団塊の世代の部屋242

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2019 年 9 月 30日 (月) 第7002回  ★結局、イスラエルはネタニヤフ首相が続投の綱渡り
  イスラエルは、結局、政権交代がならなかった ようです。とは言え、これが何を齎すのか全くわかりません。

  今頃は香港で取材中の宮崎さんが詳しく解説してくれています。トランプさんにすれば一安心というところなのでしょう か。いずれにしても、Chinaを叩き潰すまでは大人しくしていて貰いたいものです。

 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  令和元年(2019)9月26日(木曜日)弐 通算第6209号 

 結 局、イスラエルはネタニヤフ首相が続投の綱渡り
  大統領、ネタニヤフに組閣を要請、ガンツの「青と白」と大連立実現か

 9月25日、イスラエルのリブリン大統領は、ネタニヤフ首相に組閣を要請することとなった。ネタニヤフ首相率いるリ クードは議席獲得数が32議席で、ガンツ元参謀長率いる「青と白」の33議席に負けたが、僅か一議席差。

 ほかの少数政党、とくに宗教色の強い政党がネタニヤフ続投を支持しているため合計55議席(過半数は61議席)、一 方、中道左派のガンツ支持が54となって、伯仲しているものの、多数決原理に基づき、ネタニヤフに再度の組閣要請となっ た。

 ネタニヤフ首相もガンツ元参謀総長も「大連立」に至るか、どうかの難しい選択を迫られている。組閣が円滑にすすむ展望 はなく、内閣の空白状態が半年つづいたドイツのように政局の迷走という場面が訪れるだろう。
あるいはネタニヤフはもう一度「解散」に打って出る可能性も高いとイスラエルの現地紙は観測している。

 何が大連立へのネックなのか?
 第一にネタニヤフ首相は、長期政権のため国民から飽きられているうえ、スキャンダルがある。
ということは次の選挙で勝てるか、どうかという不安材料がある

 第二に、かといって中道左派の「青と白」は生まれたばかりの呉越同舟的な野党であり、党綱領など規則が曖昧で、組閣す るとなるとアラブ政党をも、連立の中に入れて多数派形成となるため、これまた不安材料を抱えている。

 第三にガンツ参謀長が票を伸ばせたのは、ユダヤ正統原理主義者への優遇措置撤廃(兵役免除、税金の免減など)だった。
この展望が選挙結果によって失われてしまい、いつまでのブームのような任期を保てるかという戦術的問題が横たわるから だ。

 米国はイスラエルを重視し、ネタニヤフ政権と共同歩調をとってきただけに、野党政権の出現には神経を尖らせることにな る。

  それにしても、人種や宗教は鬱陶しいものですね。それを考えると日本は本当に凄い国です。やはり災害の多さが団結を 育てたのでしょうか。
  禍転じて福となすの典型でしょうか。いずれにしても、世界が日本の凄さを理解すればこんな人種や宗教による戦争も終 るのかも。

世界が日本を待っている!
2019 年 9 月 29日 (日) 第7001回  ★5G新型スマホ、さっぱり売れず
  トランプさんの仕掛けたchinaとの貿易戦 争の効き目がいよいよ現れてきているようです。面白いことに、5G新型スマホがさっぱり売れないのだそうです。やはり、 懐具合は正直なようです。

  宮崎さんが詳しく書いてくれています。やはりChinaは完全に追い込まれているようです。と言うか、そうでないと おかしいですね。情報が遮断されていても完全には隠しきれないのでしょう。実態は少しずつ漏れて出てくるようです。
  今回の国慶節が最後になるのじゃないでしょうか。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  令和元年(2019)9月26日(木曜日) 通算第6208号 <前日発行>

  「中 国製造2025」に箝口令。5G新型スマホ、さっぱり売れず
     中国の景気浮揚策、ことごとく当てが外れて、先行きは暗い

 世界に先駈けて中国のスマホメーカー四社が、11機種の5G製品を発売した。世界初というニュースが流れたが、以後、 売れているという情報がない。
 中国は5G特許に関して世界一を喧伝している。注意深く、その中味をみると、特許は地上局に集中している。
しかも「出願で世界一」。だが「特許成立件数」ではないというポイントに注視しておくべきだろう。

 自動車販売が急激に落ち込んだ。しかも習近平が高らかに吹いた喇叭は「EV自動車」であり、補助金をつけて強制販売し た。その後の売れ行きは?
 じつはEV優先策を無言のうちに引っ込めて「ハイブリッド」と併行しての開発となっていた。
 
 販売減梃子入れのため、制限してきたナンバープレートの発給制限緩和に広州市が踏み切ると、杭州、天津、貴陽の各市と 海南省が追随した。同時に中古車取引にかけてきた税品を引き下げた。

 それでも、鉄鋼生産を増やすという。鉄は国家なりという古典的経済の象徴を、中国の威信にかけて守るのか?
世界景気が後退し、家電が売れ行き不振、新車販売が急減している状況に、鉄鋼を「増産」するのはいかなる算段なのだろ う。
 在庫が増えればダンピング輸出、アジアの経済を掻き乱すが、中国は自分さえ良ければ他国がどうなろうと構わないという エゴ丸出し。いずれダンピング提訴で、巨額の罰金が待っているが、目先の処方箋は増産、増産、増産である。

 中国政府は生産調整を目指し、減産を奨励したが、過去の強気の設備投資により、生産能力は漲るほどある。生産能力が 11億トン、実需はおそらく6億トンだが、8億トン前後を生産している。
 国有企業はそれぞれがお家の事情があり、国の政策を全面的に受け入れられないため、ひそかに増産するのだ。

 この宿命的矛盾は、ようするに全体主義システムの欠陥からきている。
 中国は三月の全人代で、その年のGDP成長率を発表するから、国有企業ならびに行政単位の市、県、村、鎮のトップはな んとしても、その数字(ちなみに2019年は6%〜6・5%)を死守しようとし、或いはそれ以上の数字をはじき出すため に無理を重なる。

 でたらめな計画の元に借金を増やし、なにがなんでも目標達成。あげくのはてが、誰も乗らない地下鉄、クルマが通らない 橋、高速代金が高くて敬遠されるハイウェイや、事故が頻発するトンネル、テナントが入らないショッピングモール、そして 狢と狸の住み家となった高層マンションが集合してのゴーストタウンの乱立。

 成長率が落ちて、ゴーストタウン化が進み、工場が閉鎖された。潜在的失業は数百万人にのぼる。砂上の楼閣、蜃気楼の繁 栄はやがて泡沫のように消滅するだろう。のこるのは史上空前の借金である。

 窮余の一策としての「一帯一路」は国内余剰在庫と余剰労働力の処理のためのプロジェクトだった。ところが、世界中から 「借金の罠」と非難をあびて世界各地で頓挫、中断している。

 こうした「実績」を基にして「輝かしい歴史」を歌いあげる国慶節が10月1日に迫り、北京は健軍パレード準備に追われ ている。国慶節は滑稽節?

  やはり、幾ら何でもあの出鱈目な経済が持続するはずはないでしょう。いよいよその最後を見ることが出来るのは近いよ うです。正に滑稽節ですね。来年の滑稽節は無いと信じます。と言うか、やはり年内を希望します。

さて、実現するか!
2019 年 9 月 28日 (土) 第7000回  ★台湾 総統選挙、蔡英文優位を脅かす身内の叛乱
  宮崎さんが、Andy Changさんのメルマガ、「AC論説  No.755 台湾の総統選挙」の投稿をアップされていて、その中で、チャンさんが台湾総統選挙で呂秀漣 という元副総統が立候補するのを心配されていました。

  折角、蔡英文さんが有利になったと喜んでいたのですが、身内からの反乱が起きたようです。

  何時ものように宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。ところが、何時もの宮崎さんとコンビの福島香織さんが、こ の呂秀漣は人気が無いと報告してくれています。そうであって欲しいものです。

 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  令和元年(2019)9月25日(水曜日) 通算第6207号 

 台湾 総統選挙、蔡英文優位を脅かす身内の叛乱
  「時代力量」は候補者見送り、立法府での議席増をめざす

 ドタバタは喜劇をともなう。結局、国民党の台風の目は郭台銘だった。党執行部が画策した韓国諭に対抗し、次期総統選挙 への党公認候補をめぐる争いで、世論は大いに郭台銘をもり立てたが、国民党内での人気はぱっとせず、韓国諭に大差をつけ られた。

 おさまらない彼を背後で支援したのが王金平(前国会議長)で、国民党内の反主流派を糾合したうえで何文哲(台北市長) の新党と合流すれば、勝つチャンスがあると踏んだのだ。しかし土壇場で郭台銘は立候補の断念に至った。本当の理由は、経 営するファックスコム(鴻海精密工業)がスマホ、半導体不況に襲われ、それどころではなくなったからだ。
 梯子を外された格好の何文哲は、宋楚諭ひきいる「親民党」との連携も模索しているというが、交渉が難航し独自候補を見 送る状況にあると見られる。

 一方、与党・民進党は、香港大乱による世論の激変という想定外の情勢変化によって、蔡英文総統に追い風が吹いた。世論 調査によれば、蔡英文再選の可能性が高いとされ、予備選に立候補した独立派陣営も、最後は蔡再選キャンペーンに協力せざ るをえまい。

 独立派に思想的に近いのが新世代の「時代力量」(前回の選挙で三議席。台湾国会は定数113。民進党が単独過半で68 議席。国民党35.時代力量3,親民党3,諸派無所属が4)は、黄国昌(立法委員)が記者会見し「直送党線に独自候補は 立てない。われわれは議席増に集中する」

 この状況下に台湾のキリスト教会が主体の新党「喜樂島連盟」が、呂秀漣(元副総統)を独自候補として総統選挙に挑むと したため、またまた大混乱となった。

  福島さんの台湾問題は、後半です。


  福島さんの予想が当たってくれることを願います。これを聞いて少し安心し ましたが、まだまだ油断は出来そうもないですね。

  本当なら、ここで、日本がChinaを切って台湾を応援すれば間違いないのですが、何分日本が日和見で何の 声も挙げないのが情けない。こんなことをやっていたら日本は世界中から信頼されなくなるでしょう。

  やはり、「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」です。

果たしてどうなるやら!
2019 年 9 月 27日 (金) 第6999回  ★イス ラエル次期政権はガンツ元参謀総長か連立を主導へ
  サウジの油田空爆など混沌とした中東に、又し てもイスラエルの政権争いという問題が起きたようです。アメリかの力が中東に割かれることになるのでしょうか。
  本来ならもっとChinaの崩壊に力を注いで欲しいというのに困ったものです。そのChinaはイスラエルにも手を 延ばしているようです。本当にやっかいな国です。

  宮崎さんがイスラエルの政権争いを詳しく書いてくれています。それにしてもChinaはどこまで金が続くのでしょう か。どう考えても不思議です。と言うか、とっくに崩壊しているのでしょうが、それを誤魔化せるのが独裁の強みでしょう。 とは言え、それが何時までも続くとは思えません。

 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  令和元年(2019)9月21日(土曜日) 通算第6203号 

 イス ラエル次期政権はガンツ元参謀総長か連立を主導へ
    ネタニヤフ政権の継続は難しい雲行き。米国外交にも影響

 ユダヤ人の特質は「全員一致ならやめちまえ」である。
 定数わずか120の国会(クネセト)の議席を巡り少数政党乱立。全国区だから、その選挙制度からも、乱戦となる。
今回の選挙で議席を得た政党が11もある、そのうえ、議席を得なかった少数党が、じつ18.多彩さに鎬を削るコンクー ル?

