Chinaへ「われわれは『借金の罠』には落ちない」と北京で代表団が厳命したそうです。本当にそうなって 貰いたいものです。 宮崎さんが書いてくれています。それにしても、フィリピンが何を考えているかは分かり難いですね。ドウテルテさんの 腹の内は何とも読み難いものがあります。日本贔屓は間違いないようですが、かと言ってChinaにも近づく。この当たり が、したたかなのかも知れません。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読み 平成３１年（２０１９年）３月２１日（木曜日） 通巻第６０２４号 「わ れわれは『借金の罠』には落ちない」。フィリピン代表団が北京で言明 民衆は天然資源の開発に参入した中国に「資源を盗むな、出て行け」と抗議 ３月２０日、北京を訪問中のフィリピン閣僚代表団は王岐山国家副主席と会談した。 鳴りを潜めた王岐山が久々の登場も、習近平と李克強首相が外遊中で不在だからだ。 席上、「フィリピンでは、インフレ建設のプロジェクトが中国と日本との協同で７５の案件が進んでいる。中国とは主権を尊 重し合い、おたがいが利益となる関係。われわれは『借金の罠』に落ちることはない」とした。 フィリピンの代表団はレクシン外相、ドミンゲス財相が率い、一行は王毅外交部長とも面談した。 中国はスカボロー岩礁を盗み、国際仲裁裁判所の判決（中国の主張に根拠はない）にもかかわらず居座って、フィリピンの 抗議を受け流した。 スカボロー近海を漁場とする地元漁民は、領海に中国海軍艦艇が出没して威嚇するため、領海への出漁さえ出来なくなり、ま た沖合のガス、原油の開発プロジェクトに中国が参画したことに対して怒りを爆発させて、マニラで環境保護の抗議集会を開 いた。 「中国は出て行け」と大きなプラカードを掲げた。 ドウテルテ大統領はかねてより親中派であり、スカボロー問題は議題にとりあえず、インフラ整備を急ぐ、「建設、建設、 建設」だと唱え続けるが、他方でスリランカ、マレーシア、モルディブで中国傾斜の余り、借金が払えずに苦境に陥った実例 を横目でみており、中国べったりの印象をぬぐうことに懸命である。 ４月に北京で開催される「一帯一路」世界フォーラムに出席を表明しているドウテルテは、言い訳のように「我が国の負債 はＧＤＰの４５％であり、対日本が９・５％、対中国は４・５％でしかない」と根拠の薄い数字をあげた。 ドウテルテさんを何とかインド太平洋連合に引き込みたいものですが、未だにはっきりしないのはやはりChina寄り という事なのでしょうか。それとも、金が絡むと本音は出せないのでしょうか。 フィリピン・台湾・日本が同盟を結べば、chinaに対する鉄壁の構えになるのですが、相手もそれは分かっているだ けにどれだけ金がかかろうとも何としても取り込んでおくつもりでしょう。 それが分かっているだけにドウテルテさんが両方を天秤に懸けているのでしょう。尤も、その前にchinaが崩壊すれ ば良いのですが。そう上手く行くでしょうか。 さて、どうなることやら！
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| 2019 年 3 月 26日 (火） 第６８１４回 ★習独裁体制の落とし穴 |
| 習皇帝が全人代を乗り切ったのか、それとも何
か裏があるのかと思っていたら、どうやら責任を習一人に負わせてどうなるか見てやろうという底意地の悪い考えがあるよう
です。 と言うか、習皇帝は既に見放されているということのようです。つまりは、完全に孤立しているのです。それは、今の状 況では何をやってもChinaがこの危機から脱することは無理であることが分かっているので、それなら、この状況に持ち 込んだ習皇帝に全てを任せてその失敗の責任を取らせようということのようです。何とも、嫌らしいですね。 そんな習皇帝の孤立を石平さんが詳しく書いてくれています。 産経ニュースより 2019.3.21 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】習 独裁体制の落とし穴 前回の本欄は、中国の習近平国家主席がトランプ米大統領との首脳会談による貿易協議の決着を避けている理由を指摘し た。米国に大幅に譲歩した「城下の盟」を自らの手で結ぶことで「喪権辱国」の汚名を背負うことを嫌っているからである。 実はこのことから、習近平体制の抱える問題点が見えてくる。 今の中国共産党政権内で、習主席は、政治・軍事・外交・経済など多方面にわたってすべての決定権を１人で握り、毛沢東 以来の個人独裁体制を確立した。しかしそれは習主席自身にとって苦しみの源ともなっている。 １人であらゆる決定権を持ったことで、彼は結局、政治・軍事・経済・外交などの多領域で起きたすべての問題に対して責 任をもち、自分の下した決断にいちいち責任を持たなければならない立場となったからである。 米中貿易協議の進行はまさにそれを示している。中国側は「大幅譲歩」の決断を下さなければ合意に達することができない が、習主席の決断によって「大幅譲歩」の合意が成立した場合、「喪権辱国」の政治的責任と歴史の汚名は全部、彼自身が背 負うことになるからである。 もちろん、米国との協議が決裂して貿易戦争が継続された場合でも、習主席はやはりその責任を負わなければならない。中 国経済がこれで、さらなる大不況に陥ってしまうと、経済運営の最高責任者となった彼にはその責任から逃れる道はない。 もし、習主席自身が責任を負うことを恐れて行動を躊躇（ちゅうちょ）した場合、中国の政治も経済も外交もいっせいに止 まってしまい、何一つ進まないのである。 結局、習主席は、トウ小平時代以来の集団的指導体制を壊し個人独裁体制を作り上げたことで、上述のような苦境に自ら 陥ってしまったわけだ。実は昔の毛沢東独裁と比べれば、習近平独裁にはもう一つ大きな欠陥がある。 毛沢東は生前、絶対的なカリスマとして党と国家の上に君臨して実質上の「皇帝」となった。その一方、当時の中国には周 恩来という非凡な能力を持つ「宰相」もいた。周恩来は毛沢東の政治的権威に百パーセント服従しておきながら、経済運営や 外交などの実務を一人で引き受け、毛沢東の代わりにすべての無理難題をうまく処理し、難しい外交交渉に当たった。 たとえば昭和４７（１９７２）年の田中角栄首相訪中の際、田中首相との難しい交渉も激しいけんかも全部、首相の周恩来 一人がやり遂げた。国交回復の交渉がほぼまとまった時点で、毛沢東が出てきて田中首相と会談し、「大所高所」からの「雑 談」に興じた。その際、もし日中交渉が失敗に終わったら当然、周恩来一人がその全責任を負うこととなるから、毛沢東は永 遠に無傷のままである。 ある意味では、まさに周恩来のような非凡な才能をもつ忠臣がいたからこそ、毛沢東独裁は彼が死ぬまで２７年も続いた が、残念ながら今の習主席には「周恩来」という存在はいない。共産党政治局と政府中枢には、習主席の幼なじみや地方勤務 時代の元部下からなる側近グループがあるにはあるが、メンバーの全員が無能なイエスマンばかりで、周恩来のような傑物は 一人もいない。 その一方、習主席と今の首相の李克強氏とは犬猿の仲であることは周知の事実である。李首相は習主席のために難題解決に 当たることもなければ泥をかぶることもしない。すべては習主席に、「お任せしてお手並み拝見」の態度を貫いている。 昔の中国の皇帝が自分のことを「孤家」や「寡人」と呼ぶことがあったが、今の独裁者・習主席はまさに文字通りの「孤・ 寡」となった。このような極端な個人独裁体制はいつまで持つのだろうか。 こうして見ると、習ちゃんも可哀想ですがこれも自業自得だから仕方ないでしょう。ここは、Chinaの最後の皇帝と して見事にChinaの最後の幕引きをして歴史に名を残してもらいましょう。 当然、トランプさんはそれを成し遂げた大統領としてノーベル平和賞も手に入れ、歴史に名を残すことになるでしょう。 と言うことで、トランプさんも習皇帝も歴史に名を残して目出度し目出度しです。 早く、そうなって欲しい！
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| 2019 年 3 月 25日 (月） 第６８１３回 ★日米中関係から見た平成 Part１ |
| 川添さんが【Front Japan
桜】が、平成を昭和の終わりから年ごとの事件をパネルで表示してくれて非情に分り易く解説してくれています。 それでなくても最悪の平成の酷さが良く理解出来ます。まさに最悪の時代です。これより酷くなると思われる次代は、一 体どうなるのでしょう。最悪消滅もあるのじゃないでしょうか。 当然、五輪や万博など吹っ飛ぶでしょう。竹田さんの辞任がその始まりを象徴しているのかも。 後半の、その日本消滅の原因の一つになりそうな留学生の行方不明問題も興味深いものがあります。 さて、秋篠宮家が天皇を継ぐことは出来るでしょうか。それが無ければ日本は消滅したということかもしれません。 |
| 2019 年 3 月 24日 (日） 第６８１２回 ★ナゼルバエフ(カザフスタン)大 統領が突然退任 |
| いよいよ独裁政治の終わりの次代が来るので
しょうか。独立以来長年カザフスタンの大統領が突然退任を表明したようです。何があったのか、それとも単なる年齢による
衰えでしょう。 これが、世界から独裁が無くなるきっかけになれば良いのですが、そうは甘くないのでしょう。 宮崎さんが何時も以上に詳しく報告してくれています。余り、詳しくない中央アジアの歴史が良く分かるので、全文を取 り上げさせてもらいます。良い勉強になります。あり難いことです。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読み 平成３１年（２０１９年）３月２０日（水曜日） 通巻第６０２３号 中央 アジアに突然の衝撃、ナゼルバエフ(カザフスタン)大統領が退任を表明 プーチンと直前に電話会談、中国も冷静に伝えたが。 ソ連から独立後､30年の長きにわたってカザフスタンに君臨したナゼルバエフ大統領(７８歳)は、カリスマ的独裁政治 の印象から「ナゼルバエフ・ハーン」とも言われた。 ２０１９年３月１９日、テレビに現れて突如「退任」をアナウンスした。「私の役目は終わった。新しい世代のリーダーに、 国家の発展を委ねたい」とし、大統領代行にトカエフ上院議長（元首相）を指名した。与党党首と国家安全評議会のメンバー としては残る。 トカエフ大統領代行は、２０２０年４月に予定される次の大統領選挙まで大統領職を代行する。トカエフは外交官出身で、 ロシア語、カザフ語、英語のほかに中国語が堪能。元外相､首相を務め、ナゼルバエフ側近として知られる。 ナゼルバエフは発表の前に、プーチンと電話会談を行い、また中国のメディアも冷静に伝えた。中国は遠くトルクメニスタ ンからのガスパイプラインがウズベキスタンからカザフスタンを経由しており、またシルクロートの鉄道とハイウェイの枢要 な通過地点であり、ナゼルバエフとは親しい関係にある。 ナゼルバエフはカリスマ性に富み、ソ連崩壊後の大混乱を収束させ、新首都を建設し、外交企業の投資融資に積極的で、原 油・ガス・鉱物資源の輸出にも熱心だった。 一族で富を独占し、利権漁りなどと反対派から糾弾されたこともあるが、同国のインフラ建設に取り組み、政治安定に導 き、徒らにモスクワに逆らったウクライナ、モルドヴァ、グルジア（現ジョージア）の悲劇を回避した功績は、国際的にも評 価された。 日本とはとりわけ、ウラン、レアアースの輸入で結び付きが深く、首都アスタナの建設に当たっては黒川紀章が基本設計 師、ＪＩＣＡが支援した経緯もある。 援助国では日本がトップ、政治家の交流も頻度高く、ナゼルバエフ自身、公式訪問で来日二回、また橋本、小泉、安倍ら歴 代首相もアルマトイ、アスタナを公式訪問している。初回来日時、筆者も日本記者クラブの会見にでて、質問したことがあ る。 ▲砂漠のオアシスとして栄えたアルマトイから寒冷地アスタナへ遷都 筆者はカザフスタンへは二回、行っている。 独立直後の1992年にアルマトイ(当時の首都)に滞在した。旧ソ連で始めて英語のビジネス新聞がでていた。キリル文字 を英語に切り替えるという国語政策の大胆な転換も話題になっていた。真っ先に見たのは革命広場のレーニン像の残骸、旧ソ 連衛星国で、最初にレーニン像を撤去したからだ、その台座が残っていた。 アルマトイは、緑に囲まれたオアシスで、静かな落ち着いた雰囲気があった。宿泊したホテルはソ連時代からの古い建物 だったが、貴族の別邸のような洒落た趣があり､バルコニィにでると､向かいが公園の木木が高く視界を遮り、当時、車は中 古車ばかり、町ゆく人々の服装も垢抜けなかった。