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2019 年 1月 31日 (木)  第 1613回  ★ファー ウェイで米中対立激化
  ファーウェイの孟晩舟がアメリカによって起訴 され、身柄の引き渡しも要請されたようです。ところが、直ぐに行われるのかと思っていたら、どうやらそんな韓単なもので はないようです。

  Chinaは今後も、引き渡しを妨害すル為に全力を上げそうな雰囲気です。やはり、Chinaにとっては秘密をバラ されると命取りになるという証拠でしょう。

  時事ドットコムより    2019年 01月30 日
  
  ファー ウェイで米中対立激化=長期戦へカナダ揺さぶり

 【北京、ワシントン時事】中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)が米 当局に よって28日に起訴されたことで、米中対立は新たな段階に入った。米側は副会長の身柄引き渡しをカナダに正式要請。引き渡しの実 現には時間がかかるとみられ、中国は長期戦を視野に、カナダへの揺さぶりを続ける構えだ。

 副会長の起訴事実は、米国の対イラン制裁を逃れるため米金融機関に虚偽の説明を行った罪。カナダのメディアによると、 カナダ司 法省が28日夜、引き渡し要請を確認した。引き渡しの可否をめぐる裁判所での審理は2月6日に行われる。
 これに対し、ファーウェイ側は29日、中国メディアに「米国の法律違反という訴えを否認する」と主張した。中国では、 今回の ファーウェイをめぐる問題は次世代通信規格「5G」などの米中の技術覇権争いが背景にあると指摘されている。

 中国外務省の耿爽・副報道局長は29日の記者会見で、「ファーウェイを含む中国企業への不当な圧力を中止するよう強く 促す。米 国が引き渡し請求に固執することに強烈な不満と断固とした反対を表明する」と強調。工業情報省の聞庫報道官も同日、ファーウェイ の脅威について「何も証拠がない」と退け、「中国の5Gは前進し続けている」と技術競争力に自信を示した。
 ただ中国は、国内経済の今後に影響する米中閣僚級の貿易協議が30日から始まるのを前にトランプ米政権を刺激するのを 避けたい のが本音で、対米非難のトーンは抑制気味だ。その一方、米中の間に立つカナダへの圧力に力を入れている。

 中国では副会長の逮捕後、2人のカナダ人男性が拘束されたまま。遼寧省の裁判所は麻薬密輸罪に問われたカナダ人男性被 告に対 し、懲役15年の判決を見直し死刑判決を下した。共産党機関紙・人民日報系の環球時報は社説で、副会長の引き渡しまで長くて数年かかると指摘。「われわれ は幻想を捨て、さらに複雑な闘争に備えなければならない」と訴えた。

  さて、Chinaがどこまで抵抗するのか、アメリカがどこまで追い込むのかに注目ですが、ここはアメリカが腰を引か ずに徹底的に追求することを願いたいものです。

  それにしても、それ程までに時間がかかるとは驚きです。この辺が行き過ぎた民主主義の弱点でしょうか。China だったら一瞬で逮捕ですね。
  それだけにChinaを放置しておくことは政界にとっては絶対に許しては行けないということです。
  やはり、トランプさんに頑張って貰うしかなさそうです。


2019 年 1月 31日 (木)  第 1612回  ★韓国慰安婦財団の法人許可取り消し
  やるのはもう規定事実でしたが、韓国が、考え 直すこともなくやはりやってしまったのが、日韓合意で作ったニセ慰安婦の財団を廃止しました。
  日本の反応は何時ものごとく遺憾のようです。と言うかもう呆れてしまって何も言う気になれないということでしょう。
  かと言って、国交断絶に踏み切る度胸も無いということです。国交断絶に慎重にという意見が多いようですが、やはり、 どう考えても一日も早くやるべきでしょう。  
 
  確かに、世界から疑問の声も挙がるでしょうが、日本にとっては付きあった事が間違いなのだから一時て来に損害が出て も断絶すれば未来の日本にとっては最高の決断になることは間違いないでしょう。

  産経ニュースより     2019.1.29   

  菅 官房長官が慰安婦財団の法人許可取り消しに「極めて問題で遺憾」 

 菅義偉官房長官は29日の記者会見で、韓国政府が慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意に基づき設立した「和解・癒 やし財 団」の法人としての許可取り消しを決定したことについて「日韓合意に照らして極めて問題で、到底受け入れられない」と強く反発し た。

 菅氏は日韓合意について「外相間で協議を行って首脳間でも確認し、韓国政府としての確約を取り付けたものだ。たとえ政 権が変 わっても責任を持って実施しないといけない」と強調した。同時に「国際社会からも高く評価されており、着実な実施は国際社会に対 する責務だ」と述べた。

 その上で「わが国は日韓合意のもとで約束した措置をすべて実施しており、引き続き韓国側に日韓合意の着実な実施を強く 求めてい く」と語った。

  そんな無駄なことを続けずに、どんなに一時的に痛みがあろうとも選ぶ道は一つです。そうであるなら一日も早く決断す べきです。
2019 年 1月 31日 (木)  第 1611回  ★★韓国通信大手KT、NTTドコモに5Gプラットフォームを提供
  とんでもない記事があったのですが、日本では 全く報道されていないので本当かどうか判断が付きませんでしたが、もし本当なら大変なことなので取り敢えず書いておきま す。
  何とNTTドコモが5Gを韓国企業提供して貰うのだそうです。流石、ソフトバンクにやられ放題のドコモだけのことは あります。
  国家観も歴史観も無い経営者達ばかりなのでしょう。ファーウェイ問題で他国のプラットホームを使うことの恐ろしさが 分かってないのでしょうか。
  中韓の技術を使う暗いなら欧米のものを使うべきと言う考えもないのでしょうか。元はと言えば、有り余っている内部留 保で日本企業に開発させるべきなのに、そんな考えも無いのでしょうか。
  やはり、日本の経済界は完全に狂っているようです。間違いであってくれることを願いますが、マスメディアが書かない ことに裏があるような気もします。さてどうなんでしょう。

  朝 鮮日報日本語版より   2019/01/28

  韓 国通信大手KT、NTTドコモに5Gプラットフォームを提供

 韓国通信大手KTの黄昌圭(ファン・チャンギュ)会長は25日、世界経済フォーラムが開かれたスイス・ダボスで記者団 と懇談し、KTが昨年の平昌冬季五輪の際に発表した第5世代移動通信(5G)プラットフォームを日本のNTTドコモに提 供することを明らかにした。黄会長は「2020年東京五輪で緊密に協力していく」と述べた。黄会長は3月に東京で開かれ るB20(G20ビジネス・サミット)で演説を行う予定だ。

  やはり、日本を消滅させるのは金の亡者の経済界のようです。
2019 年 1月 30日 (水)  第 1610回  ★旭日旗が使えなくなる恐れ
  心配していたことがとうとう本当になったよう です。韓国が旭日旗を世界中に戦犯旗だから撤去せよと騒いできましたが、日本政府は放置してきました。
  いずれ、大変なことになるのじゃないかと心配していましたが、とうとうタイで騒動になっているようです。
  
  小さな事と甘く見ていると、いずれニセ慰安婦問題のように取り返しのつかないことになりそうです。

  やはり、政府・外務省は本気で世界に発信すべきでしょう。特に、サッカーでの禁止を早急に解除すべきです。
  もし認められない場合は、国際サッカー連盟を脱退すべきです。これは日本サッカー協会の責任でもありますから脱退を 甘んじて受けてもらいましょう。

  タイ ランドハイパーリンクスより     2019年1月29日

  タ イメディ ア、旭日旗を「禁じられたシンボル」と伝える

 タイの国民的アイドルグループBNK48の19歳のメンバーが、2019年1月26日のコンサートのリハーサル で、ナチスのシ ンボル「鉤十字」が入ったシャツを着ていたという出来事が話題です。

 テレビでその様子が放送されると、在タイイスラエル大使館は即座に反応し、外交官がTwitterで批判。大きな 問題となりま した。日本でもテレビなどで大きく報じられています。

 BNK48運営の対応は迅速で翌日、「鉤十字」シャツを着ていたメンバー本人と支配人は在タイイスラエル大使館を 訪れ、直接謝 罪。将来的にBNK48のメンバーが、在タイイスラエル大使館とともに過去の悲しい歴史について学んで行くとのことで、事態は沈 静化となりました。

 そんな中、タイのメディア・Khaosodは使用すべきではない「禁じられたシンボル」を特集。「鉤十字」などと ともに、日本 の「旭日旗」がその一つであると、使用しないように注意を促しています。

 記事で「旭日旗」は、『第二次大戦で侵略を行った大日本帝国のシンボル。南京では30万人の虐殺を行ったとされて いる』と書か れています。

 そもそも「旭日旗」を悪とする動きは、最近になって韓国により作り出されたものであり、南京事件についても虐殺さ れた30万と いう数字は中国の主張であり、日本政府の見解と異なるものです。

 タイでは「旭日旗」の赤い放射線デザインは、日本を表すものとして広く利用されており、日本関連のイベントや広告 などでも度々 見かけます。しかし今回の「禁じられたシンボル」の記事を見た人は、恐らくそれを鵜呑みにし、「旭日旗」をナチスの「鉤十字」と 同様に、悪であると認識したでしょう。実際Khaosodを元にした記事、投稿も広がっています。

 在タイ日本大使館には、間違った認識がタイで広がらないように、早急にKhaosodに抗議をするとともに、日本 政府の見解を 一般のタイ人に向けて伝える動きをしてほしいものですが・・・。

  タイだけでなく全世界に広めてもらいたい。
2019 年 1月 30日 (水)  第 1609回  ★首相、施政方針で日韓関係に触れず
  とうとう安倍さんが韓国切りを決断したようで す。何と、施政方針演説で韓国に触れなかったそうです。
  これまでも段階的に韓国との関わりを重大視しないようにして来ていましたが、とうとう堪忍袋の緒が切れたようです。
  これに、実行が伴ってくれれば良いのですが、今のところは、そこまでの覚悟は無いのじゃないでしょうか。
  どうせなら、国交断絶を宣言して貰いたかったところですが、流石にその決断は出来無いでしょう。
  やはり、文ちゃんに言わせるしかないようです。

  産経ニュースより     2019.1.28   

  首 相、施政方針で日韓関係に触れず 外相は約束順守求める
 
 安倍晋三首相は、平成24年末の第2次政権発足以降の施政方針演説で必ず言及してきた韓国との2国間関係について、 28日の演 説では触れなかった。いわゆる徴用工をめぐる韓国最高裁の確定判決や、火器管制レーダー照射問題など韓国側の動きが原因で、かつ てないほど冷え込む日韓関係の現状を反映した。河野太郎外相は同日の外交演説で、韓国に1965(昭和40)年の日韓請 求権協定 などの順守を求めた。

 日韓は昨年、未来志向の関係発展をうたった「日韓パートナーシップ宣言」から20周年を迎えた。しかし、韓国では昨秋 以降、国 際観艦式での自衛艦旗「旭日旗」の使用自粛要請や、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の一方的な解散決定 などが相次ぎ、国交正常化以来の関係が根底から揺らいでいる。

 徴用工判決をめぐり、政府が日韓請求権協定に基づいて要請した協議も、韓国政府は応じる姿勢を見せていない。

 河野氏は外交演説で、韓国に関し「国際的な約束事をしっかりと守ることを強く求めていく」と強調。日韓関係を素通りし た首相に 代わり、慰安婦問題をめぐる日韓合意などの順守を求める考えを示した。

 河野氏はこのほか、外交演説で「日米関係を一層向上し、日米同盟の抑止力と対処力を一層強化させる」と述べた。中国に ついては 「大局的観点からの安定的な関係構築は極めて重要だ」と指摘した。

  偶然でしょうか3月1日は、韓国の3・1独立運動と、トランプさんがChinaに猶予を与えた日が重なります。この 日に中韓で暴動が起こって崩壊に繋がることにならないものでしょうか。
2019 年 1月 30日 (水)  第 1608回  ★中国臓器狩りの最大の得意様は日本か
  拉致被害者を取り戻すには憲法改正が必要と分 かっていても変えようとしない日本人って、世界一卑怯な民族じゃないでしょうか。

  とは言え、こういう卑怯者は日本人だけでもないようです。Chinaの臓器移植問題を放置している世界や国連等も同 じでしょう。
  つまりは、自分にたちまち害を与え無いものには関係が沸かずに忘れることが出来るということでしょうか。

  そんなChinaの臓器狩り問題の恐ろしさを河添さんが報告してくれています。今は、この犠牲者がウィグルの人達に 変わっているということです。
  これを氏らない事として無視する世界も卑怯者ですが、こんなことを当然のごとく行っているChinaの恐ろしさは想 像を絶するものがあります。
  とは言え、それに目を瞑って儲けの為なら無視できる経営者達も同じように恐ろしいですね。

ノ ンフィク ション作家・河添恵子#11-2★中国臓器狩りの真実◉人道を超えた臓器売買&移植手術の実態


  それにしても、この臓器移植のお得意様で日本がトップクラスというの が何とも情け無い。

  こうして見ると、24日、第 815回の「★ ポスト安倍 ほんといないです」で、田北さんが河野外相の何かを知っているのじゃないかと考え たことが浮かんできます。なんでしょう 
2019 年 1月 29日 (火)   第1607回  ★中国漁船船長を逮 捕 日本のEEZ内逃走
  レーダー照射事件で騒いでいる間にとんでもな い事が起こっているようです。年末にもとんでもない事が起こったことを、12月29日、第 1534回の「★China 漁船、水産庁職員12人乗せ半日逃走」や、12月30日、第 1537回の「★ 中国漁船団が大接近 危険回避で撤収」で、取り上げましたが、殆ど報道されることもなく、政府も完全にス ルーしているようです。それ程Chinaが怖いのでしょうか。

  今度は、漁船がEEZ内で停船命令に従わずに逃走したが船長を逮捕したそうです。この報道も余り無いようですが、こ れも無かったことにするつもりでしょうか。

  安倍さんが施政方針で韓国は無視したようですが、Chinaは全く逆に付き合うようなことを言っていますが、この取 扱いにも何かあるのでしょうか。どうも、Chinaに対して腰が引けすぎているように思うのはわたしだけでしょうか。や はり、何かおかしい。何か考えがあるのでしょうか。

  元記事はこちらです。

  産経ニュースより     2019.1.29
  
  中 国漁船船長を逮捕 日本のEEZ内逃走

 日本の排他的経済水域(EEZ)内で停船命令に従わず逃走したとして、宮古島海上保安部は28日、EEZ漁業 法違反(立入検査 忌避)の現行犯で、中国船籍の漁船「浙臨漁(せつりんりょう)12786」の船長、劉美●(=くさかんむりに写の与が木)(リュ ウ・メイロン)容疑者(38)を逮捕した。

 海保によると、27日午後2時半ごろ、沖縄本島南側の日本のEEZを航行する同船を海保の航空機が発見。同保 安部の巡視船が同 11時40分ごろ停船命令を出したが逃走した。

 漁船は、約14時間後の翌28日昼、宮古島(沖縄県宮古島市)の北約152キロの海上で停船したため、劉容疑 者を逮捕した。

 同船はサンゴ漁の漁船とみられ、計8人の乗組員が乗船していた。海上保安官や漁船の乗組員にけがはなかった。

  民主党の時のように直ぐに帰すのでしょうか。これは、軟弱な対応をすれば安倍政権の命取りになるような事件だと思い ますが、それを恐れて報道も止めているのでしょうか。
  それとも、この程度の事は問題じゃないとでも言うのでしょうか。
2019 年 1月 29日 (火)  第 1606回  ★沖縄でやりたい放題の韓国人達
  沖縄の警察は相も変わらず腰が引けているよう です。やはり知事が取り締まるなと指示を出しているのでしょうか。
  それにしても、これは酷すぎますね。何で、韓国人が沖縄まで来て埋め立て反対の運動をするのでしょうか。
  韓国は、沖縄を攻めようとしているのかもしれませんね。と言うか、やはりChinaの指令でしょうか。
  こうなったら、やはり特亜3国との国交断絶しか解決策は無いでしょう。何とも情け無い状況です。
  これだけやりたい放題をやられてもあの売国知事を支持する沖縄の人達の気持ちも分かりません。