 ネタニヤフ首相は十年以上の長期政権となって、国民からかなり飽きられている。
そのうえ、汚職の噂がついて回った。しかし米国トランプ政権と呼吸があって、米国大使館のエルサレム移転。ゴラン高原の 併呑容認、そしてヨルダン川西岸の入植拡大は黙認と、事実上の応援団長だった。

 トランプ政権で実務的な中東問題を担当するのはイヴァンカの夫、クシュナーであり、かれは屡々エルサレムとリヤドを往 復し、イラン問題などを協議してきた。トランプ政権はネタニヤフ続投と踏んでいたからだ。
 ジョンボルトン補佐官が解任されたのも、イランに対する政策に一貫性がないとして、トランプ大統領と激論をしたことが 原因の一つとされた。

 事前のネタニヤフ有利という予測は修正された。
9月17日のイスラエル総選挙は、与党リクードと、新・野党連合の「青と白」が議席35で同数。今後、連立相手を求め、 政策調整がこれから進む。
リクードの唱える「大連立」を「青と白」が拒否しており、中間派の「我が家イスラエル」をはじめとする少数政党のいずれ を味方につけるかで、政権の行方が右に曲がるか、左に逸れるかが決まる。

 まず選挙結果を得票率でみるとリクードが26・27%、青と白が25・95%と伯仲しており、議席数はともに仲良く 35。
ということはどちらかが連立の主導権をとって他の少数政党を説得し、政策協定を結んでいくことになるだろう。

 議席数をみるとリクードも五議席増やしているが、青と白はいきなり24義戦増だ。
リクードと連立を組む宗教政党「シャス」の議席獲得は8,ユダヤトーラ連合が同8、これにハタシュタールが6議席。

 野党側は従来の労働党が13議席も減らして6議席となった。
同様に議席減を記録したのは、「我が家イスラエル」が5議席に留まり,右翼連合が5,「メレツ」が4,クラヌも同数4, そしてアラブ政党が4.これら少数党の議席減は合計24,つまり、この少数政党が減らした24議席がすべて「青と白」に 流れ込んだ結果となった。

 ▲ネタニヤフ下野、大連立も先行き不透明

 事前予測と開票速報の段階ではキャスティング・ボードを握るのは「吾が家イスラエル」と言われたが、予測議席10が、 結果は5に終わり、とても連立のキィを握るとは言えなくなった。

「我が家イスラエル」は「正統ユダヤ教徒の兵役免除、免税得点を廃止せよ」と公平を訴えて支持を伸ばしてきただけに、そ の敗北が意味するのは、正統ユダヤ教徒への優遇措置に変更はないだろうと考えられる。

 投票から二日後、ネタニヤフは敗北を宣言し、一方「青と白」のガンツは「勝利宣言」をした。
 この結果を踏まえ、米紙ワシントンポストは、ガンツ元参謀長が連立政権を率いるだとうと予測した(9月20日)。

 ガンツは18歳で軍隊へ入隊し、38年間軍人一筋の生活を送り、着々と軍歴をあげて、幾多の戦争を指導し、現役組トッ プの参謀総長となって、引退した。しばし実業界に身を置いたが、政治への関心が高く、新政党を組織したのだ。世界の政界 は「ガンツ? WHO?」だ。

 さて日本への影響は殆どないが、米国は深刻な影響が出る。
 イラン政策でネタニヤフと米国は一致してきた点が多いだけに、もしガンツ元参謀総長が率いる「青と白」が中核の連立政 権となれば、外交政策に多少の路線修正、とりわけイランへの姿勢に変化が出るかも知れない。

 ▲イスラエルと中国の怪しい関係

 問題は中国である。
中国はイランから大量の石油を輸入しているが、同時に武器を供与してきた。イラン・イラク戦争ではイランと同時にイラク へもスカッドミサイルを供与し、「死の商人」と言われた。

 その中国が、イランと併行してイスラエルにも深く食い込んでいる。この二重人格的多芸ぶりは、日本が到底真似の出来な い外交の多重性外交を発揮する。

 イスラエル重視の中国の狙いは、第一にハイテク、暗号技術、ハッカー防御。つまり軍事方面でのテクノロジー取得であ る。イスラルは米国と協同で開発していたアロウ・ミサイル技術を、米国の怒りをよそに、秘かに中国へ供与していた。
イスラエルのコンピュータ特殊部隊はイランの原子炉設備のコンピュータシステムにウィルスをしかけて開発を数年遅らせ た。その技量を中国は教訓としている。

 第二は中国企業の多国籍化、とりわけM&A(企業合併、買収)のノウハウを米国のファンドや乗っ取り屋から学び、欧米 並びに豪、日本のハイテク企業を巧妙に買収してきた。その秘訣を中国はユダヤ人から得たフシがある。

  やはり、Chinaは何としても早急に崩壊させるべきでしょう。トランプさんはどうやら戦争嫌いのようで、いざと言 う時に決断でき無いのではないかと思われる節が見えてきたように思えます。
  こんなことでは、何時まで経ってもChinaの崩壊を見ることが出来ないかもしれません。

トランプさん決断してくださ い!
2019 年 9 月 26日 (木) 第6998回  ★「香港」の陰に隠れたが、モスクワの反プーチン抗議デモ も長期化
  このところ北方領土問題で安倍さんに冷水を浴 びせっ放しのプーチンですが、どうやら自分の足元が危なくなって来たので、今、日本に甘い顔をする訳には行かないのか も。

  なんとモスクワでも反プーチンデモが長期化しているのだそうです。宮崎さんが報告してくれています。流石のプーチン も長期政権でボロが出てきたのでしょうか。というよりやはり景気なのでしょうか。

 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより   令和元年(2019)9月20日(金曜日) 通算第6202号 

 「香 港」の陰に隠れたが、モスクワの反プーチン抗議デモも長期化
  不当判決に数万の署名運動、有名俳優、医師、IT技術者らが参加

 モスクワ市議会に立候補した人たちが「選挙に不正があった」と呼びかけた最初の抗議集会とデモは2019年7月20日 に行われ、3万近くの市民があつまった。
前後して7月14日、27日、8月3日にも抗議集会の申請が当局になされたが、三回とも不許可となった。

 8月10日、モスクワのサハロフ通りに集まった抗議の列は六万人に達した。
 キリスト教東方正教会聖職者も、医師、公務員、IT技術者、音楽家、俳優、アーティストらが目立ち、また若者が現状に 不満をのべたいと参加した。かれらはプーチン大統領への不信を表明し、不公平な富の分配を口々に批判した。

 プーチンが事実上ロシアに君臨してから二十年。生活は苦しくなり、ロシア経済の未来に明るさが失われたとSNSで呼び かけられ、失業中の若者、中産階級多数が同調したという。

 プーチン政権を批判する市民の群れ。最初は人気歌手の演奏会、ライブで呼びかけられたが、政治集会の実態がわかって当 局が不許可とした。それでも市民が集まりはじめたため、警官隊が導入され、256名が逮捕された。
社会を騒がせたというのが逮捕理由で、首謀者のひとりとされた俳優に、いきなり3年半の禁錮刑が言い渡された。

 あまりに不公平な判決として署名運動が始まり、数千の市民が列を作った。「香港」の陰に隠れたが、モスクワの反プーチ ン抗議デモも長期化することになりそう。また海外に亡命中のホ ドルコフスキーが、プーチン批判の政治活動を始めた。

  流石のプーチンも神通力が利かなくなってきたのでしょうか。恐怖政治にも限界ありでしょうか。とは言え、一筋縄では 行かないプーチンだけに何をやらかすか分かりませんね。
  それにしても、ロシアに本当の民主主義が根付く時は来るのでしょうか。素直に、どさくさに紛れて領土を奪って申し訳 なかったと言う大統領は出てこないものでしょうか。

甘すぎますか!
2019 年 9 月 25日 (水) 第6997回  ★軍事パレード以後、中国が軍事介入の可能性」(黄之峰)
  香港を出て世界行脚を始めた黄之峰さんが、 15日、第 6987回の「★ 香港の民主活動家、ドイツから世界を行脚へ」で、取上げたドイツに次いで早くもアメリカに飛んでいるようで す。

  宮崎さんが黄之峰さんを詳しく取り上げてくれています。いよいよ世界とChinaの戦いが本格的になるのでしょう か。
  とは言え習皇帝も粛正が自分の首を締ることは解っているので躊躇しているのでしょう。ここは思いきって動いて貰いた いところですが、やはり、そこまでの度胸はないのかも。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  令和元年(2019)9月19日(木曜日)弐 通算第6201号 

 「10 月1日の軍事パレード以後、中国が軍事介入の可能性」(黄之峰)
 「騒擾が続けば香港はすべてを失うだろう」(王振民・清華大学・香港専門家)

 米国で議会証言に立った黄之峰(「雨傘革命」の指導者」)は「香港人権民主法 2019」の早期制定を議会人に促し、 また「10月1日の建軍パレードまで、中国軍の香港侵攻はないが、その後は分からない」とした。

 その前の週に黄はドイツへ赴き、ベルリンの名門=フンボルト大学で講演、「香港は東西に割かれていたベルリンのよう だ」とも語った。ドイツは香港の民主化運動に冷淡だが、いくばくかの民主化支持派がいるようである。

 黄之峰は2014年の雨傘革命のリーダーだった。当時、かれは17歳の少年、指導力はなく、またヒロインに祭り上げら れた周庭とて、組織を団結させ永続化させるリーダーシップには欠けた。
雨傘運動は尻つぼみとなり、その後に出てきたのは「香港独立」を訴えた勢力だった。西側メディアは雨傘から、港独に焦点 を移動させ、彼らの政党(「青年新政」)は立法府に二人の議員を当選させるほどだった。

 以後、民主化運動は下火になった。しかしながら庶民の間には不満が鬱積していた。富と貧困の二極分化、その再分配が不 公平であると認識していた。

 中国は国連の場を情宣活動の道具に使い始めた。
ジェネーブの国連に中国は清華大学・香港マカオ研究センターの王振民を派遣し、「いまの騒擾が続けば、香港は全てを失う ことになる」と発言した。威嚇的発言なのか、政治宣伝のため、国連を利用しているのかは不明。

 また香港では大陸からの新移民や第五列を動員し、五星紅旗をふってシッピングアーケードに歌声広場を演じさせ、そのう え 愛国行進のデモを組織化し、「逆進行動」というキャンペーンを始めさせた。このデモ隊はパトカーに守られていた。
 いずれにしても、暗い近未来予測しか並ばないことが気になる。

  なる程、10月1日以後ですか。前だと思ってましたが甘かったようです。最終的には習皇帝の決断次第ですが、どんな 決断を下すのか見ものです。と言うか、何とか穏便に済まそうとするのじゃないでしょうか。幾ら何でも、Chinaの幕引 きをする度胸は無いでしょう。

習皇帝度胸を見せろ! 
2019 年 9 月 24日 (火) 第6996回  ★香港 より、深セン、北京、厦門の住宅価格が高くなった?
  香港デモは香港の住宅価格の下落を齎している ようです。住宅価格の高騰もデモの原因の一つのようでしたが、下がったと言っても庶民の手が出るようなものではないで しょう。
  その値下がりは、Chinaの都市部の方が高くなったという現象として表れているようです。とは言え、Chinaの 不動産高騰は何故終わらないのでしょうか。その金の出所はどこなのでしょう。

  宮崎さんが報告してくれています。この投機をしている人達はバブルの崩壊なんて考えないのでしょうか。日本だっては じけるまでは殆どの人が気が付かなかったのですから同じなのでしょうか。それにしても、余りにも異常なだけに不思議で す。

 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  令和元年(2019)9月19日(木曜日) 通算第6200号 

 香港 より、深セン、北京、厦門の住宅価格が高くなった?
  深センが香港の國際金融都市を代替できるか?

