団塊の世代の部屋（237）
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| 2019 年 4 月 30日 (月） 第６８４９回 ★トランプ陣営は早くからバイデンを一番の脅威とみていた |
| トランプさんの登場によって世界はグローバリ
ズ
ムからナショナリズムへと人間本来の形に収束するのじゃないかと期待していますが、そう簡単なものではなさそうです。 宮崎さんが、バイデンの大統領戦への参入に絡んで、世界の新たな動きについて詳しく考察してくれています。 世界は、まだまだどうなるのか分からないようです。それでも、いずれ日本のシラス国の考えが世界に広まる時が来るの じゃないかと思います。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 平成３１年（２０１９）４月２６日（金曜日）弐 通巻第６０５６号 「居 眠りジョー」、三度目の正直で2020年大統領に挑む トランプ陣営は早くからバイデンを一番の脅威とみていた ジョセフ（ジョー）・バイデン前副大統領が「世界の指導者達から強く推挙されて」と非自主的な言辞を吐きつつ、 2020年の米国大統領選への立候補を表明した。途端に過去のセックススキャンダルが露呈し、その品格においてトランプ を攻撃できない弱い立場にある。 しかしながら、ほかに民主党内からは上下両院議員、閣僚経験者、知事など出馬表明の十九名。並み居るドングリのなか、 サンダース上院議員が序盤戦をこれまでにリードしてきた情勢を超えて、いきなり人気トップである。 なぜならバイデンくらいしか、民主党の分裂を是正できる政治家は不在で、穏健派の彼ならウォール街の支持も得やすいか らだ。 民主党は極左、過激リベラルが党内で優勢となり、その分断、分裂状況たるや、日本の野党のそれよりも悲惨である。 各派がバラバラ、足の引っ張り合い、身内の争いだが、同じ党の同士かと思われるほど勢力争いは熾烈である。それぞれが 勝手なことを言い争い、政治的論争は、フェミニズム、ＬＴＢＧから、もはや収拾のつかないほどの過激なレベルになってい る。 サンダースは富豪でありながら、社会主義者である。 アメリカ政治は民主主義が建前、自由競争を原則としながらも、社会主義思想も地域的、人種的、階層的には強い影響力が ある。アメリカ全体が分裂している。 しかもアメリカ人の若者、とりわけ東海岸のリベラル層と西海岸の極左過激集団や学生団体、虐げられた移民層からサン ダースは圧倒的な人気がある。この支持層にバイデンはどこまで食い込めるだろうか？ とくに若者たちが「アメリカン・ドリーム」をもはや描けず、大学へ入学し、卒業するまでのローンが一生ついて回る貧困 を嘆き、その現状への不満、金持ちへの怨念からサンダースを反射的に支持する。かの強欲資本主義の国の若者たちが、福祉 優先の社会主義国家を目ざす政治家に託そうというのだから、本末転倒なのか、あべこべの珍現象なのか。 ▲グローバリズム ｖｓ ナショナリズムという対決構造のなか、二つの異変 しかし、世界政治ではグローバリズム ｖｓ ナショナリズムという対決構造に併行して、二つの「異変」が過去十年以上 も地球的規模で続いていることに注目しておくべきであろう 第一は裕福な家庭に育つ子供達が、その贖罪意識からなのか、階級的矛楯を深く憂い、過激なイスラム思想に走る現象であ る。350名以上の死者をだした、スリランカの豪華ホテル、教会に仕掛けられた自爆テロの犯人は金持ちの息子達が目立っ た。 数年前のバングラデシュで起きたＪＩＣＡの日本人殺害テロの犯人もそうであった。 第二は元首選挙がいかにシステムを危うくするかという民主主義体制の矛楯、つまりポピュリズム、ポピュラリズムの浸 透、その蔓延がもたらす末期的政治危機である。 イタリアで始まった「五つ星運動」の創始者はコメディアンだった。またたくまにベルルスコーニ率いる保守陣営を追い越 し、政権を獲得した。 一昨日、ウクライナで当選した新大統領のゼリンスキーもコメディアンである。嘗てフィリピン大統領にコメディ映画俳優 がいたし、日本でも東京都知事、大阪府知事にコメディアンが選ばれたこともあった。 だがこうした現象の連続は、たんに国民の政治的無関心、国勢の退化、若者の劣化だけが原因なのか、あるいは文明の衰退 期にみられる共通の現象なのだろうか？ 人類がバカであれば戦いによって消滅するかも知れませんし、戦いを嫌う日本のシラス国を知り平和を目指すのか興味は ありますが、やはりそれは地球の消滅と同じくらい遠い先のことじゃないでしょうか。それとも案外近いのでしょうか。 今の日本人にそれを託すのは無
理ですね！
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| 2019 年 4 月 29日 (月） 第６８４８回 ★中国軍事産業のメッカ四川省は汚職のメッカでもある |
| 日本人の汚職はスケールが小さいと良く言われ
ます。ここまで劣化した日本人も世界の汚職特にChinaのスケールには到底敵わないようです。 これこそが、先祖が営々と築き上げてきてくれた素晴らしい日本の遺産とも言えるのじゃないでしょうか。 そのChinaで又失脚した大物が出たようです。何時もの、宮崎さんが詳しく報告してくれています。 それにしても、Chinaの汚職が日本程度のスケールだったら今頃は人民も本当に素晴らしい国になったと喜んでいた かも知れないですね。 それとも、そんなことは最初から成り立たないことなのでしょうか。悲しい民族です。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 平成３１年（２０１９）４月２６日（金曜日） 通巻第６０５５号 中国 軍事産業のメッカ四川省は汚職のメッカでもある また副省長を汚職容疑で拘束。はてしなく拡がる先端軍事技術の汚職地獄 膨宇行（四川省副省長）が公式の場から消えた。 党の公式会合で目撃された最後は４月１５日、党内では「失脚」したと認識しており、中国の軍事業をめぐる汚職、機密漏洩 容疑がもたれているという（『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』、２０１９年４月２５日）。 四川省は十を超える国防技術開発センターがあり、また四川省地震のおりに『おからビル』、小学校の倒壊騒ぎに隠れたが 核都市という秘密軍事基地が存在したことだった。 大学も国防技術関連では先端を走る大学が多く、軍事産業が集中している。 拘束されたとされる膨宇行副省長は、化学・物理の専門家で、フランスに留学し、核技術の博士号を取得した。つまり優秀 な化学者でもあったのだ。 中国語メディアは、膨副省長拘束のケースは前任の李成雲（四川省前副省長）のケースに酷似しているという。李は ２００８年から１１年まで副省長を努めたが、軍事技術漏洩による賄賂の}容疑で拘束された。２０１７年に懲役十年という 判決と５０万ドルの罰金刑が下った。李成雲には二重スパイの疑いがかけられ、また外国の代理人から９５万ドル前後の賄賂 を受け取ったと報じられた。 連続する副省長の汚職、四川省の軍事産業はステルス機を生産しているとされるが、汚職、機密漏洩事件が継続するよう に、その先端武器、戦闘機、核兵器の「質」が深刻に懸念される。 (註 膨宇行の「膨」には『月』扁がありません) こうやってChinaの汚職のスケールの大きさを笑っていますが、散々劣化した日本だってこのまま再生もせず放って おけばいずれ追いつくことになるかもしれません。 やはり、日本がそんな国になることだけは防ぎたいものです。これも、きちんとした教育で本当の歴史を知り、まともな 国家観と歴史観を持てば、あっという間に再生されるのじゃないでしょうか。 日本人にはまだその先祖の遺伝子が残っていると信じたい。 どちらを選びますか！
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| 2019 年 4 月 28日 (日） 第６８４７回 ★英国のファーウェイ排除は微温的 |
| Chinaの魔の手は、改めて驚くほどに世界
を覆っていたことに驚かされます。あの女王もお嫌いなイギリスが、ファーウェイの完全排除が出来無い程に進出されていた
ようです。 これが、トランプさんの登場がもっと遅れていたらどうなっていたかと考えると恐ろしいものがあります。 とは言え、まだ勝負は着いていません。ここはトランプさんの覚悟に縋りたい思いです。 宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 平成３１年（２０１９）４月２５日（木曜日） 通巻第６０５３号 英国 のファーウェイ排除は微温的。外相がＢＲＩフォーラム出席 中枢部品は排除。中国製を使うとスパイされる上、バックドアが仕掛けられている レイムダック入りしている英国のメイ政権。２３日に国家安全保障閣僚会議を開催し、５Ｇ技術適用の次世代通信設備に関 して、「中枢部品からファーウェイ排除」を決めた。中枢以外の部品などは、ファーウェイ製品を使用する姿勢を示した。 この決定はハモンドGCHQ（政府通信本部）長が２５日開催の「第三回シルクロート国際フォーラム」に出席する直前の タイミングで慌ただしく決定されたが、全面禁止を主張する閣僚もいたという。 国家安全保障閣僚会議はメイ首相に加えて、ハンド外相、ウィリアムソン国防相、シビット内務相、モウダウント國際発展 相ら五人の閣僚が出席し、ハッカー対策なども話し合われた。 とくに英国は２０１７年５月の北朝鮮と見られるハッカー攻撃（ワナクライ）で病院などが機能不全に陥り、一部は身代金を 支払うなどした。 米国は全面禁止に加えて先週には中国移動通信（チャイナモバイル）の米国市場参入も拒否した。トランプ政権はファー ウェイをスパイ機関と認定している。 英国は米国と安全保障の基本情報を共有しており、ハッカーは中国のみならず、ロシア、北朝鮮、そしてイランからも攻撃 が集中した。 その英国は大幅な景気後退にくわえてＢＲＥＸＩＴの話し合いが難航、あまつさえ日産もホンダも英国工場を縮小もしくは撤 退するため、さらなる景気後退は避けられず、中国との全面対決に至れないのも、背に腹は替えられないからだろう。 今こそトランプさんに強力して一緒にChinaを叩き潰すべき日本の腰の引けた対応には呆れるしかないですね。こん なkとをやっていて、もしChinaが生き残れば、次の標的は日本かもしれません。その危機感のない二階を筆頭とした政 治家や経済界の劣化はもうどうにもなら無いようです。 もう、トランプさんの逆鱗どころでは終わらないかもしれません。 良くも、ここまで劣化した
ものです！
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| 2019 年 4 月 27日 (土） 第６８４６回 ★大増税の“ご託宣”をありがたがる人たち… |
| やっと日本人が国家の借金の嘘に気が付き出