英語はまったく通じずロシア語の天下だった。 果てしなく碁盤の目のような町を歩き回った。鉄道駅はモスクワとウラジオストックに繋がっていた。 ともかくナゼルバエフは徒らな「反ソ」姿勢を取らず､主権が尊重される限り、ロシアとの協力関係を重視した。国内のバ イコールはソ連時代からの宇宙基地が置かれているため、この地方の租借はすぐに認めた。 というのも、カザフスタン人口１８００万のうち、３７０万人前後はいまもロシア人。カザフ系は昔の突厥、凶奴の末裔、 チュルク系であり、ジンギス・カーンの大帝国に飲み込まれても、カザフ文化は生き残り、宗教はイスラム。ロシア系がキリ スト教東方協会だから、モスクと教会が併存している。 そのうえで中国のシルクロードへの協力にも熱心で、鉄道は新彊ウィグル自治区から真っ先に繋がり(９１年まで鎖国状態 だった)、国境の町を特区とするなど､経済政策を優先させた。 この中国の鉄道は、モスクワへ繋がり、カザフスタンは同時に「上海協力機構」の創設メンバーでもあるが、かと言って同族 のいる新彊ウィグル自治区におけるムスリムの弾圧に大きな不満を抱いている。 中国共産党によるウィグル弾圧のウルムチ暴動以後、カザフに亡命したウィグル人はおよそ数万、そのなかからＩＳへ参加 したウィグルの若者も目立ったが、いずれもカザフスタン経由とされた。 ▲「第二のベネズエラ化」を避けなければならない カザフスタンは独立直後に「最貧国の一つ」と言われたが、２０１８年に一人当たりのＧＤＰが８７０ドル、ほぼ中国並み に押し上げ、また旧ソ連衛星国家としては珍しく為替を変動相場制度に切り替えた。 筆者の二回目のカザフスタン行きは六年ほど前、キルギスへ行くためにカザフスタンを通過する必要があり、アルマトイを 再訪することとなった。 町はすっかり変わり高層ビルが建ち、はしる車に新車が目立った。首都のアスタナは未踏だが、いまでは人口が百万人に近 く、写真で見る限り石油内勤のアゼルバイジャン首都バクーに似てきたな、と思った。 さてナゼルバエフ以後のカザフスタンだが、カリスマ的な政治家が不在となると強いリーダーがいないため権力闘争、与党 分裂、少数乱立、乱戦の選挙が予測され、治安の悪化も想定される。 これらの混乱要因に原油価格の下落がふたたびおきると、経済停滞に陥る。「第二のベネズエラ化」を回避させるためにも、 安定を優先させる政治が求められる。 それでなくても旧ソ連中央アジアのイスラム圏五ヶ国（カザフ、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギス、トルクメニス タン）はいずれも政治安定には程遠く、トルクメニスタンは鎖国、独裁が続いている。キルギスは汚職が絶えず、よく暴動が おこるうえ中国大使館は自爆テロに襲われた。 タジキスタンは、チュルク系ではなく民族的にはペルシア系で言葉も異なるが、中国の進出がめざましい。トルクメニスタ ンは数年前に独裁者ニヤゾフ大統領が急逝し、ウズベキスタンも、三年前に独裁者だったカリモフ大統領が急死したため、 プーチンは急遽サマルカンドへ飛んで弔問した。 中央アジアの政治的安定は、その成熟にかかっているが、ニヤゾフ、カリモフという独裁者の死、ナゼルバエフの退任によっ て如何なる新時代を迎えるのだろうか？ それにしても複雑で一度読んだ位ではとてもじゃないが理解出来そうにもありません。とは言え、Chinaの一帯一路 の中心であるだけに何が起こるか分かりません。やはり、注目ておく必要がありそうです。 それにしても、Chinaが目を付けるところは紛争が多いようですが、多いから目を付けるのか。 いずれにしても、やはりChinaは紛争の元です。トランプさんが躊躇せずに崩壊させてくれることを願うしかなさそう です。 やはり、一日でも長く生き延びると世界にとって悪いことしかしないでしょう。 トランプさんお願いします！
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| 2019 年 3 月 23日 (土） 第６８１１回 ★米国はベネズエラから、全ての外交官、大使館員を引き揚 げ |
| ベネズエラがいよいよ危ないようです。何と、
アメリカが外交官大使館員を全て引き揚げだそうです。やることが徹底していますね。 それに比べて、韓国に対して未だにやるやる詐欺を繰り返している我が日本。大使一人も引き揚げ出来ずにうろうろして います。 それにしても、ベネズエラはどうなるのでしょう。おかしな独裁者が出ると国民も悲劇です。 宮崎さんが詳しく報告してくれています。何時もながら宮崎さんの情報量には驚きます。本当にお世話になっています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読み 平成３１年（２０１９年）３月１９日（火曜日）弐 通巻第６０２２号 米国 はベネズエラ政権の崩壊に備え、全ての外交官、大使館員を引き揚げ ３４０万人の難民はシリアより多い。迷惑顔の周辺諸国もマドロゥ退陣を切望 マドロゥ大統領が「国家非常事態緊急宣言」をだしたのが１月１５日だった。 弐ヶ月の期限が設定され、すでに３月１５日も過ぎたが、状態は悪化するばかりとなった。とくに難民の出国を制限するため に国境を封鎖した結果、食糧、医薬品、生活用品が不足し、ハイパーインフレが拡大し続け、停電のために医療が中断、たと えば人口透析が出来なくなって死者も続出している。 紙おむつが８０ドルもする異常な事態の到来はマドロゥ政権の末期的症状を現している。周辺国さえ、マドロゥ大統領の退 陣 を公言しているほどだ。 ＵＮＨＣＲ（国連高等弁務官事務所）に拠れば、２０１８年までに難民はコロンビアに５０万人、ペルーに２９万人、ブラ ジルに１０万人とされたが、現時点（１９年３月）の推計で合計３４０万人のベネズエラ人が国を離れた。 この数、内戦とＩＳの跳梁で血の海となった祖国を捨て、「難民」となったシリア人より多い。深刻な問題である。 各地でマドロゥ大統領の退陣要求デモが展開され、とくに国境付近での抗議行動は暴力化した。警備側はベネズエラ人道支 援のトラックを国境で食い止め、トラックに放火した。医薬品や食糧を燃やしたのだ。 コロンビアとブラジル国境ではデモ隊と警官隊（軍隊？）が衝突し、死者がでた。 米国は大使館員すべてを引き揚げ、コロンビアも米国に倣った。ペンス副大統領がコロンビアを訪問した。その前にベネズ エラ政府は内外ジャーナリスト７０名以上を国外追放としている。報道写真などはベネズエラ国民からツィッターなどで送ら れてくる。 ポンペオ国務長官は「残る日数が数えられる」（マドロゥの政治的運命は先が見えた）。議会でも与党の重鎮マルコ・ルビ オ上院議員ばかりか、民主党のサンダースもヒラリーも、マドロゥ退陣の声を挙げ、国際世論もベネズエラの非民主的政治を 非難した こういう環境下、まだ未練がましくマドロゥ大統領の支援を言っているのが、中国とロシアだ。いかなる思惑があるのだろ うか？ ベネズエラ、China、ロシアとも一体何がやりたいのでしょうか。それ程までに国を混乱させても独裁者の地位は居 心地が良いのでしょうか。 やはり日本と違ってウシハクの国はどうにもならないようです。勝ったものの総取りは良いとは思えないのは日本人だけ でしょうか。 やはり、世界は日本を待ってい
るのでしょう！
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| 2019 年 3 月 22日 (金） 第６８１０回 ★米、「南シナ海の脅威に対応する」と言明 |
| アメリカが久し振りに、「南シナ海の脅威に対
応する」と言明したようです。今度も言葉だけでしょうか。 好い加減に本気で実行に移して欲しいのですが、流石のトランプさんもこれには踏みきれないようです。 アメリカ得意の挑発してでもやってもらいたいのですが行きすぎた民主主義の元では、難しいのでしょう。 宮崎さんが、詳しく書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読み 平成３１年（２０１９年）３月１９日（火曜日） 通巻第６０２１号 ＜前日 発行＞ ダン フォード米統合参謀本部議長、「南シナ海の脅威に対応する」と言明 シルクロードの「借金の罠」は中国の地球的規模の野心が背景にあり 米統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォードが発言した（３月１４日）。 「南シナ海の九段線が中国の領海だとする法的根拠はない。すでにハーグ国際裁判所が結論を出している」。 しかし、国際ルールを守ろうとしない中国は、当該海域に艦船を派遣し、「２０１３年比較で、２０１８年に中国海軍艦船は １２倍もの数となっている。米国は同盟諸国との連携を深めながら、『航行の自由』作戦を継続する」 ダンフォート統幕議長はこうも述べた。 「中国の侵略的な経済支援によって、スリランカはＧＤＰの７０％に相当する金額がハンバントタ港の開発に注がれ、スリラ ンカは借金のカタに９９年の租借を認めざるを得なくなった」。 以下同様にパキスタンはグアダール港開発に１００億ドル（ＣＰＥＣ全体で６２０億ドル）。４３年間の租借を認めること となった。 モルディブはＧＤＰの３０％に匹敵する額を中国から借りたが、この１５億ドルはモルディブのＧＤＰの３０％に相当する （これまでモルディブ野党は１００％と主張してきたが、米国の統計により訂正されたうえ、インドが１４億ドルの瀋陽教を 与え、中国の借金の罠から逃れる展望が見えた）。 ダンフォースが地政学的要衝として重視したのはジブチだった。 「ジブチはＧＤＰの８０％に相当する金額を中国が投資したことにより、中国初の海外軍事基地を認めた。そして同じ危機は エクアドルに迫った。エクアドルは２０２４年までに中国に原油の８０〜９０％の輸出と５０％の免税特典を中国に与え た」。 この発言を大きく報じたのが『ザ・タイムズ・オブ・インディア』で、ネット上の反応を見ると、「パキスタンは永久的に 中国の奴隷となり、（中国からの借金が少ない）インドはいずれ大国となる」 或いは『パキスタンは乞食、中国は土地漁り』。いかにも中国を敵視するインドらしい意見が並んだ。 インドも分り易いですね。とは言え、この期に及んでまだChinaに付いて行こうという国があることが情けないです ね。 とは言え、親中の議員や経済界を抱える日本は、もっと情けない。 それにしても、Chinaはもうどう考えても崩壊するしかないと思われるのですが、どうして立っていられるのかが理 解し難い。これこそが独裁の強みなのでしょう。 好い加減に潰れんかい！
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| 2019 年 3 月 21日 (木） 第６８０９回 ★早くも暗礁、ＢＲＩめぐり、「１６ プラス １」は機能 不全か |
| ＥＵとChinaプラス東欧の首脳サミットが