 深センのマンション価格は一平方メートルあたり9112ドル(アジアタイムズ、9月17日)。
たとえば3DK75平方の平均的マンションを購入しようとすれば、邦貨換算で7800万円となる。東京の都心なみであ る。
このように高価な価格帯が形成されたのは、投機筋によるもので、世界一とされた香港の住宅価格より高くなって一般庶民は もはや手も足も出ない。

 香港より高くなったのは六月の香港騒動で住宅価格が値崩れをはじめ、およそ20%の下落を現出させた。中国大陸の投機 筋は購入を断念し、シンガポール、マレーシアへ投資対象を移し変えたことも一因である。

 さてアジアのメディアの報道をみていると、深センがやがて香港の國際金融都市の座を代替するようになり、香港は寂れて いく運命にあると分析しているが、情報の透明性がない、言論、報道に自由がない場所に國際金融が機能する筈がない。
 したがって、これらの中国分析も「幻想」に近いと言わざるを得ない。

 中国人の投機的な住宅投資が際立ったのはオーストラリアだった。
 なにしろシドニーは450万人口のうち、50万人が中国人だ。メルボルン、キャンベラ、ゴールドコーストなどでチャイ ナタウンが形成され、不動産価格が急騰した。
 ところが豪政府が反中政策に転じたあたりから、中国人の投資が冷え込み、相場は20%から40%の急落となり、チャイ ナマネーはカンボジア、シンガポール、そしてマレーシアへ向かった。

  結局は金の亡者達のマネーゲームが原因なのでしょう。やはり、マネーゲームは何の生産性も無いようです。こすっから い奴が儲けてはじけるということになるのでしょう。
  とは言いながらその終焉が来ないのが不思議です。何時になるのでしょうか。

余りにも待ち遠しい!   
2019 年 9 月 23日 (月) 第6995回  ★★一帯一路(BRI)サミットは香港で開かれていた
  どこも報じ無いので、11日から香港で開かれ る要諦だった一帯一路(BRI)サミットは何処か違う場所で開かれたのか、それとも中止になったのかと思ってました。

  ところが、何と、香港で予定通りに開催されたようです。宮崎さんが報告してくれています。どうやら実務者会議だった ようで習皇帝などは出席していないようです。だから開けたのかも。

  その中身を宮崎さんが詳しく書いてくれています。

 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  令和元年(2019)9月18日(水曜日) 通算第6199号 

 BRI 将来予測レポートは最大1・32兆ドルから最低5600億ドル規模と分析
   9月11日からの「BRI香港サミット」に提出されていたシミュレーション

 習近平のメッセージは「BRIは何があろうと、かならずやり遂げる」だった。BRI(BELT ROAD  INITIATIVE)は「一帯一路」のことを指す。
 その強気の言葉をそのまま解釈すると、最大1・32兆ドルの投資が今後十年間に必要となると想定される。

 香港で大混乱、デモが連日行われている最中の9月11日と12日、二日間に亘って、BRI香港サミットが開催され、研 究者やコンサルティング会社、企業幹部らが参加した。

 BRIコンサルティング会社である「ベーカー&マッキンゼイ」が作成したレポートに拠れば、楽天的シナリオは世界的規 模での「協力関係」が構築され、そのときは2020−2030までに総合計1・32兆ドルのプロジェクトとなる、
しかし最悪のシナリオでは各地で打ちきりとなって5600億ドル規模に留まるだろうと薔薇色から悲観予測まで並んだ。

 世界銀行の推定累計は、5750億ドルがすでに投じられたとし、またADB(アジア開発銀行)は「全ての案件がうまく 行って、2016年から2030年までに必要な投資額は26兆ドルにも達する」と予測している。

 各銀行や専門家、そして権威筋がシミュレーションをなし、それをBRI香港サミットで公表したことは、異例である。
この種の会合では、本来なら薔薇色、楽観論が全体の空気を支配する筈だが、今回は悲観論が主流を占め、将来の明るさを語 る専門家がほとんど見あたらなかったと情報筋はいう。

 前掲シミュレーションは下記五つのシナリオが提示されている。

 シナリオ1:現在進行中のプロジェクト全てが円滑化したときは9100億ドル
 シナリオ2:構想された全ての実現には1・32兆ドルが必要
 シナリオ3;補助金をつけてのプロジェクトの円滑化には1・2兆ドルが必要
 シナリオ4:米中対決がつづき、外国企業の撤退がつづけば、1・06兆ドルとなる
 シナリオ5:各地で蹉跌、挫折がつづけば、5600億ドルでBRIは終わるだろう

 四月に北京で開催された「BRI國際フォーラム」にはプーチン、シシ、スーチー、ナゼルバエフなど29国の元首が揃っ たが、習近平は具体的な金額の提示が出来なかった。追い込まれ、外貨払底の実態はすでに明るみに出ている。

  シナリオ5が有力ですが、そこまでも行かずに崩壊してもらいたいものです。それにしても、崩壊した後の建築物の崩壊 を考えると恐ろしいものがあります。一帯一路(BRI)は瓦礫の山でしょう。
  それでも、崩壊させないともっと酷いことになるのは間違いないでしょう。

一体何時までまてば良いのか!
2019 年 9 月 22日 (日) 第6994回  我が家の太陽光発電
  例 月我が家 の太陽光発電、9月分、8月10から9月9日までのデータです。 稼働日数は、31日 分で前月、より1日多く、前年より1日少なくなっています。

   7月の冷夏が終わった後は通常通りの熱さでしたが、甲子園が終わる頃にはもう終わってました。その後は又しても冷夏。これは作物に大きな影響がでるん じゃないかと心配していたら、台風15号の後は残暑。やはり、天候は、どこかで辻褄を合わせているようです。

 さて、買電です。 

去年8月、買電、958(634、324)kWhで  25,256円 1kWhの単 価、約26.36円

今年8月、買電、587(366、221)kWh で  15,701円 1kWhの 単価、約26.75 円

去年9月、買電、894(557,337)kWhで 23,134円 1kWhの単 価、約25.88円

今年9月、買電、645(398,247)kWhで 17,036円 1kWh の 単価、約26.41円

 さて、売電は

去年8月、 売電、 221kWhで  10,608円   1kWh単価、約48.00円

今年8月、 売電、   260kWhで  12,480円   1kWh単価、約48.00 円

去年9月、売 電、  215kWhで   10,320円   1kWh単価、約48.00 円

今年9月、売 電、   271kWhで  10,416円     1kWh単価、約48.00 円


  去年 9月、▲12,814円の支払。今年の支払▲6,620 円。差し引き6,194円の節約となりました。やはり後半の例かのお蔭のようです。
  残暑はまだ続いていますが、少し朝晩涼しくなり虫も鳴き出しました。
  
  
  
早明浦ダム   18日現在100%です。今年の水はもう心配ないでしょう。


 
 設置前年年間電気代  207,928円  

    1年目の年間電気代    31,518円
  2年目           7,012円
  3年目           ▲2,689円
  4年目         ▲5,499円
  5年目        ▲74,717円
  6年目         ▲116,383円
  7年目        ▲90,784円
  8年目        ▲83,581円
  9年目        ▲37,314円
   10年目            ▲47,607円
  11年目         ▲48,792円

  12年目         ▲27,323円
    13年目             9,206円
   14年目9月          26,058円
    15年目9月         2,059円

       
  参考:使 用料金表

  それにしても、おかしな夏でした。残暑があったものの冷夏と言っても良いのじゃないでしょうか。何と言っても、それ 程の汗をかくこともなくすごせましたから。これが一番有難い。

さて、来月は!
2019 年 9 月 21日 (土) 第6993回  ★何故Chinaはしぶとく崩壊しないのか
  これだけ追い詰められていても未だに崩壊しな いChinaが不思議でたまりません。これが、中共が独裁であるからとは思いますが、それにしても限界というものはある でしょう。

  何時もの宮崎さんが読者の声に、そのからくりを説明してくれています。やはり、完全に無茶苦茶でしょう。こんなもの が持つ訳ないのですから、この累積は恐ろしい数字でしょう。
  やはり、Chinaの終焉が世界に齎す混乱は想像を絶するのもあるのは間違いないでしょう。果たして世界はそれに耐 えられるのでしょうか。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  令和元年(2019)9月16日(月曜日) 通算第6197号

  読 者の声 
   
 (読者の声1)中国のあちこちで、ビルも道路も工事が中断されています。山東省ではモノレール工事が停まり、パオトウ な ど地方都市の地下鉄工事は、セメントなどを放置して、残骸が晒されたまま、労働者はいなくなっているとか。
 それなのに中国経済が成長を続けているという新華社のオウムのような、日本のメディアの報道ぶり、いったい何を見てい るのでしょうか。  
    (DF生、川崎市)


 (宮崎正弘のコメント)2015年から発行されてきた「インフラ債」は累積5兆人民元。くわえて翌年度分を前倒しで 1・ 8兆元。合計6・8兆元(邦貨換算102兆円)。つまり日本の国家予算と同額が、地方政府の借金として上乗せされていま す。
日本で言う」「建設国債」に類似の「インフラ債」は、地方政府がさんざん起債してパンクさせてきた「融資平台」(累積の 焦げ付きが400兆円近い)の新バージョンと考えれば分かりやすい。要するにインフラ工事の頭金で、地方政府が主導する ハイウェイ、鉄道、モノレール、地下鉄などのプロジェクトを推進させる潤滑油です。
 全人代で今年6%成長も目標として公言したからには、無理矢理にエンジンを吹かせるため、無理矢理恩の借金をする。こ の歪んだ構造がGDP成長という政策をやめられないからでしょう。
 
  膨大な負債もそうですが、残された道路や鉄道、ビル等の耐用年数を考えると想像を絶するなんて表現では物足りないも のがありそうです。

一体どうなるのやら!
2019 年 9 月 20日 (金) 第6992回  ★GAFAへ司法のメスが入った
  グーグルへの逆風を、17日 (火)、第2270回の 「★税金を払わない奴等の末 路」で、取上げました。ところが、GAFA全体が槍玉にあがっているようです。これは当然でしょうね。

  宮崎さんが、取り上げてくれています。成長するのは大歓迎ですが、やはり税金は正直に払ってもらわないと恨まれま す。きちんと正直に納税してもらいましょう。

  只し、独禁法には全面的に賛成できません。大きな力を持って消費者に正当な値段で提供してくれれば良いのです。と言 いながら、それが難しいのでしょう。それが出来るのは、きちんとした倫理を持った昔のに本企業かもしれません。

 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  令和元年(2019)9月16日(月曜日) 通算第6197号 

  GAFA へ司法のメスが入った
 これは身内の叛乱への対応か。あるいは選挙対策か。 

 全米41州の司法長官が、GAFAへの敵意を剥き出しにして、独禁法との抵触を問題視している。
 テキサツ、アイオワ州の司法長官はGAFAのなかでも、グーグルとフェイスブックを独占禁止法違反容疑で取り調べるよ う、FTC(連邦取引委員会)に要請した。アリゾナ、ミシシッピー州の司法長官らは、同FTCに市場独占問題で調査する ように要請した。カリフォルニア州では、個人情報保護条例が成立している。

 すでに9月4日にはグーグルに1億7000万ドルの制裁金を課した。グーグルは脱税容疑で、フランスにも膨大な罰金を 支払わされた。
 フェイスブックへの疑惑が取り立てて目立つの理由は、2016年の大統領選挙で、ロシアのハッキング、情報漏洩などで 結果的にロシアの選挙介入を許してしまったことがあげられる。

 NY州のジェイムズ司法長官はFTCの調査と併行してフェイスブックを調査すると記者会見(9月6日)した。調査対象 は「フェイスブックが、収集したデータを恣意的に利用し、広告を制限したり、料金を操作したりして「消費者を尊重してい ない」とするもの。
 そして9月9日には全米50州が、GAFAへの調査に乗り出すとして、アメリカ最大最強の独禁法違反を楯に、競合企業 排除への反撃を開始した。競合相手の買収、系列下などのビジネスモデルも独禁違反として調査される手筈という。

 とはいえGAFAは、どちらかと言えば、民主党支持傾向が強い企業群。それを各州の司法長官らが政治的思惑を籠めて調 査するという政治の風向きは、連邦議員やメディアでも民主党のほうがGAFA規制に前向きだからである。
 グーグルがネット広告で全米の36%のシェアを占め、ネット広告利用者を恰も支配しているようだ、とする不満は以前か らあがっていた。

  腹黒い世界では、正当な利益を得、税金も正直に納めるなんて経営者を望むのは無理なのでしょうか。かなしいですが、 それが現実なのでしょう。
  やはり、日本が再生され日本的経営を世界に広げる時が来ることを待つしかないのかも。そうなると、地球の寿命との競 争になったりして。

やはり、世界は腹黒い!
2019 年 9 月 19日 (木) 第6991回  ★各地でSNSが呼びかけ、集会、乱闘、歌声広場、カオス 続く香港
  昨日書いたようにChinaの個別攻撃で脱出 する人も出てきた香港デモはどうなるのでしょうか。どうやら、創刊単には終わりそうもないようです。