し、世界でも日本は借金大国じゃないと言い出す人も出てきたようです。 ところが、ここに来てとんでもないことをＯＥＣＤが言い出したようです。これは、財務省が連れてきたのじゃないで しょうか。 何と、消費税を２０〜２６％に引き揚げろと勧告して来たのだそうです。一体何がしたいのでしょうか。 何時もの田村さんが詳しく解説してくれています。全く、世界組織はこんなところまで狂っているようです。と言うか、 やはり財務省が言わせたのじゃないかと疑いたくなります。 産経ニュースより 2019.4.20 【お金は知っている】大 増税の“ご託宣”をありがたがる人たち… 「ＯＥＣＤ」勧告も日本の財政健全化は進まず？ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は日本に対し消費費税率を２０〜２６％に引き上げよと勧告した。来日したグリア事務総長 は「消費税率の１０％への引き上げは不可欠」と強調した。 メディアは「財政健全化には消費税２６％も」（１５日付朝日新聞デジタル）など、途方もない超高率の増税を肯定するか のような能天気ぶりは相変わらずだ。 本欄で何度も触れているように、消費税増税は何ひとつ日本経済にプラスをもたらさなかった。ＯＥＣＤの言う財政健全化 どころではない。１９８９年度の消費税導入以来、財政収支は悪化の一途をたどり、９７年度と２０１４年度の税率引き上げ 以降は政府債務増加が加速した。 １９９７年度からは慢性デフレに陥り、経済はゼロ・コンマ％台の成長が続く。２０１２年末に始まったアベノミクス効果 も吹き飛んだ。が、日本の政官界、メディアも国際機関なるもののご託宣をありがたく押しいただく。 同じような勧告を米国が受けたら、メディアは無視、トランプ政権は「ふざけるな」とばかり怒り、ＯＥＣＤ脱退を言い出 すかもしれない。それこそが主権国家というものだ。 パリのＯＥＣＤ本部の通称は「シャトー（城）」である。その地でフランス国王のルイ１５世の愛人が住み、１６世がマ リー・アントワネット妃と結婚式を挙げた。１９２２年には金融王のロスチャイルド家が買い取り、今のシャトーを建てた。 シャトー勤務は各国の高級幹部の垂涎（すいぜん）の的だ。 かつて、知り合いの米外交官はシャトーで出されるワインと料理に陶酔し切っていた。各国代表は出身官庁の利害を ＯＥＣＤペーパーに反映させれば、あとはアルコール（ワイン）とコレステロール（フォアグラ）のとり過ぎに注意すればよ い、という気楽さだというのだ。 ２０１１年にＯＥＣＤ事務次長として財務官から転出した玉木林太郎氏は１７年５月までシャトー・ライフを過ごしたが、 財務省に対する最大の「功績」はグリア事務総長を訪日させて、民主党・野田佳彦首相（当時）に会わせるなどして消費税増 税の３党合意への道筋をつけたことだろう。 グリア総長は放漫財政常習のメキシコの財務相として財政支出削減と取り組んだ。それが同国から債権回収を狙う国際金融 資本に評価され、ＯＥＣＤトップに選ばれた。そうした人物を「知日派」に仕立てることくらい、財務官僚にとってはたやす いはずだ。 ＯＥＣＤエコノミストによるグラフを見ればよい。日本の今後の経済成長は主要国・地域の中でもどん尻。相変わらずのゼ ロ・コンマ台成長が続く。かの欧州連合（ＥＵ）からの離脱（ブレグジット）騒ぎにもまれる英国よりも悪い。中国市場への 依存度が高い韓国は米国並みの成長だ。 日本はゼロ成長を続けさせて、財政悪化させ、それを理由にさらに増税せよというわけで、日本の自滅なぞ、知るものか、 というわけだ。（産経新聞特別記者・田村秀男） 田村さんは財務省が絡んでいるとは書いていませんが、この時期突然来日してこんなふざけたことを言い出すのですから 誰が考えても財務相が動いているとしかおもえません。もし、偶然だといしても、「ふざけるな」とＯＥＣＤを脱退してもら いたいものです。 それにしても、国連を筆頭にとんでもない組織が蔓延っているようです。やはり、もう全ての組織を一度解体する必要が ありそうです。 本当に、余計なお世話です！
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| 2019 年 4 月 26日 (金） 第６８４５回 ★日米中関係から見た平成 Part２ |
| 河添さんの、3月25日 、第
６８１３回の「★
日米中関係から見た平成 Part１」の続きがアップされています。 うっかりしてましたが、消費税の始めは平成になってからだったそうです。つまりは、バブルが弾け消費税が導入された ことが最悪の平成の始まりだったんですね。あの頃は、こんな酷い時代が始まるとは想像もしていませんでした。 その長い停滞もトランプさんの登場で最大のチャンスが来ているにも関わらずそれに気が付かない政・官・財が未だに中 国に未練を持っているのが情けない。 日本人全てに、この河添さんの警告を見て目を覚まして貰いたいものです。 これも河添さんがジョージ・ソロスがChinaを最悪の国と告発して徹底的に潰せとはつげんしている状況を報告して くれています。 ソロスについては何度も非難してきましたが、この対Chinaの考えは大賛成だし強い味方だと思います。 グローバリストのソロスさえ気がついたというのに、金の亡者の日本の政・官・財達が未だに目が覚めないのが余りにも 情けない。分かっているけれど、金を諦めることができないのでしょうか。 このチャンスを何故活かせな
い！
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| 2019 年 4 月 25日 (木） 第６８４４回 ★パキ スタンで未曾有の「軍人」テロ |
| Chinaの命運を膨大な借金で握っているの
じゃないかと思われるパキスタンで深刻なテロが起きたようです。例によって日本のマスメディアは全く報道していないよう
です。 ということで、何時もの宮崎さんが詳しく報告してくれています。それにしても、一体何が起きているのでしょうか。願 わくば、これがChina崩壊のきっかけになって欲しいものですが果たしてどうでしょう。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 平成３１年（２０１９）４月１９日（金曜日）弐 通巻第６０５０号 パキ スタンで未曾有の「軍人」テロ、海軍と沿岸警備隊員を狙い 落下傘部隊の制服は偽装か。１４名を殺害。軍内の抗争、それとも？ パキスタンのパロチスタン地方。この地ではパキスタンからの独立を主張し、これまでも頻発したテロはグアダール港開発 の中国人を標的としてきた。 州都クエッタでは誘拐殺人。中国人のいる工事現場へのテロ攻撃など、このため中国主導のＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回 廊）プロジェクトは遅延箇所がいくつか出ている。 ４月１２日にはクエッタの野菜市場で爆弾テロが発生し、２０名が爆死、ほかに５０名が重軽傷を負った。同地区はハザラ 人が多い地区として知られる。 ４月１８日午前０時過ぎ、カラチからグアダールへ向かうバスが、オルマラ地区へさしかかったところ、落下傘部隊の制服 を着込んだ男たち１５名、ないし２０名があらわれ、六台のバスに停止を命じた。 乗客のパスポート、ＩＤカードのチェックがあって乗客は選別され、１４名が殺害された。東社の殆どは頭部を撃たれた。２ 名が負傷しながらも逃げ出しが、国境警備隊員も銃撃戦で死亡した。 パキスタンの有力紙『ドーン』紙や『アルジャジーラ』英語版によれば、落下傘部隊の制服を偽装したテロリストは、乗客 のなかから、パキスタン海軍兵士ならびに沿岸警備隊を選別していたという。 現場はカラチからグアダール港へいたる６５３キロの国道で、アラビア湾に面した沿岸の幹線道路である。 標的が中国人から軍人に変化した。その理由は何か？ パキスタンの軍のなかで抗争が起きているのか、それともバロチスタン警備と独立運動活動かの間に恨みが深まっていたの か？ バロチスタンは英国がかつてにパキスタンに編入した経緯があり、住民は独立を叫んでおり、英国に亡命している国王が居 る。治安は悪く、タリバンの秘密基地は、国際的テロリスト集団の根拠地にもなっていると言われ、中国のプロジェクト現場 はパキスタン軍が警備をしている。 インド、パキスタンのメディアはトップニュースにしているが、日本のメディアはまだ一行も報道もない。 世界の命運を握っている可能性もあるテロ事件を一切報じないというのは、隠していいるのか、それともその重大さに全 く思いも及ばないのかどちらでしょう。いずれにしても、宮崎さんが書かれているように今のところ詳細は分からないようで す。 やはり、これがChinaの崩壊のきっかけであれば良いのですが全く分からないようです。と言うか、昔だったら欧米 が仕掛けてChinaを叩き潰すなんて手段に使ったりしたのでしょうが、今の時代だってまだまだありそうな気がします。 と言うか、トランプさんはそういうやり方はしないでしょう。やはり、正面からChinaを叩き潰してもらいたいもの です。 それにしても、何が起きている
のでしょう！
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| 2019 年 4 月 24日 (水） 第６８４３回 ★ウーバーに約１０億ドルの追加出資検討 ソフトバンクや トヨタ |
| 昨日、トヨタとソフトバンクの繋がりに胡散臭
いものを感じてしまうと書きましたが、なんだかまさに胡散臭いものに資金を注ぎこもうとしているようです。 トヨタがソフトバンクに利用されようとしているようにしか見えないのは私だけでしょうか。と言うか、孫が絡んでいる だけで絶対に何かあると考える私が偏屈なのかも知れませんが、今までやってきたことを見ているとそうとしかおも得ませ ん。 まさかトヨタが孫の所為で潰れることもないとは思いますが、この世の中何が起きても不思議では無いだけに一抹の不安 を抱かざるを得ません。 と言うか、天下のトヨタが、ミスミスあんな怪しい奴に取り込まれることにトヨタに日本の企業としての矜持が足りない ように思えてしまうのです。やはり、日本を代表する企業として日本を導くだけの器量を持って欲しいのです。 やはり、トヨタにもきちんとした国家観と歴史観を持って貰いたい。 産経ニュースより 2019.4.18 ウー バーに約１０億ドルの追加出資検討 ソフトバンクやトヨタ ソフトバンクグループとトヨタ自動車が、米配車大手ウーバー・テクノロジーズに追加出資する方向で最終調整しているこ とが１８日、分かった。自動運転技術の開発部門が対象で、投資額は約１０億ドル（約１１００億円）に上る見通し。自動運 転車を使った移動サービスの実用化に向けて研究開発を加速する。 ソフトバンクは既にウーバーの筆頭株主で、トヨタも昨年８月に５億ドルの出資を発表した。トヨタグループの部品大手デ ンソーも今回の出資に加わる見込み。 ウーバーは１１日に証券取引委員会（ＳＥＣ）へ株式の上場を申請した。米メディアによると、ニューヨーク証券取引所に ５月上旬にも上場する見通し。時価総額は１千億ドルと想定されており、米国で今年最大の上場になる可能性があるという。 金の亡者と組むということは、自分も同じであることを自覚してもらいたい。 さて、どうなることやら！
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| 2019 年 4 月 23日 (火） 第６８４２回 ★ＥＶカーは本当に軌道に乗るのか？ |
| ＥＶは相変わらずバッテリーのブレイクスルー
