国際水路機関（ＩＨＯ）

　海図や灯台の表などを盛り込んだ水路図誌の国際的な統一などを目指し活動する国際機関。本部はモナコで８５カ国 （２０１６年９月現在）が加盟して いる。水路測量の手法など海洋に関する技術的・科学的な活動も進める。各国の水路機関による海図の作製などを助けるため、世 界中の海域や境界の呼称を示す 図誌「大洋と海の境界」を、指針として刊行している。

　　今のところは政府も相手にしないようですが、何時まで突っぱねることができるのでしょうか。それとも、これ は、ＩＨＯ が、余りうるさいのでそっちで決めろと突っぱねたということでしょうか。それなら、このまま放置しておいても問題はなさ そうです。

【朝鮮日報】米専門家が警告「韓米 同盟 は悲劇的な形で突然終わる可能性 も」〜ネットの反応「どちらかというと喜劇的な形で終わる可能性の方がしっくりくる」「日韓関係も破綻するから悪い ことばっかじゃないだろｗ」 https://t.co/Pu8V4QsAiM

― アノニマス ポスト (@anonymous201504) 2019 年1月7日

　櫻井氏は挑発的なデミリア氏の質問に静かに答えた。

　「リビジョニストというのは歴史を書き換える。自分の都合のいいように書き換えるということです。私は私が歴史 を書 き換えているとは全然思ってい ません。むしろ、歴史を書き換えようとしているのは朝日新聞であり、植村さんであったと感じております。だからこそ私は 言論でそうではないかと問うている のです。言論で返していただければそれでいいことだと思います」

　日本会議のメンバーかどうかについても「シンパサイザー（共鳴者）であるというなら、それはあなたの感じ方とし て受 け止めますが、メンバーであると言ったのは事実誤認です」ときっぱり否定した。

　デミリア氏のとんでもない偏向ぶりに驚いたが、彼は名の知れた「左翼記者」らしい。「反原発」を唱える彼は、菅 直人 元首相の友人だそうで、菅政権の平成２３年６月２９日の「首相動静」では、菅首相夫妻と食事をしていた。

　そのデミリア氏は、櫻井氏への質問で植村・櫻井訴訟について「判決はとても奇妙だ」と言った。奇妙なのは判決で はな く、判決を理解できない植村氏であり、植村氏に同調するデミリア氏たちではないだろうか。

　※続きは月刊「正論２月号」でお読みください。ご購入はこ ちらへ。

　本書は、１１月に発売された、作家、百田尚樹氏の著書『日本国紀』（幻冬舎）の「副読本」として、そのメイキン グス トーリーを百田氏と私が語り下ろし、同時に、日本国紀の隠しテーマの１つでもあった、古代からの「日韓関係史」について も解説を加えている。

　それを総括して、はっきりと言えることは「韓国には関わるな」である。古来、日本はたびたび半島の国々を助けよ うと 出ていって、結局ひどい目に遭った。豊臣秀吉の朝鮮出兵のような異例もあるが、これも日本に何ら益をもたらさなかった。

　さらに、戦後の日韓関係の「特殊な経緯」も忘れてはならない。１９７０年代まで、岸信介元首相らが持っていた韓 国と のパイプが田中派へと流れ、経世会に継がれて「利権化」していく。

　その流れをくんでいるのが、過日、最悪のタイミングで韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に会いに行った、日 韓議 員連盟（会長・額賀福志郎元財務相）だ。

　この超党派議連の訪韓団には、志位和夫委員長はじめ６人の日本共産党の衆参国会議員が参加していた。冷戦時代、 韓国 を目の敵にしていた共産党が、いまでは日本政界屈指の「親韓政党」。この変節を見れば、何をか言わんやだ。

　昔も今も、韓国が「価値観を共有する国」だったことはない。そのことに、良心的な日本国民が一刻も早く気づき、 政官 民で、韓国とは「適切な」距離を取るべきなのである。

  　　安倍さんは、Chinaには腰が引けているようですが、 韓国は完全に見放したようです。年末のレーダー照射事件の映像公開は安倍さんの一存だったようです。このChina と韓国の扱いの違いは何処にあるのでしょうか。
　　確かに、気が狂ったように反日を押しだしているのは韓国ですが、その根本はChinaも同じでしょう。もしかし たら人質になっている企業の規模が影響しているのでしょうか。それとも、まだChinaには未練があるのでしょう か。

　　時事ドットコムより　　　2018年 12月28日

　　渋 る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も−映像公開

　韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証 拠」として当時 の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相が トップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。

　レーダー照射、映像公開＝海自機撮影−防衛省

　防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的 だった。複数の 政府関係者によると、方針転換は２７日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。
　韓国政府は１１月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も 相次ぎ、首相 は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）という。
　そこに加わったのが危険な火器管制レーダーの照射。海自機への照射を否定する韓国の姿勢に、首相の不満が爆発した もようだ。
　首相の強硬姿勢は、２０１０年９月に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で対応のまずさを露呈した旧民主 党政権の教訓 も背景にある。
　当時、海上保安庁が撮影した映像を菅内閣は公開せず、海上保安官がインターネット動画サイトに投稿して騒ぎが拡 大。首相は１３ 年１２月の党首討論で「出すべきビデオを出さなかった」と批判した。政府関係者は今回の首相の胸の内を「後で映像が流出するのも 嫌だから『出せ』と言っているのだろう」と解説した。

　　防衛省も何を遠慮しているのでしょうか。もう韓国とは付き合えないことは分かっているでしょうに、何故決断が出 来ないのか。安倍さんも流石に堪忍袋の緒が切れたということでしょうか。
　　それにしても、何時まで特亜３国と付き合うつもりでしょう。もう好い加減手を切るべきでしょう。