  宮崎さんが、凡る場所で集まるデモの様子を詳しく書いてくれています。Chinaと香港の我慢比べになるのでしょう か。

 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  令和元年(2019)9月15日(日曜日)弐 通算第6196号 

 中秋 の名月、ランタン祭り、ビクトリアピークも夜の公園も
  各地でSNSが呼びかけ、集会、乱闘、歌声広場、カオス続く香港

 14日、やはり香港のあらゆる場所が「戦場」となった。
 親中派と民主派の暴力的激突は、とくに九龍半島の旧工業地帯で発生し、レオンの壁を破壊する白シャツ隊と、抗議する黒 シャツの学生との乱闘となり、数十のけが人が病院に運ばれた。民主派はただちに破壊されたレオンの壁を修復し、「解放香 港」「時代革命」「光復香港」などと書き込んだ。

 中秋の名月、各所で龍の踊り、ランタン祭りが行われたが、大きなランタンにも、「只有暴政、没有暴徒」(あるのは暴政 だけ、暴徒なぞいない)。とくにユニークなのは、ビクトリアピークやライオンピークに数千名が登山し、スマホのレーザー で自由香港などの呼びかけ、大きな垂れ幕が山頂から降ろされた。

 中学の教師が音頭を取っての公園集会、銀行員があつまって民主派支持の集会、地下鉄職員らは「これ以上の暴力的破壊を やめろ」と叫び、それぞれが、全体的に統一がないが、おのおののネットワークで集合し、若者らが中心にばらばらに集ま り、香港中が騒然とした日となった。

 厦門プラザでは親中派が中国国旗を掲げて中国国歌を歌い、ほかのショッピングプラザ、公園などでは「自由香港」の歌が 大合唱された。おりからのブットボール競技場でも、両派がにらみ合った。

 この混乱は15日(日曜日)、各地で無許可の集会とデモが予定されており、ふたたび流血と混乱の巷に化ける懼れが高 まっている。

  これをアップする頃には大きな騒動になっているかもしれませんが、いずれにしても、習皇帝がどう決断するかでしょ う。
  粛正で、世界を敵に廻すのか、それとも、放置して国内を敵に廻すのか、どちらにしても習皇帝を追い詰めることになり そうです。
  どちらでも良いですが、兎に角一日も早くChinaの崩壊を見せてもらいたい。

解決はそれしかない!
2019 年 9 月 18日 (水) 第6990回  ★紅色 テロにおびえ海外に逃げた学生指導者がでた
  Chinaが香港デモの指導者を個別ターゲッ トとして攻撃しているようですが、堪りかねて海外へ逃げ出す人も出ているようです。
  それが、普通の反応でしょう。あのChinaと戦うのなら命を捨てる覚悟がないと出来ないでしょう。実際にその場面 になったらどれだけの人が意志を貫けるでしょうか。

  宮崎さんが詳しく書いてくれています。逃亡する人を責めるのは酷ですね。さて、この個別撃破のどれだけの人が耐える ことができるでしょうか。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  令和元年(2019)9月15日(日曜日) 通算第6195号 <前日発行>  


 紅色 テロにおびえ海外に逃げた学生指導者がでた
  「恥ずべきことだが、ボクは外国へにげます」と置手紙

 香港民主化運動で香港大学学生会委員長代行だったディビット・ケネス・ワンは、8月30日夜、湾仔(ワンチャイ)のバ ス停付近で突然、尾行してきた暴漢に襲撃された。犯人は175センチほど、白のTシャツに黒マスクをしており、明らかに マフィアの一員。香港大学の学生指導者と判別しての襲撃だった。

 「家族にも身の危険が迫っている。僕は香港を捨てて外国へ逃げます。恥ずかしいことだけど、命が惜しい。今後の展開は 海外のテレビでみることになりますが、ひたすら諸君の成功を祈ります」と友人にあてた置手紙を残していた。

 「市民人権フロント」の幹部ジミー・シャム・ズー・キは、その前日の8月29日にやはり襲撃されていたと発表した。
 未経験のデモを組織して、凶暴な共産党に挑んだわけだから、命懸けだったはずであり、防衛隊を組織して、アジトを用意 するなど入念な準備が、これからは必要であろう。

 紅色テロは白色テロと並んで政治闘争の要諦にあり、政治の本質とはしょせんゲバルトである。
 それゆえ、香港の学生たちの素人すぎる行為、その無防備をかねてから懸念していたが、政治未経験の新世代ゆえ、これか ら鍛えて強くなるか、あるいは日和見主義に走って、市井に埋没してしまうか、その分かれ道も、目の前に現れてきた。

 15日には大規模な集会を「民戦」主催で準備されてきたが、当局が集会を禁止したため、開催中止を決めるなど、一方で 穏健派の運動の勢いは下火になる兆候がある。

  学生達が本格的闘争の決意を固めるか、それとも下火になるのか。命を掛けて戦えとは言えないですね。やはり、学生さ ん達の意志に任すしかないでしょう。
  しかし、こういう手を使われるとやはり弱いですね。これに味を占めて徹底的にやって来るのじゃないでしょうか。

さて、どうなるか!
2019 年 9 月 17日 (火) 第6989回  ★昨秋以来、習近平から笑顔が消えた
  習皇帝は、自分が何故ここまで追い込まれたか を理解しているのでしょうか。それとも、そんなことは解っているが今更引く訳にも行かないというところでしょうか。

  ここで、生き残れるかどうかはやはり香港デモが握っているのでしょうか。相変わらず香港は収まる様相は見えないよう です。

  宮崎さんが、詳しく書いてくれていますが、これまでで一番長いのじゃないかと思われるので、全文はリンク元で読んで ください。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  令和元年(2019)9月14日(土曜日) 通算第6194号  

 昨秋 以来、習近平から笑顔が消えた
  追い込まれ、つるし上げられ、孤独のなか、香港問題で戦術的後退

 最初のスローガンは「反送中」だった。たとえ容疑者と言えども、ちゃんとした裁判が行われず、法治がない中国へ送還し てはいけないという要求だった。
 97年の約束事は「一国両制度」。香港人にとっては「港人治港」(香港人が香港を治める)と錯覚したが、選挙は擬制の 民主政治だった。

 民主化要求のデモ隊は「逃亡犯条例」の撤回を勝ち取ったが、これからの裁判を前にして、「独立した第三者による調査委 員会の設置」から、収監中の活動家の全員釈放、そして「普通選挙」を呼びかける五つの要求をならべ、「五大訴求、欠一不 可」(五大要求のうち一つでも欠けたら駄目)となって恒久的闘争を宣言している。
 
 この標語は駅の外壁から街のビル壁など、いたる所で大書されている。
 香港での異変、騒擾。乱闘、狼藉。しかし暴動につきものの商店襲撃、略奪は発生しておらず、治安は保たれている。
武装集団にも一定の掟のような秩序が存在しているようだ。彼らはヘルメットにマスク。お互いに誰が誰かを知らない。指導 者がいないという点でも、フランスで昨秋来つづく黄色のベストによる抗議行動と似ている。・・・中略

  六月以来、香港での抗議集会やデモ、署名活動に参加している若い世代は、共産党の押しつけた歴史教育を否定した。
中国共産党が流すフェイクニュースをすぐに見破り、共産党製のプロパガンダはまったく受け付けなくなった。
アンチ共産主義の精神土壌が自然と築かれていた。

 中国が目論んだ香港市民の洗脳工作は、みごとに失敗したと言って良いだろう。
 だから「生きるか、死ぬか」と悲壮な決意を以て全体主義と戦うのである。欧米はそれを支援する。資金カンパ、応援部 隊、プロパガンダのノウハウが学生らに供与され、自由世界の知識人は香港支援に立ち上がった。
沈黙しているのは日本のエセ知識人くらいだろう。

 また日本のメディアは中立が賢い行き方とでも思って、民主主義を守り共産主義支配と戦っている香港の若者を前面的に支 援しないのだ。日本が西側の自由民主人権法治を価値観とする陣営にあるという自覚がないからであり、これが「中立幻想」 に取り憑かれた現代日本人の知的劣化、あるいは一国平和主義というエゴイズムの露骨な態度表現である。

  昨日に次いで、ここでも最後に日本に痛烈な言葉をぶつけてくれています。日本の劣化はもうどうにもならないのでしょ うか。
  それとも、この日本のこの期に及んでのChina傾斜は、もしかしたらトランプさんのChina崩壊後の戦略がある のでしょうか。天安門後の日本がやらされた世界の糾弾を浴びる役割をもう一度やらせる意図があるのかも。

世界は腹黒い!
2019 年 9 月 16日 (月) 第6988回  ★M&A(企業合併、買収)の暴れ者、ブーン・ピケンズ死 去
  トブだのレバレッジドバイアウトなんて、訳の 解らない横文字が飛び交い、日本を買収することが流行り、日本の素晴らしい経営を崩壊させたのはアメリカの日本潰しだっ たのじゃないでしょうか。
  クリントンのBIS規制で日本の銀行を弱体化させ、この悪意の企業買収こそが日本に追い越されそうになったアメリカ の作戦だったようです。

  トランプさんのChina退治で、やっとそのことに気が付いたのですから私も相当のバカです。

  その悪の権化のような奴が亡くなったそうです。何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。こんな悪がいたんです ね。小糸製作所の騒ぎでピケンズという名前は知っていましたが、人の名だとは知りませんでした。お恥ずかしい。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより    令和元年(2019)9月13日(金曜日) 通算第6193号  

 M&A(企 業合併、買収)の暴れ者、ブーン・ピケンズ死去
  その荒っぽい乗っ取り手口を真似ているのが中国人のファンド

 石油成金、世界の「乗っ取り王」として悪名高かったT・ブーン・ピケンズ氏が死去した。91歳だった。
 ウォール街の一部には彼を尊敬する人も多かったが、日本で悪名が高くなったのは小糸製作所の株式20%を買い占め、 TOBを仕掛けたからだ。日本の経営風土になじみのなかった「乗っ取り」だったから「黒船来る」と大騒ぎだった。筆者は ピケンズに一度インタビューしている。

 もともとが石油エンジニア、それが石油を掘り当てて石油企業を起業したのではなく、次々と乗っ取りを仕掛け、濡れ手に 粟の利益を得てのしあがったのだ。買収を仕掛けると言っても、もともと買収を成功させ、企業を乗っ取って経営しようとい う意欲はなく、要は高値買い取り(これを恐喝のブラックメイルにひっかけて「グリーンメール」という)。

 買収後、会社経営に乗り出したのはアイカーン(TWA航空を買収し自ら経営した)。買収した後、当該企業をバラバラに 部門売却して差益を貸せいたのがゴールドスミス、そして買収資金を捻出する手口として、ジャンク債を起債して、巨額の融 通資金をつくる手助けをしたのがミルケン。80年代から90年代にかけて、アメリカ資本主義は「乗っ取り屋たちの天下」 だった。

 防御する側は「ポイゾンビル」という条項を会社約款に入れたり、買収がしにくいデラウェア州に本社登記を移したり、 TOBが難しいように自社株買いを行ったり、これまた弁護士の稼ぎ場だった。
 その強欲資本主義が日本にもやってきて、M&Aが常識となったものの、アメリカ的な敵対的買収のケースは稀だった。

 ピケンズの真似をして荒稼ぎを展開したのが中国の強欲ファンドである。
シャープを買収した郭台銘の典型例が明示するように、日本的経営とはまったく違った、殺伐とした企業風土を日本にもたら した。
ということは日本的経営の美徳が同時に破壊された

 植民地経営とは、未開地、もしくは非武装の国を乗っ取り、人民を駆使し、利益を搾り取り、教育も福祉も与えず、ひたす ら我欲を達する。
香港は英国の植民地だった。その旧植民地の香港が、旧宗主国の企業を乗っ取る。主客転倒、というより強欲がAからBに移 転した。香港の証券取引所がロンドンの証券取引所を買収すると発表した。直後に、ロンドン証券取引所は、この買収提案を 拒否した。