待ちですが、色々と可能性を持った発表がされる度にぬか喜びで、未だにこれというものは開発されていません。果たして、
人類は画期的なバッテリーを手にすることが出来るのでしょうか。 これさえ開発できれば、今孫菅コンビの高値買い取りと中韓の進出で嫌われものになってしまった太陽光発電も一気にそ の価値が見直されることになるでしょうが、そうは簡単に行かないようです。 そのＥＶに冷たかったトヨタがとうとう乗り出したようです。とは言え、最近のトヨタはソフトバンクと組んだりしてど うも動きが怪しいのでどうなることやら。 珍しく、宮崎さんが、この話題を詳しく取り上げてくれています。やはり、バッテリーがカギを握っていることは間違い ないですが、パナソニックも苦戦しているようです。 この選択は難しいでしょうね。かと言って手を出さずにいることは無理でしょう。ある日突然ということもあるだけに準 備は必要なのが悩ましいところです。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 平成３１年（２０１９）４月１７日（水曜日）弐 通巻第６０４５号 なお 疑問、ＥＶカーは本当に軌道に乗るのか？ トヨタ初のＥＶ、中国でデビュー 自動運転は５Ｇ時代の到来に随走するだろうが、ハイブリッドが主流になるのでは？ ４月１６日に開幕した「上海自動車ショー」で、トヨタ初のＥＶカーをデビューさせた。多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の 「Ｃ―ＨＲ」と「イゾア」で、２０２０年から中国市場で販売する。 なぜトヨタがＥＶモデル発表を、これほど急いだのかと言えば、第一に中国がメーカーに対して一定割合の生産という規制 を かけているからだ。トヨタはすでにプラグイン・ハイブリッド（ＰＨＶ）の「カローラ」などを発売しているが、ＥＶは初で ある。 第二にＶＷやＧＭはすでに中国でＥＶカーを発売しており、ホンダもモデルを発表していて、中国市場という世界一のア リー ナにおける競合関係から、ＥＶに乗り出さざるを得ないというマーケット事情がある。 第三に国策から中国はＥＶの実用化を急ぐ。このため、吉利（ジーリー）もダイムラーと組んで小型ＥＶを開発するために 合 弁会社を新たに設立する。そういえば、ダイムラーベンツはロシアでもベンツ工場を創った。 第四にアメリカの「テスラ」の動きである。 上海郊外に宏大な土地を格安で確保したテスラは、トランプ政権の中国政策を無視して、年間５０万台のＥＶ生産を決めてい る。 「戦争は発明の母」という。 ＥＶなどいう未踏技術を、各社が血眼になって追求していると、ひょっとして瓢箪から駒という想定外の事態が生まれるかも 知れない。そのための備えがトヨタにも必要なのだろう。 しかし何故、後発の吉利が、中国で優位に立ったのか。 種明かしはべらぼうに簡単である。習近平の利権だからだ。吉利はスウェーデンのボルボを買収し、英国ロータスを子会社化 し、ダイムラーの筆頭株主となり、そしてマレーシアの国民車「プロトン」の４９・９％の株主にのし上がってきた。 生産テクノロジーの劣勢を外国企業の買収でカバーしてきたのだ。ダイムラーとのＥＶは、そのための合弁会社を折半で設 立 することで合意した。 他方、電池でトップを走っていた筈のＢＹＤ（比亜油）が失速した。 もともとＢＹＤは電池の会社で、利益をＥＶに注ぎ込んでＥＶバス販売でトップだった。からくりは政府の補助金である。 一台売れば、日本円に直して９０万円相当の補助金が支給されるので、利益を確保できる。明らかなＷＴＯ違反だが、ＥＶ開 発を習近平が国家目標として奨励した上、法律を中国有利に改悪したことが大きい。 ところがＢＹＤはＥＶバス工場を閉鎖した。補助金が討ちきりとなったばかりか、不正申告による支給を受けていたことも 暴露され、ＢＹＤの利益は３０％の減収、根本的な生産の見直しが要求される。 ▲そしてパナソニック、テスラとのＥＶ電池投資を凍結 テスラにまつわるスキャンダルが米国で火を噴き、グランドデザインは大きく揺らいだ。そのうえ、テスラとＥＶ電池開発 で合意、米工場を拠点とする筈だったが、パナソニックは米工場への投資を凍結するとした。 主因は売れ行きが目標の定数字に達しなかったばかりか、テスラの掲げる年間百万台生産はスローガン倒れになりそうとい う暗い展望が目の前に拡がったからだ。 パナソニックはテスラの強引すぎる路線に息切れ、ついて行けないというのが現実だろう。 げんにＥＶ電池の先行投資の赤字は埋まらず、提携関係上のギクシャクが激しい。 パナソニックは別にテスラに限らずとも各種電池ではトヨダ、ホンダはじめ世界十数社のメーカーにそれぞれに仕様にあわ せた電池を供給している。 これらを背景にしてトヨタは画期的な決断をなした。 ＨＶ特許を無償開放して市場をＥＶからＨＶは巻き戻し、いずれＥＶがもし本格化しても複合対応が取れるという戦略転換 である。 トヨタの持つ生産ノウハウを通じて各社がＨＶ増産に踏み切れば、ＨＶ市場は相対的に膨らみ、その分、ＥＶ開発の勢いは 衰えるという思惑が見え隠れする。 しかし現実を見れば、いま日本の車の半分はＨＶであり、スタンド充電に長時間もかかるＥＶなどユーザーは購買意欲が湧 か ない。各社、いずれも思惑の交錯状況にある、というところだろう。 飛ぶ鳥を落とす勢いに嫌な思いをしていたChinaのＢＹＤが窮地に陥っているのは知りませんでした。こんな大事な ことを日本のマスメディアは報道しないんですね。全く、宮崎さんに敵わない訳です。 それにしても、やはりバッテリー業界は混沌としているようです。もしかしたらＥＶブームは終わる可能性もありそうで す。 もしそうなればトヨタの一人勝ちでしょうか。そうなると、孫んが大笑いしそうです。それだけは避けて欲しいところで すが、こればっかりはどうなることやら。 全てはバッテリー次第！
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| 2019 年 4 月 22日 (月） 第６８４１回 ★ＳＯＮＹ、 北京工場を閉鎖 海外留学生５１万人が中国へ帰国 |
| ＳＯＮＹが北京工場を閉鎖するそうです。遅き
に失したとは言え決断したことは評価したいですね。ＳＯＮＹは、大賀社長の頃、本社を海外に移すなんてとんでも無いこと
を言い出したころから業績が下降しだしたような気がしますが、少しは目覚めたのかと思いたいところですがきっとそれはな
いでしょう。 そのChinaは、いよいよ追い詰められて来たようです。何と海外留学生が５１万人も帰国しているようです。その学 生を受け入れる余地もなさそうです。その対策として下放まで始めるようです。 宮崎さんが詳しく書いてくれています。相当に悲惨な状況になってきているのが明らかですが、それでも、まだ何とか延 命しようと必死のようですが、上手く行くのでしょうか。と言うか、早く諦めて崩壊してもらいたいものです。 宮崎・福島コンビの【Front Japan 桜】でも、福島さんがこの下放について報告してくれています。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 平成３１年（２０１９）４月１７日（水曜日） 通巻第６０４４号 ＜前日発 行＞ ＳＯＮＹ、 北京工場を閉鎖。赤字１億４０００万ドル ところが海外留学生５１万人が中国へ帰国している 中国国内に数千万人の失業がでている。未曾有の不況に突入しているのだ。 三月の全人代でも、「１１００万人の失業対策」が謳われ、看板だった「２０２５ 中国製造」には一切言及がなかった。 大学新卒８３４万人にましな職場がないというのに、ここへ５１万人の留学生が蝗の大群となって帰国した。 大量失業の上に、エンジニア級の失業が拡大することになり、嘗て「海亀組」といわれて重宝された欧米留学からの帰国組に とって、これからの職探しは難儀を極めるだろう。職はあっても給料面でおりあうか、どうか。 げんに大学卒の初任給がレストランのホステスより安いというアンバランスがあちこちい報告されている。 しかし一時的にせよ、これほど大量の帰国は嘗てないことで、米国留学組が大半だから、いまのトランプ政権のアメリカに お いて、どれほど強靱な反中国の嵐が吹き荒れているか、如実につたわってくるではないか。 うかうか在米を続けたらスパイ容疑で拘束されるかもしれないし。 帰国組は上海、北京、広州などに散ったが、意外に多くが深センを選んだ。中国のシリコンバレーを目ざす深センでは、海 亀 組の帰国を歓迎し、都市戸籍を取得しやすい措置を講じているためである。都市戸籍は李克強首相がしゃかりになって推し進 める都市化政策の一翼を担い、現時点で中国の都市化率は６０％を超えた。まだまだ推進の余地ありと経済政策を司る国務院 は踏む。 ところが、習近平は全人代で公言した１１００万人雇用対策として、とてつもない反動的政策、すなわち「現代版下放」を 打 ち出した。 時代錯誤の極みとも言える。 文革時代の下放政策を思いおこす。知識青年を憎んだ毛沢東は、用済みとなった紅衛兵らを「農村に学べ」と言って都会か ら 追い払い、北京大学などは十年間閉鎖された。 習近平も陝西省北部の農村へ追いやられた。 １０００万人学生を農村へ、と習近平が呼号する。これ、すなわち共青団つぶしであり、紅衛兵の再来という悪夢、しかし 同 時に１１００万失業対策に繋がるというわけだ。 一説には李克強イジメという見方もある。 日本企業の撤退がいよいよ本格化した。 ＳＯＮＹは２０年間運営してきた北京工場を閉鎖する。最盛期には一万人の従業員をかかえた組み立て工場だが、生産ライン を徐々にタイへ移動させてきた。 賃金の高騰で、中国では採算が取れなくなり、経常赤字はじつに１億４０００万ドル（１５６億円）も累積していた。工場で は従業員のストライキが発生している。 どう考えてもChinaは詰んでいるとしか思え無いのですが、しぶといですね。延命すればする程崩壊の規模が大きく なって世界に与える影響も大変なことになるだけに一日も早く崩壊してもらいたいものです。 結局は、トランプさんの覚悟次第になりそうですが、それだけに気が変わらないかと心配です。 どうか、徹底的に叩き潰してく ださい！ |
| 2019 年 4 月 21日 (日） 第６８４０回 我が家の太陽光発電 |
| 例
月の我が家
の太 陽光発電、４月分、３月１２から３月９日までのデータです。 稼働日数は、２９日
分で前月と同じ、前年も同じです。