あるそうですが、その前途は厳しいものがあるようです。 宮崎さんが書いてくれていますが、Chinaの手が凡るところに伸びていることに今更ながら恐怖を覚えます。 もし、これが成功していたらどんなことになっていたでしょう。幸い、トランプさんの出現で参加国がその恐ろしさに気 付き出し疑心暗鬼だそうです。 もう今更続けることは不可能でしょう。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読み 平成３１年（２０１９年）３月１８日（月曜日） 通巻第６０２０号 早く も暗礁、ＢＲＩめぐり、「１６ プラス １」は機能不全か ＥＵと中国プラス東欧の首脳サミットも、中国への疑心暗鬼でいっぱい ４月初旬の政治日程。欧州では中国主導のＢＲＩ（一帯一路）をめぐって重要な会議が二つ連続する。 まずブラッセルでＥＵと中国の経済協力会議が開催される。ブラッセルには李克強首相が飛ぶ。次にクロアチアのドブロクニ クで「１６プラス１」が開催される。 昨今、欧州政治に激震が加わっている。ＥＵから抜けでる英国は、ハモンド財務相が北京訪問を正式にキャンセルした。か わりに英国は南シナ海へ空母を派遣する。独仏もファーウェイ排除に急速に傾きつつある。 ポーランドとチェコは決然とファーウェイ排除を決めた。旧東欧諸国で中国の投資にまだ期待しているのはハンガリーくら いである。オルバン首相はＥＵメンバーでありながらも、ブラッセル主導の政策決定にかねてから不満を表明し、ドイツなど の批判をよそに難民の流入阻止のため、トランプより先に国境に高い壁を築き挙げた。 そのうえでフランスのルペン、ドイツの「ドイツのための選択肢」、イタリアの五つ星運動との連携を強めながら、中国の 経済力を逆に国内経済活性化のために梃子にしようというナショナリズムを進める。 ブラッセルで４月初旬に開催されるＥＵと中国の議題は、ＢＲＩへの協力を推進し、お互いのウインウインに繋げる腹づも りだが、たとえばポーランドの対中不満は次のようである。 シルクロードの夢に期待してワルシャワと中国とは列車で繋がっているが、 「来る貨車は中国の産品で山、帰りの貨車は空っぽだ」とポーランドの貿易業者がいう。 事実、ポーランドの対中貿易赤字は２０１２年に１０３億ドルだったが、１８年には２８４億ドルにも及んだ（数字はサウ スチャイナモーニングポスト、２０１９年３月２０日）。この偏在的貿易構造の解消に中国はほとんど熱意を示さないのであ る。 ▲ＣＥＥＵ（中国・東欧経済協議）って絵に描いた餅 クロアチアの観光地ドブロクニクで開催されるのは「１６プラス１」で、中国のＢＲＩ（一帯一路）プロジェクトの要とな る。 だが、ＥＵが資金を出し、中国企業が請け負うという海上橋の建設が進んでいたりで、ＥＵ側も不満を鬱積させてきた。ペ ルジュダク橋は２０２０年完成を目指して、クロアチアの海を跨ぐ橋を架けている。 東チモールへ行った折、首都マーレから第二の都市の間に架橋工事をしていたが、まさに「ＪＩＣＡが金を出し、中国が工 事を請け負い、労働者は中国から、現地の雇用は殆どなし」という典型例になっていた。 ＣＥＥＵは、中国が主として東欧の経済建設に積極的に協力し、有利な条件での融資、廉価の工事請負などが主軸だが、 ２０１２年に温家宝首相が音頭を取って初回はポーランドで開催された。参加国は次の通りである。 ＥＵから１１ヶ国、バルト三国とポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア。これにオブ ザーバとしてセルビア、ボスニア、モンテネグロ、アルメニア、北マケドニア。コソボは中国が未承認なので、仲間に入れて 貰えない。 チェコはすでに「中国が約束したプロジェクト案件は、なにも具体化していない」と述べ、ポーランドと一緒にファーウェ イ排除を決めたが、バルト三国も様子をうかがっている。 かくして中国の欧州進出も、政治環境の激変によって壁にぶつかった。フランスも南シナ海へ空母を派遣して、米、豪、 ＮＺ、インドとの軍事協力に加わり、中国の政治的立場はますます不利となってきた。 習近平は２２日からイタリア、フランスを訪問するが、３月２７日に予定していた訪米を延期し、その替わりにボーイング 事故直後から、一斉にボーイング機の飛行を中止してトランプ政権への嫌がらせにでた。 なる程、ボーイングの飛行中止は習ちゃんの嫌がらせだったんですね。しかし、Chinaはもうそんな事しか出来ない 程に追い詰められているのは間違いないでしょう。 それでもまだ一帯一路を諦めてないのでしょうか。と言うか、もうそんな金も無いでしょうに、どうするのでしょうか。 早く諦めて崩壊すれば楽になるのにと思うのは私だけでしょうか。 それにしても、しぶとい！
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| 2019 年 3 月 20日 (水） 第６８０８回 ★中国「６％成長目標」は真っ赤な嘘なのか |
| Chinaが全人代を終えて、白々しい数字を
並べた記者会見をしたことを、17日、第
１７３７回の「★
李首相会見 『市場に安定のシグナル』」で、取り上げました。 誰が考えても嘘としか思えない数字を平気な顔で発表するあの面の皮の厚さには関心するしかないですが、それが出来な いようでは政治家にはなれないのでしょう。これは日中で差がないのかも。 さて、その出鱈目な数字を何時もの田村さんが、その欺瞞を詳しく分析してくれています。 産経ニュースより 2019.3.16 【田 村秀男のお金は知っている】中国「６％成長目標」は真っ赤な嘘なのか 信憑性を 李克強首相が全国人民代表大会（全人代）の冒頭で、今年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率目標を６％台前半と発表し た。これは「真っ赤な嘘」ではないのか。論証を試みることにしよう。 党がカネ（金融）とモノ（投資）を支配する中国式市場経済システムでは、正常な市場経済国家では需要と供給の関係で決 まるはずのＧＤＰの変動率を操作しやすい。インフラ、生産設備、不動産開発など固定資産投資は党中央が立てた計画通り、 カネを発行し、配分できる。 投資を前年に比べて二十数％増やすと、ＧＤＰはやすやすと二ケタ成長を遂げ、日本のＧＤＰを抜いたのがリーマン・ ショック後の２０１０年で、今や日本の３倍にもなりそうだ。が、膨れ上がったコンクリート構築物の多くは、金融面で見れ ば収益を生まない不良資産、すなわち収益見通しが立たないバブル資産と化す。 そこで１３年から国家統計局が発表している中国のセメント生産に着目してみた。セメント統計は各地の工場の報告に基づ き、党地方官僚にはごまかす動機がほとんどないので、信憑（しんぴょう）性は高い。 拾い出してみると、リーマン後のピーク時で年間二十数億トン、今でも年間２０億トン前後のペースである。実に、米国が ２０世紀の１００年間に生産したセメント量を２年間で投入し続けていることになる。コンクリートの巨大な塊は金融債務と なって年々、累積していく。 セメント生産をＧＤＰの主要項目と付き合わせてみたのがグラフである。中国のＧＤＰ項目のうち固定資産投資が４割以上 を占めると先述したが、その変動率はＧＤＰの供給部門別の建設動向と連動する。建設はセメント生産を伴うのだから、やは りセメントの前年比増減率と共振するはずだ。 ところが、セメントのトレンドは１７年以降、ＧＤＰの建設部門とは逆、大きく下に振れている。セメントは生コンクリー トの原料だが、生コンはすぐに固まってしまうので建設作業に即応せざるをえない。つまり建設需要とほとんど時間差がなく 合致するのが生コンであり、セメント生産がトレンドからかい離するのは不自然だ。 セメント生産データの信憑性は党官僚が鉛筆をなめるはずの建設や固定資産投資データよりもはるかに真実に近い。とすれ ば、固定資産投資データそのものが虚偽だということになる。すると、６・５％を超す１７年以降のＧＤＰ成長率は嘘の固定 資産投資の水増しによって、不当にかさ上げされている公算大である。 李首相は全人代でインフラ投資と減税の財政面での景気てこ入れを約束したが、インフラという政府による固定資産投資の 数値のアップを帳簿上だけにとどめる、という操作は大いにありうるだろう。他方で、債務バブル対策は進めざるをえない。 地方政府には財政支出の一律５％削減を要請済みで、金融は量的引き締めだ。政策は支離滅裂、米中貿易交渉決裂ともなれ ば、債務バブルは崩壊、チャイナリスクの爆発となりかねない。（産経新聞特別記者・田村秀男） 何とも凄まじいやり口ですね。Chinaの本当の ＧＤＰってどれくらいなんでしょう。崩壊すれば明らかになるのでしょうが、待ち遠しいですね。 ネットでも噂があるように案外日本と変わらないなんてこともあるかも知れないですね。それにしても、そこまで誤魔化 して何がしたいのでしょう。 兎に角、破綻を隠すだけが目的なのでしょうか。 全く、困った国です！
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| 2019 年 3 月 19日 (火） 第６８０７回 ★サウジ、バングラデシュへ２００億ドルを投資 |
| サウジアラビアが、パキスタンに続いてバング
ラデシュへ２００ドルを投資するのだそうです。どうやらサウジはChinaの魔の手からイスラム国を守るつもりのようで
す。 これは、Chinaに取っては痛いのじゃないでしょうか。いよいよChinaへの包囲網が頑丈になってきているよう です。 これでも、Chinaは生き残るつもりなのでしょうか。全人代も何とか乗り切ったところを見ると、まだまだその気の ようです。全く迷惑な国です。 宮崎さんが詳しく書いてくれています。それにしても、サウジは金があるんですね。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読み 平成３１年（２０１９年）３月１６日（土曜日） 通巻第６０１９号 サ ウジ、パキスタンに続き、バングラデシュへ２００億ドルを投資 中国とのバランス回復が主目的。イスラム圏の安定目指す バングラデシュの主力産業は繊維、縫製加工、中国資本の工場がおよそ５００社、１００万人のミシン女工を雇用 している。バングラデシュは世界最貧国の一つだが、出稼ぎ労働者による送金で外貨収入の３０％近くを占める。 最大の援助国は日本である。しかしＪＩＣＡの職員十名がダッカでテロリストに殺害されて以来、バングラへの派 遣を尻込みする日本人若者が増え、次々と投資を拡大する中国とは対比的である。 バングラデシュからサウジアラビアへの出稼ぎは２０１７年ピーク時に２８０万人。ついでインド、フィリピンと 続いたが、原油代金下落によるサウジの不況入りによって陸続と出稼ぎ組は帰国しはじめた。とくにフィリピンでは 出稼ぎ組の帰国をドゥテルテ大統領自らが空港に出向き慰労した。 ２０１６年１０月、習近平はＢＲＩＣＳ会議の帰路、バングラデシュを公式訪問し、１３２０メガワットの発電所 建設に１６億ドルなど、合計２６０億ドルのプロジェクトをぶち挙げて大歓迎された。そのなかにはチッタゴン港の 近代化も含まれていたが、後者のプロジェクトはバングラデシュ政府が断ったという。 直前にインドはバングラデシュに対して２０億ドルの信用供与を約束していたが、中国はいきなりインドの十倍以 上の金額を提示し、ハシナ政権の度肝を抜いた。しかし例によってプロジェクトは遅々として進まず、大半は具体化 せず、中国の誠意のなさに苛立って、サウジアラビアと水面下の交渉を続けてきたのだ。 カショギ事件のほとぼりも冷め、ハシナ首相は二月にリヤドを訪問し、サルマン国王と会見した。 １００メガワットの太陽光発電への投資、チッタゴン近郊の工業特区建設とバイオ薬品の共同開発プロジェクトなど およそ２００億ドルの投資が決まった。 地政学的にはチッタゴンが最重要であり、インド洋を扼し、ベンガル湾航路の死活を制することが出来る。中国海 軍にとってはマラッカからミャンマーの西海岸に港を建設し（チャウッピューが最有力候補）、ついでチッタゴン、 スリランカのハンバントタはすでに海軍基地化が進み、モルディブからパキスタンのグアイダール、その先がてジブ チに造成した中国軍初の海外基地へと繋げる。 ▲バングラの頭痛のタネはロヒンギャ避難民だ ミャンマーから逃げてバングラデシュに入ったロヒンギャはおよそ９０万人、スーチー政権は国際的な非難に晒さ れ、窮地に陥った。孤立したミャンマーの政治空白に入り込んだのは中国だった。 ところでロヒンギャ難民をかかえるバングラデシュは、国連や支援団体を通じて、いまのところ５３万人を難民 キャンプに収容している。不衛生で下水設備などあるはずがなく伝染病で死亡する犠牲が絶えず、急ごしらえの墓所 もあちこちに出来た。 この事態に対処するためバングラデシュ政府は、新しいキャンプ兼職業訓練センターを建設し、雇用に活用する方 針に切り替えた。そのためベンガル湾の無人島を開発し、ここに１０万人の難民を収容して、工業団地とする。すで に造成工事は開始されている。 ジュネーブの国連、人権ウォッチ委員会は１４日に人権状況の年次報告を発表し、ロヒンギャ問題を引き続き深刻 な問題としたが、同時に中国新彊ウィグル自治区における１００万人の強制収容所を人権侵害の典型として報告し た。 https://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/index.htm#wrapper 国連ジュネーブのキュリエ米大使は、イスラム諸国に対して「同胞が虐待されている現実を前に、なぜ中国非難に 立ち上がらないのか」とし、最近、エルドアン大統領が中国の遣り方を「人類の恥」と非難したが、このトルコの路 線変更を高く評価した。 この素晴らしい考えを世界に広めて紛争の無い世界を作ることこそが日本に課せられた任務のような気がします。 何度も書いているように、その為には今の劣化した日本人を再生することが先決です。今の劣化した日本人を素晴らしい と思う人は居ないでしょう。 まずは、日本再生から！