 明後年の大河ドラマが渋沢栄一と聞いて、「算盤と論語」を説いた人が、ようやく再評価されるのかと安堵した心理になっ た。

  最後の宮崎さんの言葉に全面的に賛同します。やはり、日本は先人が築いてきた日本的経営を取り戻し、もう一度元気を 取り戻して貰いたい。
  さて、グローバリズムやマネーゲームに毒された今の経営者達にそれが出来るでしょうか。やはり、正しい国家観と歴史 観を持った人達が経営に携わる時代までは無理でしょうね。
  それには、やはり、教育改革からですね。

道は遠い!
2019 年 9 月 15日 (日) 第6987回  ★香港の民主活動家、ドイツから世界を行脚へ
  今回の香港デモはChinaにとっては本当に 命取りになりそうですね。何と、活動家が世界訪問に出かけたのを止めることもできないようです。本来ならとっくに捕まえ て行方不明になっているところでしょうが、世界の目が怖くて出来無いのでしょう。
  11日に香港で開かれると言ってた一帯一路サミットもどうなったのか情報も無いようです。どこかで、こっそりと開か れたのでしょうか。

  香港から帰られた宮崎さんが詳しく書いてくれています。まずはドイツを訪問したというのもメルケルに対する皮肉で しょうか。ドイツはどうするのでしょうか。

  只し、サミットには触れていません。宮崎さんも掴めなかったのでしょうか。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  令和元年(2019)9月12日(木曜日) 通算第6192号  

 香港 の民主活動家、ドイツから世界を行脚へ
  ワシントンで超党派議員団と懇談のほか、政権幹部とも面会へ

 香港の民主活動、香港政庁への抗議行動が世界のメディアの関心を集めている。
昨夜(11日)あたりから、抗議行動はさらに多角化し、市内に数多い巨大ショッピングモールの吹き抜けロビィに集まって 合唱大会などを開き、引き続き市民の支援を呼びかける戦術に切り替えた。

 リーダーのひとり、王之峰(22歳)は保釈中である身を利用し、宣伝役として世界行脚の旅を続ける。最初の訪問国ドイ ツでは、なんと外務大臣と面会した。
親中路線を突っ走るメルケル政権の複雑な顔を同時に示したが(というのも、先週メルケルは訪中し、李克強首相と経済協力 を約束したばかり)、中国は怒り心頭、駐北京ドイツ大使を召還して抗議した。

 王之峰はドイツのメディアに対して、「民衆を弾圧している香港警察の放水車はドイツ製です。放水車の輸出を止めて欲し い」などと、具体的にドイツと弾圧側のダークサイドを力説した。そのうえで、民主化工程を聞かれ、「まずは香港、つぎが 中国大陸です」と運動の展望を語った。

 来週、王は渡米し、NYなどで支援者の集会に出席し、支援とカンパを呼びかける予定だが、ついでワシントンに移動し て、超党派の議員団と会合をもつ予定という。
 議会では共和党、民主党を問わず、「香港人権民主法 2019」の法案討議が、議会日程にのぼっており、トランプ政権 の支援姿勢にも変わりがない。
 ワシントン滞在中、王之峰はペンス副大統領か、ポンペオ国務長官あたりとの面会が実現するかも知れないと観測される。

  トランプ政権もこれをきっかけに一気にChinaを叩き潰して貰いたいところですがボルトンさんが居なくなた今、強 攻策は無いのかも。
  それにしても、習皇帝も爆発せずに良く辛抱していますね。やはりアメリカが怖いのでしょうが、ここは、Chinaの 幕引きの為にも決断して欲しい。

頑張れ、習皇帝!
2019 年 9 月 14日 (土) 第6986回  ★メガソーラーのピンチ
  今回の首都圏を襲った台風ですが、メガソー ラー、それも溜池に浮かべたものに思わぬ被害が起きたようです。と言うか、風邪に対する対策はしてなかったのでしょう か。

  太陽光発電こそ地球を救うと思い、販売にも携わりましたが、やはり、設置費用が高く付くのがパネルの価格とともに問 題でした。
  それだけに、設置に手抜きがあったのでしょう。と言うか、国や電力会社の検査は結構厳しいものがあったのですが、そ れも表面だけだったのでしょうか。

  折角の太陽光発電も、孫・菅コンビニよる無茶苦茶な価格設定と、外国企業の参入を許したことで完全に金儲けが目的に 成り下がりました。それだけに手抜きや自然破壊なども横行したのじゃないでしょうか。

  やはり、KoreaやChina、孫の会社などおかしな企業の参入もあり、心配したように健全な発展にはならなかっ たような気がします。太陽風呂と同じ道を歩みそうです。

  今でも、全家庭への太陽光発電などは考えるべきだと考えていますが、やはり安全で低コストを目指す健全な発達が必要 でしょう。

諦めるのは勿体ない!
2019 年 9 月 13日 (金) 第6985回  ★ペンス副大統領、今秋に中国政策演説へ
  トランプさん以上に対China強硬派と言わ れているペンスさんの演説がトランプ・習会談への影響を懸念して中止されて長い間立ちました。お恥ずかしいですが、もう 忘れていました。

  そのペンスさんの演説が今秋に行われるそうです。今秋って何時でしょう。又、都合で延期するのでしょうか。

  今度こそ、ペンスさんのChina壊滅の強い決意を聞きたいものです。トランプさんの後ろにペンスさんが控えている ことは本当に心強いものがあります。

  産経ニュースより     2019.9.7

  ペ ンス副大統領、今秋に中国政策演説へ ポンペオ氏は国連総会での中国糾弾目指す

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ホワイトハウスのミラー副大統領副報道官は6日、ペンス副大統領が中国に関する政策演説を 今秋、ワシントン市内の政策研究機関「ウィルソン・センター」で行うことを明らかにした。中国の習近平体制による新疆ウ イグル自治区ででの人権抑圧や香港情勢などで習体制を批判する内容になるとみられ、貿易や安全保障に加え、人権・民主化 問題でも中国に全面的圧力を加えていく立場を鮮明に打ち出す考えだ。

 ペンス氏の演説は当初、6月に予定されていたが、同月末にトランプ大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談を控え、 米中の貿易交渉が一つの山場を迎えていたため、交渉進展を優先させる思惑から延期された経緯がある。

 ペンス氏は昨年10月にも政策研究機関「ハドソン研究所」で、米政権による中国との「全面対決」を宣言する演説を行っ ており、今度の演説はその「第2弾」に位置づけられる。

 ペンス氏は、最近では香港情勢に関し、中国が米国と貿易問題で合意したいのであれば、1984年の中英共同宣言に基づ く香港の自治権を尊重すべきだと指摘し、中国が抗議デモを武力鎮圧すれば「合意は困難となる」と警告した。

 一方、ポンペオ国務長官は6日、中西部カンザス州の大学で講演し、今月中旬からニューヨークで始まる国連総会の場で、 中国による新疆ウイグル自治区での住民弾圧に関し、各国に「中国糾弾」を呼びかけていく考えを明らかにした。

 ポンペオ氏は、中国当局の自治区住民らに対する処遇は「今世紀の世界における最悪の汚点になる可能性がある」と指摘 し、「米国は彼らに自由がもたらされることを望む。ことは彼らの基本的かつ誰にも奪うことのできない権利に関わる問題 だ」と強調した。

  ペンスさんもポンペオさんも人権問題を口に出すのは有難いのですが、やはり行動に移して貰いたい。何と言っても、拉 致被害者と同じで苦しんでいる当事者にとって言葉より救出の為の行動こそが必要でしょう。

  トランプさんも、結局は戦いは避けたいようなので、膠着状態が続くだけになるのかと不安になります。

もう行動しかないでしょう!
2019 年 9 月 12日 (木) 第6984回  ★「2049 香港」は「CHINAZI」か?
  宮崎さんは、既に香港取材から帰られチャンネ ル桜に出演されていることでしょう。無事に帰られていれば良いのですが。

  さて、出発前に、その香港がどうなるかの考察を書いてくれています。と言うか、2049年にどうなっているかと書か れていますが、そんなに待てません。
  何とか今年中に決着を付けて貰いたいところですが、やはり、誰もが躊躇というか本気で戦う気はないようです。という ことは、このまま膠着状態が続き、その内諦めの境地になり、いつの間にか元に戻るなんて情けないことになるのかもしれま せん。
 
 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより  令和元年(2019)9月6日(金曜日)弐 通算第6189号  

 「2049  香港」は「CHINAZI」か?
   英国、豪州、カナダの中華社会が鮮明に分裂した

 英国ロンドンの「中華街華人総会」の会場風景を新華社が中継した。会長が挨拶にあって「香港の生活は破壊されている。 学生達の暴力はいけない。『暴民』を排除する香港警察をわれわれは断固として支持する」と発言した。
 驚くべき時代錯誤ととるべきか、いやこれが外国で暮らす中国人の生き延びる知恵なのか?

 かつて香港は英国領だった。
香港返還に際しての条件は「一国両制度」を50年間保証することだったのである。
また英国は返還前後から積極的に移民受け入れ政策を採ってきた。チャイナタウンはロンドンに宏大に拡がるばかりか、マン チェスターにもグラスゴーにもある。
 中国支配を嫌って英国へ来たのに、英国の華僑らは、中国共産党が支配しようとしている香港の繁栄と安定ばかりを望み、 自由や民主を等閑視するのは何故か?

 世代間ギャップが著しいからだと情報通は言うが、むしろ若い世代が香港警察を支持しているのは、どうやって説明するの だろう。香港では中学生までもが民主、自由を求めて抗議活動に参加しているというのに?
 謎解きは簡単である。香港からの移民枠は終わり、いま英国が受け入れているのは中国本土からの留学生と投資移民であ る。夥しい留学生は香港からではなく、中国大陸からである。かれらはロンドンにある中国大使館に登録を義務づけられ、そ の指示に従って五星紅旗を振るために指定された場所に集まるのだ。

 だから英国の中華街が香港政庁を支持しているかのような錯覚の印象が造られるわけだ。
 「一国両制度」は2047年に終わる。あと28年!
 そのとき香港もチャイナチ(CHINAZI)の属国になっているのか、自由社会の一員として高度の自治を拡大している のか。

 若者がいう「生きるか、死ぬかの戦い」は、民主化抗議行動は香港で、まだまだ納まりそうになり。
 逃亡犯条例を撤回する前、キャリー・ラム(林鄭月峨。広東語で「林」はラムと発音)行政長官は、中国国務院の香港マカ オ弁事処主任の張暁明と深センの近くで会合を持っており、条例撤回に関して、中国側の返答がなかったことから、撤廃黙認 と読んだらしい。

 ▲暴動鎮圧の教訓を間違った二つの外国事例に求めた

 この間、キャリー・ラムが部下に命じたのは二つの暴動の収拾方法を教訓に出来るかという調査だった(サウスチャイナ・ モーニングポスト、9月5日)

 第一は、2011年にロンドンのトッテナム地区で発生した暴動。これは警察官が黒人の容疑者射殺に端を発して暴動とな り、商店への略奪がひろがり、失業中の若者多数が参加し、合計五名が死亡、多数が負傷した。人種差別型暴動としてはロス アンジェルス暴動に似ている。
 キャメロン政権(当時)は、徹底した厳罰で臨み、SNSで暴動を煽った若者にも禁固四年という厳罰で臨んで力で封じ込 めた。

 第二は昨秋から毎週土曜に行われたフランスの「黄色ベスト」「黄色ジャンパー」デモ、スタイルは香港の抗議方式に似 通っている点もあるが、物価高のための賃上げと、マクロン大統領の辞任を要求していた。
フランス政府は譲歩せず、自然消滅を待った。

 しかし、香港政庁が教訓として参考にした事例は間違いであり、本来なら台湾の向日葵運動に学ぶべきだったのである。
 台湾政府はいかにして、あの向日葵学生運動を沈静化させたのか?
国民党は学生らの立法院議事堂という未曽有の事態に、徒らに警官隊を導入して力による弾圧を避け、学生に妥協ポーズを示 しながら、次第に軟化させて学生らが退去するのを辛抱強くまった。

 というのも、台湾の民衆は向日葵学生運動を強固に支援し、医療チームなどを組織し外国語に堪能な人は翻訳チームも組織 し、外国メディアに忽ちにして翻訳文を交付、義援金は遠く海外からも集まっていた。
支援集会には50万人があつまるという民衆のうねりを目にして、馬英九政権は平穏な解決を目指した。
このスタイルが、二年後の2016年に香港に伝播し、あの「雨傘革命」に繋がったのだった。

  さて、世界はChinaを生き延びさせるのでしょうか。トランプさんの覚悟を期待していましたが、それも何となく怪 しそうに思えるようになりました。
  結局は、誰もが決断せずに終わりそうな気がします。とは言え、それは、世界にとって最悪の選択になるのじゃないで しょうか。
  ここは、やはり、トランプさんの決断に期待したい。

お願いします!
2019 年 9 月 11日 (水) 第6983回  ★インド海軍Chinaへの備えが大変
  Chinaの東南アジアでの港湾への進出が、 金も無いはずなのに未だに収まっていないのでしょうか、インド海軍が警戒しているようです。
  と言うか、世界の軍備は、それが当たり前なのでしょう。呑気に憲法改正もせず予算も微々たる増額でも難しいのはやは り平和ボケの日本だけなのでしょう。

  宮崎さんが、中印のそんな様子を取り上げてくれています。やはり、Chinaを叩き潰してインド太平洋を静かな海に したいものです。

 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより  令和元年(2019)9月6日(金曜日) 通算第6188号  

 イン ド海軍、アンダマン海からタイランド湾の中国海軍を睨む
  カンボジアに中国は事実上の海軍基地を築きあげたか?