  ここにも、関西生コンの金が使われているのも間違いなさそうです。つまりは、日本中の反日売国左翼・在日共が共産党 なども交えた資金で活動しているということでしょう。
  やはり、日本は、ここまで蔓延ってしまった反日売国左翼・在日共を一度は掃除する必要があるでしょう。
2019 年 1月 29日 (火)  第 1605回  ★ハイテク輸出規制強化で日本、台湾、韓国経済も直撃
  トランプさんのChina叩き潰しの影響がと うとう日本にも影響してきたようです。いつまでもChinaの夢を捨てきれず撤退の決断が出来なかった付けを今から盛大 に払うことになるのでしょう。果たして、生き残ることができるのでしょうか。

  その影響は、台湾、韓国も直撃するようです。いよいよ今年は大変な年になりそうです。

  何時もの宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。特に日本は、独自の製品を造る事も出来ず中韓やアメリカへの部品 供給の地位に甘んじて来ただけに相手が不景気になれば手の打ちようもないだけにじっと我慢するしかないのでしょう。

     宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年)1月26日(土曜日) 通巻第5970号    

 米国 の対中ハ イテク輸出規制強化で日本、台湾、韓国経済も直撃
  ハイテク製造メーカーは株価大下落、好況見通しは去った

 米国は対中技術輸出に厳格な規制を導入する。運用次第では対中輸出が困難になる。
 とくに14分野の先端技術に絞られ、法の淵源は「国防権限法」である。
規制されるのはAI、バイオ、測位テクノロジー、マイクロプロセッサー、次世代コンピュータ、データ分析技術、ロボッ ト、先端的 材料など。その多くは日本企業に関連が深く、ましてICなどは米国の基本特許であるケースや、クロス・ライセンス契約による技術 が目立つため、実際には米国が国防権限法の運用を強めれば強めるだけ、日本企業の対中輸出も自動的に縮小する。台湾、韓 国も同様 な影響を受ける。

 加えて「アップル・ショック」の到来だ。
 アップルのティム・クックCEOは、1月4日に「2018年第四四半期のスマホ売り上げ激減」と発表したため、市場は 株価激安 をしめした。また「2019年第一四半期の生産予定は10%減らすことになる」と衝撃的予測を語った。

 ちなみにピーク時の18年10月3日から、2019年1月8日までの株価激減率は
 
 TDK      ▼38・2%
 アップル     ▼35・0%
 サムソン     ▼28・5  (韓国)
 鴻海精密     ▼25・9  (台湾)
 日本電産     ▼25・5  (日本)
 マイクロソフト  ▼25・3
 村田製作所        ▼18・8%  (日本)
 TSMC         ▼17・1   (台湾)
 テキサツインスツルメント ▼12・8  

 このアップル・ショックという下方修正見通しは日本、台湾、韓国というスマホ部品、中枢部品、液晶パネル、高純度材 料、組み立 て、販売というビルトイン・システムを根底的に揺らすことは明らかであり、アップルは時価総額趣意の座から転落し、マイクロソフ トに譲った。村田製作所も部品出荷激減を認めた。
またシャープを買収した液晶パネルなどの大手「鴻海精密工業」は河南省鄭州工場で五万人、ほかの工場を含めて、とりあえ ず十万人 のレイオフを実行した。

 ▼「ファーウェイはスパイ機関だ」。トランプ政権、規制強化の姿勢かえず

 1月15日に米連邦議会の超党派議員が強力な中国制裁法案を提出した。これは大統領権限強化という法の淵源をさらに強 化し、米 国の輸出管理法違反の中国の通信メーカーを制裁する目的をもつ。
米国がほぼ合意しているのは「ファーウェイはスパイ機関だ」という確定的分析であり、ファーウェイ、ZTE以外の通信 メーカーに も対象を広げる。

 すでに1月16日のウォールストリートジャーナルが報じたところでは、ファーウェイが米国携帯で第三位の「Tモバイル US」が 企業機密(管理ロボット技術)を盗まれたとして、2014年に民事訴訟を起こしている経過に当局が強い関心を示しているとした。

 慌てたファーウェイ創業者の任正非は数年の沈黙を破って記者会見し、「共産党に命じられたこともなければスパイ行為な どしたこ とがない」としらを切ったが、「それなら、なぜ共産党員なのか。党の方針に従わない党員はいないのではないか」等とする記者団の 質問には答えなかった。

 米国はカナダで拘束中の孟晩舟ファーウェイCFO(創業者の娘)の送還を正式に要請した。中国は真っ青になって反論し 「国際法 違反だ、反対である」などと支離滅裂な駁論を展開した。

 これらのニュースが日本市場にもたらした心理的悪影響は、「日本電産ショック」となった。日本電産の永守重信会長は 「2018 年10月から異常な注文減少に直面している。未曾有の注文減少だが、中国ばかりか欧州でもビジネスが悪化している」と記者会見し た。

 かくしてアップル・ショック、日本電産ショックと連続し、不況入り本格化という衝撃を証券界にもたらし、関連する企業 の株価が 下落を演じる場面があった。
 日本電産はすでに2019年三月決算の売り上げを350億円マイナスに下方修正しており、ほかに安川電機、日立建機な どが売り 上げの下方修正を発表した。

 日本企業は決算のピークを控え、日本電産の大幅下方修正に続いて中国依存度の高いミネベア、ダイキン、信越化学、 SMC、マブ チなどを直撃した。翌日からも新日鉄住金、ファナック、コマツなどの株価を揺らした。
 先行きは暗い。

  やはり壮大な不況が来ることになるのじゃないでしょうか。もう消費税を上げるどころじゃないでしょう。さて、日本の 企業は生き残れるのでしょうか。
2019 年 1月 28日 (月)  第 1604回  中国が金備蓄を増やし、ドル依存を減らしているのか
  このところ金が騒がれませんが、値段が落ち着 いているのでしょうか。これから大波乱が起きるだけに金が高騰しても良さそうなものですが騒がれていないと言うことは動 いていないのでしょうか。とは言え、株や為替も金も関係の無い身としてはあまり興味は沸きません。これぞ、持たざる者の 僻みでしょうか。

  その金の備蓄におかしな動きがあるようです。何と、EU主要国とロシアが増やしているようです。何があるのでしょう か。

  何時もの、宮崎さんが報告してくれています。Chinaは思った程増えてないようですが、やはりもう資金不足なので しょうか。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年)1月25日(金曜日) 通巻第5967号   <前 日発行> 

 中国 が金備蓄を増やし、ドル依存を減らしているという報道はおかしくないか
  金備蓄を急増させているのはEU主要国とロシアだ

 まずは直近のデータを比較一覧されたい。

 金備蓄の国別ランキング(2018年度速報)
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 (1)米国    8407トン
 (2)ドイツ   3483
 (3)イタリア  2574
 (4)フランス  2518
 (5)ロシア   2184
 (6)中国    1904
 (7)スイス   1075
 (8)日本     791
 (9)オランダ   633
(10)インド    619
(11)トルコ    509
 <註 世銀、IMF管理の金備蓄は2500前後だが、この統計には含めない>

 さて、この一覧でも明らかとなることが幾つかある。
第一の留意点は、ユーロ主導のEU主要国であり、共通通貨の存続と拡大で合意しているはずのドイツ、フランス、イタリ ア、そ してオランダが、スイスをおしのけて高位にあることだ。
究極的に各EU主要国がユーロを信頼していないことを裏書きしている。

 第二にロシアの急伸ぶりである。18年の報道にもあったが、ロシアは相当量の金塊を中国から買ったようである。貿易支 払いの 担保ではなく、ロシアは保有した米国債を売却して、金にシフトさせたのである。

 第三に中国の「躍進」ぶりだが、米国のNY連銀金庫にストックされた金塊が、タングステンの金メッキではないかという 説が ある(ドイツはそれを口実に米国から全量を引き揚げた)。
同様に中国の金備蓄の数字がどれほどの信憑性があるか、という問題と、同時にパンダ金貨はクルーガーランド金貨同様に、 国際 的には通用しない(購入する業者はスクラップ扱い)。
なぜなら中国の金塊は金の含有率が99・9%で、国際基準は99・99%(フォーナイン)だからだ。

 第四はインド、トルコという嘗ての文明大国の金備蓄への執着ぶりであろう。ムガール帝国もオスマントルコも、金志向 だっ た。したがってアラブのサウジ、クエート、UEAでも金備蓄は盛んである。

 第五に相も変わらず日本のノーテンキぶり。外貨準備の殆どを日本は米国債で保有しているうえ、金備蓄の実物の金塊は日 銀の 倉庫ではなく、NY連銀の地下金庫に預けたまま、一度も返還要求をしていないのである

   パンダ金貨はクルーガーランド金貨同様に、国際 的には通用しないと言うのは全くしリマせんでいた。と言うか全く縁が無いので興味も沸きません。

  それにしても、日本は本当に可笑しいですね。それ程までにアメリカを信頼しているのか、それとも人質でしょうか。
  さて、この金の備蓄で、何処の国が笑うのでしょうか。
2019 年 1月 28日 (月)  第 1603回  ★世界の情報操作と金融支配の本質を見 抜く
  楽しみにしていた馬渕さんの沖縄講演を我那覇 さんの「おおきなわ」で、取り上げてくれています。
  講演は長かったようで、議題を分けて短く纏めてくれていました。短くなったのは残念dもありますが、却って分かり易 くて良かったかもしれません。

  このところのデイープステートや中央銀行が民間経営であることなど何度聞いても良いものです。

  この馬渕さんの話を聞いて、日本人が一人でも多く目を覚ましてくれることを願います。


  馬渕さんも安倍さんの内政は、二階・菅コンビの仕業と見ているようですね。これはきっと間違いないのじゃないでしょ うか。
  こうして、敵だらけの中で動かなければならない安倍さんの苦労は並大抵のものじゃないでしょう。どうか負けないでく ださい。
2019 年 1月 27日 (日)  第 1602回  ★ソロスが爆弾発言、右翼より右翼的
  トランプさんのChina攻撃は理解出来ます が、アメリカの民主党が一斉に攻撃し出した意味がもう一つ理解できずにいました。
  
  その謎を宮崎さんが教えてくれました。何と、あのグローバリストの旗手とも言えるソロスが習金平を最も危険な敵と発 言したそうです。
  なる程、グローバリストにとっても共産党独裁は敵だったんですね。と言うか、幾ら金を突き込んで自由社会に転向する 気配が無いので堪忍袋の緒が切れたということのようです。

  これで、安心してトランプさんのChina潰しを見ていることが出来そうです。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年)1月25日(金曜日)弐 通巻第5969号    

 ジョー ジ・ソロスが爆弾発言、右翼より右翼的
  「習近平は自由社会にとって、もっとも危険な敵である」

 民主党支持者、リベラル派の頭目、反トランプの急先鋒としても知られる投機家のジョージ・ソロスはことしもダボス会議 に乗り込んでスピーチした。
 1月24日の分科会と、引き続いての新聞記者との夕食懇談会において、ソロスはこう言った。

 「習近平は自由社会に対するもっとも危険な敵だ」と。
 なぜなら「習近平は富裕で、強力で、しかもハイテクで進歩が著しい中国のトップにあり、国民をデジタルシステムで管理 し、支配しており、やがて人間の支配者になろうとしているからだ」。

 ソロスはハンガリーから英国へ亡命したユダヤ人で、青年期はロンドンのザシティで使い走りから身を起こし、経済の現場 で株取引の遣り方を学び、独自の方法論を確立した。かれの設立したクアンタムファンドは年率24%の高配当を記録し、さ らには英国ポンドに挑戦して10億ドルを稼ぎ出したという伝説の投機家となった。
 同時に旧東欧諸国の自由民主団体に献金を繰り返し、「オープン・ソサイアティ」と設立してバルト三国に民主化や、近年 はウクライナの反ロシア運動で影の黒幕と言われた。

 しかし米国ではあまりのリベラル思想と、見え透いたフィランソロフィ(社会奉仕、慈善活動)を偽善とみて不快感を示す 向きも多く共和党支持の右派からは蛇蝎の如く嫌われていた。
NYの別邸に爆発物を送られたこともあった。

  トランプさんの中国潰しが終われば、今度はグローバリスト達との戦いが本格て気になるということですね。
  ここは、トランプさんに最後まで頑張ってもらってグローバリズムも終わらせて貰い間しょう。
  トランプさん大丈夫でしょうか。
2019 年 1月 27日 (日)  第 1601回  ★中国発「大不況」に備えは出来ていますか?
  Chinaの崩壊を待ち望んでいる毎日です が、その時の世界の打撃はもの凄いものがありそうです。
  その影響がどの位で収まるのかは想像も出来ませんが、それでも、このショックに耐えることはChinaを叩き潰すに は通らなければなら無い関門でもあります。そうしてでもChinaを倒さなければ世界は地獄に引きずり込まれると言って も言い過ぎではないでしょう。

  その不況の兆しが表れてきているようです。特に、Chinaで大儲けしてきたアメリカのIT関連企業にその影響が表 れてきているようです。これも、自業自得でしょう。

  何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。

  宮崎正弘 の国際ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年)1月25日(金曜日)弐 通巻第5968号     

 中国 発「大不況」に備えは出来ていますか?
  発端はアップルのスマホ売り上げ急減、株の大下落からだった

 凄まじい勢いで日本の景気が悪化している。米国も悪化の兆しがでた。
 元凶は中国だが、この中国の経済構造にビルトインされたシステムの下で成長してきたアジア諸国が軒並み不況ムードに蔽 われた。 日本経済も例外ではない。

 「アップル・ショック」というのは2019年1月4日、ティム・クックCEOが「中国でのスマホの売り上げが10%落 ち込ん だ」と発表したことを受けて、同社株価は9・22%の大下落、半年で35%強も下げた。

 このためアップルばかりかスマホ関連企業が悲鳴を挙げた。とくに香港株式は10%の下落となり、日本でも部品、ICな ど を供給し ている多くのメーカーの株価が5−8%も下がった。目立った下げが日本電産、京セラ、村田製作所などだったことは投資家ならずと も周知の事実だろう。
 鵬海精密工業は河南省鄭州の工場で五万人をレイオフし、代替工場をインドに移転して稼働すると発表したため、同社従業 員が騒ぎ 出した。
 
 景気後退というより、状況はもっと悪い。
中国の就職戦線。ハイテク技能を持つ理工系ですら、応募倍率が32倍という難関になり、これまで会社を移るたびに給与を 増やして きた「トラバーユ・ジャンプ組」も「向こう十年はいまの会社にしがみつく」と言う。リクルート代理店、人材スカウト会社も閑古鳥 である。

 或るコンピュータ企業は2018年八月まで毎月、技能者を8人平均で雇用し、輝かしい未来を約束されたかに見えたが、 十二月に 突然半分の社員が解雇された。

 華字紙が大きく報じた事例はベンチャーの「マインドレィ社」(本社深せん、従業員七千名、NY上場の優良企業)の新卒 内 定者取り 消しというショックだった

 マインドレィ社は急成長を続けてきたため、2017年には430名の新規採用があった。18年には中国全土50の大学 か ら成績優 秀の理工系学生485名を採用した。ところが昨師走になって、このうちの254名を内定契約破棄、補償金として約束した給与の三 分の一を支払うとした。
若者たちの未来は真っ暗、この先、どうなるのか?

 夥しい不況の実例が『サウスチャイナ・モーイングポスト』(1月24日)で報じられている。
ベンチャーキャピタルは2018年の年初と比較して第三・四半期には25%の激減ぶり、たとえばバイクレンタルのベン チャー・ビ ジネスは50都市で派手な営業を展開したが、倒産が目立ち、1400万人のユーザーが補償金を返せと訴えている。

 とりわけ厳しい環境に転落したのはアリババ、バイドゥ(百度)と並ぶ御三家のテンセントに代表されるゲームソフトのベ ン チャー だった。
カジノ・ゲーム開発ベンチャーなど30%の落ち込みとなった。いよいよ中国経済の破綻は秒読み、備えはできていますか?  