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| 2019 年 3 月 18日 (月） 第６８０６回 ★ヘルシンキ ー タリン 海底トンネルに中国が資金 |
| もし、トランプさんがChinaを叩き潰す覚
悟をしてくれなかったら大変なことになっていたことは間違いないでしょう。 あの習皇帝の一帯一路が完成していたらと思わせる恐ろしい企みが北欧にまで企てられていたようです。今更、それが実 現することはないと思いますが、油断は禁物でしょう。 宮崎さんが、そんな驚くことが起こっていることを紹介してくれています。何と、ヘ ルシンキとタ リン海底トンネル計画にChinaが資金参加するという話があるそうです。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読み 平成３１年（２０１９年）３月１４日（木曜日） 通巻第６０１６号 ＜前日発 行＞ こん どはヘルシンキ ーー タリン海底トンネルに中国が資金 大法螺に聞こえるのは少数、ＥＵ諸国は深刻にウォッチへ フィンランドの首都ヘルシンキから対岸エストニアの首都タリンへ、海底トンネルで繋げようという掛け声は今世紀初頭か ら本格化していた。 この巨大プロジェクト、まだゴーサインが出ているわけではないが、２０１６年にＥＵ委員会はフィージビリティ・スタディ を開始している。実現の可能性く一説には２０２５年完成という報道まだある。 だが、問題は費用の捻出とＮＡＴＯの安全保障との絡みとなる。 ヘルシンキ ー タリン間に敷設が計画されている海底トンネルは５０キロから７０キロ。ルートによって距離が異なる。 ちなみに青函トンネルは５３・９キロ。ドーバー海峡の海底トンネルは５０・５キロ（海底部分では青函トンネルより長 い）。技術的には難しい工事ではない。中国の港珠澳大橋は全長５５キロに及ぶが、海底トンエル部分は２３キロだ。 ＥＵ諸国とて景気浮揚のための公共投資、土木工事の必要は認めており、とくにバルト三国の経済活性化は喫緊の課題であ る。 この世紀のプロジェクトをファイナンスしようとする財団に、中国が突如擦り寄ってきた。「建設資金のうち、１５００万 ユーロ（米ドルで１６９０万ドル）を出資したい」というのだ。 この噂話は、ヘルシンキの中国大使館も知らないところで拡がり、フィンランド外務省は預かり知らないと案件に関するコメ ントを避けている（ジェイムズタウン財団、ユーラシア・ディリー、２０１９年３月１２日）。 何が出てくるか？ どうやら噂のようですが、こうした噂が飛び交うのもChinaが世界中で金をばら撒いていることが知られるように なったからとも言えるのじゃないでしょうか。 まさか、トランプさんが途中でChinaを叩き潰すことを諦めることは無いと信じていますが、もし生き残ったりした ら奴等の欲望は世界制覇まで止まることを知らないだけに恐ろしいことになりそうです。 それにしても、その壮大な計画だけは感心します。もし、これが世界制覇じゃなく世界平を目的として計画されたものな ら歓迎されたかもしれませんね。と言うか、奴等にはそんな殊勝な心根は無いでしょう。 トランプさん手を抜かないで！
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| 2019 年 3 月 17日 (日） 第６８０５回 我が家の太 陽光発電 |
| 例
月の我が家
の太 陽光発電、３月分、２月１２から３月１１日までのデータです。 稼働日数は、２８日
分で前月と同じ、前年より３日少ない。
先月と同じように天気は一日交代で晴と雨でした。 先月も書きましたが、曇の日に雨が降りそうで降らないというお
かしな状況が続きました。どう考えてもあの曇り空はおかしい。やはり、中韓の影響がかなりあるのじゃないでしょ
うか。 去 年２月、買電、１，３１３（４３９、８７４）ｋＷｈで ２２，９８０円 １ｋＷｈの単 価、約１７．５０円 今年２月、買電、 １，２５２（６３２、６２０）ｋＷｈ で ２７，０３９円 １ｋＷｈの 単価、約２１．６０ 円 去年 ３ 月、買電、１，２０９（３７７，８３２）ｋＷｈで ２１，０９６円 １ｋＷｈの単 価、約１７．４５円 今年 ３月、買電、 １，０８５（５５６，５２９）ｋＷｈで ２３，６７８円 １ｋＷｈ の 単価、約２１．８２円 さて、売電は 去年２月、 売電、 ２１５ｋＷｈで １０，４３０円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円 今年２月、 売電、 １５９ｋＷｈで ７，６３２円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 去年３月、売 電、３３９ｋＷｈで １６，２７２円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 今年３月、売 電、１９３ｋＷｈで ９，２６４円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 去年 ２月、４，８２４円の支払。今年の支払１４，４１４ 円。差し引き９，５９０円の浪費となりました。 大分暖かくなって来たとはいえ、まだまだ電気ストーブの出番は多いようです。。 早明浦ダム １１日現在６４・７％です。やはり雨が少なかったのでしょう。不気味な数字になっています。今年は、もしかしたら水不足があるのかも。 設置前年年間電気代 ２０７，９２８円 １年目の年間電気代 ３１，５１８円 ２年目 ７，０１２円 ３年目 ▲２，６８９円 ４年目 ▲５，４９９円 ５年目 ▲７４，７１７円 ６年目 ▲１１６，３８３円 ７年目 ▲９０，７８４円 ８年目 ▲８３，５８１円 ９年目 ▲３７，３１４円 １０年目 ▲４７，６０７円 １１年目 ▲４８，７９２円 １２年目 ▲２７，３２３円 １３年目 ９，２０６円 １３年目 ３月 ３９，７８５円 １４年目 ３月 ８９，５９２円 参考：使 用料金表 来月位には電気ストーブともおさらば出来るのでしょうか。灯油の使用料が無くなったとは言え、やはり電気ストーブは 小心者には堪えます。 さて、来月は！
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| 2019 年 3 月 16日 (土） 第６８０４回 中国のＧＤＰ成長率の数字は半分だろう |
| もうChinaの経済などの数値が出鱈目であ
ることは多くの人が知ることとなったようですが、まだまだ本当の数字は掴み切れないようです。と言うか、掴めないのが当
然のようです。 どうやら、そうした数値は最初から参考程度にしかならないようです。何時もの、身や座かさんが、そんな出鱈目な数字 の内幕を詳しく書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３１年（２０１９年）３月１１日（月曜日） 通巻第６０１３号 ミカ エル・ペティス（北京大学教授）「中国のＧＤＰ成長率の数字は半分だろう」 もとよりＧＤＰ数値は正確に経済力を示すデータではないが、近似の数値である ２０１９年３月８日、上海で講演したミカエル・ペティス（北京大学教授兼カーネギー財団客員研究員）は、「中国の ＧＤＰ成長率（ことしは６−６・５％）の実態は、おそらく公表の半分だろう」と述べた。（中国の有力経済学者の向教授は ＧＤＰ成長率を１・６７％と言った）。 中国国家統計局関係者にとっては、衝撃的な内容なのだが、すでにマティス教授は「カーネギー財団 中国財政研究レポー ト」（２０１９年１月１６日付け）に同様な見解を述べている。 斯界では、この意見は穏当なものと捉えており、中国メディアが騒ぐほどのことではない。 もとよりＧＤＰが正確に当該国家の経済実態をあらわす指標ではないうえ、各国が独自の方法で集計分析するために、国際 基準に各国が必ずしも同一の方法で統計をとっているとは言えない。とくに中国の統計方法は恣意的であり、地方政府の水増 しが平均３０％増であることは、国際常識である。 かといって世界の経済シンクタンクがときおり用いる「ＰＰＰ（購買力平価）」の国際比較も、よりアテにならない。した がってＧＤＰは実態を反映する指標の代理数値という定義でよいのではないか。 一番重要なことは、マティスが論拠としたのが「経済統計は中国の場合、経済データ統計というより、『政治意図』を表現 する数字である」と規定していることだ。 ちなみに世界列強のＧＤＰランキングを下記に掲げる （単位は米ドル。２０１７年統計） 米国 １９兆３９０６億ドル 中国 １２兆２３７７億ドル 日本 ４兆８７２１億ドル ドイツ ３兆６７７４億ドル 英国 ２兆６２２４億ドル インド ２兆５９７４億ドル （インドは２０１８年に英国を抜いていると想定されている） また中国のほかの経済指標をここで思い出しておきたい 中国の外貨準備 ３兆０６００億ドル 同 金利 ４・３５％（二年もの国債） 銀行間金利 ２・９５％ 預金金利 ０・３５ これらは「公式数字」だが、実相は外貨準備マイナス、金利体系は公表数字でしかなく、実態は高金利、不動産担保激減によ る貸しはがしで、社債金利は６％から１５％という異様な状況に陥没している。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ちなみに小誌は平成２５年（２０１３）５月３０日（木曜日）においても、マティス教授の発言を援用している。「中国の 貯蓄率は異常な高さだが、消費に向かわず、高金利商品に群がり、異常な不均衡がつぎになにを中国経済にもたらすか？」と してペティス教授の当時の分析（いまから六年前、バブルの最中）を紹介している。 （以下引用） 中国の貯畜率は異常である。２００５年統計で中国の貯蓄率は４３・４％、２０１２年のＩＭＦ推計で５２％、もちろん世 界一（日本は２０％台、米国のそれは最近、１０％を割り込んでいる） 経済の原理原則から言えば、貯金の目的は住宅投資、学資、結婚資金の積み立てなど、将来の投資のための準備である。健全 な経済行為でもある。しかし中国は普通の国とは異なって、政治体制が独裁であり、国民の大半は銀行に預金口座を持ってい ない。その日暮し、年収が２００ドルもない貧困層がある。出稼ぎ農民は公式統計でも２億６０００万人を越えている。 「家計が悲惨で消費に回らない」という貧困家庭は、所得があまりにも低い結果であり、他方で貯金率が高すぎるのは「普 通の国には見られない不均衡だ」と問題点を鋭く指摘するのはマイケル・ペティス（北京大学大学院教授兼カーネギー財団客 員研究員）だ。 ペティス教授によれば「この不均衡の逆を行ったのが９０年代のドイツであるが、中国の異常な貯蓄率の高さは、政治独裁 の中国の構造的問題であり、投資が貯蓄率に比べて低く、そのくせ海外投資率は異様に膨らんでいる。つまり国内生産が過剰 で、国内消費を上回り、あまつさえ中国の不動産投資は価格上昇をもたらしているが、これは『消費拡大』ではなく、投機で ある。これが所得格差、冨と貧困の二極分化を生んだ原因である」という。 所得が増大しないのに住宅価格が上昇すれば、投機はいずれ株式、債権市場にも向い、消費はネガティブになる。生産が消 費を上回れば、失業率が急増し、失業者は預金を食いつぶし、親戚友人の貯金も減少し、ひいては貯金量が減少する。 したがって住宅投資にＧＤＰの５０％が向かっている歪さは、ＧＤＰ主義の表われ、偽りのＧＤＰであり、モノとサービス 分野で中国は決定的な遅れをとった経済構造をもたらしたと同教授は総括する（『アジアタイムズ』、１３年５月２９日）。 中国ではクレジットカードの普及が遅れ、社会保障、医療保険、養老年金のシステムが未整備であり、将来への不安から貯 蓄に励む性向があることは多くのエコノミストが指摘している。（引用止め） それにしても日本のＧＤＰは、Chinaの三分の一とは情けない限りですね。財務相の緊縮財政が齎した体たらくで しょうか。 とは言え、Chinaは実際は日本と同等位という節もあるそうですから、全く参考にしかならないようです。 日本はドイツにも抜かれそうですね。いずれインドには抜かれるのでしょう。それにしても、こんな数字に一喜一憂する より、昔の日本のこころを大切にする国を取り戻す方が大切なのじゃないでしょうか。 何時までも成長ばかりを追う経済はやがて壁に突き当たるのじゃないでしょう。何と言っても、地球は今の７０億人が皆 満足できるような原材料やエネルギーどころか食料だって無いでしょう。これだけの人口を養うのならどこかで辛抱する必要 もありそうです。 無限大の成長はあり得ない！