 カンボジアはインドと米国からの疑惑確認に対して、「中国に海軍基地など貸したりする筈がない」と否定し、シアヌーク ビル港に近いレアム基地を西側メディアに公開した。
しかし疑惑は晴れなかった。

 インド情報筋によれば、レアム基地は深海で、すでに中国海軍艦船の寄港は年初来四回確認されており、またタイランド湾 からアンダマン海にかけて中国の潜水艦が遊弋する回数が増えていると警告している。

 中国は「一帯一路」の一環として、カンボジアではダラ・サコールに免税特区を建設し、また北方のタイとの国境付近コッ コンの近郊に3600メートルの滑走路がほぼ完成しているが、この長さだとほぼ全ての中国空軍機が発着できる。

 一方で中国はタイにクラ運河建設を提示しており、タイ政府は従来の否定的な立場を変更し、クラ運河建設に前向きになっ た。中国一流の時間稼ぎ、目くらましとする軍事専門家も多いが、これらカンボジア、タイへの接近はマラッカ海峡からアン ダマン海を経てインド洋に進出する航路の確保であるとすれば、同時にインドの異様な警戒も了解できるだろう。

  インドは対中比較で海軍力の劣勢を痛いほど認識しており、従来のロシア一辺倒の兵器システムを、米国とのバランスによる 質的向上に切り替えている。
すでに米国からP81(哨戒機)を八機輸入したのを皮切りに、24機のMH60R(ヘリ),22機のMQ9(ドローン) など、装備の充実を急いでいる。

  今時、世界制覇を狙うバカな国があるだけで、まわりの国は良い迷惑です。やはり一日も早くChinaを叩き潰したい ものです。
  それにしても、何故崩壊しないのか不思議で仕方ありません。やはり独裁故のしぶとさでしょうか。普通の国では考えら れない。

何とも厄介な国です!
2019 年 9 月 10日 (火) 第6982回  ★中国 の半導体製造は二世代か三世代遅れている
  Koreaのサムソン以下半導体企業を叩き潰 して日・台・米で半導体シェアを押さえるというアメリカの恐るべき戦略を、7日 (土)、第 2239回の「★韓国経済焦土化と在韓米 軍撤退」で、取上げました。

  となると、敵はChinaと言うことになりますが、そのChinaの半導体が二、三世代遅れているのだそうです。つ まりは、日・台・米の半導体の世界になるということです。とはいいながら、日本はもうその輪に入れない程に送れていルの が心配です。

  宮崎さんがそのChinaの遅れの情報を詳しく書いてくれています。やはり、アメリカの一人勝ちかもしれません。

 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより  令和元年(2019)9月5日(木曜日) 通算第6186号  <前日発行>

 中国 の半導体製造は二世代か三世代遅れている
  北京大学のエキスパート、周治平教授が独白

 習近平の目玉だった「2015 中国製造」の目標のひとつが半導体の自製だった。
 ファーウェイは半導体を自ら開発し、スマホの中枢に搭載する計画を発表した。
ところが同社に部品を供給する大手のフォックスコム(郭台銘CEO)は、広州に計画してきた大規模な工場を途中で白紙に 戻し、半導体製造の一部を台湾で、さらに多くを米国ウィスコンシン州に工場移転するとした。

 昨年、ファーウェイと並ぶ大手のZTE(中興通訊)はインテルからの半導体供給が止まり、スマホ製造がストップして悲 鳴を挙げた。いまトランプ政権が圧力をかけているのは台湾のTSMC(世界最大の半導体ファンドリー)だ。中国への半導 体供給継続への懸念である。2018年の中国の半導体輸入はじつに3120億ドルだった!

 日本は官民あげての半導体メーカー「ルネサス」が、ふらふらと経営が落ち着かず、大量の社員をレイオフ、頓挫してい る。東芝メモリーは外資に乗っ取られ、日本は往時の半導体王国の座を韓国と台湾に明け渡した。

 さてそれならば中国の半導体製造の現況はどうなっているのか?
 北京大学の半導体専門教授の周治平が、サウスチャイナ・モーニングポスト(2019年9月4日)のインタビューに答え て曰く。
「中国の半導体? 米国と台湾に比べて、二世代から三世代遅れている。自分は米国の大学で半導体の学位をとり、実際に 1993年から2005年まで米国のジョージア技術研究所にいた。2005年に中国に帰国した各地の半導体工場を視察 し、助言・指導してきた。その結果に基づいて断言するが、中国の技術は米国、台湾に比較して二世代以上、おそらく三世台 遅れている」と実直な感想を語っている。

  やはり、アメリカの一人勝ちでしょうか。何とも悪賢い奴等です。それにしても、日本の戦略の無さには呆れるしかない ようです。
  やはり、日本の経営者の劣化は目も当てられない状況のようです。こんなことでは、特亜3国が消滅しても日本の時代は 来ないのかもしれません。

何とも哀れですね!
2019 年 9 月 9日 (月) 第6981回  ★ボルトン補佐官、ロシアの同胞的同盟国の中枢を訪問
  トランプ政権で一番信頼しているボルトンさん の失脚が一時出て来て心配していましたが、まだまだ活躍してくれて居るようで安心しました。今度は、ベラルーシなどロシ アの周辺を訪問しているそうです。

  宮崎さんが詳しく書いてくれています。何と、宮崎さん帰られたばかりと言うのに、今は香港取材だそうです。何ともそ の行動力には恐れ入ります。お蔭で、本当の世界が分かるのですから有難いことです。
 
 今回の訪問であの日本を翻弄するプーチンに一泡吹かせて欲しいものです。 

 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年(2019)9月4日(水曜日)弐 通算第6185号   

 ボル トン補佐官、ロシアの同胞的同盟国の中枢を訪問
  ルカシェンコのベラルーシへ米国高官訪問は20年ぶり

 ジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、先週から東欧四カ国を訪問している。とくにウクライナでは航 空機エンジンのモトール・シーチ社を狙って中国が株式の過半を買収しようとている動きに「重大な関心がある」として、直 近の中国の「借金の罠」を説明した。

 その後、ボルトンはベラルーシを訪問し、ルカシェンコ大統領と会談した。ブレジンスキー補佐官以来の米国高官のベラ ルーシ訪問であり、20年以上の空隙があった。
最近、ルカシェンコはエネルギー問題でモスクワの態度に立腹、ロシアから距離をおく政治的動きを見せていた

 またモルドバを訪問し、親米的な新首相(女性)と友好的な雰囲気の中で会談した。モルドバは国内に親露のドリエステ自 治区を抱えており、付近は治安が悪いうえ、隣接するのがウクラナイナのオデッサ港。ルーマニアとの合邦は民族的理想の目 標だが、現実は夢想に近い。

 ボルトンは最終訪問地のワルシャワに入り、同国のファーウェイのスパイ逮捕や5G基地局の関連などを突っ込んで話し合 うと見られる。ポーランドは政府調達からファーウェイを外したが、民間でのスマホ市場では中国製品が溢れている。

 ボルトンの旧東欧、とりわけウクライナ、ベラルーシはソルジェニツィンが言ったように「スラブ兄弟国」であり、加えて のモルドバ、ポーランドへの米国政府高官の訪問はプーチンにとっては愉快なことではないだろう。

  プーチンは、又しても安倍さんを虚仮にするのでしょう。やはりロシアは信用出来ないのかも。あの終戦の時の日本に対 する卑怯な振る舞いを考えるとやはり気を許す相手じゃないのでしょう。

ボルトンさんに期待します!
2019 年 9 月 8日 (日) 第6980回  ★「レノンの壁」が本格登場 香港
  「レノンの壁」なんて初めて読みました。なん だろうと思ったらジョン・レノン暗殺にかんけいあるのだそうです。
  ジョン・レノンと言えば、8月25日、第 1321回の「★ 日本人より旭日旗を良く知っている外人さん」で、レノンの息子の恋人が旭日旗の模様のTシャツを着ていたを Korean が攻撃したが完全に論破されているのを取上げたところです。
  もしかしたら、今年はレノンの年なのでしょうか。もしかしたら、日本が見直されるきっかけになるかも。

  宮崎さんが、香港で「レノンの壁」が登場したと詳しく書いてくれています。両方とも凡る手を使って勝利を勝ち取ろう としているようです。
  つまりは、習皇帝としては世界の目が怖いのでしょう。そこをどうやって誤魔化して納めるかに必至なのでしょう。

 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより  令和元年(2019)9月4日(水曜日) 通算第6184号   <前日発行>

 香港 は「カラー革命」の前夜? 中国はセレブを動員して反暴動キャンペーン
  「レノンの壁」が本格登場、およそ50ヶ所に賛否両論の書き込み

 香港の地下鉄駅、歩道、バスターミナル。あらゆる場所に「レノンの壁」が出現した。書き込みは99%がデモ隊支持だ が、なかには中国共産党支持の意見もある。後者の書き込みをみると、香港市民の年配者には1967年香港暴動の悪夢が甦 るという。

 1945年からの国共内戦が激化し、49年の中共成立などが切っ掛けとなって、夥しい難民が香港に溢れた。数百万の流 民が香港に転がり込んで、バラックや路上で生活し、治安は極度に悪く、街は埃だらけ、塵だらけ、掏摸、窃盗、強盗事件が 頻発した、荒れた時代だった。

 1967年5月7日から突如始まった所謂「香港暴動」は、北京の直接指令によって、工場労働者のストライキはたちまち 反英国暴動へと拡大した。周恩来が直接指令したとも言われ、デモ隊は赤い表紙の『毛沢東語録』を高く掲げて、英国植民地 に反対する現地民の感情を刺激し続けた。

 労働争議から賃上げ要求のハンガーストライキは、その前年から続けられていた。
一日過酷な労働をしても10HKドル(当時のレートで300円ほど)、しかも重労働を強いられる現場では安全管理もでた らめ、補償制度も医療保険もなにもなかった。労働者の不満が爆発するのは時間の問題だったのだ。

 おりから「文革」が始まっていた中国では、香港暴動の反英国運動への切り替えを促しつつ暴徒を煽り、結局のところ、死 者51名、負傷832名、逮捕拘束された市民が2077名に達したと調査記録は言う。
 
 さてメディアは今回の香港の一連の出来事と中国人民解放軍介入の可能性を語り、多くは1989年の「天安門事件」(六 四)を連想するという。西側のメディアの分析もそうだが、香港の若者も、「六四」と「香港雨傘革命」を比較し、「自由 か、それとも死か」と悲壮な決意を示すのである。

 もう一つ、穏健派の動きが「レノンの壁」運動である。
 もともとレノンの壁は、1980年のジョン・レノン暗殺を追悼し、チェコの自由化運動の人たちが、プラハの観光名所カ レル橋のたもとの壁に、自由へのメッセージを書き連ね、自由な意見を書き、絵画を描き続けたことが嚆矢とされる。
香港で本格化した『レノンの壁』も、2016年の雨傘革命の失敗と、その後の民主化のうねりを、なんとしても東欧型「カ ラー革命」の段階へ推進させようとする心理が基盤にある。