  一番備えの出来ていないのが日本の経済界じゃないでしょうか。何と言っても、未だにChinaに進出しようとする会 社があるというのですから。
  その企業の影響で日本も大変な不況に陥るのでしょうが、ここは我慢のしどころでしょう。その点、これ以上無い極貧生 活に慣れている身は強いものです。尤も、先も長く無いので全く問題なしです。何時でも来い。
2019 年 1月 26日 (土)  第 1600回  ★自民、改憲啓発番組のネット放送開始
  去年、憲法改正の動きを全く見せなかった政 府・自民党が、流石に、これはまずいと考えたのでしょうか。
  それとも安倍さんからのきついおしかりでもあったのか、やっと動き出すようです。これも単なるアリバイ作りでしょう か。

  カフェスタでネット放送を始めるそうです。余りにも遅きに失したと言えますが、やらないよりは増しというところで しょうか。
  それにして、漢方改正啓発がこれだけしか出来ないとは、こんなことで大丈夫なのでしょうか。

  産経ニュースより     2019.1.23 

  自 民。改憲啓発番組のネット放送開始

 自民党は23日、党のインターネット動画チャンネル「カフェスタ」で、憲法改正に対する国民の理解を深める番組の放送 を開始し た。党憲法改正推進本部(本部長・下村博文元文部科学相)の高村正彦最高顧問が出演し、同党の改憲に関する考え方を説明した。

 高村氏は戦後一度も国会で改憲が発議されなかったことを「国会の怠慢」と指摘。国民の関心を高めるためには「(国会 の)憲法審 査会という正式機関で議論し、賛成の人も反対の人も自由に討議することが一番大切だ」と強調した。

 9条への自衛隊明記など、党がまとめた4項目の条文案については「(条文案は)議案ではない。(憲法審に提示されたと しても) すぐに採決することはあり得ない」と述べ、改憲議論に慎重な野党の参加を促した。


  このチャンネルを有権者全てに見て貰う為にはどうすれば良いのでしょうか。何とも、歯痒いおもいです。
2019 年 1月 26日 (土)  第 1599回  日露首脳会談 焦らず、かつ実を取る交渉を
  産経新聞が生き残る為の経営としてネットの記 事を一部有料にして1ヶ月近くなります。産経に潰れられては困るので、受け入れざるを得ません。
  ところが、大好きな阿比留さんの記事が殆ど有料なので、ずっと読むことが出来ないというひさんな状況でした。

  ということで、久し振りに阿比留さんの無料記事がありましたので取り上げます。やはり分り易い記事は良いですね。

  中身は、日露首脳会談です。

   産経ニュースより       2019.1.23 

  日 露首脳会談 焦らず、かつ実を取る交渉を 阿比留瑠比
 
 1989(平成元)年の米ソ冷戦の終結と91(3)年のソ連崩壊に伴い、国際情勢は大きな変化を遂げた。日本が米国の 核の傘の 下で安穏としていられた時代はとうに終わり、領土・資源への野心を隠さない中国が台頭した。そんな激変の時代にあって、日本がソ 連の後継国であるロシアとの平和条約交渉を進展させ、関係を強化することの意味とは何か−。

 安倍晋三首相の問題意識を要約するとこうなる。

 「日本は、同時に2つの大国と対峙(たいじ)することはできない。ロシアの問題は今、片付けておかなければならない」

 緊張が高まる極東地域の安定と日本の安全保障を考えるとき、いつまでもロシアと北方領土問題をめぐって対立してはいら れないと いう現実認識がある。

 米国の安全保障関係者は伝統的にロシアを敵視する傾向があり、日露が接近すると米国は日本政府に不快感を伝えてきた。 ところが トランプ政権には、ロシアを軍事的脅威とみなす対決姿勢はあまり見られない。

 「トランプ氏が大統領である方が、領土問題を解決しやすい」

 こう漏らす首相は、今こそが近年にないチャンスだと考えているようだ。

 政府内には、北方領土の島々の返還自体には「旧島民も島に戻って暮らしたいわけではない。漁業権益を除いて目立った実 利はな い」(高官)との冷静な声もある。だが、平和条約締結を起爆剤にしてシベリアや北極圏航路の開発など日露協力が勢いを増せば、ロ シアと長い国境線を接する中国に対する有効な牽制(けんせい)となるのは間違いない。

 また首相には、拉致問題をはじめとする北朝鮮との諸交渉を進展させるためにも、北朝鮮に強い影響力を持つロシアを日本 側に引き 寄せたいとの狙いもある。

 もともと「力の信奉者」であるロシアも、大統領支持率を犠牲にしてまで日本に島々を返す交渉を重ねることはもうあり得 まい。

 韓国と北朝鮮の一体化が進み、朝鮮半島が流動化している現在だからこそ、新たな国際秩序の形成に日本が自ら関与し、牽 引(けん いん)していく必要がある。その柱の一つが、日露関係の強化だといえる。

 ただ、相手がある交渉事では、結果を急いだ側が足元を見られ、妥協を迫られることが多い。それは首相自身が一番、熟知 している はずだ。容易ではないが、首相には焦らず、腰を据えて実が取れる交渉を望みたい。(阿比留瑠比)

  やはり安倍さんの目的はChina包囲網ですね。その為には少々の無理も飲む覚悟があるのでしょうか。
  いずれにしても、日本は、本当に嫌な国に囲まれています。その中では、まだ話が通りそうなのがロシアということで しょうか。
  安易な妥協は問題を残しそうですが、ここは23日、第 813回の「★ 北方領土はいずれ帰ってくる」で、取り上げたように、思い切って譲り日本の素晴らしさでいずれは日本が飲み 込むという手もあるのじゃないでしょうか。
  つまり、日本はいずれ世界を導くことになるという考えです。何だか顰蹙を買いそうですね
2019 年 1月 25日 (金)   第 1598回   ★安倍さんが3年間でやるべき仕事
  下で、トランプさんにアメリカが押し付けた憲 法の改正と靖国参拝を頼んでみたらと書きました。
  【虎ノ門ニュース】で、ケントさんは安倍さんに残り3年で、憲法改正・北方領土・スパイ防止法・拉致問題をやらなけ ればならないと言っています。
  これも、トランプさんが押し付け憲法は廃止と宣言してくれたら全て解決するのじゃないでしょうか。
  只し、反日売国左翼・在日共が全力で反対するでしょうが、トランプさんの威力には敵わないでしょう。
  もっとも、こんなことは起こりそうもないですが、頼んでみる価値はあるでしょう。断られて元々です。
  後、3年でこれが出来ていなければ日本はぼんくら総理に率いられて消滅かも。
2019 年 1月 25日 (金)  第 1597回  ★安倍・トランプの素晴らしい関係
  昨日、【虎ノ門ニュース】での田北さんの、安 倍さんの後は「ほんといないです」は、本当に笑わせて貰うと共にその人材不足に呆れるしかありませんでした。

  その時に、今のトランプさんとの関係の凄さも語ってくれました。これをトランプさんと築ける者はいないでしょう。

  安倍さんも、ここまでの関係を築いているのですからもう少しトランプさんに甘えても良いのじゃないでしょうか。例え ば、アメリカが押し付けた憲法は廃止するとか、靖国に一緒に行ってくださいとか依頼してみたらどうでしょう。
  トランプさんのことだから「分かった 任しとけ」位言ってくれそうです。
2019 年 1月 24日 (木)   第 1596回  ★韓国は完全に気が狂った
  韓国がレーダー照射問題で、とうとう完全に 狂ったようです。何と、自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇に対して威嚇飛行を行ったとと発表したようです。
  
  ここまでして日本に謝罪したくないのですね。素晴らしい根性です。こんな国に、お人好しの日本が敵う訳ないですね。
  
  ここまで来たら、もう国交断絶しかないでしょうが、日本にはその度胸が無いので、何とか韓国に宣言させる必要があり ます。
  つまりは、もっと怒らせるように挑発するしか無さそうです。何か良い方法はないものでしょうか。

  しかし、文ちゃん、やりますね。いよいよ覚悟を決めたのでしょうか。それとも、単なる人気取で弾劾の危機を乗り越え ようとしているのでしょうか。
  何とか、この姑息な手法から国交断絶宣言をさせたいものです。
2019 年 1月 24日 (木)  第 1595回  ★米、 新アジア戦略から“無法国家”韓国を排除へ
  平和ボケ岩屋防衛相が、この期見及んで、韓国 との「未来志向」を強調している情け無さを下で書きました。

  岩屋さんは、アメリカが韓国に対する考え方を変えているのを知らないのでしょうか。としたら大問題でしょう。まさか そんなはずはないでしょうから、やはり、誰かの指令か、根っからの平和ボケということでしょうか。

  そのアメリカの韓国への考えを、産経で加賀孝英さんが詳しく書いてくれています。岩屋さんにこれを読ませたいもので す。それとも、読んでも考えは変わらないのでしょうか。

  ZAKZAKより     2019.1.22
  
  米、 新アジア戦略から“無法国家”韓国を排除へ 日米情報当局「韓国は完全に北朝鮮側だ。もはや同盟国ではない」

 日米両国が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の“裏切り”に義憤を覚えている。韓国海軍の駆逐艦が、海上自 衛隊の P1哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した事実を認めないだけでなく、救助活動をしていたという北朝鮮漁船の正体が疑わし いのだ。「北朝鮮主導の南北統一」と「中国の属国化」へ邁進(まいしん)する隣国。防衛省は21日にも、哨戒機内で記録 された レーダー探知時の「警告音」を新証拠として公開する。韓国の対応次第では、自由主義陣営の日米両国による「絶縁」もありそうだ。 ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。
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 「今回の重要証拠の公開は、『無法国家』韓国への最後通告だ。今月中に韓国が事実を認めなければ、制裁措置の発動を決 断する。 これは安倍晋三首相や、政府・与党の断固たる決意だ」

 官邸関係者は厳しい顔できっぱり、こう言い切った。

 いよいよ、韓国に引導を渡すときがやってきた。制裁措置については、「韓国人の入国ビザの厳格化」や、「長嶺安政駐韓 日本大使 の帰国」「日本からの部品・素材提供の停止」など、複数検討されている。

 ご承知の通り、防衛省は先週末、韓国駆逐艦のレーダー照射時に、哨戒機内で記録された「警告音」の公開を決断した。

 防衛省幹部は「昨年12月の問題発覚以来、韓国は『レーダー照射はしていない』『海自機が威嚇的な低空飛行をした』 『日本こそ 謝罪しろ!』などと、大ウソを連発している。警告音の公開は、隣国の卑劣な言いがかりに、トドメを刺すものだ。問題の『音』を聞 けば、世界各国は『やはり日本が正しい』と改めて分かる。米軍も自衛隊も今回、『もはや韓国軍は信用できない』と確信し た。韓国 は常軌を逸している」と語った。

 日本の決然とした姿勢に、韓国側はあわてた。

 韓国国防省は19日、防衛省の動きを察知するや「以前のように事実を歪曲(わいきょく)したり、両国間の対立を助長す る意図で 不正確な内容を一方的に主張したりするのは望ましくない」と、日本をけん制した。

 いまだに、「嘘も100回言えば真実になる」と考えているのか。大体、日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国駆逐 艦と北朝 鮮船は一体何をしていたのか。

 韓国情報に接する外務省関係者は言う。

 「韓国はムチャクチャだ。国民の目から事実を隠蔽する世論操作を行っている。『安倍晋三首相が強気なのは支持率回復の 悪だくみ だ』とか、『この騒動を機に、日本は独島(日本名・竹島)への侵攻をたくらんでいる』などと、事実無根の情報を流して国民感情を 煽っている。さらに、軍部内の『今度は本当に(海自哨戒機を)撃ち落としてやる』という強硬意見をリークして、日本を脅 迫してい る」

 ふざけるな! 撃ち落とすとは、宣戦布告ではないか。

 私(加賀)は前回の連載「スクープ最前線」(7日発行)で、ドナルド・トランプ米大統領が、文大統領を罵(ののし) り、韓国を 「敵性国家」と見て、本気で「米韓同盟の破棄」を考えていることを報告した。
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 驚かないでいただきたい。米国は韓国を着々と見限り、「排除=絶縁」に突き進んでいる。以下、複数の日米情報当局から 入手した 最新情報だ。

 「米国は、今回のレーダー照射問題を分析した。結果、単なる威嚇ではなく、いつでもミサイルを発射できる危険な状態 だったと判 断した。韓国は駆逐艦と北朝鮮船の接触の背景を、隠そうとしているとしか思えない。韓国は完全に北朝鮮側だ。もはや同盟国ではな いと判断した」

 「ランディ・シュライバー米国防次官補は昨年末、英国やフランス、オーストラリア、ニュージーランドなど複数国に、中 国への圧 力を強化するため、南シナ海や台湾海峡での『航行の自由』作戦への協力を依頼した。韓国は無視した。中国の支配下にあるからだ」

 極めつけはこうだ。情報はこう続く。

 「米国は、軍事覇権に直結する次世代通信規格『5G』時代を見据え、今年から『中国排除の新アジア戦略』を本格化させ る。メー ンとなるのは、最高の機密情報を共有する『ファイブ・アイズ』(米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)に、日 本を加えた6カ国だ。韓国は排除された。米国は韓国を捨てた」
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 河野太郎外相は23日、スイスでの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせて、韓国の康京和(カン・ギョン ファ)外 相と外相会談を行う。いわゆる「元徴用工」の異常判決や、レーダー照射の問題が焦点で、河野氏は「韓国の対応次第では、制裁措置 の発動も辞さない」という日本の決意を伝える予定だ。

 何度でも言う。日本は「無法国家」韓国の暴走を断じて許してはならない。堂々と毅然と責任を追及すべきだ。韓国が何を わめこう が関係ない。今や全世界が韓国のデタラメを批判している。

  それにしても、防衛大臣がこんなボケた発言をしていてトランプさんの逆鱗に触れないかと心配です。やはり、安倍さん は匍匐前進が過ぎて、決断力が不足してきているのでしょうか。
  折角のトランプさんとの良好な関係を活かしてもう少し踏み込んでもらいたいものです。ここで、トランプさんに見放さ れたらもう日本の再生はないでしょう。
2019 年 1月 24日 (木)  第 1594回  ★岩屋防衛相「未来志向」強調
  青山さんが、岩屋さんはリベラルだから自衛隊 の呼称を変える事も出来るし、部屋に旭日旗を立てているのでと評価したいましたので、そんなものかなと思い、様子見かな と思ってました。

  ところが、今回のレーダー照射事件の締め括りにとんでもない発言をしてくれたようです。折角、防衛省や自民党が韓国 に強い態度で出ている時に文ちゃんと同じ「未来志向」なんて発言したようです。
  これで、全てが水の泡でしょう。流石リベラルです。

  西村幸祐さんが怒りをフェイスブックにアップしてくれています。



   これが、元記事です。   

   産経ニュースより    019.1.22

  岩 屋防衛相「未来志向」強調 韓国への再反論もなし

 岩屋毅防衛相は22日午前の記者会見で、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射問題に関し、 改めて遺憾の意を示した上で韓国側に再発防止を求めた。一方、韓国との防衛協力について「未来志向で進めるよう 真摯(しんし)に努力したい」と強調し、引き続き連携を図る考えを示した。日韓防衛当局の関係について「根底に は信頼関係がある」とも述べた。

 防衛省は21日、レーダー照射問題に関する「最終見解」を公表し、韓国側との協議を打ち切った。韓国側は「問 題の本質は哨戒機の低空威嚇飛行だ」と反発し、日本側に改めて謝罪を求めた。これに対し岩屋氏は「『最終見解』 で協議は打ち切りたい。コメントは控える」と述べ、再反論を避けた。今後の日韓防衛相会談などでもレーダー照射 問題を提起しない考えを示し、幕引きを図る姿勢を鮮明にした。