早明浦ダムの貯水量が減っているのが気掛かりですが、雨は少ないようです。これは、もしかしたら水不足もありそうです。 去年 ３ 月、買電、１，２０９（３７７，８３２）ｋＷｈで ２１，０９６円 １ｋＷｈの単 価、約１７．４５円 今年 ３月、買電、 １，０８５（５５６，５２９）ｋＷｈで ２３，６７８円 １ｋＷｈ の 単価、約２１．８２円 去 年４月、買電、６９１（１８７、５０４）ｋＷｈで １１，１８７円 １ｋＷｈの単 価、約１６．１９円 今年４月、買電、 ８１６（３９０、４２６）ｋＷｈ で １６，１７６円 １ｋＷｈの 単価、約２０．１９ 円 さて、売電は 去年３月、売 電、３３９ｋＷｈで １６，２７２円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 今年３月、売 電、１９３ｋＷｈで ９，２６４円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 去年４月、 売電、 ４２３ｋＷｈで ２０，３０４円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円 今年４月、 売電、 ３３７ｋＷｈで １６，１７６円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 去年 ２月、▲９，１１７円の支払。今年の支払２４７ 円。差し引き９，３６４円の浪費となりました。 大分暖かくなって来たとはいえ、まだまだ電気ストーブの出番は多いようです。。 早明浦ダム １３日現在５８・０％です。想像していた以上に減っているような気がします。もしかしたら第一次取水制限を実施しているのでしょうか。テレビも新聞も無い ので気がつきませんでした。 設置前年年間電気代 ２０７，９２８円 １年目の年間電気代 ３１，５１８円 ２年目 ７，０１２円 ３年目 ▲２，６８９円 ４年目 ▲５，４９９円 ５年目 ▲７４，７１７円 ６年目 ▲１１６，３８３円 ７年目 ▲９０，７８４円 ８年目 ▲８３，５８１円 ９年目 ▲３７，３１４円 １０年目 ▲４７，６０７円 １１年目 ▲４８，７９２円 １２年目 ▲２７，３２３円 １３年目 ９，２０６円 １３年目 ４月 ３０，６６８円 １４年目 ４月 ８９，８８９円 参考：使 用料金表 残念ながら電気ストーブはまだ手放せないようです。どんどん悲惨な数字となっていますが、流石に来月には使わなくな るでしょう。 さて、来月は！
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| 2019 年 4 月 20日 (土） 第６８３９回 ★中国ユニコーン、資金調達に難。上場延期が頻発 |
| Chinaの資金不足がいよいよ深刻になって
きたようです。新規上場を狙う企業が資金を調達出来ずに延期しているそうです。 宮崎さんが報告してくれています。流石の中国も金の調達に苦戦しだしたようです。というか、良く続いてきたもので す。やはり、これが独裁の強みなのでしょうが、所詮は借金が積み上がって崩壊の規模が大きくなり世界に大迷惑を懸けるこ とになるのでしょう。 それを何とか避けたい金の亡者達がどう延命させるかに必死のようですが、所詮無理というものでしょう。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 平成３１年（２０１９）４月１６日（火曜日） 通巻第６０４２号 ＜前日発行＞ 中国ユニコーン、資金調達に難。上 場延期が頻発 警戒を強める米国株式市場、ＩＭＦも警告 中国企業のドル建て社債にチャイナ・プレミアムが付加され、なんと不動産関連では社債金利１４％というジャンク債同様 なものが出回っている。 しかも米国の禿鷹ファンドが中国の不良債権を買いあさり始めている。 ＩＭＦ報告（２０１９年４月１０日「金融安定性報告書」では「リーマン・ショック以来の安定性をかいた社債は四倍と なっている」と衝撃的レポートを出した。 リストの高まりがみられるのは格付けの低い企業の負債膨張であり、その大きな理由に「住宅価格の下落」をあげた。 ＩＭＦ報告は中国を特定してはいないが、どうみてもリスクの中心は中国である。 昇龍の勢いを誇った「中国ユニコーン」（有力な未上場企業）が年初から資金調達難に直面した。資金調達額は前年比半 減。上場の延期が頻発しはじめた。 とくにＥＶとシャア業界、このため独走をつづけたＢＹＤ（比亜油）は広東省のＥＶバス工場の操業停止に追い込まれ、テ スラと開発を競ったＮＩＯ（上海セツ来汽車）は赤字に転落した。 シェア業界もウーバーの出前業務をのぞいてシャア自転車の大手「モバイク」、「オッフォ」（ＯＦＯ）などは経営悪化と なった。 年内上場予定は動画投稿アプリを手がける「バイトダンス」（北京字節跳動科技）、配車アプリの「滴滴出行」、トラック 配車の「満幇集団」など少数となった。 金融面でもきわどい状況を反映している。 Chinaでも企業は生き残りを懸けて必死なのでしょう。どうか、そんなに無理をせずあっさりと諦めてもらいたいも のですが、皆さん生きる為にはそうも行かないのでしょう。 それにしても、何時まで粘るのでしょうか。その粘りが世界を益々大混乱に陥れることを考えると、やはり一日も早く崩 壊してもらいたいものです。 これも、トランプさんの腹一つでしょう。果たしてどうするのでしょうか。願わくば初心を貫いて貰いたいものです。 大丈夫とは思うのですが、や
はり心配！
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| 2019 年 4 月 19日 (金） 第６８３８回 ★唐から学んだ日本、単に真似で終わらず |
| いよいよ追い詰められたChinaが日本に擦
り寄って来ています。その究極のような記事がありました。 何と、日本は唐から学んだが、それをそのまま受け入れるのじゃなく、自国に会うように使いこなしていることを認めて いるのです。 これは、日本では常識ですが、 Chinaが認めるのは初めてじゃないでしょうか。 と言うことは、想像以上に追い詰められているという証拠じゃないでしょうか。 サーチナより 2019-04-14 唐 から学んだ日本、単に真似で終わらずに「現地化」させたところがすごい＝中国メディア 中国メディア・東方網は１２日、「唐の長安をお手本にした日本人は、そこから自らの文化や芸術を発展していった」とす る記事を掲載した。 記事は、日本人は外国から取り入れた物や文化に対して、尋常ならぬ敏感さと智慧を持っているとし、古くは６世紀より大 陸の優れた文明を大々的に日本に取り入れるようになり、宗教をはじめ、全く新しい生活方式が日本にもたらされたと紹介し た。 また、６４５年に始まった大化の改新以降、日本は唐に学んで天皇を頂点とする中央集権制の国を作ったほか、中国の行政 区画モデルも取り入れて国や郡を設置し、天皇の名においてすべての土地を国有化したうえで農民に再配分する措置を取った と伝えている。 一方で、中国から進んだ政治制度や文化、技術を学んだ時点から日本では自前の新たな文化を生む動きが始まったと説明。 その例として摂関政治によって栄華を極めた藤原氏による「二重政権」体制の実現を挙げ、藤原一族が行政と軍事において最 高の権力を握り、天皇に代わる事実上の支配者となったとし、これにより天皇の地位が近代の始まりに至るまで弱まっていく ことになったと紹介した。 また、日本は唐の時代以降も中国の制度や文化を取りれ続ける一方で、それらを現地化していったとし、漢字を改良した文 字体系の構築や、儒教を柱とした道徳観や政治学説などの形成を例に挙げている。 良いと思った物を進んで吸収しようとしても、単に真似をするだけではうまくいかない。やはりそこには自分たちの気候風 土にあったスタイルに変えていく努力と智慧が必要だ。記事の作者は、この点において日本が優れた能力を持っていると感じ たようだ。（編集担当：今関忠馬） ここまできちんと理解して褒められるとこそばゆいですね。それにしても、この記事を中共は認めているのでしょうか。 この辺が問題かもしれません。 と言うか、この程度で良い気になっているようじゃあ駄目ですね。Chinaがどんなに擦り寄って来てもそれは金が目 当てですから騙されることなく国交断絶を決断すべきです。 出来ないのでしょうね！
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| 2019 年 4 月 18日 (木） 第６８３７回 ★紙幣の顔よりも「消費増税路線」変えよ |
| 財務省は省益を守るためなら日本の国を破壊し
ても問題なしと考えているようです。そこまで自分の利益が大事なのでしょうか。それで国が消滅しても良いと考えているの
でしょうか。と言うか、これが人間の本性なのでしょうか。 先人が築き上げてくれたシラス国の日本はそれとは全く逆の国だったはずです。ところが、明治維新から西洋に追いつき 追い越せでその劣った民主主義を取り入れ国が壊れ初め、配線後のGHQの企みなどで完全に公から私の時代になってしまっ たということでしょう。 そんな政府・財務省の日本破壊政策である消費税増税を変えろと何時もの田村さんが警告してくれています。 産経ニュースより 2019.4.13 【田村秀男のお金は知っている】紙 幣の顔よりも「消費増税路線」変えよ フジテレビが紙幣刷新をスクープした。産経新聞も９日の朝刊最終版で新しい紙幣の顔となる渋沢栄一、津田梅子、北里柴 三郎の顔写真入りで完璧に報じた。 ３人の肖像は令和の時代、ムード・チェンジを図る安倍晋三政権の意図にふさわしいと評価するが、おカネの顔だけで、日 本経済再生を実現できるはずはない。肝心なのは、間違った経済政策を改めることで、最優先すべきは令和に入って５カ月後 に予定している消費税率の１０％引き上げを少なくても凍結することだ。５％への税率引き下げなら、大いに空気が変わるだ ろう。 何度も拙論が主張してきたことだが、消費税増税はあらゆる面でチェックしても、不合理極まる。デフレを再来させ、経済 成長をゼロ％台に押し下げ、勤労世代や若者に重税を担わせる。 結婚や子作りを難しくする増税をしておいて、若い世代の教育無償化や子育て支援を行うとは、欺瞞（ぎまん）である。マ ラソンランナーにバケツ一杯の水を抱え込ませておいて動けなくし、コップ一杯の水を差し出すというようなものだ。 もう一つ、財務省は消費税増税が政府債務削減によって財政健全化のために必要だとするムードを創り上げ、政治家やメ ディアを呪縛している。これも真っ赤な嘘であり、政府債務はむしろ増税後、急増している。 グラフは１９９７年度の消費税率３％から５％、２０１４年度の５％から８％へのそれぞれの引き上げ後の中央政府の債務 残高の推移を示している。いずれのケースとも、政府債務は増加基調が続いている。原因ははっきりしている。税収が増えて も、そっくり同じ額を民間に還流させないと、経済は萎縮する。 増税ショックを和らげるためという財政支出拡大額も増収分の一部に過ぎない。しかも、一時的な泥縄式の補正予算なので 経済効果は不十分で、経済がゼロ・コンマ台の成長に陥る。その結果、消費税以外の税収が伸びない。となると、今度は財政 支出を大幅削減するので、デフレ病が進行する。そこで、財政健全化という同じ名目で、増税を行う、という悪循環にはま る。 この債務悪化傾向が多少でもなだらかになるときは、輸出増で法人税収が持ち直す局面に限られる。円高や輸出減で法人税 収が落ち込むと、たちまち債務悪化に拍車がかかる。こうした失敗は１９９７年度の増税後に体験済みなのに、その教訓から 行政府、国会、財界、学界、メディアも学ぼうとしない。 舌鋒鋭い評論で知られた山本七平氏は著書「『空気』の研究」（文春文庫）で、太平洋戦争時、必ず失敗するというデータ を無視した戦艦大和の特攻出撃を例に、「空気」に順応して判断する思考方式を描き出した。戦時の場合、他に選択肢はな かったのだが、現代の日本が増税空気に支配されるとは情けない。（産経新聞特別記者・田村秀男） 大和の出撃は、失敗するのは分かっていたが特攻機と同じように死を賭して国を守る精神を後世の人達に残す為に敢えて 行ったとねずさんが書いてくれていました。 もしかしたら、財務省もここで日本を破壊して、こんなバカな官僚を2度と生じさせないことを後世に知らせようとして くれているのでしょうか。 そうとでも、考えないとこの破壊行為の意味がわかりません。 つまり、これは財務省の特攻な