 この動きにヒントを得た最初の動きは中国人の海外留学生たちで、中国大使館、領事館のある豪ブリスベン、シドニー、 NZウェリントン、米国はNY,ボストン、ロスアンジェルスなどで、とりわけ大学キャンパスに設置され、世界的な連帯の なかに発展した。

 世界中に設立された『孔子学院』は共産党の宣伝拠点だとして閉鎖が続く欧米諸国とは対比的に、日本では十五もある孔子 学院は健在。

そのうえ日本の大学キャンパスでは香港に連帯する動きが殆どみられず、むしろ大阪ではプロ・チャイナの人たちに「上か ら」の命令が出たのか、動員がかかって、五星紅旗をふって、中国の国家を唱うなどの狼藉が見られた。

 ▲セレブを駆使しての逆キャンペーンを強化

 一方、四面楚歌となって狼狽したかにみえる中国共産党のしたたかさは、狡知に富んでおり、抗議デモに参加したキャセイ パシフィックの乗務員の乗務拒否を強要したかとおもえば、今度はセレブ、有名人とくち芸能人に宣伝戦への協力要請であ る。

 ジャッキー・チェンは親中派として悪名高く、香港へ行くと、この映画俳優が出る映画はボイコット運動、直近ではベル サーチ、コーチ、ジバンシーという三大ブランドの製品のロゴが、中国の統一を破壊し、分裂主義の盲動に加担したなどとし て、謝罪させるという事件までおきた。

 ことの起こりはベルサーチのTシャツのロゴに「城市一国家」として、ミラノーイタリア、東京―JAPANと並んで、香 港―香港という文字配列へのイチャモンだった。
「統一」を阻害し分裂主義を煽っているという難癖、CMで使われていた人気女優のヤン・メイを脅して広告塔を降板させる と脅したのだ。

 またコーチのファンションモデルであるリュウ・ウェン(179センチの長身モデル、NY,パリなどで活躍する国債モデ ル)に対しても、コーチのCMからおりろと圧力。そこでベルサーチ、ジバンシー、コーチの三社は、中国に謝罪するという 一幕を演じさせられた。

 これら一連の動きの背景には、「中国は一つ」という政治プロパガンダ戦略があり、その一環として宣伝に利用されること であるにもかかわらず、それを自覚しながらもなお、中国を巨大市場と幻想するファッションブランドはあっさり降参したこ とになる。

  やはり、世界の金の亡者達にとっては、まだまだChinaの魅力を捨てきれないようです。自分達が何の味方をしてい るかの自覚が無いのでしょうか。それとも、分かってはいるが、やはり金の魅力には勝てないということでしょうか。
  日本の企業もこの考えなのでしょう。自由か金かの戦いとも言えそうです。

さて、勝負の行方は!
2019 年 9 月 7日 (土) 第6979回  ★中国外交部、豪、カナダ、NZなどで「反香港デモ」の組 織化を急ぐが
  宮崎さんが取材旅行から帰られたようで、早速 記事をアップしてくれていまう。と言いながら、書き為でこれのアップは4日遅れになってしまいます。

  いよいよ危なくなって来た香港デモですが、Chinaの外後部が世界に指令を出しているようです。ところが、思うよ うに集まらないようです。やはり、 Chineseにも良心はあるのでしょうか。
  こうなると、国家総動員法もいざとなったら完全には働かないのじゃないでしょうか。と言うよりそうあって欲しいもの です。

  宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより  令和元年(2019)9月3日(火曜日) 通算第6182号  

 「西 側メディアの香港報道は偏向している。中国の内政に干渉するな」
   中国外交部、豪、カナダ、NZなどで「反香港デモ」の組織化を急ぐが。。。

 香港。これほどの政治的影響を持つとは、誰もが想定外だっただろう。とくに北京政府、 中国共産党は深い衝撃に包まれ ている。世界のメディアが注目し、連日大きく報道しているため、軍による鎮圧に踏み切れないからだ。

 香港の抗議活動はとうとう四ヶ月目に入り、その支持と連帯が世界中に拡大した。
欧米諸国の留学生らは香港の学生支持集会を各地で開催しているが、なかには身銭をきって、香港へ駆けつける若者もいる。 台湾でも、香港問題が次期総統選挙の流れを完全に変えた。蔡英文再選の可能性が濃厚になったのだ。

 リトアニアの首都ビリュナスでは、香港の抗議活動に連帯する「人間の鎖」が実施され、多数のリトアニア市民が参加し た。同時にリトアニア外務省は中国大使を呼んで、暴力的弾圧、ヒューマニズムの尊重などを訴えたという(サウスチャイナ モーニングポスト、2019年9月1日)。

 外国にいる中国人留学生は躊躇いと、北京からの監視、「愛国行動」への参加要請(というより強要)に動揺し、複雑な心 理状況に陥っている。
 オーストラリア(豪)には120万人もの中国人が暮らし、このうち44%が中国大陸からの移民、香港からの移民は6・ 5%(2016年の統計。現在はもっと増えているが、速報統計がまだない)。

 カナダには176万人もの中国移民が暮らすが、このうち753000人が中国大陸から、216000人が香港からの移 民である。この移民の間にも香港問題で、コミュニティを二分化させてしまった。

たとえば豪シドニーでは中国領事館の指示によって「北京支持」集会という時代錯誤的なイベントが行われたが、参加者はわ ずか五百名だった。かれらのプラカードは「愛中国、愛香港。反港独、反暴力」という抽象的なもので、配られた五星紅旗を 力なく振って、ともかくアリバイ証明的だったそうな。

 彼らの参加動機、言い分は「香港問題はインドにおけるカシミール問題」とか、北京政府のプロパガンダを鵜呑みにしてい る。香港の学生の多くは「香港独立」を言っているのだ。

 中国人留学生の多い西側諸国のキャンパスでは「レノン・ウォール」という壁新聞が登場して盛んな書き込みが行われてい る。
まるで文革終息期の70年代後半、北京の「西単の壁」の如し。

 豪、カナだ、そしてニュージーランドの中国人留学生同士の衝突も各地で伝えられている。「西側のメディアは反中国的で あり、じつに偏向している」と北京政府支持の若者らは発言しているが、移民コミュニテイィでの強い支持が見られない。
バンクーバーで行われた北京支持行進には五星紅旗を前面に飾ったフェラーリが登場し、失笑を買った。
 
 またホワイトハウスや、キャンベラの豪国会前、NZウェリントンの国会前などでは日頃の法輪功活動を横目に、チベッ ト、ウィグルからの留学生らが香港と連帯している。
 すでに香港の抗議活動は四ヶ月、香港の八つの大学では授業ボイコットに12000名の学生が参加した。この動きは高 校、中学にも拡大している。

  習皇帝も11日が迫っているので焦っていることでしょう。これをアップする7日にはもう勝負がついているかもしれま せん。と言うか、勝負の日かもしれません。
  果たしてどうなるのか。習皇帝が諦めるとも思えないだけに大変なことになる可能性が高いのかも。どんな姑息な手を 使って来るのかが心配ですね。

さて、どうなることやら!
2019 年 9 月 6日 (金) 第6978回  ★母性資本主義を活かせば満足して死ぬことができる
  何とか世間に迷惑を掛けないようにあっさりと この世を去りたいものと、尊 厳死について考え、2018年11月28日、第 1624回の「★ 老後の誤算 日本とドイツ」などで、取上げてきました。

  安楽死・尊厳死こそが、スパゲッティ症候群などによる延命を避けて本来の寿命を真っ当することが出来ると 考えています。それは、それだけでなく日本の医療費の増大も押さえることが出来る一挙両得だと思ってます。

  宮崎さんが取材旅行で休みが長いので、読者へのサービスでしょうか時々更新してくれています。その死を考えさせる面 白い本を書評で紹介してくれています。
  
  資本主義はポンコツ化しただの、母性資本主義だ の興味深そうな語句が並んでいます。

  宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより  令和元年(2019)9月2日(月曜日) 通算第6181号  

  書評 

 資本 主義社会はポンコツ化した。いずれ訪れる死に無防備だ
   血の通う母性資本主義を活かせば満足して死ぬことができる 

  藤 和彦『日 本発 母性資本主義のすすめ』(ミネルヴァ書房)

 不思議なタイトル、「著者はいったい誰か?」と確認すれば、エネルギー専門家の藤和彦氏。あたまの中がこんがらがって くる。日頃、中東石油事情とかアメリカのシェールガスの状況を分析しているエキスパートがなぜ、人生の終着駅のことを書 くのだろう?
 多死社会での望ましい死に方というテーマは確かに高齢化社会、とりわけ2025年以後は「団塊の世代」がごっそりと 「終活期」に突入するので、葬式のスタイルをめぐり議論が盛んだが、どういう議論を藤氏が進めるのか、いきなり興味がわ いた。
 安楽死のあり方、家族に看取られて穏やかに最後を迎えるのが理想的とする、それが母性資本主義という。題名も執筆動機 も、ようやく納得できた。
 評者(宮崎)とて、まもなく後期高齢者となり、とうの昔に寿墓はつくって自分で戒名も付けているが、まだ毎日元気で一 万歩を歩いているうえ、旅という非日常生活にモードが切り替わると、まだまだ冒険心への意欲がある。願わくは西行のよう に「春、望月の下で」。
 各種統計から現代日本人は三人にひとりがガンで死んでいるらしい。
 高齢化社会では「突然の死よりも『長くて緩慢な死』が圧倒的に多数となり、老いの問題は個人の行き方の問題ではなく社 会全体の問題に変わりつつある」のが、いまの日本である。
 ところが戦後、社会もメディアも「死体」を隠してしまった。人生訓は生きることだけに焦点があたり、「死を社会全体で 見ないように蓋をしている裡に、本当に死がみえなくなってしまい、死がとてもおそろしいものになりました」(22p)。
 重要な指摘である。
だから安楽死議論も長く避けられた。自殺幇助さえ日本では犯罪になる。
 交通事故、列車事故の死体がない報道。死は遠くにあって人生の衝撃がない。両親は介護施設に入って、他人に看取られ、 葬儀は「葬儀社」がすすめるまま、わけのわからないお寺で、高い戒名をつけられ、なにか単に儀式として済まされる。霊魂 も死後の世界の信じないのが団塊の世代の特質、こうなると社会はドライになって、社会全体が死んでいるように無気力にな る。
 ひるがえって藤氏の思いはいきなり縄文へと飛躍する。
 「縄文時代の人々は、死者を日常から切り離すことはせず、自分たちの生活空間の中に取り込んでおり、あの世に送られた 人やモノは、再生の儀式や儀礼、お祭りによって、やがてこの世に回帰してくるという死生観が主流でした」。
 弥生時代には渡来人が戦争を持ち込んで、一万年以上続いた縄文の平和が消滅し、日本は唐ふう世界に変貌した。
 後半に何故かテーマは、ビットコイン、ブロックチェーンなど仮想通貨に飛ぶので、えっ。縄文の死生観や安楽死といかな る関連があるか、訝しんだ。
だが、問題意識はちゃんと繋がっている。
 すなわち仮想通貨とは限られたコミュニティで通用する価値観の共有であり、「仮想通貨による新しい経済圏」 (203p)が識者の間に真剣に討議されている。
 まさか、仮想通貨とは暗号通貨、中央銀行の管理を離れナショナリズムの敵という議論をすすめてきた評者にとっては、狐 につままれたような錯綜情報空間に這入り込んだかと、思った。
 ところが、藤氏の言い分は次の数行である。
 「資本主義が考える価値と世の中の人の考える価値あるものの間に大きな溝ができている。世界を変えるには、前の時代に 塗り固められた社会の共同幻想を壊して、そこに新しい共同幻想を上書きしなければならない」という問題意識を持つ人たち が、有限だけれども同じ価値観の協同経済圏を造ろうとしていることになる。
 思考空間を移し替えると、解釈も斬新に映る。
 横道に逸れた議論かとおもいきや、これが結論部分、看取り社会で幸せに死ぬ社会の実現に達する一手段かも知れないとい う提言の一種である。
 ともかく本書が提議するのは「生きがい」と同時に存在する「死にがい」という価値の恢復は母性資本主義によるというこ とになる。
 死生観を資本主義的空間を超えて、共同体の恢復という論理を見据えた本である。