  結局は、韓国の事が何も分かってないのでしょう。それとも、誰かの指図でしょうか。こういう発言には反日売 国左翼・在日共は批判しないのでしょうか。やはりお仲間なのでしょうか。
2019 年 1月 23日 (水)  第 1593回  ★やはりダブル選挙で勝負
  下で、安倍さんに自重しすぎて日本を消滅させ ることになるのなら、勝負を掛けてみませんかと柿間した。
  どうやら、青山さんも、18日、第 1675回の「★ 安倍総理が御自分の言葉で説明する一年にして下さい」で、取り上げたようにこのところの安倍さんにもっと本 音で語ってほしいとかんがえているようです。

  その気持ちが、今週の【虎ノ門ニュース】でも出たようです。こ年のダブル選挙しか勝機はないのだから勝負を掛けるべ きと考えているようです。
  いずれにしても、今の劣化した日本を救えるには安倍さんしかいないでしょう。どうか本音で国民に語りかけて勝負に出 てください。と言うか、そのつもりなのは間違い無いでしょう。
2019 年 1月 23日 (水)  第 1592回  ★原発輸出の頓挫 政府の姿勢を明確に示せ
  アレ(菅)に仕掛けられた原発の罠を何時まで も放置している安倍政権がどうにも許せないことを、21日、 第 1588回の「★ 日本の原発は終わるのか」などで、何度も書いてきました。

  産経が、そんな気持ちを代弁してくれています。安倍さんは何を恐れているのでしょうか。憲法改正にしろ、この原発に しろ余りにも腰が引けています。やはり、安倍さんは国民をしんよう出来無くなっているのじゃないでしょうか。その不信感 が、匍匐前進から脱出出来無くしてしまっていると言えば言い過ぎでしょうか。

  産経ニュースより     2019.1.21
  
  【主張】原 発輸出の頓挫 政府の姿勢を明確に示せ

 日立製作所が英国での原子力発電所の建設計画を凍結した。

 これにより日本が進めてきた原発輸出案件はすべて頓挫する。わが国における原発技術の維持や専門人材の育成にとり、極 めて深刻 な事態と受け止めるべきだ。

 東京電力福島第1原発事故に伴い、日本国内での原発の新規建設は困難となっている。このため、政府は海外輸出を通じて 原発技術 の継承などを目指してきたが、その目算が大きく狂うことになる。

 こうした情勢の打開のためにも政府は原発を将来にわたって活用する姿勢を明確に示すべきだ。国内で原発の新増設や建て 替えの必 要性を打ち出し、民間に技術開発の継続を促す必要がある。

 日立は英中西部に原発2基を建設し、2020年代前半に運転を始める計画だった。だが、福島事故で世界的に原発の安全 対策費用 が急増し、英原発の事業費は3兆円規模に膨らんだ。

 同社は英政府に資金支援などを求めたが、折り合えなかった。事業費をめぐって英政府などとの協議が難航し、採算が確保 できない と判断した。

 日本による原発輸出は、ベトナムやリトアニア、米国で相次ぎ計画が頓挫した。三菱重工業がトルコで計画している事業も 現地経済 の悪化で実現は極めて困難だ。

 日本政府は成長戦略の一環で原発輸出の推進を掲げてきたが、日立の英事業凍結で原発輸出は行き詰まりをみせている。

 政府は昨年、新たなエネルギー基本計画で2030年度の電源構成として原発比率を20〜22%とする方針を決めた。だ が、原発 の新増設や建て替えの必要性は示さなかった。

 原発輸出が頓挫した以上、政府は輸出に依存せず、国内で高経年原発の建て替えなどに取り組む姿勢を明示すべきである。

 日本で最後の新設原発が稼働してから今年で10年が経過する。その後は福島事故の影響で原発の新増設だけでなく、既存 原発の再 稼働も大幅に遅れている。政府は安全性を確認した原発の早期再稼働を主導する責務もある。

 資源小国の日本にとって原発は再生可能エネルギーと並ぶ貴重な国産電源だ。しかし、政府が世論の反発を恐れて原発政策 を曖昧にする限り、原発技術を次世代に引き継ぐことなどできない。

  やはり、「世論の反発を恐れて」いるのでしょう。もう、このままでは、国民も安倍さんを見離す時が来るのじゃないか と心配です。その時は、日本の終わりの始まりかも知れません。
  あべさん、ここは日本再生の為に国民を信じてみませんか。裏切られる恐れは大きいでしょうが、それは、もう日本の運 命でしょう。
  何もしないで消滅するより、勝負を掛けてみませんか。  
2019 年 1月 22日 (火)  第 1591回  ★神戸市ヤミ専従問題、黙認の市幹部ら100人超処分へ
  税金を食い物にしているだけならまだ可愛いで すが、組合費を全国の日本の足を引っ張る活動資金にしているのですから余りにも質が悪すぎます。

  そんな奴等が正体を表した、12月28日、第 1531回の「★ 神 戸ヤミ専従『昭和20年代に端緒』」などで取り上げて来た神戸市のヤミ専従問題の闇がどんどん暴かれて きているようです。
  一体どれほどの金額が盗みとられたのでしょうか。考えるだけで腹がたちます。これと同じようなことが全国でやられて いるのは間違いないでしょうから反日売国左翼・在日共の資金源が豊富なのも納得が行きます。
  それにしても、反日売国左翼・在日共は、こういう姑息な組織を作って資金を作るのが本当に上手いですね。それに比べ て、クソ真面目な保守の金集めの下手なこと。これじゃあ奴等に敵う和けないですね。
  となると、奴等の組織をかたっぱしから潰して行くしかないのでしょう。それにしても後に続く自治体がないところを見 ると叩く気概も無いのでしょう。
  神戸市会議員うえは た のりひろさんを見習ってほしいものです。

  産経ニュースより     2019.1.19

 神 戸市ヤミ専従問題、黙認の市幹部ら100人超処分

 神戸市の職員団体「市職員労働組合」などの組合幹部らが職場を離れて組合活動をしながら給与を受け取る「ヤミ専従」を していた 問題で、神戸市が組合役員や不正行為を黙認してきた市幹部ら計100人以上の処分を検討していることが19日、分かった。第三者 委員会の最終報告後に処分を決定するが、すでに今月10日以降、市OBを含む対象者に書面を送付し、経緯や責任について 考えを述 べる弁明書の提出を求めた。

 これまでの第三者委の調査では、過去5年間でヤミ専従の疑いがあるのは、市職労と現業職員でつくる「市従業員労働組 合」の役員 計37人。一方、第三者委は、役員がいる職場に追加の職員を配置してヤミ専従を助長するなどしたとして、人事部局を中心とする市 側の責任も指摘した。

 市関係者によると、第三者委の調査を受け、市は組合役員だけでなく、人事部局の現役幹部や幹部経験者らについても減給 などの懲 戒処分を検討。退職手当の過払いなどに関わった市幹部や、管理監督責任が問われる組合役員の上司などを含めると、対象者は100 人を超えるという。

 懲戒処分の対象とならないOBについては、減給相当額の自主返納を求める方針。久元喜造市長も責任を取り、給与の減額 などを行 うとみられる。第三者委は今月中に最終報告をまとめる見通し。
2019 年 1月 22日 (火)  第 1590回  ★妻と子供達をいっそのこと殺してくれ
  アメリカのウィグル問題への言及が減っている ような気がしますが、これが通常なのかも知れません。
  所詮は他民族の受難は他人事なのでしょう。日本人の拉致問題への冷たさも所詮は他人事ということでしょうか。
  綺麗事かも知れませんが、やはり他人の受難をもっと自分のこととして受け止める心を持ちたいものです。感心を持ち、 声を上げ続けることが必要でしょう。

  こんなこをと許しているということは、無関心であることで共謀になるのじゃないでしょうか。
  特に、こんなことをやっているChinaと平気で付き合う政・官・財などは完全な共犯者でしょう。

  拉致被害者奪還の為の憲法改正を反対するのは完全に北の共犯者でしょう。 
2019 年 1月 21日 (月)  第 1589回  ★Chinaによる日本支配の実態
  Chinaの大型クルーズ船による日本の離島 への侵食の手口を、「おおきなわ」で、ゲストの佐々木さんが話してくれたのを、14日 、 第 1573回の「★ 静かなる日本侵略〜中国による日本支配の実態」で、取上げました。
  その続きは、Chineseに選挙された団地の実態を実際に取材された話をしてくれました。噂には聞いていましたが 埼玉県川口市芝園団地の実態はやはり相当にひどそうです。
  こういうのも、結局は外交と一緒で誰も責任逃れで真剣に取り組んでないことがげんいんじゃないでしょうか。

  今や世界で排除されている孔子学院も日本では騒がれもせず放置されているのも同じ根っこのようです。
  佐々木さんが、まだ取材中なので何処の大学かは名前を出せないが、完全にChinaに占領されているところが一校だ けあるそうです。何処でしょうか。いずれ佐々木さんが報告してくれるでしょう。

  国民健康保険の悪用についてもその酷さを語ってくれています。

  こういう人達をどんどん入れようとする政・官・財などは、日本のことなど考えた事もないのでしょうか。


  この無責任さも、やはりきちんとした国家観や歴史観を持っていないからでしょう。どうあっても、根本的に教育から変 えていく必要があります。

  反日売国左翼・在日は恥ずかしいことだと心から反省させることが急がれます。
2019 年 1月 21日 (月)  第 1588回  ★日本の原発は終わるのか
  福島原発の防潮堤の工事がやっと決まったこと を、16日 、第 1673回の「★ 増設防潮堤の高さ11メートルに 福島第1原発の津波対策」で、取り上げ、その余りの遅さに怒りをぶつけま した。
  もう一つの問題である、12月4日、第 1630回の「 ★専門家「特別に危険ない」トリチウム健康影響」で、取り上げたトリチウムの取扱いは未だに決まらないよう です。
  海外のように海に放出する決断がつかないのならタンカーで外国の原発に運び、そこで一緒に排水して貰うのはどうで しょう。勿論莫大なお礼が必要でしょう。
  表沙汰になると大騒ぎするのでしょうが、どうにも決断出来ないのならそのくらいのことをやってもらいたいものです。  

  産経ニュースより     2019.1.18

  処 理水方針、小委を尊重 東電社長、保管も排除せず

 東京電力の小早川智明社長は18日の記者会見で、政府の小委員会で議論が続く福島第1原発の汚染水を浄化処理した後の 水の処分方法を巡り、「いろんな選択肢があろうかと思う。小委でしっかり議論してもらい、その結論をどう実現していくか だ」と述べ、公聴会などで指摘が相次いだ長期保管の選択肢も排除せず、小委の検討結果を受け入れる考えを示した。

 一方で「今後、溶融核燃料の取り出しなどさまざまな作業が予定され、敷地のキャパシティーは相当きつくなっている」と 述べ、廃炉作業のスペース確保のため、将来的に処分が必要との従来の立場も強調した。

 新潟県柏崎市が今年6月までの提示を求める柏崎刈羽原発1〜5号機の廃炉計画に関し、「これからの柏崎刈羽原発をどう 考えるか全般的に答えることになる」と述べ、福島県が早期の正式決定を要請する福島第2原発の廃炉については「検討のス ピードアップを図るが、決定時期を申し上げる状況にない」とした。

  こうやって、アレ(菅)によって仕掛けられた罠に嵌ったまま放置してきた安倍政権のやり方が、結局は日立がイギリス の発電計画から手を引くという日本の原発の終了とも思える決断にも繋がったのじゃないでしょうか。
  自国の処理も出来ない国に発注するのは、どこの国でも疑問を抱くのじゃないでしょうか。そうなると、民間企業の日立 も国のバックアップもない事業に勝負を懸ける訳にも行かないのが本音じゃないでしょうか。

  産経ニュースより      2019.1.18  

  日 立英原発計画凍結への反応 「大変残念」と勝野電事連会長 世耕経産相は原発輸出を引き続き進める考え示す

 電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は18日の記者会見で、日立製作所が英国での原発新設計画の凍結を決めた ことについて、「日本の(原発関連の)人材や技術基盤を維持・強化するうえで、一つの機会が失われる可能性があるのは大 変残念だ」と述べた。

 東京電力ホールディングスの小早川智明社長も、同日の会見で「原子力産業を維持・継続する必要性は感じている」と強 調。英原発新設計画への出資要請は「なかった」としたうえで、「(原発事故を起こした)福島への責任という経営課題があ るので、(出資は)なかなか難しい」と話した。

 一方、世耕弘成経済産業相は同日の閣議後会見で、世界では原発を利用したい国が多数派だとしたうえで、「福島第1原発 事故を経験した日本の原発の安全に関する技術が世界に貢献していける可能性はある」と語り、原発輸出政策を引き続き推進 する考えを示した。

  引き続き推進する考えと言われても態度で示してくれないと何処もついて行かないでしょう。
2019 年 1月 20日 (日)  第 1587回  ★韓国国防省「日本が合意を破った」と逆抗議
  このところの韓国の常軌を逸した嘘のオンパ レードには呆れるしかないですが、そんなものは奴等にとっては通常のようです。
  何と、今度はとうとう韓国の国防省が、日本が合意を破ったと抗議してきたそうです。凄いですね。ここまでの恥知らず とは。やはり、何があっても日本には謝る気が無いということですね。

  ここまで来たら、流石の平和ボケ政府・自民党も国交断絶して当然でしょう。ところが、内部の反日売国左翼・在日が多 すぎて、そんなことは到底無理なのですから何とも情け無いことです。

  やはり、この状態を変えることが出来るのは有権者しかいないということです。果たしてダブル選挙で国民がその意志を 示すでしょうか。それとも平和ボケを続けるのでしょうか。
  それにしても、これが人間のやることでしょうか。と言うか、世界はこんなものなのかもしれません。
2019 年 1月 20日 (日)  第 1586回  ★Chinaが又、台湾名表記を止めろと嫌がらせ
  もう何時崩壊してもおかしくないChina が、又しても台湾に嫌がらせをやっています。何と、今度は台湾名を表記している企業に文句を言っているようです。
  きっと、日本企業に該当するところがあれば真っ先に習性するのじゃないでしょうか。

  それにしても、特亜3国は本当に鬱陶しいですね。やはり、トランプさんに頼んで一日も早く崩壊させてもらうしか解決 策はなさそうです。

  それにしても、毎日日本の不甲斐なさを見せ付けられて情け無くなります。これも、特亜3国に顎でこき使われている 政・官・財・マスメディアなどに救う反日売国左翼・在日がうようよしているからでしょう。ここまで情け無い国も珍しいの じゃないでしょうか。
  戦前の日本人を知っている東南アジアの人達が悲しむのも納得です。ここまで急激に劣化した国は日本だけじゃないで しょうか。
  好い加減に、台湾と国交回復すべきでしょう。それが出来ない限り日本の再生はないでしょう。
2019 年 1月 19日 (土)  第 1585回  ★沖縄と韓国は同じか
  沖縄の知事や反日売国左翼・在日共の恥知らず な言動を見ていると、どう見てもあの韓国の人達と同じように見えてしかたありません。
  何故、沖縄は台湾に近いのに韓国人のような恥知らずが産まれたのでしょう。とは言え、台湾もあの選挙ですから何とも 言えないところがあります。

  さて、その恥知らずの本家本元の韓国がレーダー照射問題でとうつ日本の防衛省を怒らせたようです。ところが、幾ら 怒っても玉の一発も打てないのですから気の毒です。というか情け無い。

  産経 ニュースより    2019.1.16

  「非 公開の約束破り、でたらめ発表」防衛省が韓国に抗議

 防衛省は16日、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで14日に行わ れた日韓防衛 当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。16日の自民 党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。

 14日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議 内容は非公開 とする取り決めだった。しかし、韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気 であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。

 これに対し防衛省は16日午前、韓国の駐在武官を東京・市ケ谷の防衛省に呼び出し、抗議するとともに撤回を求め た。韓国側は 「本国に伝える」と応じたという。防衛省幹部は「非公開の約束を破った上、でたらめな発表をしている。信頼関係は完全に崩れた」 と語る。