のかも！
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| 2019 年 4 月 17日 (水） 第６８３６回 ★マレーシアが中国との鉄道事業継続へ |
| ちょっと残念なニュースがありました。あのマ
ハティールさんの努力もChinaの金の前には無力だったのでしょうか。とうとう鉄道事業を継続することになったようで
す。 事業は縮小されて予算も3割少なくなったようですが、これがどういう結果を産むのかが気になります。 日本が、こういうときこそ手助けして欲しかったところですが、そんな気力も金もなかったのでしょうか。 只、Chinaが最後までやり遂げることができるかどうかも分からないでしょう。途中で投げ出すか、国が滅びるかと いうこともありそうです。その時こそ日本の出番でしょう。 産経ニュースより 2019.4.12 マ レーシアが中国との鉄道事業継続へ 「一帯一路」の重要事業 【シンガポール＝森浩】マレーシア政府は１２日、中国の政府系企業と共同で進められていた「東海岸鉄道計画」ついて規 模を縮小 した上で再開すると発表した。対中依存脱却を掲げたマハティール首相が一時中止を決めたが、工事が着工されていることや中国が計 画縮小を了承したことで、再開を決定したもようだ。 当初の計画によると、東海岸鉄道計画は、タイ国境近くから西海岸のクラン港まで全長約６８８キロを結び、中国の巨大経 済圏構想 「一帯一路」の重要事業とされている。 マレーシア政府の発表によると、当初の計画の約３分の２である４４０億リンギット（約１兆２千億円）に圧縮することで 中国側と 合意した。マレーシア政府は「この削減は確実に利益をもたらし、財政負担を軽減するだろう」と語った。 東海岸鉄道計画についてマハティール氏はナジブ前政権が中国から借り入れた事業費が「財政を圧迫する」と批判し、見直 しを表明 していた。 Chinaが完成させる事が良いのかどうかも判断が難しいところです。と言うか、不可能なのじゃないでしょうか。マ ハティールさんも、それが分かっていても再開せざるを得なかったのじゃないでしょうか。やはり、金の力は恐ろしい。 後は、Chinaが無事に崩壊してこの工事も放り出すことを願いましょう。その時、手を差し伸べることが出来る日本 であってほしいものです。 さて、どうなることやら！
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| 2019 年 4 月 16日 (火） 第６８３５回 ★バ ノン砲が炸裂。「まだ中国を助けるアメリか企業」を名指しで非難 |
| この期に及んでもChinaの恐ろしさに気が
付かない金の亡者の国や企業がいるようです。奴等は、トランプさんが何故中国を叩き潰そうとしているのかその意味が理解
出来ないのか、それとも、分かっているがもう引き返せないところまでのめり込んでしまっているのでしょう。 それでも、最後までChinaに付き合うよりは今撤退すればまだ傷は小さく収まるのじゃないでしょうか。その決断さ え出来ないのであればもうChinaと一緒に滅びるしかないでしょう。 あのバノンさんがそんなバカ企業を名指しで非難したようです。 宮崎さんが書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 平成３１年（２０１９）４月１１日（木曜日） 通巻第６０４０号 「バ ノン砲」が炸裂。「まだ中国を助けるアメリか企業」を名指しで非難 マッキンゼー、ゴールドマンサックス、ブーズ・アレン・ハミルトンほか。 米国の禿鷹ファンドが中国の不良債権を買い集めてファンド化している。強欲資本主義の典型だが、嘗て日本でも暴れまく り、大儲けした。フェイスブック、アップルなどはまだ中国に未練がある。巨大な市場が魅力的に見えるからだ。 だがＦＡＧＡと言われるＩＴ、ＡＩ、ビッグデータ産業の覇者らも、国内の反中国ムードには対処できず、とりわけファー ウェイ排除の強い動きに伴って、中国への進出を縮小もしくは部門撤退にはいった。 なにしろ最大の投資家でリベラル論客の代表でもあるジョージ・ソロスが「西側にとって習近平は最悪の敵だ」と発言して いるのだから。 米国に渦巻くのは中国への露骨な敵対姿勢であり、メディア、学者から政治家、それも共和党より民主党の面々が、激しく 中国の不正を攻撃している。 議会の中心は人権批判では民主党だが、外交、安全保障、次世代テクノロジー保護を優先するのが共和党のテッド・クルーズ とマリオ・ルビオ上院議員である。ふたりとも大統領予備選ではトランプと戦った。 これらにニュート・キングリッチ(元下院議長。共和党の大物議員だった)らを加えて、対中タカ派がずらりと揃うコーカ ス が「いまそこにある危機」委員会である。 ４月９日に講師に招かれたのは、かのスティーブバノン（前大統領戦略補佐官）であった。 「バノン砲」が炸裂した。 「マッキンゼーもゴールドマンサックスも、ブーズ・アレン・ハミルトンも、（中国に進出して不正申告に気付きながらも告 発しない」会計監査事務所や法律顧問たちは、国民と奴隷化している中国共産党に協力することでアメリカの国益を売ってい るのだ」。 中国に協力的な企業はあたかも売国奴だというようなニュアンスである。 名指しされた企業は慌てふためき、弱々しい反論をしたところもあるが、多くは沈黙した。 ただし例外はコンサルティング会社大手の「ブーズ・アレン・ハミルトン」で、「われわれは中国とはビジネス関係がない」 と否定する一幕もあった。たしかに同社はマッキンゼーやボストングループを並ぶが、経営戦略と技術のコンサルティングが 主であり、世界各地に二万名弱の社員を抱えるものの中国には支店がない。 「いま中国の次世代技術開発に歯止めを掛けなれば、米国はやがて中国の風下に位置することになる。多くの自由な国民国 家 の大事な価値観が、国民を奴隷としている中国共産党のルールにしたがい、現行の国際秩序が破壊される」 バノン砲の要の言葉は次のフレーズである。 「ソ連を軍拡競争で打ち負かしたように、いま米国が中国に対して行うべきことを断行しなければならない。さもかなくば百 年後に、米国がそんなことを言っていたなぁという時代を迎えるだろう」。 やはり、バノンさんは良く分かっていますね。このバノンさんがトランプさんを裏で支えていてくれれば心配は要らない のでしょうが真実はどうなんでしょう。 いずれにしても、このバノンさんの警告を理解出来ない国の指導者や企業経営者はもうどうにもならないのでしょう。ど うぞChinaと一緒に滅びて下さい。 それも、トランプさん次
第！
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| 2019 年 4 月 15日 (月） 第６８３４回 ★「安全対策を強固に」 原子力エネルギー協議会理事長 |
| あの日本を愛さない経団連が、突然、13日、第６８３２回の
「★経団連、電力は『危機的状況』と警鐘」で、取り上げたように電力と原発の危機を言い出したことに驚きました。 ところが、何と、今度は「門上英・原子力エネルギー協議会理事長」なる人が登場して安全対策を強固にと言い出したよ うです。 こんな組織があることも知りませんでしたが、どうやら設立は最近のようです。と言うか、今まで無かったことに驚きで す。もしかしたら、原子力に対する風当たりを見ていて、やっと腰を上げたなんてところでしょうか。 産経ニュースより 2019.4.9 「安 全対策を強固に」 門上英・原子力エネルギー協議会理事長 東京電力福島第１原子力発電所事故の反省はいろいろある。事故以前は、原発の安全性を自主的に高めていく取り組みが不 十分だっ たのではないか。特に、地震や津波など自然現象によって引き起こされるシビアアクシデント（過酷事故）への対策が進んでいなかっ た。原子力エネルギー協議会（ＡＴＥＮＡ）は、原子力産業界全体で共通する技術的な課題について効果の高い安全対策を自 主的につ くり、原発の現場で定着させることを目指す組織だ。 規制当局が設けたルールを守るのは大原則だが、ＡＴＥＮＡとしてはそこにとどまらず、原子力産業界が自らの判断で国内 外の新た な知見や技術を取り込むことで安全対策を強固にするよう努める。原発をサイバー攻撃から守る機能の強化に関する指針もそうだ。電 力会社はサイバー攻撃に対してすでに高い障壁を設けてはいるが、サイバー技術は日進月歩でもあるためだ。 この指針も含め、短期や中期で取り組む課題として絞り込んだ１４件については原発の現場への導入を促すことが必須だ。 加えて、 ＡＴＥＮＡが原子力産業界を代表する立場として規制当局である原子力規制委員会と対話できるような関係を早期に築くことも今後の 課題となる。（談） 参考：ATENA（原子力エネルギー 協議会） | 原子力の安全性を引き上げ安心につながる未来へ これは、やはり経済界が流石にこのままでは日本の危機ということで渋々立ち上がったというところじゃないでしょう か。 いずれにしても、アレ（菅）の企みを放置している安倍政権にとっても追い風になるかもしれません。 もしかしたら逆の現象になる可能性もありそうですが、いくら平和ボケの日本じんでも、この危機が分からないとは思え ないので原発稼働が動き出すことに期待したいものです。 それとも、やはり憲法改正まではじっと我慢なのでしょうか。 おかしな国になったものです！
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| 2019 年 4 月 14日 (日） 第６８３３回 ★世界第二位の経済大国が、「発展途上国」からの離脱を拒 否 |
| 浅はかな私の推理は間違っていたようで、宮崎