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| 2019 年 3 月 15日 (金） 第６８０３回 ★中国が進む道…「元暴落」「悪性インフレ」「深刻不況」 |
| さて、いよいよ全人代の終わりの日です。どん
な終わり方をするのでしょうか。波乱万丈習皇帝の失脚なんてこともあるのでしょうか。それとも、何もなかったかのように
終わるのでしょうか。 いずれにしても、Chinaを待つ道はとてつもなく厳しいことだけは間違い無いでしょう。 その苦しい道を何時もの田村さんが詳しく考察してくれています。余りにも調子に乗りすぎた習王朝の最後は哀れでしょ う。 産経ニュースより 2019.3.9 【田 村秀男のお金は知っている】中国が進む道…「元暴落」「悪性インフレ」「深刻不況」 北京で５日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代、共産党が仕切る国会）で、李克強首相は今年の実質経済成長率目 標を６％ 前半だと発表したが、そんな数値は人為的にどうにでもなる。 自由市場の日米欧などと違い、モノとカネを共産党中央が仕切る中国では経済成長の操作は簡単だ。国内総生産（ＧＤＰ） の４割以 上を占めるのはコンクリートや鉄鋼などを材料とする固定資産投資で、前年比で二十数％増やすと、ＧＤＰを二桁台も伸ばせる。 ２００８年９月のリーマン・ショック後、世界でいち早く高度成長に回帰し、投資が萎縮したままの日本のＧＤＰを抜く経 済超大国 になった秘訣だが、需要がないとインフラや不動産などへの開発プロジェクトへの投資は収益を生まず、経済発展に寄与どころか足か せになりかねない。貸し手にとってはバブル、つまり不良資産と化す。 今、中国の辺境などでは返済困難になった巨大構築物が至るところで林立し、野ざらしになったままで、あたかも債務バブ ル版万里 の長城だと、米メディアが報じた。 それでも、バブル崩壊後、「空白の２０年、３０年」とも呼ばれた日本の二の舞いを中国が演じるはずがないとの期待が日 本の経済 界では根強い。市民の自由な言論や政治活動を警戒する習近平政権は党の強権を行使し、１３億人の国民全てを監視できる情報技術 （ＩＴ）や人工知能（ＡＩ）など先端技術開発と投資に全力を挙げる一方で、拡大中華経済圏構想「一帯一路」を推進する。 人権無視 とはいえ、新分野を中心に投資主導型成長はまだ続く、というわけだが、甘すぎる。 投資にはカネがいる。中央銀行である中国人民銀行が資金を発行し、国有商業銀行を通じて企業や地方政府に供給するのが 中国特有 の金融なのだが、ただカネを刷るだけの錬金術ならすぐに見破られ、通貨の信用が失われる。 ７０年前、蒋介石の国民党が通貨乱発のせいで国民の支持を失ったことを共産党は教訓とし、人民元をドルで裏付けてい る。リーマ ン後、人民元発行残高の１００％相当のドル資産を人民銀行は保有していた。しかし、バブル崩壊不安を背景に資本の流出が激しく なった。ドル資産は大きく減り、海外からドルを借りてようやく３兆ドル台の外貨準備を維持するありさまだ。それでも人民 元発行残 高ドル資産比は６割まで落ちた（グラフ参照）。 中国の実質成長率と人民元発行量に対する外貨資産比率の推移 中国の実質成長率と人民元発行量に対する外貨資産比率の推移 李首相は全人代冒頭で、インフラ投資など財政支出と融資の拡大によって景気てこ入れを図ると表明したが、これ以上のド ルの裏付 けのない通貨発行は禁じ手のはずだ。あえてそうするなら、バブル債務はますます膨張し、元暴落と悪性インフレのリスクを招く。か といって、投融資を抑制すると不況が深刻化する。そんな背景から、中央政府は地方政府に対し、一律５％の財政支出削減を 求めてい る。人民銀行は人民元発行を手控え、新規融資量を削減している。やることは李首相の発言とは逆だ。さて、全人代はどう議論するの か、みものである。（産経新聞特別記者・田村秀男） それにしても、良くもここまでやりたい放題をやったものです。これも、Chinaに幻想を抱いたアメリカや日本や EUが育てたのですからその責任を崩壊で被るのも自己責任でしょう。 覚悟はできているのでしょう
か！
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| 2019 年 3 月 14日 (木） 第６８０２回 ★習皇帝の世界制覇の夢の果て |
| いよいよ、どこから見ても習皇帝の野望が実現
することは無さそうです。と言うか、何があっても叩き潰さなければなりません。 どうやらChinaもそのことに気が付いてきたのじゃないでしょうか。 全人代でも習皇帝の考えに真っ向から反対するものが現れたようです。やはり、習がChinaの最後の皇帝になること は間違いないようです。 宮崎さんが、詳しく書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３１年（２０１９年）３月８日（金曜日） 通巻第６０１１号 全人 代の経済討議から「ＭＡＤＥ ＩＮ ＣＨＩＮＡ ２０２５」が消えた 楼継偉（前財務部長）が爆弾発言。「あれは税金の無駄使いだ」 開催中の全人代、異様なことが連続している。 ＧＤＰ成長率の下方修正（景気失速を暗に認めたことになる）。 １１００万人の失業対策（つまり大量失業の発生を当局が認めた）。 そして誰の口からも「中国製造２０２５」の標語が封印されたかのように消えた。おそらく上からの指示があって、喋るなと いうことなのだ。 ５Ｇ、ロボット、宇宙、ＡＩ、ＥＶ、新素材など、十の産業分野で世界をリードする技術を中国が確立し、米国をいずれ凌 駕するテクノロジー覇権の早期達成を目標とした政治スローガンだが、これに対抗した米国が、ペンス副大統領演説に象徴的 にでてきたように、中国に次世代技術覇権を、絶対に渡さないという決意だった。 その一環としてファーウェイ排斥という戦略的判断が下されたのだった。 内部情報に拠れば習近平主席への批判が公然と起きているらしい。福島香織氏の分析に拠れば「小学生の喧嘩レベル」で罵 り合いが全人代の舞台裏で展開されているという。 おりから全人代分科会で楼継偉（前財務相）が、「中国製造２０２５に１０００億元も投資するなど、税金の無駄使いだ」 と爆弾発言をしていた（サウスチャイナモーニング・ポスト、３月８日電子版）。 もっともブルームバーグは昨師走（１２月１６日付け）で、「中国製造２０２５」などは「張り子の虎」と断定した報道を していた。波瀾万丈の全人代、１５日まで開催される予定だ。 さて、習皇帝はどうなるのでしょうか。と言うか、Chinaの最後の幕を引くまで頑張って貰いましょう。それこそ が、習ちゃんが生を受けた意味なのです。その仕事をきちんと終えればお役御免です。 それにしても、習が現れ、トランプさんの登場でChinaが終わる。きちんと役割が決まっているのも面白いもので す。 所詮は、なるようになるか！
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| 2019 年 3 月 13日 (水） 第６８０１回 ★中国軍拡止まず ７・５％成長 |
| Chinaが全人代で軍事費の７・５％を報告
したそうです。実質はもっと多いようですが、成長率を６％台と平気で発表するのですから本当の数字であるはずがないで
しょう。 宮崎さんは3倍と推定していると書かれています。何とも凄まじい数字ですがどこと戦争するのでしょうか。そんな度胸 があるのでしょうか。くやしかったら、東京へでもミサイルを打ってみたらどうでしょう。腰抜け日本は一発でひれ伏すの じゃないでしょうか。 習ちゃんやってみる価値はありそうですよ。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３１年（２０１９年）３月７日（木曜日） 通巻第６０１０号 中国 軍拡止まず。７・５％成長、とりわけ海軍艦船と戦闘機、ミサイルに重点 一方でＧＤＰ成長目標を６％台に下げた 中国の軍拡は対ＧＤＰ比で７・５％の増強（前年比、インドは７・６％の増強と見積もる）と全人代で報告された。米ドル 換算で１７７６億１０００万ドル（サウスチャイナ・モーニングポストの米ドル換算では１７５９億８０００万ドル）。 しかし、この中には新兵器の研究や開発予算などは含まれておらず、常識的にこの三倍と推定されている。中国軍のスポーク スマンは「ＧＤＰの１・３％でしかなく、批判される筋合いはない」と弁明している。 西側の軍事筋が注目しているのは自前の空母配備、ジブチに中国軍の海外基地もさることながら、海軍の艦艇増強と、 ジェット戦闘機を最新鋭モデルと交替させ、およそ２０００機増やしていることである。 とりわけ注目されるのが「殲２０」で、これは米軍のＦ２２に匹敵すると評価される。 ちなみに米国の国防費は７５００億ドル。日本は僅かに４３３・７億ドル（中国の国防費の四分の一以下）、ロシアは ４４８・４億ドルである。日本の防衛予算の大半を占めるのは人件費。装備にはなにほどの予算も配分されない。 日本は依然としてＧＤＰの１％以下で、西側平均のＧＤＰ２％目標に届かせるには、少なくとも１０兆円の防衛予算が必要で ある。 しかし、中国は国防費増大の一方で、ＧＤＰ成長目標を６％台としている。ＧＤＰ成長よりも高い軍事費増強は、さらに経済 を痛めつけることになるが、全人代の報告では、この方面への配慮は一言もない。 それにしても、金なんかあるとは思えないのに、一体どこから金が湧いて来るのでしょうか。本当に独裁とは恐ろしいも のです。 もう全人代も終わりそうですが、習皇帝は無事なのでしょうか。どうかChinaの幕引きを終えるまではお元気でいて ください。 最後の皇帝頑張れ！
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| 2019 年 3 月 12日 (火） 第６８００回 ★貿易協議、習主席の苦境 |
| 全人大を何とか乗り切ったとしても、習皇帝に
は次はトランプさんとの対決が待っているようです。 トランプさんも金ちゃんとの会談のこともあるので、こんどこそ上首尾を狙っているのかも。それにしても、習皇帝には もう打つ手はないでしょう。といって、降参も出来ないのですから自業自得とは言えお気の毒なことです。果たしてどうする のでしょうか。 何時もの石平さんが、そんな習ちゃんの苦境を詳しく考察してくれています。 産経ニュースより 2019.3.7 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】貿 易協議、習主席の苦境 先月２４日に終わった米中閣僚級貿易協議は大きな進展があったものの、合意に達することはできなかった。 トランプ米大統領は協議終了直後のツイッターで交渉期限の延長を表明する一方、中国の習近平国家主席を米国に招き、首 脳会談を開いて最終合意を目指す考えを示した。 つまり、トランプ大統領は首脳間の話し合いで最終の決着をつける考えだが、実はそれこそが、習主席にとって最大の難点 である。両国が目指そうとする合意の内容は、中国にとっては屈辱的な譲歩であるからだ。 双方の発表によると、協議の内容は中国が米国からの輸入を大幅に増やすこと以外に、知的財産権保護や技術移転、農業、 サービス、通貨などを含む「構造問題」が中心となっているという。 よく考えてみれば、それらの問題は全部中国側が抱える問題であるから、貿易協議は結局、米国側がそれらの問題に関する 譲歩と改善を一方的に中国に迫り、中国側がひたすら米国側の要求を聞き入れて一方的に譲歩していく構図である。当然、協 議が何らかの合意に達する場合、その意味するところは、中国が米国の圧力に屈して自分たち内部の「構造改革」を迫られる ことである。 もちろんそれは中国にとって、屈辱的な「城下の盟（めい）」以外の何ものでもないし、捉えようによっては、国家の主権 を損なう「売国行為」だと非難されるのである。 実際、先日の閣僚級協議の内容が国内で部分的に報じられただけで、北京大学中文系（文学部）の孔慶東教授はツイッター で米中貿易協議の中国代表の劉鶴副首相を名指して「李鴻章以下」だと批判した。 李鴻章というのは、清王朝晩期の重臣で約２０年間、清国の外交をつかさどった人物だ。日清戦争で清国が日本に完敗した のち、李鴻章は下関で日本側との交渉に当たり「下関条約」に署名した。この条約によって遼東半島と台湾が日本に割譲され たため、当事者の李鴻章は「喪権辱国」（国権を喪失させ国を辱めること）の張本人にされて現在に至っても罵声を浴び続け る存在である。 