 自民党部会では、韓国に対し厳しい制裁を求める声や、P1が収集したデータを国際社会に示し、日本の正当性を訴えるべきだとの 意見が相次いだ。

  それにしても、自民党の愛国者が幾ら吠えたところで、うようよしている売国奴達が動かないのですからどうにもなりま せん。
  やはり、ダブル選挙で落とすしかありません。それには、国民が目を覚ますしかないないでしょう。
  やはり、「いい加減に目を覚まさんかい!日本人!」です。
2019 年 1月 19日 (土)  第 1584回  ★★沖縄の埋め立ては恥知らずな自己都合
  沖縄県庁のやりたい放題は止めを知らないよう です。恥知らずの知事と副知事が組んで、沖縄を自分達の思い通りにしようとしているようです。
  それにしても、こんな知事を選んだ沖縄の人達もやはり狂っているようです。どんなRに理由があろうとも自分の国を 売ったらおしまいでしょう。

  何と、サンゴの移植を不許可にしたようです。

  産経ニュースより      2019.1.16 

  沖 縄県、辺野古のサンゴ移植不許可

 沖縄県は16日、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設に絡み防衛省が埋め立て区域のサンゴ約 3万9千群体を移植するために行った特別採補許可申請について、不許可とした。県は、埋め立て承認撤回の効力を停止した 国土交通相の判断を「違法無効」と主張。撤回承認の効力は現在も有効なため、埋め立てからサンゴを保護する必要もないと した。

  この訳の分からない反対理由には呆れるしかないですね。ところが、もう一方の埋め立ては承認だそうです。
  ここまで、恥知らずだともう笑うしかないですね。  

  産経ニュースより     2019.1.16

  沖 縄県副知事、埋め立て承認「第2の撤回も視野」

 沖縄県の謝花(じゃはな)喜一郎副知事は16日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に関する埋め立て承 認撤回が取り消されれば、再び撤回することを検討していると明らかにした。県庁で行われた立憲民主党などの野党合同ヒア リングで「取りうる手段として第2の撤回も視野に入れることも作業、検討をしている」と述べた。

 謝花氏は再び撤回する根拠として、辺野古に投入された土砂の性質が事前の申請と異なる点や、護岸が桟橋として利用され ている点を挙げた。玉城デニー知事は16日、県庁で記者団に対し再撤回について「可能だとうかがっている。実際に協議し たとか検討したということはない」と述べた。

 県は昨年8月に埋め立て承認を撤回したが、防衛省が撤回取り消しと効力停止を申し立てた。効力停止に関しては国土交通 相が認め、防衛省が工事を再開している。

  知事さん、やむを得ないそうです。

  産経ニュースより     2019.1.16  

  玉 城沖縄知事、浦添埋め立て「やむを得ない」

 沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は16日、同県浦添市の松本哲治市長と県庁で会談し、那覇市の米軍那覇港湾施設(那 覇軍港)を浦添市の米軍牧港補給地区沿岸に移設するための埋め立て計画について、経済波及効果など将来性を考慮すれば自 然破壊はやむを得ないことなど3項目を確認した。

 玉城、松本両氏はこのほか、新たな施設は「新基地」ではなく「代替施設」であることも確認。那覇軍港の浦添移設が「県 内移設」ではなく「那覇港湾区域内の移動」であることでも一致した。

 米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設をめぐり、県は「新基地建設」として批判し、環境破壊や 県内移設は認められないとしている。辺野古移設と浦添移設の違いについて、玉城氏は16日、記者団に「那覇軍港(移設) は那覇市、浦添市双方にメリットがあり、県全体の産業振興にもつながる」などと述べた。

 那覇軍港の浦添移設をめぐっては、翁長雄志(おなが・たけし)前知事も容認していた。玉城氏が昨年10月に知事に就任 したことを受け、松本氏が改めて3項目の確認を求めた。

  しかし、ここまで来たら、放置しておいて埋め立てを進めるしかないでしょう。それとも、台湾と国交回復して、台湾に 受け入れて貰いますか。これが最高だと思うのですが、日本の政治家にその気概はなさそうです。
2019 年 1月 18日 (金)  第 1583回  LINE 決済で納税可能に 市川
  ファーウェイをまだ販売している通信3社を究 極の平和ボケと書きましたが、それに匹敵すると思われる自治体があるようです。

  何と、市川市がLINE決済で納税可能にするのだそうです。もしかしたら市民をバカにしているのでしょうか。
  どう考えてもセキュリティが信頼出来ないというか情報は全て韓国に筒抜けということでしょう。
  ところが、担当者は、「セキュリティーの対策も万全だと聞いている 」だそうです。誰に聞いたのでしょうか。そりゃあLINEに聞いたら全部韓国に筒抜けですとは言わないでしょう。
  
  何とも凄い自治体があったものです。ところが、他にもやってるところがあるのだそうです。

  NHKより    1月16日
  
  LINE 決済で納税可能に 市川

 スマートフォンで支払いができる「スマホ決済」が広がる中、千葉県市川市は、通信アプリ大手、「LINE」の決済サー ビスで市 民税などを支払える新たな仕組みを今月導入しました。

 市川市が導入したのは、スマホの決済サービス、「LINEPay」を使って納付書のバーコードを読み込めば支払いがで きる仕組 みで、市民税のほか、介護保険料や保育料など市から届く納付書によって支払うものすべてが対象です。 

 ただ、1枚の納付書の金額が5万円以上の支払いは対象外となります。
運営会社によりますと、この仕組みを導入した自治体は大阪市、岐阜県大垣市につづいて、市川市が全国で3例目だというこ とです。

 市川市企画課の伊藤辰浩主査は「自宅を出ずに、スマホで税金などの支払いができる。セキュリティーの対策も万全だと聞 いている ので、ぜひ活用してほしい」と話しています。
日本は海外に比べてキャッシュレスサービスの普及の遅れが指摘されていますが、自治体の間で活用が広がることも予想され ます。

  大阪市と大垣市ですか。ヘイトスピーチに何かと煩い大阪と野田の地元ですか。何か韓国に弱味でも握られているので しょうか。
2019 年 1月 18日 (金)  第 1582回  ★ファーウェイ、テロ組織タリバンに通信技術を支援
  ファーウェイのとんでもない悪事がバレたよう です。何と、タリバンに技術支援していたのだそうです。それも19年も前からだそうです。
  やはり、最初から怪しい会社だったようです。と言うか、それが目的で作られたのかも知れません。

  大紀元時報がツイートしてくれています。こうなると、ますます世界から敬遠されるでしょうね。果たして、その運命 は。
  日本の大手3者はまだファーウェイを販売しているのでしょうか。究極の平和ボケですね。
2019 年 1月 17日 (木)  第 1581回  ★EU 離脱案、大差で否決 メイ首相窮地
  折角、安倍さんが救いの手を差し伸べに行った にも関わらず、メイさん見事に敗れましたね。この後、どういうことになるのでしょう。
  それにしても、どこの国も政治かというのは先が見えないようです。トランプさんによって、グローバリズム退治の流れ が出来ているというのに、又元に戻るつもりでしょうか。
  と言うか、イギリスはシティがあるだけに裏で金が動いているのかも。メイさんが女の意地を見せるでしょうか。 

  産経ニュースより     2019.1.16 06

  EU 離脱案、大差で否決 メイ首相窮地 与党大量造反

 英下院(定数650)は15日夜(日本時間16日未明)、欧州連合(EU)との離脱合意案を採決し、賛成202票、反 対432 票の大差で否決した。支持を訴えてきたメイ首相は「壊滅的敗北」により、さらなる窮地に陥った。3月29日の離脱を控え、英国は 重大局面を迎えた。

 否決により、経済や社会に大混乱が生じる恐れがある「合意なき離脱」が現実味を増した。今後、代替案の提示を含めメイ 氏が新た な対応策を示せるかどうかが焦点。EUとの再交渉や、その交渉結果を踏まえて改めて採決を求めるなどした場合、手続きの遅れなど によって離脱期日を延期せざるを得なくなるとの見方も強まっている。

 メイ氏は採決を前に「否決は合意なき離脱に突き進むリスクを選ぶことにほかならない」と下院で演説、国益のため合意案 への支持 を訴えた。総選挙の実施を求める最大野党労働党のコービン党首は合意案の否決を受け、内閣不信任投票を要求すると明らかにした。 (共同)

  合意なんか無くても離脱すべきでしょう。どう考えてもEUに戻る価値はないでしょう。
2019 年 1月 17日 (木)  第 1580回  ★このまま放置では日本のEEZは無くなる
  韓国の完全に狂ったやりたい放題を放置してお けば、日本のEEZは無くなると藤井厳喜さんが警告を発してくれています。
  青山さんも、今までと同じことをやっていればニセ慰安婦問題などと同じことになると警告しています。

  安倍さんは、これでもまだ匍匐前進を続けるのでしょうか。何度も書きますが、保守が離れそうで心配です。
  水島さんのように新しい保守政党を作るとまで言い出す人まで出て来ました。このままでは保守分裂なんて最悪の自体も あるかもしれません。
  そんなことになったら大変です。ここは、乾坤一擲公明党を切りませんか。国民はついて来ると思いますよ。

  安倍さん我慢にも限度があるのじゃないでしょうか。それとも、やはり憲法改正まではじっと我慢されるのでしょうか。
2019 年 1月 17日 (木)  第 1579回  ★トランプさんがNATO離脱意向だった
  トランプさんが想像を絶する考えを持っていた ようです。何と、NATOからの離脱を考えていたが、ボルトンさんやマティスさん等に止められたようです。
  これは、何とも想定外ですが、もしやっていたらどうなったのでしょうか。やはり、プーチンさんが待ってましたと周辺 を取込みに動いたのでしょうか。
  ちょっと見てみたかった気もします。ボルトンさんが残っているとは言えトランプさんのことですから何時気が変わるか 分かり間せん。
  確かに、アメリカにとっては足でまといで金食い虫でしょうね。そうなると、やはり、自分の国は自分で守れということ になるのでしょうか。
  案外、日本にとっては独立のチャンスだったのかも。 

  時事ドットコムより    2019年 01月15日
  
  ト ランプ米大統領がNATO離脱意向=周囲に複数回漏らす−報道

 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は14日、トランプ大統領が昨年、複数回にわたって北大西洋 条約機構(NATO)から離脱したいとの意向を周囲に漏らしていたと報じた。国際協調に背を向けるトランプ氏はかねて、 NATO加盟国による負担不足を批判し、米国の関与縮小もほのめかしていた。

【地球コラム】トランプ時代「ファシズムの再来」〜2020年「再選」後も続く可能性〜

 複数の政権高官によると、トランプ氏は昨年7月にブリュッセルで開催されたNATO首脳会議の前後、軍事同盟の必要性 に疑問を呈し、政権幹部らに離脱したいと語っていた。いずれも非公式の場での発言だった。
 マティス前国防長官やボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)はトランプ氏の説得に追われる一方、首脳会議開始前に 加盟国間で合意文書を作り上げるよう急がせたという。

  それにしても、トランプさんのアメリカファーストが如何に本気であるかが分かる話です。
2019 年 1月 16日 (水)  第 1578回  Chinaの人質作戦に利用されるな
  人の命なんて何とも思ってないChinaが ファーウェイ問題でもカナダ人を人質に取ってやりたい放題です。それも、捕まった人達はChinaの為に働いていた人が 多いそうです。

  その同じことが日本の人質にも言えそうです。Chinaの環境などの為に旗らして来た人もおられるとネットで見た覚 えがあります。

  とは言え、あのChinaの正体を見抜けずに行かれたのですから酷ですが、やはり自己責任としか良い様がない気がし ます。

  尤も、一番悪いのはChinaであることは当然です。何とも腹が立ちます。とは言え、未だにそんな所で社員を働かせ ている日本企業の経営者達は、習皇帝と同じ殺人者じゃないでしょうか。

  その人質問題を何時もの加藤健さんが怒りを込めてツイートしてくれています。

2019 年 1月 16日 (水)  第 1577回  ★韓国の通信社の記事も把握してない外務省
  青山さんが【虎ノ門ニュース】で、日本の情報 収集力の弱さを指摘してくれています。韓国の通信社である聯 合ニュースが、最初にレーダーを発射した事実を書いているのだそうです。
  ところが、この記事を防衛省も外務省も把握して無かったようです。ましてや、外務省の韓国大使館も知らなかったよう です。
  一体、何の仕事をしているのかと思いたくなります。青山さん一人の情報網にも勝てない外務省なんて本当に必要ないで しょう。

  韓国船が国旗を掲げてなかったというのは間違いだったようです。こちらは防衛省が把握していたようです。

  それにしても、この危機の時に、韓国の新聞すらチェックしていない外務省って本当に仕事する気があるのでしょうか。 それとも、知っていて、これは不味いと隠したのでしょうか。
2019 年 1月 15日 (火)  第 1576回  ★異常な数の北の漁船の漂流
  それでなくても異常な数の北の漁船の漂着が、 あのレーダー照射事件から増加しているように思えます。
  これを、単なる漁船の漂流と思ってましたが、やはり専門家から見ると何かあるのじゃないかと思えるようです。
  そう言われれば、やはり余りにも異常ですね。もうすぐ始まりそうなアメリカの攻撃に備えて日本を撹乱する為の工作員 がどんどん上陸しているのかも知れませんね。

  坂東さんのツイートに一色さんが書き込んでくれています。
2019 年 1月 15日 (火)  第 1575回  ★県民投票不参加表明が伸びない
  あの反日売国左翼・在日沖縄知事が必死でやろ うとしている県民投票に力強く不参加を表明してくれている市が出てきたことに期待をもって、もしかしたら殆どの市町村が 反対の声をあげてくれるのじゃないかと思ってました。
  しかし、思っていた程伸びないようです。それとも、こんなものなのでしょうか。せめて半分以上の反対の声を上げて貰 いたいものです。

  やはり、あの知事を選んだ人たちに多くを求めるのは無理なのでしょうか。何となく、台湾の平和ボケの人達を思い出し てしまいます。暖かな気候で人が良いだけに簡単に外国人も信用してしまうのでしょうか。

  この反対の声を上げてくれた市長さん達に続いて欲しいものです。

2019 年 1月 14日 (月)  第 1574回  ★沖縄県がサンゴ移植を止めていた
  辺野古のサンゴを安倍さんが移植していると発 言した問題を、9日、 第 1563回の「★ 辺野古のサンゴは移植されていた」で、取り上げました。

  ところが、何と、移植出来ないように止めていたのは沖縄県だそうです。流石、何でもありの沖縄です。
  知事さんはこれを知らなかったのでしょうか。それとも知っていて態とやったのでしょうか。まさか、そこまで腐ってい るとは思いたくないですが、こればっかりはご本人しか分からないでしょう。
  その記事です。NHKは直ぐに消去されるので残しておきます。

  NHKより    2019年1月 11日

  辺 野古埋め立て 土砂投入前にサンゴ移植急ぐ 防衛省

 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって防衛省は名護市辺野古の埋め立てを進めたいとしていますが、現地に生息し て いるサンゴの移植が進んでいないことから沖縄県との調整を急ぐことにしています。

 普天間基地の移設をめぐって安倍総理大臣はNHKの番組「日曜討論」で、移設先の名護市辺野古の海に生息しているサン ゴ について「土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴは移している」と述べました。

 これについて、沖縄県の玉城知事がツイッターに「現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているので す」と投稿して批判したほか、地元紙が「発言は事実と異なる」とする専門家の指摘を紹介するなど反発も出ています。

 これに関連して、菅官房長官は10日の記者会見で、現在、埋め立てを進めている南側区域の周辺で、必要なサンゴの移植 は 終えているとしたうえで「防衛省で環境監視委員会の指導、助言を受けながら、環境保全にも、最大、配慮しながら工事を進 めており、安倍総理大臣もそういう趣旨で申し上げたということだろう」と述べました。