さんの取材旅行は前回の続きで南太平洋諸島のようです。 さて、帰られてから早速メルマガ発行に【Front Japan 桜】への対談出演と恐るべき体力を発揮されているようです。こちらは有難いのですが大丈夫だろうかと心配になります。 さて、今回はあのchinaがしぶとく生き残ろうと画策している様子を両方で報告してくれています。 何と、発展途上国からの離脱を拒否しているそうです。9割の農民のことなど眼中にもないくせに、こうい乳母めんでは その人口を利用して一人当たりの所得なんて数字を出して来るのでしょう。なんとも、強欲な奴等です。 もう一つは、対談で福島さんが取り上げた学者等への思想統制の恐ろしさです。まだまだ、独裁政権を止めるつもりは無 いようです。 バカな西側諸国を騙して、時期を待ち、世界制覇に再び取りかかるつもりでしょう。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 平成３１年（２０１９）４月１０日（水曜日） 通巻第６０３９号 ＜特大号＞ 世界 第二位の経済大国が、「発展途上国」からの離脱を拒否 ＷＴＯルール違反もなんのその、中国は「最大の発展途上国」と開き直った 中国が２００１年にＷＴＯ加盟が認められたとき、「十五年間は『発展途上国』としての特典」を与えられた。 つまり各種の免税特権や貿易上の最大の輸出強化策に繋がる「最恵国待遇」、そのうえ国内産業保護的政策などが認められ た。中国は人件費の安さを売りに世界の生産工場として外貨を稼ぎまくった。 西側は経済的成長を遂げ、豊かになれば必然的に中国は「民主化」すると期待して、中国の経済発展に協力してきた。 この西側の目論見はみごとに外れ、中国は民主化どころか、人権弁護士を片っ端から監獄にぶち込み、民主活動家を引っ捕ら え、劉暁波のノーベル平和賞に悪態をついて彼を「病院」なる場所に閉じこめ、ガンの悪化を放置し、死なせた。 香港の自治は踏みにじられ、人々は自由な言論を封じ込められ、ネットは監視され、少数民族は血の弾圧を受け、密告が奨 励され、まともな発言をする政治家は冤罪をでっち上げて失脚させられ、有望な学者の言論活動を封殺し、政府発言を繰り返 していた著名教授らを失職に追い込んだ。 西側の期待は無惨にも打ち砕かれた。 『発展途上国』という状況はとうに克服したにもかかわらず国有企業への補助金、輸出補助政策を継続し、太陽光パネル、 風力発電などを発展させ、いまでは米国と並ぶ５G開発、ＡＩ、宇宙航空産業に挑み、外貨準備世界一というスティタスを獲 得し、稼いだカネの大半を軍事費に投入してきた。 十五年という起源が切れたので、過去三年にわたり西側は中国に対し、「発展途上国」のスティタスを返上せよと迫った が、世界第二位の経済大国は、「いまも世界一の発展途上国であり、ＷＴＯルールに従う」などと開き直った。 ブッシュ、クリントン、ブッシュ・ジュニア、オバマと続いた「中国幻想」から醒めて、トランプは対中国政策を百八十度 変更した。 対中外交の転換におそらく日本は追随するだろうが、ＥＵはすんなりと素直に米国に従わない。 まだ暫し西側の絆の緩さを標的に中国のロビィ活動は続行しそうである。 ドイツを筆頭にＥＵは日本と同じで金に目が眩んで信用できません。ここは、やはりトランプさんが変心せずに全力で Chinaを叩き潰してくれることを期待するしかなさそうです。 さて、どうなることやら！ |
| 2019 年 4 月 13日 (土） 第６８３２回 ★経 団連、電力は「危機的状況」と警鐘 |
| 国の将来を考えることを忘れ、欲にまみれて日
本をここまで劣化させた元凶とも言える経済界ですが、ここに来てやっと経団連がエネルギーの危機を訴え出したようです。 新しい会長が日立だけに原発などに言及するのは私利による面もありそうですが、こおはやはり日本の将来のエネルギー 問題をきちんと考えることは必要でしょう。 安倍さんも、何を恐れているのか原発問題はアレ（菅）に仕掛けられたまま放置状態です。いつまでも、これを放置して おくことは日本にとっては大問題です。 経団連だけか、それとも安倍さんと打ち合わせ済みかは分かりませんがやっと取り上げてくれたかと言う思いです。 何とか、真剣に正面から取り組んで貰いたいものです。 産経ニュースより 2019.4.8 経 団連、電力は「危機的状況」と警鐘 エネ政策への影響焦点 経団連の電力システム改革の提言は、インフラへの投資の停滞などにより、国民生活や企業活動に不可欠な電力が「危機的 状況」に あると訴えた。太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入拡大とともに、東京電力福島第１原発事故で環境が一変した原子力発電の 継続活用も求めた。提言がエネルギー政策をめぐる今後の議論にどう影響するか注目される。 「（電力）投資ができる環境にないというのが、私が持つ最大の危機感」「最悪のケースでは、日々の電力が安定的でなく なるとい う状況に陥りかねない」。８日に記者会見した経団連の中西宏明会長の口からは厳しい言葉が相次いだ。 再生エネは、昨年７月に改定された国のエネルギー基本計画で主力電源化の方針が示された。発電電力量に占める再生エネ 比率は平 成２９年度で約１６％と、軒並み３割前後の欧州主要国と比べると低く、国は令和１２（２０３０）年度に２２〜２４％に引き上げる 方針を掲げる。だが実現に向けては、海外よりも高い再生エネの発電コストの低減が課題。提言は、再生エネの適地から電気 を送りや すいように送電網のルート見直しや容量拡大を進める必要性にも言及した。 原発については、昨年改定のエネルギー基本計画に盛り込まれなかった建て替えや新増設も「政策に位置づけるべきだ」と し、運転 していない期間は技術的な検討を加えた上で運転期間から除くことも提案するなど、長期的に必要な電源との位置づけを明確にした。 （森田晶宏） こちらは、原発についてです。 産経ニュースより 2019.4.8 経 団連 原発建て替え・新増設求め 電力システム改革提言 経団連は８日、環境重視の動きが世界的に高まる中での電力システム改革に向けた提言を発表した。提言は、東日本大震災 以降、火 力発電への依存度が８割を超えている現状に国際的な批判があると指摘。その上で、原子力を脱炭素化社会に不可欠なエネルギー源と 位置付け、安全性確保を前提に原発の着実な再稼働に取り組むよう訴えた。 原発については、再稼働に加え、建て替えや新増設を国の政策として位置づけるべきだとし、小型炉などを想定した新型炉 の開発推 進も求めた。 また、政府が掲げる再生可能エネルギーの主力電源化の目標達成には、分散化電源やデジタル技術を活用した次世代送配電 網の設備 投資が欠かせないと強調した。 中西宏明会長は８日に記者会見し、「再生可能エネルギー導入は（送電線容量など）現在の仕組みではこれ以上増やせない のが現状 だが、設備投資が止まっている。放置すれば安定供給が揺らぎかねない」と危機感を表明。送配電網の整備などインフラ投資を促す仕 組みづくりなどに早急に取り組むよう政府に求めた。財源には、財政投融資制度の活用による支援の検討も提案した。 電力会社に再生可能エネルギーの買い取りを義務づけた固定価格買い取り制度については、同制度を支えるために国民負担 が増し、 電気代の上昇を招いていると批判した。 もしかしたら、安倍さんがいよいよ原発に取りかかる覚悟をしたということでしょうか。そうであってほしいものです。 もうこれ以上放置しておけば取り返しのつかない危機を迎える可能性が高いだけに、決断したのかもしれません。 そうであることを願いましょ
う！
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| 2019 年 4 月 12日 (金） 第６８３１回 ★chinaが買収したギリシアのピレウス港のその後 |
| 宮崎さんの今回の取材旅行は何処だったので
しょうか。ベネズエラじゃないかと密かに予想しているのですが、どうでしょう。 いずれにしても、取材旅行の間は中国を中心とした世界の動きが分からなくなって寂しい。何と言っても、日本のマスメ ディアは国内の反日売国左翼・在日共の安倍降ろししか興味が無いのですから読む気にもなれません。 と言うことで、帰られた宮崎さんが早速興味深い記事を書いてくれています。あのchinaに取り込まれたギリシャの ピレウス港が面白いことになっているようです。こんな情報は、宮崎さんだけです。 何時もより長いですが、興味深いので全文を取り上げさせてもらいます。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 平成３１年（２０１９）４月９日（火曜日） 通巻第６０３８号 ギリ シアのピレウス港。中国資本が買収したが、「その後」何が起きているか？ クルーズ船ターミナル増設工事プロジェクト、突然の座礁 ギリシアのピレウス港ターミナルの運営権を中国が３０億ドルで買収し、地中海の一大拠点として欧州各地へのコンテナセ ンター、物資運搬のハブとして活性化させてきた。 財政難に喘ぎ、債務不履行寸前だったギリシアとしても苦肉の策だった。しかも、それを決定したのが左翼政権だったから、 いうこととやることの違う典型例と言われた。 中国はピレウス港拡充、物流のハブ化プロジェクトを、欧州の入り口におけるＢＲＩ（一帯一路）の戦略的要衝として位置 づけて気勢を挙げた。 直後から中国が管理するターミナルでは不正インボイス、人間の密輸などが問題視されていた。 次に中国はイタリアを狙った。イタリアはＧ７加盟国で唯一「ＢＲＩ覚え書き」に署名した。西側の一画が崩れたと分析する メディアも多かった。 ポンペオ米国務長官は「安全保障とＢＲＩが密接に繋がっている」とイタリアの対中協力に強い懸念を表明し、「条件があま りに良すぎて、本来実現の見込みが薄い取引を、なぜ中国が持ちかけているのか自問すべきだ」と率直な苦言だった。 中国のイタリアにおける戦略的目標はアドリア海の最終地点トリエステ港である。ピレウスからバルカンを北上する鉄道の 輸送力には限界がある。トリエステ港の拠点化で、一気に欧州市場へのアクセス強化が狙い。 しかしＮＡＴＯ諸国が神経を尖らせる。トリエステと言えば、チャーチルが演説した「鉄のカーテン」の南端であり、実際 に１９９０年までイタリアとスロベニアの国境ノヴァ・ゴリッツァは高い壁で仕切られていたのだ（拙著『日本が全体主義に 陥る日 ――旧ソ連三十ヶ国の真実』、ビジネス社の写真を参照）。 さてピレウス港のその後は？ 中国の国有企業ＣＯＳＣＯは新たに１７億ドルを投じてクルーズ船ターミナル増設工事の青写真を提示し、港一帯を一大商 業地区として、豪華ホテルも建設するなど、グランドデザインは薔薇色、その背後にある軍事拠点の目論見を誰も問題視しな かった。 しかしギリシアにもナショナリストがいた。ギリシア政府は前向きだったが、当時の財務大臣のバロウフォオスが正面から 反対に回った。 ▲ジブチが中国の経済植民地化という前例 悪例がジブチだった。ピレウスは運ばれる海運の殆どはスエズ運河を経由してくるが、その紅海の入り口を扼するのがジブ チであり、旧フランス領である。そのジブチが一党独裁政権の下、いつしか中国の「経済植民地」に転落していた。 マクロン仏大統領は警戒を怠らないが、旧宗主国フランスより、警戒を強めるのが米国である。 トランプ政権はオバマ前政権とはことなって地政学を重視する。ボルトン補佐官は「賄賂と不透明極まりない遣り方で、負債 を政治的材料に武器として活用し、影響圏の拡大を図っているではないか」と発言を繰り返す。 ジブチには米海軍基地があり、周辺には日本の自衛隊も駐屯している。アデン海の海賊退治のための国際協力の一環だが、 米軍の世界戦略上、インド洋のディエゴ・ガルシアとならぶ重点基地であり、隣に造成された中国海軍基地を「国際協力」だ けと認識するには、規模が大きすぎる。 実際、ジブチの負債は２０１７年のＩＭＦ報告で対ＧＤＰの比率が５０％から８５％へ急膨張していた。ほとんどが中国か らの借金である。中国のマネーの攻勢に、独裁のジブチ政権がむしろ積極的に飛びついたのだ。その背後には巨額の賄賂がつ きまとう。 「エチオピアからジブチを繫ぐ鉄道もすでに完成したが物資輸送というよりも、別の思惑で中国が活用している」とはイン ド軍事筋の読みだ。 アフリカの東部を繫いだ鉄道網、ハイウェイは中国の農作物のルートでも活用されている。エチオピアは旧イタリア領土、小 誌が前にも述べたように、ジブチの駅舎は中国語表記、次がアラビックだ。 かくして経済植民地然とした国では賄賂で政治家が転ぶ。 