北京大の孔教授が劉鶴氏のことを「李鴻章以下」と罵倒したことは、要するに米中貿易協議における中国側の譲歩を「喪権 辱国」だと批判したことである。それは、孔教授だけの意見ではなく、国内一部勢力の声を代弁しているのであろう。 このような状況下で、トランプ大統領との首脳会談で貿易協議に決着をつけることは、習主席にとって大変難しいことであ ろう。劉鶴氏が当事者として米国側との合意に達した場合、国内で罵声を浴びるのは劉氏の方だが、習主席自身が米国へ出向 いてトランプ大統領と「城下の盟」を結んだ場合、「李鴻章」同様の汚名を背負って批判されるのは習主席自身である。 「民族の偉大なる復興」を政治看板とする習主席はまさに「看板倒れ」となって指導者としての威信に大きな傷がつく。国 内の反対勢力はそれを理由に巻き返しを図ってくる可能性もある。だから、トランプ大統領との屈辱的な首脳会談へ行きたく ないのは習主席の本音であろう。 しかし彼自身が行かなければ、貿易戦争に収拾をつけることは不可能となり、中国経済は今まで以上の深刻な打撃を受ける こととなろう。それでは習主席の政権基盤が大きく揺らいでしまう。習主席にとって今の状況は、まさに進むも地獄、退くも 地獄なのである。 それでも習主席は多大なリスクを覚悟して米中首脳会談に応じる以外に道はないだろうが、米中貿易戦争が、それで終息す る保証があるわけでもない。彼にとっていばらの道はさらに続くであろう。 ここまで、追い詰められてもまだ何とか逃げようとするのでしょうか。どう考えてもChinaは詰んだとしか思えない のですが、一体どうするのでしょうか。 トランプさんも一気に崩壊させると返り血を浴びることになるので何とか犠牲が少なくて済む豊作を考えているのでしょ う。 願わくば、おかしな温情など入れずに、一気に叩き潰して欲しいものです。下手にえんめいさせれば、結局は被害が拡大 するだけなのじゃないでしょうか。 ここは、誰にも決断出来ないことをトランプさんだからやり遂げることが出来たと後世に賞賛される決断をお願いした い。 さて、どうなるのでしょう！
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| 2019 年 3 月 11日 (月） 第６７９９回 ★当たらない地震予知が原発を止める |
| アレ（菅）が、自分の韓国人からの献金疑惑か
ら逃げるために仕掛けた原発の停止と、それを未だに放置している安倍政権の腰の引けた覚悟の無いやり方に怒りをぶつけて
来ました。 同じく、原発に詳しい高山正之さんも何時も苦言を呈してくれています。今回も、【Front Japan 桜】で、「当たらない地震予知が原発を止める」との素晴らしい発言をしてくれています。前半の新聞記事を取り上げた辛辣な言葉にもいちいち頷くことばか り。やはり、高山さんは面白い。 原発は36分から。 それにしても、安倍さんは何時まで原発問題を放置しておくのでしょうか。憲法改正の為の匍匐前進だと辛抱してきまし たが、その甲斐がなかったようなおかしな展開になってきました。 もうどんなに辛抱しても憲法改正が出来ないのなら、やはり、最後の勝負に出てもらいたい。 日本も、今年が勝負です！ |
| 2019 年 3 月 10日 (日） 第６７９８回 ★全人代始まる 習皇帝は大丈夫か |
| やっと開いた全人代を、6日、 第
１７０７回の「★
全人代開幕」で、取り上げましたが、福島さんが【Front Japan
桜】で、その経緯を詳しく解説してくれています。 やはり、習皇帝はかなりのピンチのようです。これをアップしている頃には習皇帝が失脚しているなんてこともあるかも しれません。 とは言え、失脚も良いですが、そんなことで下手な延命につながるよりは、出来ることなら踏み止まってChinaの幕 を締める大事な役目を完遂してもらいたいものです。 さて結果はどうなったで
しょう！
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| 2019 年 3 月 9日 (土） 第６７９７回 ★★中国 三峡ダム ほんとに ヤバそう |
| 昨日のリーマン級危機以上に危機じゃないかと
思えるツイートがありました。案外、これがchinaの留めを刺し、世界を大不況に陥らせるのじゃないでしょうか。 何と、あのミサイル一発でchinaを崩壊させられると言われている山峡ダムの現状が冗談では済まなくなってきてい るようです。 上空から画像を見ると有り得そうです。
それにしても、ありそうですね。 本当に、今年は何かありそう！
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| 2019 年 3 月 8日 (金） 第６７９６回 ★日本の消費税増税も… リーマン級危機 |
| 今年は、どう考えてもリーマンショック級の危
機が来る事は間違い無いと思えるのですが、安倍さんはどうやら消費税アップを決断したような態度を見せているようです。
どこまで本当かは分かりませんが、内部の敵に抑え込まれて仕方無くの決断かも知れません。 これも、見守るしかなさそうです。もしかしたら安倍さんの一世一代の大博打を身ることもありそうです。どうせならこ ちらに期待したいものです。 そのリーマン級について田村さんが面白い考察をしてくれています。何と、消費税増税こそがリーマン級危機だと言うの です。これは面白そう。 産経ニュースより 2019.3.2 【田村秀男のお金は知っている】日 本の消費税増税も… リーマン級危機「４大震源地」を分析 先日、筆者も参加した「日本文化チャンネル桜」のネット番組で、「リーマン・ショック級」として、４つの世界経済リス クが取り上げられた。チャイナ・ショック、次に英国の合意なき欧州連合（ＥＵ）からの離脱（ブレグジット）、３つ目は米 景気後退、そして４つ目が今秋からの日本の消費税率１０％への引き上げである。 これらのうち、最初の３つが同時進行するなかで、日本が消費税増税に踏み切るなら、リーマン級どころではない超弩級 （ちょうどきゅう）のショックが起きてもおかしくない、ということになる。にもかかわらず、今通常国会では何の危機感も 緊張感もない。 危機の震源地として挙げられる国・地域別の株価指数をグラフにしてみた。株価はトランプ米政権が発足した２０１７年１ 月を１００とする指数に置き換えた。一目瞭然、この期間を通じて日米欧の株価は米株価に先導されている。上海株だけは下 げ基調一本だったが、今年に入ると米国に連動するかのように回復局面にある。 中国の経済減速は昨年前半から始まり、７月には上海株価は米国の対中貿易制裁を受けて加速していたが、昨年１２月には トランプ政権が追加制裁関税実施を３月１日まで延期すると表明した後、上昇している。同時期に、日米欧とも反転、上昇し ているところをみると、世界の株価はやはり米中貿易戦争の行方に大きく左右されることが読み取れる。つまりチャイナ・ ショックはトランプ政権のさじ加減で度合いが決まりそうなのだ。 合意なきブレグジットの影響は、株価で見る限り、英国ばかりでなく、ＥＵ全体を巻き込むことが歴然としている。ＥＵと の離脱交渉をまとめ切れないメイ英国首相の苦境を、ドイツやフランスも放置していれば、とんでもないことになることを暗 示しているようだ。しかも、ドイツ、フランスとも国内で反ＥＵの政治勢力が有権者の支持を増やしているのだから、このま まブレグジットでの合意が成立しないようだと、欧州全域の経済混乱は政治不安に拍車をかけるだろう。 米国の好景気は、大型のインフラ投資や減税に踏み切ったトランプ政権が作り出したが、過熱を警戒する米連邦準備制度理 事会（ＦＲＢ）による利上げによって冷やされた。しかし、ＦＲＢが一転して、追加利上げに慎重姿勢を見せるようになっ て、米株価が戻している。 肝心なのは日本だ。安倍晋三政権は財務省が敷いた増税路線の制約を受け、１４年度には消費税率を８％へと大幅引 き上げせざるをえなかった。その結果、アベノミクスは失速し、デフレ圧力を再燃させた。そんな大失敗にもかかわら ず、今年１０月に再び増税し税率を１０％へと引き上げる。消費税だけは日本自身の政策判断で決められるのに、既定の 増税路線を変えないのは、まさに自殺行為だ。３月中にも可能性が取り沙汰される米中首脳会談による米中貿易戦争休戦 に望みを抱くだけでは、責任ある経済大国の資格が問われよう。（産経新聞特別記者・田村秀男） なる程、日本の消費税増税がリーマン級の危機を齎すなんて考えもしませんでしたが、あり得るかもしれないですね。さて、安倍さんはどちらを選ぶのでしょうか。いずれにしても、今年は何かが起こることは間違い無いでしょう。 さて、何が起きるでしょうか！
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| 2019 年 3 月 7日 (木） 第６７９５回 ★アメリカが中国のアプリ『TikTok』に対して6・５ 億円の罰金 |
| PCを始めた時に、ゲームの面白さに、こんな
もににのめり込んだら大変なことになると考え、これだけは絶対に手を出さないと決意して以来全くやっていないので、今回
の記事のchinaの人気アプリ『TikTok』が、どんなアプリなのか全く知りません。 どうやら子供達にとっては魅力的なもののようです。ところが、これが何とchinaのアプリで、当然のごとく子供達 の情報まで取っているようです。 これに気がついたアメリカが、そのアプリに罰金を与えたそうです。 ゴゴ通信より 2019/03/01 アメリカが中国の人気 アプリ『TikTok』に対して6億3000万円の罰金 児童の個人情報を無断で収集の疑い 中国の人気動画アプリ『TikTok（ティックトック）』が無断で児童の個人情報を収集した疑いで570万ドルの罰金 支払いを命じられた。 米国連邦取引委員会（FTC）は『TikTok』に児童の個人情報を無断で収集したと課徴金、いわゆる罰金を命じた。 収集したデータは電話番号、メールアドレス、写真、位置情報など。 また、米国の児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）によると、インターネットサービスやアプリにて13歳未 満の児童が参加して利用するには、保護者の同意を得なければならない。しかし『TikTok』は保護者の同意がなくても 登録できるようにしていた。いわゆる「保護者の同意を得てください」と注意事項がなかったようだ。 6億3000万円という罰金は史上最高額であり、『TikTok』側も応じると共に収集したデータは削除するという。 『TikTok』は日本でも人気で、昨年10月には「TikTok Creator Awards 2018」が開催された。 やはり日本でも流行っているようです。大人が、ファーウェイやLINEなどを平気で使う平和ボケ日本では当然でしょ う。 さて、日本はどうするのでしょうか。当然のごとく何もせずに放置するのじゃないでしょうか。 やはり、日本は、自分で自分を守るしかないようです。まさに、「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」です。 さて、どこまでやられているの
でしょう！
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| 2019 年 3 月 6日 (水） 第６７９４回 ★米朝首脳会談は「合意に到らず」と 日本のメディアは書いた |
| 今日は、もうそろそろ取材旅行から帰られる宮