 サンゴの移植をめぐって、防衛省は去年8月までに絶滅のおそれのある希少な「オキナワハマサンゴ」9群体を沖縄県の許 可 を得て移植しました。

 しかし、残りのおよそ7万4000群体の移植は県の許可が得られていないことなどから進んでいません。

 このため防衛省はサンゴが生息する区画に土砂を投入する前に移植するため、今後、県との調整を急ぐことにしています。

  それにしても、NHKが良く書きましたね。他の反日売国左翼・在日マスメ ディアはどうするのでしょうか。沖縄2紙は当然書かないのでしょう。

  しかし、誰が止めていたのでしょう。知事が知らなくても出来るのでしょうね。何とも姑息な県です。  
2019 年 1月 14日 (月)  第 1573回  ★静かなる日本侵略〜中国による日本支配の実態
  今回、我那覇さんの「おおきなわ」のゲスト は、産経の佐々木類さんでした。Chinaの大型クルーズ船による恐ろしい企みに警鐘を鳴らず本「静 かなる日本侵略」を出版され、我那覇さんがその恐ろしさを皆に知ってもらうためにゲスト出演して貰ったよう です。

  あの大型客船が日本に来るようになって、沖で小型ボートでやっていた麻薬取引が無くなったという恐ろしい話を以前紹 介したましたが、それと繋がるChinaの侵略です。
  こんなことを放置している日本政府どころか、積極的に誘致しているようです。何と言っても、公明党が押さえる国土交 通相が窓口ですからやりたい放題のようです。

  憲法改正を筆頭に、日本を取り戻すには先ず日本の国会議員の退治が必要です。何とも、情け無いことです。
  
  下に、青山さんの【答えて、答えて、答える!】をアップしていますが、何でだと思います。

  実は、青山さんが対談して見たい人の一人に我那覇さんを上げてくれているのです。後半の終わり頃です。


  青山さんと我那覇さんの対談は見たいですね。いずれ実現することでしょう。
2019 年 1月 13日 (日)  第 1572回  ★米中貿易戦争を仕掛けたのは安倍さん
  何時も、驚くような情報をおしえてくれる高橋 洋一さんが、又しても、驚くべき話をしてくれています。
  何と、米中の貿易戦争は安倍さんがトランプさんに提言したものだそうです。本当でしょうか。安倍さん恐るべし。

  とは言え、その割には、国内に政・官・財・マスメディアなどトランプさんの逆鱗に触れそうな動きをしているバカ共が 多いのが安倍さんの悩みじゃないでしょうか。
  これが、本当だったら安倍さんは本当に凄い人ですね。平和ボケの日本には勿体無いのかも。この安倍さんの足を引っ張 る日本人は後悔することにならなければ良いのですが。
2019 年 1月 13日 (日)  第 1571回  総連の・金剛保険による資産隠し事件で幹部2名立件予定
  何時も命懸けで総連と戦ってくださっている加 藤さんが総連の金融機関の幹部が立件されるとツイートしてくれています。
  これが、どんな効果があるのかは知りませんが、加藤さんが取り上げてくれていると言うことは効果があるのじゃないで しょうか。

  どうやら、安倍さんは裏で反日売国左翼・在日共の資金源を断つ動きをこっそりと進めているような気がします。そうで あってくれれば良いのですが。
  兎に角、総連を潰せないのは北と通じた国会議員がうようよいるからだと言うのがどうにも腹だたしい。
2019 年 1月 12日 (土)  第 1570回  ★移植用の臓器は今、すべて新疆ウイグルから
  何とも恐ろしい証言があったようです。あの Chinaの臓器移植の臓器は今や全てウィグルから供給されているのだそうです。
  つまりは、あの収容所からということです。こんなことを許している世界は恥ずかしくないのでしょうか。
  特に、そんな国と知りながら徹底もし無い日本企業は本当に恥知らずです。

  それにしても、国連とは本当に役に立たないですね。やはり、解体しかないでしょう。

  こうなると、もうトランプさんに一日も早くChinaを叩き潰して貰うしかなさそうです。トランプさんお願いしま す。
2019 年 1月 12日 (土)  第 1569回  ★日韓断交を国民に問う
  財務省・文科省など官庁が日本の足を引っ張る ことにはもう呆れるしか無いですが、外務省も相変わらずのようです。というより、思っていたよりも酷いようです。
  内部の争いも相当な者があるようです。

  韓国に対しても、未だに内部争いがあるようです。【虎ノ門ニュース】で、有本さんがそのおかしさを語ってくれていま す。
  このところ、河野外相の元気が無くなっているのもそんな内部の争いに気が撞いたのじゃないかと考えているようです。

  そこで、竹田さんが、面白いアイデアを一発。何と、ダブル選挙を国交断絶を打ち出して戦うというのです。これは面白 そう。  
☆日韓断交
2019 年 1月 11日 (金)  第 1568回  ★「ライダイハン」問題、英団体が議会で追及へ
  韓国のベトナム戦争での悪行の結果である「ラ イダイハン」問題を以前から追求してくれているイギリスの団体が、何と議会で追求するのだそうです。

  韓国も、日本に喧嘩を売っている場合じゃないでしょうに、分かっているのでしょうか。と言うか、これが世界で大問題 になってくれることを願いたいものです。

  それにしても、こういう正当な人権団体が本流に成れば良いのですが、あの腐り切った国連に跋扈するニセ人権団体が世 界中を席巻している流れを変える必要があります。
  こいつ等は、人権より金が目的なのですからどうにもならないのかも。
2019 年 1月 11日 (金)  第 1567回  米軍機訓練の移転候補地、馬毛島買収で合意へ
  沖縄問題も少しずつ動き出したようです。辺野 古も、どんどん埋め立てを進めれば良いだけだし、これも長い間もめていた馬毛島がこうやって決着がついてくれば沖縄問題 も自然に収まるのじゃないでしょうか。
  ちょっと甘いかも知れませんが、あの反日売国左翼・在日共が何を騒ごうとも相手にせずに着着と進めれば良いだけで す。
  あんな訳の分からない奴等は放置するに限ります。つまりは、特亜3国と同じです。腰の引けた対応をするから付け上が るという貴重な経験を長い間してきたのですからもう好い加減に毅然とした態度で望めば良いのです。

  元記事はこちらです。

  読 売新聞より    2019年01月09日

  米 軍機訓練の移転候補地、馬毛島買収で合意へ

 政府が、米軍空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)の移転候補地となっている馬毛島(鹿児島県西之表市)につい て、地権者との間 で近く売買契約を結ぶ見通しとなった。日米両政府が2011年に馬毛島を候補地に選んで以来、長く停滞していた買収交渉が決着す ることになる。

 買収にメドをつけたことは在日米軍の訓練環境の改善につながり、日米の安全保障体制を強化する意味でも意義は 大きい。

 関係者によると、購入額は160億円。防衛省と島の大部分を所有する東京都内の開発会社が、週内にも仮契約を 結ぶ。3月末まで に島の引き渡しが実現する運びだ。

 馬毛島は、種子島の西約12キロにある。広さは約8平方キロで、住民はいない。政府は島の買収後に自衛隊施設 を整備し、米軍が 共同使用できるようにする。沖縄県の米軍普天間飛行場に所属する輸送機オスプレイの訓練移転など、沖縄の基地負担軽減も検討する。・・・以下有料

  埋め立てもオスプレイなどを使って空からもできないものなのでしょうか。あらゆる手段を使ってあっという間に埋め立 ててしまう方法はないものでしょうか。
2019 年 1月 10日 (木)  第 1566回   北朝鮮の漁船に燃料を提供していた可能性
  今回のレーダー照射事件で、韓国が謝罪しなの には日本には絶対に謝らないという気性だけでは説明が付かないしつこさがあります。
  これは、やはり、当初から言われていたように背取りなどの絶対に知られてはならないことをやっていたに違いないよう です。
  ネットでは、核やミサイルの関係だという噂もとんでいましたが、これは流石にあの木造船で運ぶのは無理がありそうで す。

  ところが、今度は燃料を補給していたのじゃないかとの説が出て来ているようです。これは、ありそうですね。これな ら、説明も付きそうです。

  何時ものアノニマスポストがツイートしてくれています。
  それにしても、何をやっていたかを証明できないものでしょうか。まさか証拠写真がある訳もないので、証拠は無理そう ですね。
2019 年 1月 10日 (木) 第 1565回  ★大学にスパイ 文科省仕事せず
  加藤さんが、大学に跋扈する北のスパイとも言 える教授達の内情を告発してくれています。

  自民党がスパイ対策の提言をしてくれたそうですが、それを止める自民党の議員が跋扈しているのでどうにもならないの でしょう。
  文科省にも一杯向こうの為に仕事をしているのがうようよしているのでしょう。本当に、情け無い国民です。それとも、 やはり「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」でしょうか。

  昨日取り上げた世銀の総裁は胡散臭そうでしたが、やはりとんでも無い奴だったようです。何と、加藤さんが抗議活動を していたのだそうです。
  やはり、トランプさんの勝利のようです。

2019 年 1月 9日 (水)  第 1564回  ★徴用工訴訟で差し 押さえ決定
  新日鉄住金の差し押さえ問題で、流石の韓国も これをやったら大変なことになると、腰が引けたのか、4日、第 1552回の「★ ニセ徴用工訴訟 差し押さえ『決裁時期不透明』」で、優柔不断な発表をしていました。
  これは、長引くのかなと思っていたら、何と、以外と早く決断したようです。やはり、長引くと国民からの突き上げが酷 くなると恐れたのでしょうか。
  それにしても、良く決断してくれました。いよいよ本格的な日韓の争いになるのでしょうか。楽しみです。

  共同通信より    2019/1/8
   
  徴用工訴 訟で差し押さえ決定

  韓国地裁、申請認める

 【ソウル共同】韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟で、韓国の大邱地裁浦項支部は8日、原告代理人が 行っていた 同社の韓国内資産の差し押さえ申請を認める決定をしたと明らかにした。

 韓国司法が差し押さえ手続きに入ったことにより日本政府が一層反発するのは確実で、日韓関係は緊張しそうだ。

 訴訟は昨年10月30日に、韓国最高裁が同社に4億ウォン(約4千万円)の支払いを命じる確定判決を出した。原告代理 人は同社 に協議を申し入れたが、同社が応じなかったため昨年12月31日に地裁に申請を行った。 

  さて、韓国はどう出るか。というより日本政府がどう出るかの方が興味深い者があります。これまでと同じような腰の引 けた対応をやれば安倍政権も吹っ飛びかねなないことになりそうです。
  今や、日本人の韓国に対する嫌悪観は最高潮になっているので、安倍さんも決断の時でしょう。
2019 年 1月 9日 (水)  第 1563回  ★辺野古のサンゴは移植されていた
  安倍さんがNHKで辺野古のサンゴは移植した と発言したことに反日売国左翼・在日共がウソだと騒いでいるようです。そのウソだというツイッターに知事までが賛同して いるようです。

  サンゴが移植されているなんてしりませんでしたが、知事も知らないのは冗談が過ぎるでしょう。流石、何の覚悟も無く 急遽選挙に出た知事だけのことはあります。まさに大恥でしょう。

  それにしても、政府ももっときちんと広報すべきじゃないでしょうか。それとも移植をすると発表すると反日売国左翼・ 在日共の反対が売るさそうなのでこそっとやったということでしょうか。どっちもどっちですね。
  やはり、政府には正々堂々と正面から突破して貰いたいものです。最近、どうも気になります。
  憲法改正も、堂々と国民に語りかけて正面突破しても良いのじゃないでしょうか。もう少し、国民を信じても良い時が来 ているのじゃないでしょうか。それとも、まだ信じられないのでしょうか。安倍さんも国民には痛い目に会っているので、そ うは簡単に信じられないのでしょうか。

  それにしても、この知事は本当にバカですね。こんなのに沖縄をまかして大丈夫なのでしょうか。
2019 年 1月 9日 (水)  第 1562回  ★世銀総裁が唐突に辞任
  世銀総裁が突然に辞任したそうです。何があっ たのでしょう。どうやら、これもトランプさんの影響のようです。

  何時もの宮崎さんが書いてくれています。金総裁はオバマ政権の時に送り込まれた民主党寄りでAIIBにも好意的だっ たそうです。
  トランプ政権の圧力で辞任したようです。これで、トランプさんのChina包囲網がまた狭まったということでしょ う。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより   平成31年(2019年)1月8日(火曜日)弐 通巻第5945号  

 御譲 位、御退位、そして辞任。こんどは金(キム)世銀総裁が唐突に辞任
  もうひとりの「金」は中国へ秘密訪問か?

 ソウル発ロイター電などに拠ると北朝鮮の独裁者・金正恩が中国に向かって国境を通過したという情報がある。
丹東方面か、瀋陽への特別列車なのかは確認されていない。

 さて世銀の人事だ。1944年、ブレットンウッズにおける英米の事前会議によって戦後の世界経済体制が決められ、ドル 基軸のIMF・世界銀行が設立された。
 世銀は現在189ヶ国が加盟し、本部はワシントンDC、歴代総裁はかならずアメリカ人がつとめた。現在の金(キム・ジ ムヨン)総裁も、韓国生まれだが、アメリカ国籍である。歴代総裁にはマクナマラもいるが、キンの前はウォルフォウィッ ツ、ぜーリックなどきわめて政治色の強い人物が総裁職を努めた。

 金は世界銀行総裁を2012年からつとめ、16年に再選されたが、のこり三年の任期をのこして唐突に辞任を発表した。 後任はCEOのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ(ブルガリア出身)が2月1日からポストに就く。
金はもともと物理学者、地質学者として知られ、ダートマス(アイビーリーグ)大学の学長を歴任した。オバマ政権のもと、 世銀に送り込まれた。つまり民主党人脈であり、中国のAIIBなどに「深い理解」を示してきた。

 環境問題、とりわけパリ協定離脱以後の石炭産業、シェールガス開発などの案件で、オバマが潰してきたプロジェクトをト ラ ンプは復活させたが、当該企業への融資をめぐってトランプ政権と対立、その確執はホワイトハウスの風圧に叶わず、辞任し たというプロセスだった。ここでもトランプの勝利?

  それにしても、トランプ政権は容赦ないですね。ここまで、やってくれると小気味良いですね。とは言え、結果こそが全 てなので、Chinaだけでなく特亜3国纏めて遠慮せずに叩き潰してもらいたいものです。
2019 年 1月 8日 (火)  第 1561回  ★文大統領、10日に記者会見
  自分で仕掛けて於いて、状況が予想以上に悪く なったのかだんまりを決め込んでいた文ちゃんが、とうとう10日に記者会見する覚悟を決めたようです。
  果たして何を話すのか。訳の分からない言い訳をするのか。それとも、覚悟を決めて日本との国交断絶を宣言するのか。
  まあ、そんな度胸は無いでしょうね。とは言え、日本に謝罪すれば国内の反発が恐ろしいというジレンマがありそうで す。
  ここは、もう度胸を決めて、国交断絶宣言をし、その上で北に統一して貰うのが一番でしょう。
  何て、素晴らしいことが起きないものでしょうか。
  きっと、期待外れに終わるのでしょう。せめて、国交断絶だけでも宣言して貰いたい。
2019 年 1月 8日 (火)  第 1560回  ★シャープを食い物にした鴻海が怪しい動き
  とうとうChinaに取込まれたシャープを、 12月24日、第 746回の「★ 未だにChinaに警戒感の無い日本企業」で、とりあげました。

  渡邉さんのツイートを取り上げさせて貰ったものですが、鴻海が今頃Chinaへ投資する意味がいくら仲間とは言え不 思議でした。
  ところが、坂東さんがこれもツイッターでアップルがiPhone生産拠点を中国からインドに移すようだと書かれてい るのを見て、もしかしたらインドへ移した穴埋めにシャープを使うのじゃないかと思ってしまいました。真実は分かりません が、兎に角、シャープが食い物にされているのは間違いないでしょう。結局は、日本が利用されるだけなのでしょう。


  元記事はこちらのようです。リンク元で読んでください。

     engadgetより      2018年12月29日

  アッ プルがインドでハイエンドiPhone製造を来年開始か。中国からの生産拠点シフト準備?
すでにiPhone関税への対策に動いている?