中国はジブチに軍事基地を造成し人民解放軍兵士一万が駐屯させ、その周辺に工業特区、免税特区を建設中。「ジブチをアフ リカの蛇口に！」が合い言葉である。 蛇口は４０年前に、改革開放を開始した中国が深セン大開発の入り口として、海上運搬の拠点化した。 しかしジブチの国民の７９％は貧困層、とくに４０％が最貧といわれ、ＷＦＧは食糧支援を継続してきた。この国内の貧困 を無視して、中国の賄賂に浸る独裁政権は、金銭的醜聞にまとわれ、国民から怨嗟の声に包まれている。 ▲ギリシアは貧乏とはいえ、歴史を誇りとしている この危機を目の前に目撃したギリシアにおいて対中警戒が強まるのも主権国家として自然の流れだろう。 「したがってギリシアは、中国の植民地でもない。不透明な方法で浸透をはかる中国を排斥するべきであり、異文化の資本 で、古代からのギリシアの歴史的価値を売り渡してはならない」とバロウフォオス前財務相が正論を吐いたのだ。 中国の開発計画青写真のなかで、プロジェクトが予定される地区のおよそ半分がギリシアの考古学的遺跡という事実とが判 明し、ギリシア考古学会が反対を声明するに及んで、この計画は暗礁に乗り上げた。 「ギリシアのイリアス神話以来の考古学的遺物、遺跡を破壊する北京のドル外交に屈服して良いのか」というナショナリズ ムが高まる。 なにしろ歴史的な神話を誇りとするギリシアは、この点になると意固地になり、隣国の付き合いでも激しく衝突し、アレキ サンダー大王の出身地をめぐって、とうとうマケドニアの国名を「北マケドニア」に改称させたし、まとまる寸前までいきな がらもトルコとはキプロス問題の決着が付かない。 財政危機においても、ＥＵとの交渉で粘りに粘るという執着の強さは、他国から見れば「妥協を知らない独善」と不評なの だが、他方、一部のメディアは「中国から有利な条件を引き出すためチプロス政権の『遅延作戦』でしかない」とする見方も ある。 それにしてもChinaの進出は凄まじいですね。習皇帝も、もう少しで世界制覇も夢ではなかったのにと今頃は悔し がっているでしょうね。と言うか、まだ諦めていないようですね。 ギリシャの動きもChinaの崩壊を早めることになってくれれば良いのですが、どうなんでしょう。やはり、ここはト ランプさんの本気に頼るしか無さそうですが、これも今一つはっきりしないように思えて不安です。 何とか、早急に叩きつぶすことは出来ないものなのでしょうか。長引けば、それだけ世界に与える衝撃は大きくなるばか りなので、一日も早い決着を願いたいものです。もし、間違って延命させることになったりしたら大変なことになるでしょ う。 やはり、トランプさんの決断待
ちか！
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| 2019 年 4 月 11日 (木） 第６８３０回 ★安倍首相は「令和」機に消費税と決別を |
| ネットの世界では消費税が、日本経済の癌であ
ることは常識になって来ましたが、政治家や財務省では相変わらず消費税を上げることが日本を救うとの考えが体勢を占めて
いるようです。 しかし、その考えに理論の裏付けは無く、選挙や省益という私利でしか無いようです。これも、結局は戦後の自虐史観教 育により正しい国家観や歴史観を持たない人達が大半を占めている結果でしょう。 どんなに正論を語ろうとも日本の為に働こうという気持ちの無い人には何の効き目も無いということでしょう。 やはり、日本は時間は懸かりますが、教育の再生からやらなければどうにもならないのじゃないでしょうか。 何時もの田村さんが「令和」を機に消費税と決別と熱く書いてくれていますが、きっと、政治家や財務官僚には響かない のでしょう。 産経ニュースより 2019.4.6 【田村秀男のお金は知っている】安 倍首相は「令和」機に消費税と決別を デフレ不況深刻化の元凶 ５月から「令和」の時代に移ることになった。漢和辞典によれば、「令」の原義は神々しいお告げのことで、清らかで美し いという意味にもなるという。日本の伝統とも言える「和」の精神にふさわしい。 だが、ごつごつとした競争を伴う経済社会では、清らかに和やかに、では済まされない。 野心と挑戦意欲に満ちた若者たちがしのぎを削り合ってこそ、全体として経済が拡大する。経済成長は国家が担う社会保障 の財源をつくり出し、競争社会の安全網を充実させ、和を生み出す。社会人になっていく若者たちの負担が軽くなるし、家庭 をつくり子育てしていけるという安心感にもつながる。 そこで、新元号決定直後の安倍晋三首相の会見をチェックしてみると、「次の世代、次代を担う若者たちが、それぞれの夢 や希望に向かって頑張っていける社会」「新しい時代には、このような若い世代の皆さんが、それぞれの夢や希望に向かって 思う存分活躍することができる、そういう時代であってほしいと思っています。この点が、今回の元号を決める大きなポイン ト」と「若者」に繰り返し言及し、若者が「令和」時代を担うと期待している。 だが、超低成長のもとでは「令」も「和」も成り立ち難い。若者は経済成長という上昇気流があってこそ、高く飛べると楽 観できる。ゼロ成長の環境下では、殺伐とした生活しか暮らせないケースが増える。 グラフは、平成元年（１９８９年）以来の日本の実質経済成長率の推移である。日本と同じく成熟した資本主義の米欧の年 平均の実質成長率が２〜３％台だというのに、日本はゼロコンマ％台のまま３０年が過ぎた。原因は人口構成の高齢化、アジ ア通貨危機、リーマン・ショックなどを挙げる向きが多いが、ホントにどうなのか。 高齢化はドイツなど欧州でも進行している。アジア通貨危機では直撃を受けた韓国はＶ字型回復を遂げたし、リーマンでは 震源地の米国が慢性不況を免れた。いずれも日本だけがデフレ不況を深刻化させた。経済失政抜きに日本の停滞は考えにく い。 最たる失政は消費税にある。政府は平成元年に消費税を導入、９年（９７年）、そして２６年（２０１４年）に税率を引き 上げた。結果はグラフの通り、実質成長率はよくても１％台に乗るのがやっとで、家計消費はマイナス続き、外需頼みであ る。 消費税はデフレ圧力を生み、経済成長を抑圧するばかりではない。所得が少ない若者や、子育てで消費負担が大きい勤労世 代に重圧をかける。今秋の消費税率１０％への引き上げは、首相が力説した、若者が担うはずの「令和」時代に逆行すると懸 念せざるをえない。 首相はデフレ下の増税に決別し、経済成長最優先という当たり前の基本路線に回帰すべきだ。その宣言は秋の消費税増税中 止では物足りない。思い切って消費税率の引き下げを打ち出す。平成が終わり、令和にシフトする今こそ、政策転換のチャン スではないか。（産経新聞特別記者・田村秀男） 今の状況では安倍さんと雖も自民党内部の二階・菅と公明党を主体とした反対派を押しきって止めるのは相当に難しいと いうところでしょう。 とは言え、最後は安倍さんの鶴の一声で決まるのも確かでしょう。結局は安倍さんの覚悟次第ですね。 さて、安倍さんはどうするので
しょう！
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| 2019 年 4 月 10日 (水） 第６８２９回 ★譲歩重ねる中国 「レッドライン」試す米国 |
| トランプさんが一日も早くChinaを叩きつ
ぶしてくれることを期待しているのですが、どうも雲行きが怪しくなって来ているのじゃないかと思われる雰囲気も出てきて
いるようです。 というのも、Chinaの譲歩が目立ってきているからです。習皇帝の意志が封じ込められようとしているのかもしれま せん。 ここは習皇帝にもっと頑張って貰ってアメリカとの全面対決を挑み、叩きつぶされて最後の皇帝としての名誉を手にして もらいたいものです。 産経がそんなChinaの譲歩とそれを試すアメリカの現状を書いてくれています。 産経ニュースより 2019.4.5 23 譲 歩重ねる中国 「レッドライン」試す米国 米中両国による貿易協議が大詰めを迎え、中国が譲歩の動きを重ねている。外資系企業の技術保護に関する法律を可決させ るなど、 先月からトランプ米政権の要求を踏まえた歩み寄りの姿勢が鮮明だ。だが、米国側は台湾海峡に軍艦を航行させ、軍事外交面で圧力を かけている。中国の「レッドライン（譲れない一線）」を試すかのような動きに映るとも指摘され、貿易協議の行方を複雑に してい る。 「貿易協議が最終段階に入り、米政府が重要と見る問題点において中国政府が譲歩を始めている」。米紙ウォールストリー ト・ ジャーナル（電子版）は３月２９日、このような見方を伝えた。同記事によると、ネットワーク上で情報を処理する「クラウド」で、 外国企業の参入環境を改善することを中国側が提案しているという。米国が求めてきた中国市場の開放に向けた動きの一環 だ。 ここにきて中国側の譲歩とみられる動きが相次ぎ具体化している。３月に北京で開かれた全国人民代表大会（全人代＝国 会）では、 外資の技術を中国側へ強制的に移転させることを禁じる「外商投資法」を可決。外国企業に対する技術移転強要は貿易協議の争点のひ とつで、昨年１２月の審議開始から約３カ月というスピード可決だった。 今年３月下旬には中国証券監督管理委員会が、米金融大手「ＪＰモルガン・チェース」の合弁証券会社の設立を許可したと 発表。１ 月下旬にも中国人民銀行が、米格付け会社「Ｓ＆Ｐグローバル」に子会社設立を許可し、格付け事業への参入を認めたと発表した。 トランプ大統領が手放しで称賛したのが、中国が今月１日に公示した「フェンタニル」と呼ばれる麻薬性鎮痛薬の規制強化 だ。 「本当によいことだ。とても感謝している」。４日に中国の劉鶴副首相をホワイトハウスに迎えたトランプ氏は、そう謝意 を表し た。米国では、フェンタニルを含む鎮痛薬「オピオイド」の過剰摂取で年間数万人が死亡。流入元とされる中国に対策を求めていた。 一方で、米ブルームバーグ通信は「貿易協議が合意に近づいているにも関わらず、トランプ政権は中国政府の地政学上の レッドライ ンを強く試すようになっている」と指摘。米イージス駆逐艦などが３月２４日に台湾海峡を通過したことや、ポンペオ国務長官が、ウ イグル人らのイスラム教徒の大量拘束で中国を非難したことを具体例に挙げた。 米国は軍事外交面で競合国と位置づける中国の限界点を探りつつ、さらなる摩擦も辞さない構えで、こうした米中関係の側 面は、せ めぎ合いが続く貿易協議にも底流で影響を及ぼしているとみられる。（三塚聖平、ワシントン 塩原永久） 何だかトランプさんが譲歩しそうで心配です。ここは、ポンペオさん達側近が制止して、Chinaを徹底的に叩きつぶ して貰いたいものです。 トランプさんもおかしな譲歩でChinaを存続させるようなことになれば、歴史に名を残すこともノーベル賞も手にす ることが出来無くなることを肝に銘じて初心を貫いて下さい。 トランプさんの心変わりが心
配！
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| 2019 年 4 月 9日 (火） 第６８２８回 ★香港財閥の帝王＝李嘉誠の中華圏抜けだし |
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香港財閥の李嘉誠が香港からロンドンに拠点を