崎さんが出発前に残された日米のメディアの日米会談の報じ方の違いについてです。 それにしても、去年から今年にかけての宮崎さんの取材旅行は鬼気迫るものがあります。お陰で、日本のマスメディアが 殆ど取り上げない世界の貴重な情報を得られるのですからどんなに感謝してもし足りないですね。本当にあり難いことです。 日本のメディアは結論をぼかすのに比べてアメリカは断定するようです。この当たりが人種の差でしょうか。 宮崎正弘の国 際ニュー ス 平成３１年（２０１９年）３月１日（金曜日） 通巻第６００９号 米朝 首脳会談は「合意に到らず」と日本のメディアは書いた 米国メディアは「失敗」「崩壊」「失墜」「取引なし」と報じた 日米のパセプション・ギャップ、今回も甚だしい差が浮き彫りになった。 「米朝首脳、合意に到らず」（産経） 「非核化、合意出来ず」（日本経済新聞）と結論が不鮮明な印象がある。 米国メディアはどうか。 「話し合いは崩壊」（ニューヨークタイムズ） 「失敗」（ウォールストリートジャーナル） 「取引なし、突然打ち切り」（ワシントンタイムズ） 「崩壊後、双方が独自の見解」（ワシントンポスト） 「失速、金はリアリスティック」（ロスアンジェルスタイムズ） 論理的結論を一言で結びつけるのがアメリカの報道姿勢、やはり曖昧な表現で、結論を急がない日本人の特性との差違が鮮 明にでた。それが日米のメディアの報道姿勢にもくっきりと表れたのである。 もう一つ、日本のメディアは拉致問題を多方面の確度から分析し、報道している。 米国のメディアで日本人の拉致問題と米朝首脳会議を結びつけた報道は皆無である。むしろ米国人学生が北朝鮮で暴行を受 け、その後死亡した事件の結末を「金は『悪かった。しかし、わたしは関与していない』と発言した」と、幾分の怒りを込め て書いているのがめだつくらいだ。 ちなみに平和統一などと乙女の祈りに似た甘い幻想にふけってきた韓国メディアは反応はと言えば、「赤信号」「破局」の 語彙が踊り、「実を結ばず」「荒波」などと、日本よりも夢想の度が深いことが分かった。 拉致問題などはやはりアメリカ人には興味が無いのでしょう。安倍さんに説得されたトランプさんは優しいのかも。 韓国が日本より夢想の度が深いと言うのも感情で動く国らしいですね。 やはり、情報の世界もグローバリズムよりナショナリズムが合っているのかも。所詮人間は世界より地元が優先でしょ う。と言うかそれが当たり前なのでしょう。 つまりは、一部の資本家に騙されたグローバリズムを早く捨てるべきだと言うことです。 今年がその初めになってもらい
たい！
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| 2019 年 3 月 5日 (火） 第 ６７９３回 ＨＳＢＣ は2017年にファーウェイとの取引を打ち切っていた |
| 何と英国の金融大手のＨＳＢＣが、既にファー
ウェイとの取引を打ち切っていたのだそうです。何とも、素早いことかと思ったら、裏があるようです。 宮崎さんが詳しく書いてくれています。何と、アメリカが早くから手を打っていたようです。 宮崎正弘の国 際ニュー ス 平成３１年（２０１９年）２月２８日（木曜日） 通巻第６００７号 ＨＳＢＣ は2017年にファーウェイとの取引を打ち切っていた。 銀行口座の資料提供し、米司法省と司法取引。罰金19億2000万ドル ＨＳＢＣが 窓口となった資金洗浄とイランへの不正輸出の廉で、ファーウェイの孟晩舟副社長がカナダで拘束され、取り調 べが済み次第、米国へ移送される手筈、米国で訴訟が待っている。これまでに判明している事実経過は、送金に利用された ＨＳＢＣが司法取引に応じて、確乎たる資料を提供していたことだ。 孟晩舟は「わたしは関与していない。無罪である」と主張を繰り返しているが、ＨＳＢＣでファーウェイが架空取引の口座 として使用していたのが「スカイコム」と「カニュキラ・ホールディング」という二つのペーパーカンパニーだった。 ファーウェイが1590万ドルを「カニキュラ」に貸与して、一年後に返金されている事なども口座取引の記録から判明して いる。 両口座はＨＳＢＣにより閉鎖され、その残金がファーウェイに戻されていた。「スカイコム」は、イランのパートナーを通 じて、ＨＰ（ヒューレット・パッカード）のコンピュータを1500万ドル売却していた。 こうした不正行為が発覚したのが2010年で、ＨＳＢＣは司法取引に応じて19億2000万ドルを米司法省に罰金とし て 支払い、同時にファーウェイとの銀行取引をやめ、口座を閉鎖した。 1500万ドルの不正送金で、19億ドル余の罰金って、なんと間尺に合わないことだろう。おそらく水面下の余罪は、巨 額にのぼるだろうが、米国の裁判で、そのような機密口座の資料が公開される可能性がある。 アメリカがそんなに早くからファーウェイの悪事を掴んでいたとは驚きですね。結局はchina潰しは早くから計画さ れていたということでしょうか。 そこに、トランプさんの登場でオバマには出来ないことをやり出したということでしょうか。いずれにしても、アメリカ がトランプを選んだのかもしれません。 その選んだトランプさんが本物だったことが幸運だったと言えるのじゃないでしょうか。 アメリカは、珍しく本物を選ん
だ！
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| 2019 年 3 月 4日 (月） 第 ６７９２回 ★大富豪ランクから中国人財閥２００人が転げ落ちていた |
| Chinaが如何に追い詰められているかの新
たな証拠が出て来たようです。何と、世界の富豪リストからChineseが２００人もランク外に落ちたそうです。 宮崎さんが書いてくれています。バブル崩壊後の日本を見るようです。Chinaも日本と同じ道を歩むことになるので しょう。Chinaの場合は日本程度では収まらないのじゃないでしょうか。 日本がアメリカに潰されたように、今度はChinaの番です。只し、相手はトランプさんですから徹底的にやってくれ そうな気がします。 きっと、GNPも日本に抜かれて3位になるでしょう。もしかしたらそんなものでは終わらないかも。期待して見守りま しょう。 宮崎正弘の国 際ニュー ス 平成３１年（２０１９年）２月２７日（水曜日） 通巻第６００６号 世界 の大富豪ランクから中国人財閥２００人が転げ落ちていた 恒例の「胡潤百富」富豪リスト、栄枯盛衰の象徴 万建集団の勢いは止んだ。王健林は２０１７年の中国大富豪トップだった。映画館チェーン、娯楽施設、ホテルなど基幹の ビジネス部門を叩き売り、手元資金を稼いだが、復活の可能性は低く、２０１８年にはかろうじて１０位に顔を出す仕儀と なった。 一時期、万達集団の有利子負債は邦貨換算で１３兆円もあった。 恒例の「胡潤百富」（ＨＵＲＵＮ ＲＥＰＯＲＴ）富豪リスト、栄枯盛衰の象徴でもあり「フォーブス」を真似た試みでは あるが、「大中華圏」として中国、香港、澳門、台湾の富豪一括してリスト化するあたりがユニークである。 ２０１７年に８１９名の華人が富豪リストにあった。 それが、２０１８年版では、６５８名に激減していたことがわかった。２１３名が富豪リストから漏れていたのだ。 このほど公開された２０１８年度の華人大富豪はアリババの馬雲がトップ（個人資産は２６００億元と評価された）。 第二位はテンセントのポニー馬（同２５５０億元）、香港財閥トップの李嘉誠は四位（２０００億元）で、おなじく香港財閥 二位の李兆基は第五位（１８００億元）だった。 ちなみにマレーシアのリゾート開発が頓挫中の紺碧桂園の女性社長ヤンは、からくも六位につけていた。 これらのリストを見渡せば「モノを作る」企業の経営者、ものを売る販売網の経営者も、リストからは外れ、ＩＴ、コン ピュータ、eコマース、ソフトなど頭脳商売が、富豪を形成している。 まさに時代の変化が現れている。 思いおこすのは１９８０年代、日本のバブル。世界大富豪のトップは西武の堤義明だった。時価総額で不動産価値を算定し たために、バブル価格が背景となったからだ。 すでにアリババなど世界のコンピュータビジネス関連の株価は４０−６０％の値崩れを起こしており、来年一月末に発表さ れ る富豪リストはまたまた様変わりになるだろう。とくに中国は不動産バブル崩壊に直面しているため、デベロッパーの多くが リストから姿を消すことになる。 因みに世界の企業の稼ぎ頭を一覧してみる。 世界の株式時価総額ランキング 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 1 Alphabet ７６１０億ドル 2 Microsoft ７０８０ 3 Amazon ７０１０ 4 Tencent ５４００ 5 Facebook ５１５０ 6 Berkshire Hathaway ５０３０ ７ Alibaba ４７００ 8 Samsung ３１４０ 9 Walmart ３１００ 10 PingAn ２２５０ （出典「 Hurun Global Rich List 2018」） こんなのを見せられると日本の凋落を思い知らされます。もし、本田宗一郎さん達８０年代に一線を去られた経営者が生 きていればどう思うでしょう。 やはり、経営者の劣化を悲しむのでしょうか。それてとも仕方無いと思われるのか。 興味があります！
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| 2019 年 3 月 3日 (日） 第 ６７９１回 ★英国の国際的孤立を象徴する「事件」がもう一つ |
| アメリカは今のところChinaの攻撃には一
致団結しているようですが、グローバリズム対ナショナリズムの戦いは、裏で熾烈なのでしょう。 ＥＵでは、グローバリズムに反旗を翻した英国叩きが盛んなようです。グローバリズムにすれば英国を何としても引き止 めたいのでしょう。 その争いの一つを宮崎さんが詳しく書いてくれています。ＥＵではこんなことが起きているんですね。 宮崎正弘の国 際ニュー ス 平成３１年（２０１９年）２月２７日（水曜日） 通巻第６００５号 ＜前日発行＞ 英国 の国際的孤立を象徴する「事件」がもう一つ 「チャゴス環礁はモーリシャスに返還すべきである」（国際司法裁判所） 「珊瑚礁の空母」と呼ばれるチャゴス大環礁は美しい５５の小島が３５０キロの円形の海域に存在し、島々の合計面積はパ リよりも少ない。 ところが、すべて無人島だ。真南がディエゴ・ガルシア、真北にモルディブ。地政学的要衝として重要視されるのはインド洋 のど真ん中の、このチャゴス環礁は、大航海時代のポルトガルが発見し（１５１２）、やがてオランダ領に。そしてナポレオ ンの敗北に乗じて英国が乗り出し、モーリシャスから切り離して英国が自国領土に編入した。 原住民およそ二千名は、セイシャルズ諸島やモーリシャスに追い立てられた。チャゴス環礁を無人島にした理由は、原水爆 実験場としようとしたのか、或いは後年の秘密協定によって英国はディエゴ・ガルシアを米国に貸与するが、その米軍基地の 緩衝地帯として利用するためだったのか。 そして英国は衰退した。２０１９年にＧＤＰはたぶんインドに抜かれる。 ＢＲＥＸＩＴの交渉が難航しているのはＥＵの「英国イジメ」である。英国はＥＵの通貨同盟に加わらず経済主権を尊重し て、ヒトモノカネの移動の自由を選択した。 予期に反して呆れるほどの大量の移民が流入し、英国人の職を奪い、行方不明になりかけていたジョンブル精神のナショナリ ズムに火が付いた。 しかしこの経済ナショナリズムは、嘗てのフォークランド戦争のような、国土の主権ではなく、経済主権であり、英国の世 論 は分裂、政党も分裂、次の選挙でも労働党は政権獲得に距離がある。 ドイツの「ドイツのための選択肢」、イタリアの「五つ星運動」のように新しい政治政党が、旋風を巻き起こすと言われてい る。 ホンダは英国工場を畳み、多くの金融機関もロンドンのザ・シティを見限ってフランクフルト、アムステルダム、リヒテン シュタインなどへ欧州本社を移転させる。 この弱り目に祟り目の状況に、もう一つガツンと一撃。国際司法裁判所は、モーリシャス政府を通じての元チャゴス環礁の 住民の訴えを受け入れ、「一刻も早く、チャゴス環礁をモーリシャスに返還すべきだ」との判決を出した。 もっともスカボロー岩礁を盗んでフィリピンが国際司法裁判所に提訴して勝訴したが、法的強制力を伴わず、中国は「あの 判決は紙くず」と言ってのけた。同様に、英国も開き直ることも可能だろう。ロシアはクリミア半島問題、北方領土問題をか かえており、中国と同様に、この問題には関わりたくないだろう。 だがグローバリズムの巣窟たるＥＵ本部は、このチャゴス環礁を問題化する可能性がある。 英国からさらに大きな譲歩を引き出す政治的武器として独仏が活用するだろう。 ＮＡＴＯから英国は脱退することはないが、いまひとつ地中海の入り口に棘のように衝きだしたジブラルタルとて、いつま で英国の軍事基地として存続出来るだろうか。ＮＡＴＯが肩代わりするの、どうか。 このチャゴス環礁の帰属問題は、明日のジブラルタル問題に直截に繋がっている。 英国の離脱がもめているのもこのグローバリズムとナショナリズムというこれからの世界を占う大きな戦いがあるからなの でしょう。 グローバリスト達にとっては、ここは何としても死守したいのでしょうが、持たざる９９％の庶民にとっても負ける訳には 行かない戦いです。 ここは、英国に頑張って貰ってグローバリズムの崩壊の道を開いて欲しいものです。とは言え、この戦いの本質にきがつい ている持たざる勢力は少ないのじゃないでしょうか。 ここで、敗れると現代の奴隷制度が定着しそうなだけになんとしても勝ってもらいたい。 その後は、日本の時代が来るか