  こうなると、米中戦争で一番喜ぶのはインドのようです。いよいよインドの時代が来るのかも。
2019 年 1月 7日 (月)  第 1559回  ★インド通信担当、ファーウェイ機器の輸入禁止を安全保障担当へ要請
  インドがファーウェイの5Gを検討するとの記 事を見たときは、モディさんを大丈夫かと疑ってしまいました。
  その後、12月30日、第 6728回の「★ インド、 中国国境に頑健な橋梁を完成。」で、取り上げたようにインドの対Chinaへの警戒は維持されて いるようなので、まさかとは思ってました。

  ところが、やはり印度はまともだったようです。どうやら輸入禁止を考えているようです。まだ決定ではないようです が、きっとやってくれるでしょう。
  さて、民間とは雖も携帯3社はまだファーウェイのスマホを売っているのでしょうか。そこまで、日本人を平和ボケだか ら大丈夫と虚仮にしているのでしょうか。
2019 年 1月 7日 (月)  第 1558回  ★中国人を対象にビザを緩和する理由が分からぬ
  何だか、政府がこそっとおかしなことをやった ようです。何と、この4日からChineseへのビザ発給要件を緩和したのだそうです。
  又、二階あたりがゴリ押ししたのでしょうか。もしかしたら、Chinaがいよいよ日本侵攻を決断したのでしょうか。
 
  北海道の危機と戦ってくれている小野寺まさるさんがツイートしてくれています。
  日本のマスメディアは報道しない自由を行使しているのでしょうか。産経も書いてないよです。見落としなら良いのです が。
  何とも不気味です。 
2019 年 1月 6日 (日)  第 1557回  ★拉致被害者を助けようとしない恥ずべき日本
  日本の歴史上最低な戦後日本。その中でも最悪 だったのが平成。何故かと言うと、ネットのお陰で、GHQや戦後利得者達によって本当の歴史を教えられず自虐史観に犯さ れていたことに気が付きながらも、押し付けられた憲法を改正しようともしないからです。

  特に、それは、2018年9月25日、第 1311回の「★ 日本人はこれでも憲法改正反対ですか」で、取り上げたように、その憲法が邪魔をして拉致被害者を救出出来無 いことが分かっているにもか変わらず、かえようとしない人が大多数だということです。
  こんな恥ずべき日本人は、やはり日本歴史上最低でしょう。後世の人達にあの時代の日本人は最低の恥知らずだったと笑 われる事でしょう。

  一般の日本人は、それでも、12月14日、第 6712回の「★ 朝鮮総連傘下の朝銀破綻になぜ公的資金が投入されたのか?」に、取り上げた政治家達よりは増しなのじゃない でしょうか。

  そんなことを教えてくれた加藤さんがツイッターでそんな奴等に怒りをぶつけてくれています。その代表とも言える野中 が亡くなっても真相を隠したい勢力が雨後めいているのですから、日本人とはここまで落ちぶれたのかと情け無くなります。  

  好い加減にこんな奴らを退治しましょう。何故かばうのか。それとも、殆どの政治家が同じ穴の狢ということなのか。恥 を知れ。
2019 年 1月 6日 (日)  第 1556回  ★米国務省が中国への渡航情報を更新
  アメリカた、とうとうChinaへの渡航情報 を更新したようです。これは、又、面白くなりそうです。
  それに比べて、従業員を殺すことを何とも思ってない日本企業の経営者達は何ともなさけないですね。尤も、政府自体が 放置状態ですからどうにもならないようです。

  それにしても、アメリカは、散々Chinaを誤解して化け物に育て上げてきましたが、気が付くとやることは素晴らし い。

  産経ニュースより     2019.1.4   

  米 国務省が中国への渡航情報 「恣意的な法執行」や「出国禁止」への注意呼びかけ カナダ人拘束など踏まえ

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省は3日、中国を訪れる米国人向けの渡航情報を更新し、「現地の法律の恣意的な執行」 や米国と中国の二重国籍者を標的とした締め付けが横行しているとして「一層の注意」を払うよう呼びかけた。

 米国の要請を受けたカナダ当局が中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の副会長を逮捕したのに反発した中国がカ ナダ人2人を拘束したことを受け、米国人も中国による報復の対象となる恐れが高いと判断したとみられる。

 渡航情報は「中国当局は米国人に出国を禁じる広範な権限があり、何年間も中国に留め置くこともある」と警告。また、拘 束中に米領事館と接触できないまま「国家の保安」に関連する理由で長期にわたり拘束・尋問される恐れがあるとした。

 また、中国政府に批判的な私的メールを送信しただけで拘束や国外追放される可能性もあると指摘。米中の二重国籍者や中 国系米国人については「さらなる監視や嫌がらせの対象になる恐れがある」とした。

 危険度は、4段階のうち下から2番目に据え置かれた。一方、新疆ウイグル、チベット両自治区に関しては「手荷物検査な どの厳重な警備が講じられ、突然の予告で夜間外出禁止や渡航制限が発令されることもある」とした。

  アメリカの企業もまだ撤退もせずに残っているようですが、やはり金の亡者達は世界中同じようです。
  その中でも、日本企業は突出しているのかも。
2019 年 1月 5日 (土)  第 1555回  ★中国中央銀行、低迷経済立て直しに22兆円を市場へ
  どこにこんな金があるのかと驚きますが、も しかしたら追い詰められたChinaが最後の勝負に出たのでしょうか。
  これが起死回生になるのか、それとも命取りになるのかが見ものじゃないでしょうか。と言うか、命取りになってくれる のじゃないかと期待します。

  何時もの、宮崎さんが速報として上げてくれています。やはりこれは何か起こりそうです。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年)1月5日(土曜日) 通巻第5940号  

 (速報)
  中 国中央銀行、低迷経済立て直しに22兆円を市場へ

 1月4日、中国人民銀行(中央銀行)は市場流動性を高めるために22兆円を融資目的でぶち込むと発表した。
 銀行の預金準備率を1%引き下げ、市場に流動性をもたらす。

 1月15日にまず0・5%切り下げ、ついで1月25日にさらに0・5%を追加、合計1%の準備率引き下げは、現在の為 替レートで2100億ドル(邦貨換算22兆円強)となる。

 おもに中小企業の資金繰りを円滑化し、停滞する経済状況の改善を志向するとして李克強首相が中央銀行に要請、その一時 間後に決定がなされた。
 
 他方、流動性の拡大は人民元の為替レートを否応なく切り下げることになる。

  人民元の切り下げとなると、いよいよ命取りじゃないでしょうか。もしかしたら今年前半で勝負が着くかも知れません ね。何とも楽しみです。さてどうなることやら。 
2019 年 1月 5日 (土)  第 1554回  韓国国防省が動画公表
  にっくき日本には絶対に謝罪しない韓国がレー ダー照射事件で未だに足掻いています。今度作ると言ってた動画をやっと公表しました。と言うか、作成した動画が何の証拠 になるのでしょうか。発想の素晴らしさに呆れるしかありません。

  じたばたせずにあっさりと国交断絶を宣言すれば全ては解決するのに何故やらないのでしょう。やはりまだ集るつもりな のでしょう。

  時事ドットコムより    2019年 01月04日
  
  韓 国国防省が動画公表=レーダー照射問題で反論


 【ソウル時事】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省は4日、日 本の主張に反論するために作成した動画を公開した。同省報道官は日本に対し、「事実歪曲(わいきょく)」の中止と「低空 飛行」への謝罪を重ねて要求した。

【動画】レーダー照射、防衛省が映像公開

 韓国国防省は公開動画で、日本の防衛省公表の映像などを利用し、字幕で「なぜ哨戒機は低空飛行したのか」などと疑問を 呈した。韓国側が本格的な反論に踏み切ったことで、日本との対立がさらに深まるのは必至だ。
 公開動画には、韓国海洋警察が哨戒機が飛行する様子を撮影した映像が含まれている。
 韓国国防省は2日、「わが国の艦艇は哨戒機に(火器管制用)追跡レーダー(STIR)を照射しなかった」と改めて照射 を否定。「哨戒機は人道的な救助活動中だったわが国の艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした」として、謝罪を要求した。
 また、韓国政府は3日開いた国家安全保障会議(NSC)常任委員会で、「哨戒機が低高度で接近飛行した事件」を論議、 「正確な事実関係に基づき、必要な措置を講じる」ことを決めた。
 韓国紙は、知日派の李洛淵首相が2日に開かれた新年初の内部会議で、レーダー照射問題などに関し、積極的対応を指示し たと伝えている。

◇韓国動画字幕の主な内容
 韓国国防省が4日公開した動画の字幕の主な内容は次の通り。
 一、日本の哨戒機はなぜ、人道主義的救助作戦の現場で低空、威嚇飛行をしたのか?
 一、日本は国際法を順守したと主張しているが、果たして事実だろうか?
 一、クァンゲト・デワン艦(韓国駆逐艦)は日本の哨戒機に向け射撃統制追跡レーダー(STIR)を照射しなかった。
 一、日本の哨戒機の通信内容は明確に聞こえなかった。
 一、日本は威嚇的な低空飛行について謝罪しなければならない。
 一、日本はこの事案を政治的に利用せず、実務協議を通じた事実確認手続きに入るべきだ。

  こんなことをやっても、恥の上塗りという考えは無いのでしょう。全く付き合い木れない国です。早く、向こうから国交 断絶宣言してくれないものでしょうか。

2019 年 1月 5日 (土)  第 1553回  ★一 国二制度「絶対に受け入れない」
  台湾の蔡英文さんが、習皇帝の一国二制度発言 に対して、絶対に受入れないと強く拒否したようです。
  こうした強い態度を示していれば、選挙ももう少し違った結果があったのでしょうか。

  どうも、安倍さんと同じで国内では強く出れないのでしょうが、やはりもう少し本音を出して貰いたいものです。
  総統選挙が気になりますが、それまでにChinaが崩壊していることを期待したいものです。

  蔡英文さんがここまでの苦境に陥ったのも、もっと日本が積極的に手を差し伸べなかったことも影響しているのじゃない でしょうか。

  産経ニュースより      2019.1.2

  一 国二制度「絶対に受け入れない」 台湾の蔡英文総統が拒否

 【台北=田中靖人】台湾の蔡英文総統は2日、台北の総統府で談話を発表し、中国の習近平国家主席が演説で呼びかけた一 国二制度 について「台湾は絶対に受け入れない」と拒否した。

 蔡氏は、一国二制度は「台湾の絶対的多数の民意が断固として反対しており、コンセンサスだ」と強調。習氏が提案した台 湾の党派 や団体との政治対話も「台湾人民の授権と監督」を経た当局間の対話でなければならないと否定した。

 また、対話は「望んでいる」としつつも、平和的で対等な方式であるべきで、「圧力や威嚇を用いて台湾人民を屈服させる 企てで あってはならない」と述べた。

 蔡氏は昨年11月の統一地方選の結果は「台湾の民意が主権を放棄するという意味では絶対にない」とし、与党、民主進歩 党の惨敗 を受けて統一攻勢を強めようとする中国を牽(けん)制(せい)した。

 蔡氏は習氏の演説を前に1日にも談話を発表しており、2日連続で談話を出す異例の対応となった。

  日本政府も外国人を入れるのならChinaからじゃなく台湾からという制限をすれば良いのです。

  兎に角、安倍さんも、蔡さんももっと本音を出して訴えて欲しいものです。
2019 年 1月 4日 (金)  第 1552回  ★ニセ徴用工訴訟 差し押さえ「決裁時期不透明」
  韓国がニセ徴用工問題で、とうとう日韓の国交 断絶の引き金を引く決断をしたことを、3日、第 1549回の「★ 資産差し押さえ手続き着手」で、喜んで取り上げました。

  ところが、早くも腰が引けてきたようです。折角決断したのだから、ここは一気に進めて貰いたいたいものですが、流石 の韓国も本当に国交断絶になれば、あの甘い日本から金を毟りとることが出来無くなると気がついて躊躇しているのでしょう か。

  そんな情け無いことを言わず、決断に従うべきです。もう後戻りは出来無いでしょう。どうか勇気を振り絞って差し押さ えに化かってください。  

  時事ドットコムより     2019-01-03
  
  差 し押さえ「決裁時期不透明」=徴用工訴訟で韓国裁判所

 【ソウル時事】韓国の元徴用工訴訟の原告側が新日鉄住金への賠償命令確定を受け、韓国国内にある資産の差し押さえを申 し立てた問題で、受理した大邱地裁浦項支部の広報担当者は3日、「一般的には2、3日程度で速やかに決裁されるが、今回 の事案は考慮しなければならないことが多く、いつ決裁が出るかは不透明だ」と述べた。

 決裁が出た場合、差し押さえの対象資産である新日鉄住金と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社PNRの株式が、売買禁止にな るとみられる。この後、裁判所が株の売却を命じれば、株を差し押さえて賠償金として現金化できるが、原告側は現時点で売 却命令の申し立てを行っていない。

  さて、誰が躊躇しているのでしょうか。司法か、それとも文ちゃんか。
2019 年 1月 4日 (金)  第 1551回  ★米国の戦略はチャイナチャイナチャイナだ
  マティスさんの後釜はどんな人なのか興味があ りますが、どうやら面白そうな人のようです。何と、「米国の戦略はチャイナチャイナチャイナだ」そうです。
  これは、リップサービスでしょうか、それとも本気なのでしょうか。どちらにしても、面白そうです。


 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成31年(2019年)1月3日(木曜日)弐 通巻第5938号  

 パッ ト・シャナハン国防長官代行、「米国の戦略はチャイナチャイナチャイナだ」
  マティスと交代した国防長官代行は軍歴なし、ボーイングに30年

 ジェフリー・サックス(コロンビア大学教授)が、ツィッターなどで集中攻撃を受けた。理由は「ファーウェイCFOの孟 晩舟逮捕の狙いはファーウェイだけ が目的ではなく、テクノロジーの覇権競争で、米国が無謀な戦いを挑んでしまったからだ。米中は戦略的に協力しあわなけれ ばならないのだ」と『サウスチャイ ナ・モーニングポスト』のインタビューに答えたためだった。

 このファーウェイ擁護論は米国の世論を刺戟する。たちまちツィッター世界は嵐となって、反論がSNSを通じて集中し、 サックス教授は「ツィッターをやめた。時間の無駄だ」とした。
 この椿事でも分かるように、米国で中国を擁護するなど容共的な言論は成立しにくい表現環境にある。

 さてマティス国防長官辞任にともない「代行」職についたパトリック・シャナハンは登庁後のスタッフへの挨拶で「米国は グレートゲームの主役を露西亜、中国と競合している。米国の国防戦略の基本はチャイナチャイナチャイナだ」と発言した。

 シャナハン新長官代行は軍歴を持たず、しかも宇宙航空の専門家とはいえ、ペンタゴンの副長官としては予算面を担当し た。たしかにボーイングに30年以上奉職したため軍事知識は豊富とされる。

 シャナハンが「代行」なのは上院の指名が不要だからで、当面の予算審議を乗り切れば、トランプは新しい国防長官の指名 を行うと観測される。

  もうアメリカにパンダハガーは居ないと言われてましたが、やはり、まだおかしなのが残っているようです。とは言え、 これは当然でしょうね。それにしても、勇気ある教授ですね。と言うか、余程の金を貰ったのか。

  それにしても、この面白そうなシャナハン新長官代行には強きでChinaを追い詰めて貰いたいものです。
2019 年 1月 4日 (金)  第 1550回  アメリカ 中国に対抗の新法成立
  一月になったら強烈な大統領命令を出すとの事 を、2018年12月29日、第 1535回の「★ トランプ政権、一月に強烈な『大統領命令』を準備中」で、とりあげました。

  これは、どうやらファーウェイ等の禁止のようです。ところが、新しい法律まで成立したようです。何とChina周辺 の国に軍事支援をする法律のようです。

  何だか、トランプさんの本気度がどんどん表れてきているようです。やはり、今年は勝負の年でしょうか。
  
   NHKより   2019年1月 2日

  ア メリカ 中国に対抗の新法成立 各国の防衛力整備支援など

 アメリカは、インド太平洋地域への関与を強めるための新たな法律を成立させ、日本など同盟国との関係を強化するほか、 各国の防 衛力の整備などを支援していくとして、中国の影響力の拡大に長期的に対抗していく姿勢を鮮明にしています。