  地域通貨まで出て来ています。地域通貨を仮想通貨で実現すると言うことでしょうか。何とも興味深そうな本です。
  これが、日本の医療保険の増大を救うことが出来れば世界誇れる保健制度を守れるかも知れないですね。この保健制度だ けは何があっても護りたいものです。
  
尊厳死が日本を救う!
2019 年 9 月 5日 (木) 第6977回  ★習主席の「逃げの政治」
  これだけ追い詰められていても失脚もせず、ま してやChinaの崩壊もしぶとく耐えている習皇帝はもしかしたら類まれな能力の持ち主なのだろうかとは思いませんが、 やはり、何があるのだろうかと不思議です。

  石平さんが、そんな習皇を「逃げの政治」と解説してくれています。なる程、逃げるが勝ちを実践しているのかもしれな いですね。案外これが一番強いのかも。
  これは気が付きませんでした。とは言え、何時までも逃げ果せるとも思えません。何時まで持つのでしょう。

  宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより    2019.8.29

  【石平のChina Watch】習 主席の「逃げの政治」

 今月19日から、中国の習近平国家主席は内陸部の甘粛(かんしゅく)省で地方視察を始めた。その日、彼はまず万里の長 城の一部である嘉峪関(かよくかん)を訪れた。その後は敦煌(とんこう)へ行き、仏教遺跡である莫高窟(ばっこうくつ) を見学した。最後には敦煌研究院の専門家たちを招いて座談会を開き、中国の「文物保護」について「重要講話」を行った。

 以上のような視察日程は、「視察」というよりも物見遊山に近いものであるが、テレビの画面でこの光景を眺めた多くの中 国国民は、多大な違和感を覚えたはずだ。

 その前日の18日、香港では約170万人の市民が最大級規模の抗議デモを行い、香港政府と、その背後にある中国政府へ の対決姿勢を鮮明にした。

 一方では、米中両国が互いに制裁関税の税率引き上げや報復関税を課するなど、米中貿易戦争は激しさを増している。アメ リカ政府は、さらに、中国側の激しい反発を無視して台湾へのF16V戦闘機の売却を決めた。

 中国国内では、貿易戦争の悪影響もあって経済の衰退はより一層明確な傾向となった。国内企業の倒産と外資企業の撤退が 相次ぎ、失業の拡大が深刻化している。

 まさにこのような内憂外患の最中に、最高指導者の習主席が、米中貿易戦争の最前線からも、緊迫した情勢の香港からも最 も遠い西北部の甘粛省へ赴いた。そこで、名所古跡の見物に興じたり「文物保護」などの悠長なテーマで座談会を開いたりし ている。

 まさに、火事が家の玄関口に及んできているのに、一家の主人が裏庭で悠然と遊びに興じているかのような、摩訶(まか) 不可思議な光景である。

 もちろん、習主席がこの時期に甘粛を視察したのにはそれなりの理由もあろう。

 「紛争の地」の香港から遠く、米中貿易戦争とも関係の薄い内陸地方へ行けば、喫緊の香港問題について発言しなくて済む し、地方の指導者たちを相手に「貿易戦争への対処」について何らかの「指示」を出す必要もない。

 つまり、貿易戦争からも香港問題からも逃げることができるのである。

 その一方、香港問題や貿易戦争の最前線から遠く離れたこの地で「文物保護」について格好の良い「指示」の1つ2つでも 出せば、何とか最高指導者としての存在感をアピールでき、いくばくの満足感を味わうこともできよう。

 要するに習主席の甘粛視察は、手に負えなくなった政治難題からの逃避行そのものなのである。

 彼の場合、そんなのは初めてのことではない。

 昨年9月25日、米トランプ政権が対中制裁関税第3弾を発動した直後から、習主席は、貿易戦争からの打撃を最も受けや すい沿岸地域を避けて内陸部の黒竜江省を視察した。どうやら、一番肝心な時の「逃げの一策」は常に習主席の「危機管理 法」となるらしい。

 結局のところ、米中貿易戦争の拡大や香港危機の長期化は全部、習主席自身の失策・失敗の招いた結果であるが、彼は自ら 作り出した深刻事態に対して最後まで責任を負わない。最高指導者としては「最低」というしかない。

 このような指導者が最高権力の座に居て独裁政治を行っていると、政治も経済も外交も全てがうまくいかない。今後の中国 が危機多発の中でますます沈没していくのが目に見えるようである。

 こんな習近平氏を最高指導者に頂いたことは、共産党政権の運の尽きであって中国という国の不幸でもあるが、われわれ日 本にとっては別に悪いことでもない。

  習皇帝も、最初から逃げの手なら良かったのかも知れません。調子に乗って世界制覇がバレた時点で終わりだったという ことでしょう。それにしても、良く正体を表し、それにアメリカが気が付いてくれたものです。
  もう少し、頭が良かったら今頃は世界も窮地に追い込まれていたかもしれません。

やはり、習で助かった!
2019 年 9 月 4日 (水) 第6976回  ★日米とも「勝った」貿易交渉
  青山さんが、トランプさんの再選が大豆などが Chinaの輸入停止で危うくなっていると言う報告を、おどろきながら、8月14日、第 2165回の「★ トランプ再選に暗雲が立ち込める」で、取り上げました。

  その時、Chinaを叩き潰す為にもトランプさんの応援をすべきである。その為には遺伝子操作された大豆でも日本が 輸入して食べれば良いと書きました。それ程に、ここでChinaを叩き潰しておかないと大変なことになります。

  ところが、安倍・トランプで絶妙の解決策を考え出したようです。何と、大豆じゃないがとうもろこしの家畜用の輸入を 決めたのです。
  お蔭で怪しげね大豆を食べなくて済みそうです。とは言え、関節的にはとうもろこしを食べた牛肉を食べることには違い ありません。とは言え、そんな程度でChinaを叩き潰せるとしたら我慢すべきでしょう。

  高橋洋一さんが、これは日米ともに勝ったと書いてくれています。
  おまけに、上念司さんが、「虎ノ門ニュース」で、あれは年間購入計画を三カ月前倒ししただけだから日本に取っては何 の損も無いと語っていましたが、これが本当なら日本の勝ちですね。

さて、どうなんでしょう!
2019 年 9 月 3日 (火) 第6975回  ★ディープステートと敗戦利得者の命脈は?
  このところ、Koreaがお笑いを提供してく れるのでChinaの話題が香港問題だけになっているような気がします。もしかしたら、これをアップする頃には香港で大 問題が起きているかのうせいもありそうです。

  馬渕・水島対談【桜 無門関】では、安倍さんの評価などで、二人の意見に微妙な違いが現れて来ました。と言うか、水島さんの安倍さんに対する悲観論が目立つようになりました。 これは私も同感です。安倍さんが匍匐前進なのかそれとももう初心を捨てたのかが判断出来ません。

  それに比べて、馬渕さんはまだまだ安倍さんを信頼して楽観的なようです。水島さんが心配している都知事戦も、山本が 知事になったって良いじゃないですか、都民も後悔す留糊塗になるでしょうと感心がないようです。

  やはり、トランプさんを信頼しているようです。見ていても元気付けられます。


  トランプさんの再選で世界はいよいよナショナリズムの勝ちが決まりそうな気がします。それまでに、平和ボケ日本企業 や政治かも覚悟を決めておく必要がありそうです。

夜明けは近い!
2019 年 9 月 2日 (月) 第6974回  ★5Gで自動運転は不可能
  このところ、Koreaがお笑いを提供してく れるのでChinaの話題が香港問題だけになっているような気がします。もしかしたら、これをアップする頃には香港で大 問題が起きているかのうせいもありそうです。

  馬渕・水島対談【桜 無門関】では、安倍さんの評価などで、二人の意見に微妙な違いが現れて来ました。と言うか、水島さんの安倍さんに対する悲観論が目立つようになりました。 これは私も同感です。安倍さんが匍匐前進なのかそれとももう初心を捨てたのかが判断出来ません。

  それに比べて、馬渕さんはまだまだ安倍さんを信頼して楽観的なようです。水島さんが心配している都知事戦も、山本が 知事になったって良いじゃないですか、都民も後悔す留糊塗になるでしょうと感心がないようです。

  やはり、トランプさんを信頼しているようです。見ていても元気付けられます。


  トランプさんの再選で世界はいよいよナショナリズムの勝ちが決まりそうな気がします。それまでに、平和ボケ日本企業 や政治かも覚悟を決めておく必要がありそうです。

夜明けは近い!
2019 年 9 月 1日 (日) 第 6973回  ★トヨタ・スズキ、競争と協調の両輪
  世界のクルマ業界は大変換期を迎えているので しょうか。一番あせっているのはフィアットだと思ってましたが、日本も動きだしたようです。
  トヨタとスズキは元々付き合いがあったそうで、いよいよ資本提携に踏み切ったようです。日本にあれだけ林立していた 自動車会社もトヨタ・ニッサン・ホンダの3グループになったようです。とは言え、これも何時変わるかは解らないようで す。
  いっそのこと、世界と戦う為に一社になることもあるかも知れません。世界でも数社になるのでしょうか。どうやらそん な日も遠くないように思えます。逆にナショナリズムの時代になり、昔のように独自のクルマを作る会社が林立するようにな る可能性もあるのでしょうか。どちらかと言えばこちらの方が面白そうです。
  現在の、どこのクルマか分からないような味気なさで、クルマへの興味を失ったような気もします。

 さて、トヨタ・スズキは生き残るのでしょうか。

   産経ニュースより    2019.8.28

   ク ルマ大変革期に「仲間づくり」 トヨタ・スズキ、競争と協調の両輪

 トヨタ自動車とスズキが資本提携で合意した背景には、「100年に1度」と言われる自動車業界の大変革期を勝ち抜くた めに、「仲間づくり」(トヨタの豊田章男社長)が重要になっていることがある。両社ともに研究開発費が業績を圧迫してい るほか、移動サービスなど新たなビジネスに関わっていくためにも、異業種を含めた他社との協力関係が重要だ。新車販売な ど従来のビジネスで競争しながら、先進分野では協調してそれぞれの強みを生かそうとする動きは、今後も広がりそうだ。

 豊田氏は5月の決算会見で、「資源のない日本が単独で生きられないように、企業も単独では生きていけない」と強調し た。既に出資関係があるマツダなどと電気自動車(EV)の基幹技術開発会社を設立。同様に出資関係のあるダイハツ工業や SUBARU(スバル)だけでなく、スズキもこの会社に参画している。

 トヨタは令和2年3月期で1兆1千億円という巨額の研究開発費を計画。スズキは1700億円だが、連結売上高予想に占 める比率はトヨタを上回る。他社との協業で、先進技術の開発費負担を少しでも減らしたい事情は共通している。

 スズキは平成21年に独フォルクスワーゲン(VW)と資本提携で合意したが、支配権を強めようとする動きに不信感を抱 き、長い法廷闘争を経て提携解消にこぎつけた苦い経験がある。トヨタが「資本で支配するようなことはしない」(幹部)と いう姿勢を明確にしていることも、今回の相互出資に至った背景にありそうだ。
トヨタによる5%程度というスズキへの出資比率は、29年に資本提携したマツダと同程度。経営権に影響しない範囲で株式 を持ち合うことは、「長期的な提携関係の構築」(両社)に向けた象徴的な意味合いがあるとみられる。

 もっとも、米グーグル系企業が自動運転車の開発を進めるなど、次世代技術・サービスをめぐっては強大な競争相手 の登場も予想される。企業間の利害調整などで意思決定の遅れも懸念される中、トヨタとスズキが協業を大きな力に変え ていけるかが問われそうだ。

  電機自動車はともかく自動運転車には怪しいものを感じます。技術の進歩は可能にするのかも知れませんが、やは り不安が付き纏いそうで遠慮したいものです。と言うか、私が乗る機会は無いのは間違い無いでしょう。

 それにしても、どんな時代が 来るのか!

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