も！
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| 2019 年 3 月 2日 (土） 第 ６７９０回 アフガニスタン和平交渉、大詰めか |
| トランプさんアフガニスタンの撤退も実現させ
そうです。公約を次から次へと実行に移していくその決断に脱帽です。こんな政治家が今までいたでしょうか。 やはり、安倍さんが推薦したというノーベル平和賞に一番相応しい人なのかもしれないですね。 後は、中国を敲き潰して、グローバリズムからナショナリズムへの回帰を本物にしてくれれば言うことなしです。 宮崎さんが何時ものように詳しく書いてくれています。 宮崎正弘の国 際ニュー ス 平成３１年（２０１９年）２月２６日（火曜日）弐 通巻第６００４号 アフ ガニスタン和平交渉、大詰めか 米国とタリバンがカタールで直接対話 世界史にはよくある話。 アルカィーダはＣＩＡが育てた。首魁のオサマ・ビン・ラディンンは米国を裏切り、ＮＹ同時テロをやってのけ、怒り心頭 の米国は、特殊部隊を送り込んでパキスタンに潜伏中だったオサマを殺害した。 ＮＹテロから十年の歳月が過ぎ去っていた。襲撃は海軍特殊部隊のシールズの仕業と思われていたが、のちにシールズから 独立した海軍特殊戦闘開発グループ（ＤＥＶＧＲＵ）の訓練の結果を分かった。 米軍の報復はドイツなど多国籍軍を形成し、兵站の空輸ではロシアすら上空通過を認めた。 パキスタンに四つの空軍基地を借り受け、パキスタンの核開発にも目を瞑り、北のキルギスのマナスにも海兵隊の兵站基地 を置き、大軍を投入した米国のアフガニスタン戦争が始まった。 そして１７年の歳月が流れ、米国の傀儡といわれるカブール政権は、汚職が凄まじく、しかもタリバンとの戦闘には弱い。米 軍は引き揚げたい。だが、いま撤収すればタリバンの天下になる。 しかしトランプ政権は異なった。明確にアフガニスタンからの撤退を公約し、ペンタゴンと対立しながらも、孤立主義の色 彩を日一日を濃くしている。シリア から撤退すると言えば、クルド族は「裏切り」と非難したように、カブール政権は「タリバンと交渉するなど、米国は我々を 裏切るのか」ということになる。 だが、米国はいつもそうやって間違いばかりしてきた国である。 米国はタリバンと直接交渉を水面下で進行させてきた。２月２５日にカタールの首都ドーハで、米特別代表のカリザドと、 タリバンを代表してムラー・バラダルが会談し、交渉は大詰めを迎えた観がある。 米国の撤退条件は「ふたたびアフガンをテロの出撃基地にしない」。タリバンは、そうした条件は戦術的選択として受け入 れやすく、和平成立し、米軍の撤退後は、ベトナムがそうであったように『内戦』が始まるだろう。そしてアフガニスタンは 「タリバニスタン」になるだろう。 一方、米国とタリバンの動きを警戒するカブールは、カルザイ元大統領が、ロシアとのチャンネルを拓き、モスクワを仲介 させる別の交渉ルートを模索しているという（パキスタンの有力紙『ザ・ドーン』、２月２６日）。 カルザイがまだうろうろしているんですね。どうやら世界は腹黒い奴等ばかりが指導者になるようです。 あらゆるもめごとを抱える国のトップは金の亡者ばかりのようです。金に執着するようになったら人間も終わりです。 つまりは、持たざる者だからこ金に執着しない清々しい人生という余録もあるのじゃないでしょうか。 持たざる者としては、そう思って自分を慰めておきましょう。 それにつけても、金の欲しさ
よ！
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| 2019 年 3 月 1日 (金） 第 ６７８９回 ★ベネズエラを見限る中国人、８万の華僑が国外へ脱出 |
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ベネズエラの情勢がおかしくなって来たので、27日 、第
９０４回の「★米朝会議より、ヴェネズエラ情勢が緊迫度を増した」を急遽アップしました。 こちらは、同じ宮崎さんが書いてくれたベネズエラ問題ですが、日にちが前後しています。 とは言え、こちらも興味深いので取り上げさせて貰います。と言うか、こちらは書き溜めとして取り置いていたもので す。 今頃は、大変なことになっている可能性もありそうです。既に、国境でアメリカが搬入しようとした食料を止めようと軍 隊が発砲して犠牲者もでているようです。 ということで、少し前の記事ですが、Chineseが脱出しているそうです。どうやら資源に恵まれ過ぎるのも余り良 いことにはならないようです。 日本は、もしかしたら資源が無く、自然災害という精神を鍛えるには最高の環境なのかもしれません。何が幸いするか分 からないものです。 宮崎正弘の国 際ニュー ス 平成３１年（２０１９年）２月２４日（日曜日） 通巻第６００１号 ベネ ズエラを見限る中国人、８万の華僑が国外へ脱出 日本政府、野党指導者のグアイド「大統領」を承認。渡航中止勧告 カラスではない。 ゴミ箱を漁って食糧を捜しているのはベネズエラ市民だ。食糧をめぐって殺人事件も、いまでは日常茶飯。スーバーの陳列 棚から商品が消え、クスリは払底し、紙おむつが一パック＝８０ドル。放火、略奪、治安悪化、無法地帯を化して、およそ ３５０万人がブラジル、コロンビアなどへ脱出した。 華僑ははやくからベネズエラに溶け込み、とくに小売り部門、流通、そして金融にも進出していた。最盛期には４０万人の 中国人がベネズエラに移住していた。なにしろ中国の対ベネズエラ投資は２００億ドル、融資額は５００億ドル、原油価格暴 落によって、利子の支払いさえ滞り、マドゥロ大統領が北京を訪問して追加救援融資を要請したが、中国は首を縦に振らず 「中国はあらゆる協力は惜しまない」とリップサービルでおしまいにした。 中国人のうち、８万人がすでに中国へ帰国した。かれらは新移民だから、見切りをつけるのは早い。多くが広東省の開平周 辺の出身者と言われる。このあたりは苦力（ク−リー）の輸出地でもある。 この国の正式名称は「ベネズエラ・ボルバル共和国」、国民はスペインを筆頭に欧州からの移民、その彼らと現地人との混 血。ポルトガルとドイツ系も目立つ。ゆえに言語はスペイン語、宗教も９９％がカソリックの信者である。一人当たりの ＧＤＰは６６００ドルと報告されているが、フェイクに近い数字だろう。なにしろ輸出の９６％が石油、最大の輸入先は中国 だ。 ２０１７年以来、各地で暴動が凶暴化しており、治安回復のため出動する軍隊はデモ隊を暴徒と規定してガス弾、催涙弾の 水平撃ち、巻き込まれた市民の死傷者が多い。 そのうえベネズエラ政府は国境を封鎖し、米国の救援物資配送の妨害を始めた。七つある国境のうち、三つを封鎖したが、 残 りは開門している（といっても山岳地帯なので、エクソダスルートには入らない）。グアイド「大統領は」はコロンビアとの 国境に出向き、米国からの支援物資を通すよう、警備の軍隊に呼びかけた。 日量３３７万バーレルを誇った原油生産は、現在１５０万バーレルに落ち込んだ。しかも原油代金は半減から三分の一、こ うなるとハイパーインフレはとまらず、通貨は１０００分の一にデノミをおこなっても実勢レートはもっと下落しており、事 実上のドル本位制である。 欧米はニコラス・マドゥロ政権の退場を求め、「臨時大統領」を宣言したファン・グアイド国会議長を承認した。ラテンア メリカの殆どの国がやはりマドゥロ大統領の退陣を求めた。 ▼カラカスの中国大使館、連日深夜の会議続行中 首都カラカスに各国の大使館がある。中国大使館は欧米、中南米諸国のマドゥロ政権への見限りを目撃し、国際外交での四 面楚歌を怖れ始めた。つまり中国もマドゥロを見限り、グアイド大統領を承認するか、どうか、連日、北京と協議するために 深夜の会議が、緊張した環境のなかで続けられているのである。 日本政府は、２０１９年２月１９日に、グアイド大統領を承認した。ここまで状況が激変すると、マドゥロ政権を承認して いるのはロシアと中国ほかになる。 ましてやベネズエラ軍の八割がマドゥロ退場を希望していると分析するメディアもある。日本外務省は２０１７年の暴動発生 以後、ベネズエラの渡航中止を勧告している。 ベネズエラ経済の陥落は第一に原油価格の暴落だが、第二は対外債務の肥大化であり、第三に福祉政策、とくに教育費、医 療費のバラマキが赤字を巨大化させてしまった。 教育費、医療費を無料として、庶民の票を獲得した。そのうえウゴ・チャバス前大統領は喧しく反米演説を繰り返し、「毛 沢東を偉大な指導者、わたしはマオイストである」などと言って、一時期はチャバス政権の人気を高めたが、実態は中国の融 資に経済を大きく依存させてしまったことである。 中国はベネズエラに原油鉱区を確保し、それとの交換で投資したほか、融資を敢行し、いまや最大の債権国となった。不良債 権化するおそれのある金額は４５０億ドル、まるで対パキスタン並みである。 ベネズエラ情勢の緊迫化のため、ジョン・ボルトン大統領補佐官は予定されていた米韓協議を土壇場で延期し、「ベネズエ ラ情勢を見守るためワシントンに留まる」とした。ただしハノイの米朝首脳会談には陪席するとした。 ベネズエラがどんなに恵まれていたかを宮崎さんが読者の声に取り上げてくれています。何と、ベネズエラで大学教授を されていたという方の投稿です。 宮崎正弘の国 際ニュー ス 平成３１年（２０１９年）２月２５日（月曜日） 通巻第６００２号 （読 者の声２）私は1984年から13年間、ヴェネズエラの大学で教鞭を執っていました。 当時のヴェネズエラの大学の教授の給料は世界で1，2の高さで､日本の大学教授、アメリカの教授の､実感として数倍以 上貰っていました。日本に一時帰国したとき､日本の物価が総て安く､驚異的に感じました。 トリニダードから来ていた私の女中は､休みにマイアミに旅行に行き､女中の給料で､アメリカの物価が安く､爆買いをし て いました。アメリカ人に、ヴェネズエラ人ではなく「2つおくれ(Da me dos)」と呼ばれたりしていました。 私の学生のお金持ちのお父さんはマイアミで週末に買い物をしてきて、「何を買ったの？」と尋ねると、アメリカの「ショッ ピングセンターを一つ買った。」と言っていました。 私も､フロリダに､ヨットの係留出来る桟橋付きの別荘を持っていました。チャベスなどの出てくるずっと前に日本に帰国 し ました。チャベス大統領は､国名まで変えました。それまでは正式名はヴェネズエラ共和国ですが、そこに､建国の父であ る、「シモン･ボリバール」の名を入れ､国名を「ヴェネズエラ･ボリバル共和国」にしました。 シモンという名には､ヴェネズエラ人が好きなようです。私の大学はヴェネズエラの国立大学でエリート育成のために新し く 出来た大学で、創立25周年で私は5人目の名誉教授･名誉博士になりました。日本の大学と違い、定年で辞めた教授はただ の退官教授で名誉教授にはなれません。私の前は､イスラエルのノーベル平和賞を貰ったシモン・ペレス。その前は作詩家の シモン･ディアスでした。「シモンの付いていない名誉教授はめずらしい〜」と言われました。 資源のある国の宿命は､「国民が怠け者、投資家はイージーマネーに走る投資しかしない投資家」になって、国内に産業は 育たないと言うことだと思います。 （K.I生） （宮崎正弘のコメント）シモンは、日本では仏教系の語感がありますね。友人に「之聞」がいます。英語圏はサイモンと発 音 するようです。「祭文」と聞こえ、こうなると神道ですか。余計なことを書きましたが、御高文、むかしのヴェネズエラ事情 がよく分かりました。有り難う御座います。 ベネズエラがそれ程に裕福だったとは全く知りませんでした。資源のある国は産業が育たないというのは考えさせられま すね。 中東もなまじ石油が出るばっかりに何時までも紛争が収まらないのでしょうか。というより、それを利用する西欧諸国が 悪いのでしょうね。そこに入り込むChinaとなると、やはり、世界は腹黒いということでしょうか。 これで、沖縄や北海道に補助金を注ぎ込む政府の逃げの対応こそが金に群がる人達を育てて、混乱に陥らせているのじゃ ないかと思い浮かびました。 青山さんのメタンハイドレートもそんな日本人を産まないように利口に利用して欲しいものです。 やはり、日本人は苦労して自分を育てる方が良いのじゃないでしょうか。かと言って、資源も欲しい。 何とも、複雑です！
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