 新たな法律は、「アジア再保証イニシアチブ法」と呼ばれ、先月31日、トランプ大統領が署名して成立しました。

 この法律は、中国による南シナ海での人工島の建設や「高圧的」な経済活動が、北朝鮮や過激派組織IS=イスラミックス テートと 並ぶ、国際秩序に対する挑戦になっているとしています。

 そのうえで、中国の影響力の拡大などに対抗するためだとして、今後5年間、毎年最大で15億ドル、日本円で1650億 円を投じ て、各国の防衛力の整備などを支援していくとしています。

 また、日本や韓国など同盟国との関係をさらに強化するほか、東シナ海や南シナ海で同盟国との共同訓練や「航行の自由」 作戦を続 け、台湾に対しては武器の売却やアメリカ政府高官の訪問を進めるとしています。

 新たな法律では、知的財産権の侵害を防ぐことや、中国で民主主義や人権の尊重を促進することなど、アメリカが批判を強 めている 中国のさまざまな分野について対策を強化する内容となっています。

 アメリカとしては、インド太平洋地域で影響力を拡大する中国に長期的に対抗していく姿勢を鮮明にした形です。

  長期的というのが気になりますね。油断させておいて、今年の前半に一気に叩き潰すなんてことになって欲しいもので す。長期戦では、こちらの命が持ちません。何とか、今年中に決着をつけて貰いたい。
2019 年 1月3日 (木)  第 1549回  ★資産差し押さえ手続き着手
  とうとうニセ徴用工問題で、原告代理人が新日 鉄住金への資産差し押さえの手続きを始めたそうです。
  さて、いよいよ最終場面になるのでしょうか。裁判所はどうするのでしょうか。文ちゃんは、又してもだんまりで通すの でしょうか。
  支持率も5割を割ったし反対デモまで起きているので、ここは起死回生で日本との国交断絶を宣言すれば一気に支持率が 上がるのじゃないでしょうか。是非、やって貰いたいものです。

  日本政府は様子見でしょうか。今は、日本から国交断絶を宣言する必要はないし、その度胸もないでしょう。


 聯合ニュースなど複数の韓国メディアは2日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた、いわゆる元徴用工訴訟の原告代理人らが、 韓国内にある同社の資産差し押さえに向けた手続きに着手したと報じた。訴訟関係者の話として、資産差し押さえの 強制執行を最近、 裁判所に申請したとしている。

 代理人らは昨年12月4日に東京都内の新日鉄住金の本社を訪問し、賠償方法などに関する協議を申し入れる要請 書を提出。同24 日までに回答がなければ韓国内にある同社の資産差し押さえ手続きに入る考えを示したが、同社は回答しなかった。(共同)

  さて、どうなるか楽しみですね。
2019 年 1月 3日 (木)  第 1548回  ★百田さん「日本国紀」 抜粋を語る
  安倍さんも買ってくれた百田さんの「日本国 紀」の勢いが止まらないようです。既に55万部を突破したようです。

  百田さんがご自分で中身の話題を語ってくれています。公職追放の話は興味深いものがあります。特に教育界のそれが酷 すぎます。
  GHQもここまでやるかと思えるえげつなさです。日本人には、こんなことは絶対に出来ないでしょう。やはり、世界は 腹黒い。

  それに比べて、犬のお伊勢参りは日本でなければ成り立たない話です。尤も、今の劣化した日本では不可能でしょう。
  もう一度、こんなことが出来る日本に戻したいものです。こんなことが出来たら奇跡ですね。それにしても、こんな国を 作ってきた先人はつくづく凄い人達です。

  やはり、「日本国紀」は、翻訳して世界に広めるべきです。仕事嫌いの外務省は、そんな気はないでしょうね。

  安倍さん政府でやってください。 
2019 年 1月 3日 (木)  第 1547回  ★トランプが福島を救うか
  年末の高山正之さんと水島さんの特別対談がお もしろい。何時もの高山さんの歯に衣を着せない発言は何時聞いても楽しい。

  そんな高山さんがトランプ・プーチン・習を語ってくれていますが、アメリカ嫌いの高山さんが、そのトランプさんを ハーバードを出たジョンウェインと言って、評価が高い。これは大賛成です。

  そのトランプさん賞賛の中で、福島を苦しめている原発事故の後の1ミリシーベルトというとんでもない数字を決めた大 元の組織をトランプさんが変えようとしてくれている話がありました。

  アレ(菅)が、その根拠の無い1ミリシーベルトで福島の多くの人達を無理やり避難させるlことで死に追いやり、今も 地元へ帰ることが出来ないという苦痛を与え続けているのは明らかです。
 
  その縛りの1ミリシーベルトをトランプさんが叩き壊してくれれば福島の問題は無くなります。
  何と言っても、日本人は権威に弱いですから、それが間違いだったと宣言されれば一気に不安を感じることなく地元に 堂々と帰るでしょうし、世間もそれを認めるのじゃないでしょうか。

  と言うことで、トランプさんが福島を救ってくれることになるのじゃないかと期待しています。

  それにしても、アレ(菅)の卑劣さと、その後を継いだままの安倍さんにも怒りを禁じ得ません。

【平 成30 年 年末特別対談】山正之氏に聞く[桜H30/12/30]

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  参考

  ア メリカ合衆国環境保護庁

 (アメリカがっしゅうこくかんきょうほごちょう、英: United States Environmental Protection Agency, EPA)は、市民の健康保護と自然環境の保護を目的とする、アメリカ合衆国連邦政府の行政機関である。大気汚染、水質汚染、土壌汚染などが管理の対象に含 まれる。

 リチャード・ニクソン大統領により設立され、1970年に活動を開始した。長官はアメリカ合衆国大統領により任命され る。正規の職員数は約1万8000人であり、本部は首都ワシントンD.C.にある。…以下略

  1ミリシーベルトの元凶はこちらのようです。

  国 際放射線防護委員会

  国 際放射線防護委員会(ICRP) (13-01-03-12)

  それにしても、ここでもトランプさんにお世話になるようじゃあ日本の恥ですね。安倍さんに早く原発問題を解決して全 てを稼働して貰いたいものです。
2019 年 1月 2日 (水)  第 1546回  ★中国警戒、インフラ機密「国内サーバー保管を」
  読売が素晴らしいニュースを正月早々に書いて いますが、ネットでも余り騒がれていないようですが、これはスクープなのでしょうか。

  とうとうというかやっとと言うか、平和ボケ日本政府もその危険性に気が付いたのでしょうか。それともアメリカに警告 されたのでしょうか。
  いずれにしても、これは素晴らしいことです。さて、データを韓国のサーバーに蓄積するのが大好きなソフトバンクあた りは対象にならないのでしょうか。

  読売新聞より     2019年01 月01日

  中 国警戒、インフラ機密「国内サーバー保管を」

 政府は2019年4月にも、電力、水道などの重要インフラ(社会基盤)関連企業が持つ主要な電子データについて、国内 のサー バーでの保管を要請する方針を固めた。ネット空間における「サイバー戦争」の脅威が指摘される中、セキュリティー対策の一環とし て取り組む。中国などによるサイバー攻撃を念頭に、国民生活の安全や産業競争力に不可欠な情報を守るのが狙いだ。

 欧米では、政府機関の調達から中国の通信大手「華為技術(ファーウェイ)」と「中興通訊(ZTE)」を排除する動きが 広がって いる。日本政府も18年12月、事実上、2社を排除し、重要インフラ事業者も追随する見通しだ。電子データの国内保管は、こうし た対中包囲網の延長線上にある。

 政府は4月をメドにサイバーセキュリティ戦略本部の会合を開き、重要インフラ14分野の「安全基準等策定指針」を改定 する。 「望ましいセキュリティー対策」として、国内法が適用されるサーバーでのデータ保管を明記する方向だ。外国にあるサーバーへの国 内法適用には限界があるため、事実上、国内保管を求めることになる。

 政府は行政機関や重要企業が利用するサーバーが国外に置かれている例がどれくらいあるか、実態調査を進めている。政府 関係者に よると、「核心のデータではないが、国外で保管されている例もあった」という。

 国内保管の対象は、電力会社の発電システムや新幹線の運行情報などを検討している。サイバー攻撃を受ければ国民生活に 多大な影 響を及ぼすが、データが国外保管されていれば、日本の警察や監督官庁による対応は難しい。サーバーの所在する国が日本と接続を遮 断すれば、企業は情報を入手できなくなってしまう。

 保管場所を国内サーバーに限定すれば、サイバー攻撃を受けた際も速やかに調査や捜査を行うことができる。事前に厳しい 安全基準 を課したり、問題があるサーバーを調査したりすることも容易となる。政府は、14分野以外の重要産業についても指針を設けるなど して、同じ基準を適用する方向だ。自動車の自動運転技術などを想定している。

  それにしても、今まで良く放置しておいたものです。危機管理という概念を持たないのでしょうか。
  とは言いながら、相変わらずきちんと取締りもせず放置するなんてことになりそうで心配ではあります。

  結局、これも教育の改革から取くま無い限り根本的な経穴にはならないのかもしれません。戦後70年の自虐史観教育の 恐ろしさです。
2019 年 1月 2日 (水)  第 1545回  韓国、1万3000人が集まり文在寅政権退陣要求
  韓国の幕引きをしてもらわなくてはならない文 ちゃんに赤信号が灯りだしたようです。これは、大変です。ここは何としても生き延びてきちんと韓国の幕引きをしてもらわ ないと日本にとっては大誤算です。
  それとも、北が助けに来てくれるのでしょうか。いずれにしても、目的貫徹を無事お子なってください。
  
  韓国市民も、一旦選んだ大統領を信頼して最後まで付いていくべきでしょう。やはり、根性なしですね。
  今更、大統領を変えて日本に擦り寄らないように。
2019 年 1月 2日 (水)  第 1544回  ★自衛隊の呼称を今こそ世界標準に
  レーダ照射事件で、韓国が苦し紛れに、自衛隊 が使った「NAVY」を問題にし出したようです。本当に鬱陶しい国です。

  これで、思い出したのが、2018年12月27日、第 752回の「★ 青山さんが議員で良かった」で、取り上げた自衛隊の呼称問題です。
  軍隊と言わず自衛隊と言い、階級も世界では通用しないおかしなものが使われていることに青山さんが、これでは相手の 将官に誰が対応すれば良いのかも分からないので世界標準に戻すべきと防衛相に申し込みしているものです。

  と言うことは、自衛隊は体外的にはNAVYを使っているはずです。つまり、韓国の海軍も日本の海軍が日頃から NAVYを使っているのを知っているのじゃないでしょうか。
  そうでありながら、知らなかったように今更のようにNAVYを使ったことを問題にするその姑息さに呆れるしかありま せん。

  これを機会に、自衛隊の呼称を世界標準に会わせることを国会で論議すべきでしょう。青山さんチャンスを活かしてくだ さい。

あーもう、うっせえなぁ!ホラやっぱり撃沈(誤射)しとけばよ かっただ ろ?😬 https://t.co/ewye4Vsl55

  面白い動画をツイートしてくれています。青山さんが、レーダー照射事件を 指摘したものを当時の民主党がもみ消していたのだそうです。

  やはり、反日売国左翼・在日野党は、撲滅しなければなりません。今年のダブル選挙で、コイツ等を選ぶ人達は同じ売国 奴でしょう。  
2019 年 1月2日 (水)  第 1543回  ★自民党は同罪なので追求しないのか
  自民党国会議員の劣化は目も当てられません が、その自民党の体たらくが、もっと酷いどうにもならない反日売国左翼・在日野党議員を跋扈させています。
  こういう奴らを追求出来ないのは、追求すれば自分にも返ってくる者が多いのでしょうか。

  国会議員が単なる就職の場になっているのでしょう。それに、余録があるのでお互いに罪を追求するなんてことをせずに ぬるま湯につかっているのでしょう。

  やはり国のため国民の為に働いてくれる議員を選び間しょう。かなり難しいでしょうが、それでも少しで心のある議員を 選ぶしかありません。衆参ダブル選挙が勝負です。

  こんなとんでもないことをやっていたのも此奴らの仲間です。これが元首相です。あの時に日本が消滅しなかったのは奇 跡かもしれません。 

2019 年 1月1日 (火)  第 1542回  ★自民党の右に立つ党が必要。
  西尾幹二さんが、水島さんとの安倍さんを巡る 意見の相異以来久し振りに年末の対談に出演してくれています。
  今回は、安倍さんについては余り触れなかったようです。

  最初に年賀状を披露してくれましたが、まさに言われる通りです。

  対談では、自民党にはも愛想がつきているようで、自民党の右の政党が必要と、以前中山恭子さんが「日本のこころ」で 主張されていたのと同じ考えを主張しています。

  そこで、ふと考えたのですが、今年、もし憲法改正ができなかったら、安倍さんが自民党を出て新党を立ち上げるべきで す。
  自民党の右に立つ有志を集めれば良い政党ができるのじゃないでしょうか。さしずめ、青山さん達の「焼鳥の会」や中山 御夫妻なども候補になるでしょう。

  水島さんが盛んに嘆かれている劣化した「今だけ、金だけ、自分だけ」の日本人を、本来の日本人のこころに戻し間しょ う。
2019 年 1月1日 (火)  第 1541回  ★オールドメディア・反日の現在
  週末恒例の【討 論】は、教育と共に日本人の「国家観」と「歴史観」を狂わせている反日売国左翼・在日マスメディア問題でした。
  特亜3国の国民が教育とメディアの洗脳によって日本を悪と神事させられているように、日本人も自虐史観におかされて しまっていました。
  ところがネットのお陰で多くの日本人が目覚め出しました。とは言え、その数はまだまだ少ないようです。その原因が教 育と反日売国左翼・在日マスメディアにあることは間違い無いでしょう。
  
  ネットが勝つまでじっと辛抱というのではやはり特亜3国の危機に対応は難しいでしょう。やはり反日売国左翼・在日マ スメディアの撲滅が急がれます。
  日本人は素直で民度が高いだけに本当の教育と報道に接すればあっという間に目覚めるのじゃないでしょうか。
  そうなれば、日本の再生も以外と早く成し遂げられるのじゃないでしょうか。

  その教育改革も反日売国左翼・在日マスメディアの撲滅も、政治家の覚悟があれば直ぐに出来るのですが、何分ここにク ズばかりが集まっているだけに難しそうです。
  結局は、国民とのいたちごっこになってしまっているということでしょう。やはり、国民が目覚めるしか変わることは出 来ないのでしょう。

  安倍さんが、「日本国紀」を読んで改めて日本を取り戻す決意を新たにしてくれていると信じ、国民も安倍さんを信じ て、安倍さんの味方となる政治家を選ぶことこそが必要です。
  衆参ダブル選挙で日本人の目覚めを見せ付けてやりましょう。そうなれば、教育もメディアも帰ることが出来るはずで す。
  念願の憲法改正も。今年こそ日本が独立する年です。
2019 年 1月1日 (火)  第 1540回  ★安倍さんが日本国紀を選んだ意味
   安倍さんが、年末年始に読む本を三冊買ったとツイートされていました。その中に、日本を救うきっかけになると期待してい る「日本国紀」がありました。
  これで、今年の安倍さんの日本を取り戻すという覚悟が伝わってくるように感じたのは私だけでしょうか。
  この本をますは、日本人全て、特に政・官・財の偉いさん達や反日売国左翼・在日共に読ませたいものです。
  勿論英訳本を世界に配ることも是非やりたいものです。どうせなら役に立たない売国外務省を解体して、その予算で世界 に配れば外務省など比較にならない本当の日本を知って貰う仕事をしてくれるでしょう。
  安倍さん、是非やってください。

  ツイッターに素晴らしい画像がありました。次の専用機は是非このデザ インを採用して、安倍さん得意の外交に使って欲しいものです。

  いよいよ勝負の年です。今年で、日本の未来が決まるでしょう。

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