移したことは、宮崎さんに教えてもらいましたが、その後は余り知りませんでした。ところが、やはり先見の明があったこと
が証明されたようです。 宮崎さんが現在の李嘉誠について報告してくれています。香港脱出は成功したようです。何とも恐るべき人ですね。この 先見の明と決断力がChinaの崩壊からの脱出を成功させたことに驚きます。 これを日本の平和ボケ経営者に持って貰いたかったものですが、所詮サラリーマン経営者には到底及ばないところでしょ う。結局はChinaと共倒れということになるのでしょう。まさに、自業自得です。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 平成３１年（２０１９）４月３日（水曜日）弐 通巻第６０３６号 香港 財閥の帝王＝李嘉誠の中華圏抜けだし、収入構造が変わっていた 香港デベロッパーとしては第四位に転落したが、海外進出が凄い 李嘉誠が率いるＣＫアセット・ホールディングとは、旗艦の「和記」（ハッチソン・ワンポア）と長江実業の持ち株会社 だ。１９７２年に創業、躍進につぐ躍進を遂げてきた。 とくに儲かったのが香港の不動産ならびに住宅開発だった。 ところが真っ先に中国の不動産資産売却に走り出し、三年前からは本丸である香港の不動産ビジネスを劇的に縮小させてき た。代案は、海外進出の加速だった。 英国ロンドンでの住宅開発、エネルギー関連企業の連続買収、カナダで給水企業も買収し、空港管理、駐車場、英国のエネ ルギー関連企業買収、通信、薬局チェーン買収、さらには米国の鉄道会社の株式取得など。誰が見ても李嘉誠グループは香港 をいずれ捨てるとみた。 明確な成績がでた。かつてトップだった香港の不動産開発において、ＣＫアセット・ホールディングは四位に陥落していた のだ 順位 会社名 ２０１８年売上高（単位 ＨＫドル） ＝＝ ＝＝＝ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １） 新鴻海 ２１４０億ＨＫドル ２） ヘンダーソン １４００ ３） 新世界 １１７７ ４） ＣＫアセット ６００Chinaと共倒れになるしかない！ 出典 『「サウスチャイナ・モーニングポスト」（２０１９年４月３日） なぜこうなるかと言えば、中国経済の将来に明るさを見ていないからである。直感の人だけに、しかもこれまでの経済予測 を独自に分析し、他人より先を常に走ってきた李嘉誠の決断ゆえに、ますますの暗雲を中国にみる。 ▲「このままでは中国経済は史上嘗てなかった最悪の事態を迎える」 西側メディアで有名な中国人エコノミストChinaと共倒れになるしかない！のミンシン・ペイ（クレアモンド・マッ キーナ大学教授。中国名は翠敏欣）は、 先ごろ開催されたクレディスイス銀行の経済ファーラム席上で次の分析を展開した。 「中国の対米貿易交渉の不適切な対応ぶりをみていると、中国経済は過去三十年で最悪の景気後退に陥り、国有企業から数 百万の失業が産まれるだろう。なぜなら経済改革を急がず、政治的改革を前進させず、かえって逆方向に、庶民が貧困化し、 不自由な環境を強いられている。このような状況下、さらなる政治的締め付けが強まれば、独自の創造性に富む企業活動は生 まれないからである」。 また彼はこう付け加えている。 「ラジカルな政治改革を実現し、国有企業を効率化し、経済規制を劇的に緩めなければ、中国経済は歴史上、嘗てないほど 悪性の事態を迎えるだろう」 李嘉誠さん以外にも、Chineseでもこんな予測の出来るエコノミストがいるんですね。それにしても、日本でこの人達に匹敵するのは宮崎さん位なのじゃ ないでしょうか。 あれだけ、宮崎さんが警告を発してくれていたにも関わらず、未だにChinaを切ることの出来ない政治家や経営者が 日本を消滅に引き摺り込むのでしょう。 今からでも、目を覚ましてトランプさんに強力してChinaを叩き潰して貰いたいものですが、そんな先見性も胆力を 持った人は居ないのでしょうか。と言うか、そんな人は、とっくにChinaから徹底しているでしょう。 つまりは、クズばかりがchinaにしがみついているということでしょう。 Chinaと共倒れになる
しかない！
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| 2019 年 4 月 8日 (月） 第６８２７回 ★明智光秀 五百年の孤独 |
| 宮崎・福島コンビの【Front Japan
桜】で、宮崎さんが珍しく自分の著書「明智光秀 五百年の孤独」を、取り上げています。 宮崎さんが実際に現地を回って取材した写真もたっぷりと紹介してくれています。いよいよ明智光秀の時代が来るので しょうか。何でも来年のNHKの大河ドラマも明智光秀が主役だそうです。 宮崎さんは、自分の本とは解釈が違うだろうと予想されています。何と言っても、しらすの解釈が良いですね。 それでなくても心許ない「令和」に、明智光秀のような救世主が現れてくれることを願いたいものです。 光秀は、４３分から一時間７分ごろまで。前半の福島さんのChinaの爆発事故の話題も興味深いものがありました。 しかし、宮崎さんの精神力・体力には感心します。と言うか、宮崎さんがいてくれて良かったと感謝感謝です。 今や、宮崎さんのメルマガを読んでいれば世界の体制が殆ど理解できるのじゃないでしょうか。反日売国左翼・在日マス メディアが束になって懸ってきても宮崎さんには敵わないでしょう。 本当に有難い！ |
| 2019 年 4 月 7日 (日） 第６８２６回 ★５Ｇ時代のテクノロジー覇権争 奪戦争、先頭は追いつかれる |
| 宮崎さんが又取材旅行されていて、明日位に帰
られるようです。その意欲と体力に驚かされます。お陰で、無料で世界の情報を得られるのですからどれだけ感謝しても足り
ないでしょう。何とも申し訳ない。 さて、良好の前に、珍しく長文の情報を残して下さいました。ファーウェイの生き残りを懸けた戦いが熾烈なようです。 と言うか、トランプさんのやはり、日本に産まれただけで勝ちです！本気が変わらない限り生き残るのは不可能じゃないで しょうか。また、そうあって欲しいものです。 ちょっと長いですがChinaのベンチャー企業の情勢が良く分かるので全文を取り上げさせてもらいます。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 平成３１年（２０１９）４月２日（火曜日） 通巻第６０３４号 ５Ｇ 時代のテクノロジー覇権争奪戦争、先頭は追いつかれる 中国のベンチャー起業は９０％が失敗したように ファーウェイの製品と基地局が西側の多数の国々から排斥され、経営はいずれ苦境に陥ると予測されるのだが、 「何を言ってるのよ。まったく大丈夫。ファーウェイは中国という巨大市場が控えている上、廉価だから開発途上国ではダン トツの人気。そのうえ幾つやはり、日本に産まれただけで勝ちです！かの新製品開発、とりわけ５Ｇ技術では米国と伍すか 、あるいは超えているわ」。 こうのたまわって、イアン・ブレナーのテレビインタビューに対して、ロンドンスクール・オブ・エコノミクスの金刻羽・ 準教授（中国人女性）が胸やはり、日本に産まれただけで勝ちです！を張ったのが印象的だった。 実際はどうか。 先頭ランナーは必ず追いつかれる。後追いは発明にともなう創造的費用が安上がりで、マネをすれば良いからだ。企業スパ イを駆使して先端技術を盗み出し、模倣すれば先頭集団にのし上がることが出来た。 ＢＡＴ（バイドウ、アリババ、テンセント）は、皆そうである。そして国家資本主義としての中国政府の支援、政策支援ばか りか補助金であり、そのうえやはり、日本に産まれただけで勝ちです！巨大な中国市場において中国政府が巧妙に外国企業の 進出に規制を掛けたため、悠々と利益を蓄 え、Ｒ＆Ｄ（研究開発費）にふんだんな投資が出来たのだ。 先駆者の屍を超えて次世代技術開発で追い抜くことも出来る。人材も豊富だった。 アメリカ留学の優秀なエンジニアを高給で雇用し、開発に没頭させた。しかし先頭に立つと、こんどは追われる身になるの だ。ファーウェイは、その危険性も十分に認識し始めた。 抜かれた日本が悪例のサンプルだろう。ウオークマンで、半導体で、電子部品で世界一だった。おしみなく技術を中国に与 えて、相乗効果を狙った筈が、三洋もシャープもやぶ蛇となって、中国資本に乗っ取られる始末である。 いまや家電はハイエール（海爾）など中国勢に完全に市場を取られたし、半導体は韓国のサムソン、ＳＫホトニクス、そして 台湾のＴＳＭＣ等に抜かれた。 巻き返しを狙う官民肝いりの「ルネサス」も東芝メモリーも、外国資本が入り込み、覇気が感じられない。通商政策がなって いないからで嘗ての「ノトリアス通産省」は何処へいったのだろう。 ▲スパイの元締め、情報漏れの震源地を衝け 一方、米国は技術の死守と盗難防止、機密情報漏洩を防ぐためにＺＴＥへの半導体供給を停止し、シンガポール資本を名乗 る企業「ブロードコム」の「クアルコム」買収を阻止した。 アリババが狙った「マネーグラム」買収も土壇場で差し止めた。 ＦＢＩは技術スパイ容疑者を次々と逮捕するか指名手配し、驚いた米国留学中の研修生、学者４０００名が慌てて引き揚げ た。怪しげな財団を作ってエンジニアのスカウトをしていた張首晟スタンフォード大学教授は自殺に追い込まれ、ファーウェ イＣＦＯの孟晩舟はカナダで身柄を拘束された。一般の留学生ヴィザも一年ごとの更新に切り替え、潜在的なスパイの浸透に 対処した。 やはり、日本に産まれただけで勝ちです！ そのうえ 半導体最王手のインテルは、中国からイスラエルへ主力工場をシフトする。トランプ政権はファーウェイ排除戦略 の背後にもっと大がかりな次世代技術防衛を絡ませている。 ▲中国のベンチャーキャピタルにも黄昏がやってきた。 ウーバーのブームは外食の配達以外、自転車シェア、バイクシェアなど破産が続いている。 「中国では９０％のベンチャーファンドが失敗の終わる」と華字紙も特集を組みだした。 「潮が引いたとき、裸で泳いでいた自分を発見するだろう」とかねてからウォーレン・バフェットは予想し、中国のベン チャーへの出資には二の足を踏んできた。それが正解だった。 バイクシェアのＯＦＯは、２億人の会員を誇ったが、１０億ドルの売り上げはたちまち雲散霧消し、海外投資家が投じた ２２億ドルも、オーストラリア、チェコ、ドイツ、イスラエル、印度などで失敗し、事業を畳んだ。 米国でも大量のレイオフを出して、規模の縮小を図っている。日本では自転車シェアの中国企業も早々と撤退した。 同業の「ＭＯＢＩＫＥ」も２７億ドルの投資とともに消えてしまった。 空車（タクシー、トラックなど）を 呼び出して手数料を取るオペラーター「ＤＩＤＩ」は昨師走に倒産した。 ５６０億ドルの損失だったが、直前まで株式上場を準備していた。 オンライン上の金貸しはＰ２Ｐ（ピエル・トゥ・ピエル）と呼ばれ、最盛期には３５００社が乱立、推定で１６７０億ドルの ローンが組まれた、 借り手の逃亡、不正、市払い、個人破産などが続出し、大手の「魔袋」は、当局から詐欺容疑の捜査を受けている。やは り、日本に産まれただけで勝ちです！ かくしてベンチャービジネスも黄昏期を迎えている。ところが中国は感度が日本人とことなる。夢を追う投機が後をただ ず、２０１８年だけでも新たに１０７０億ドルが投じられた。 例外はアント・フィナンシャル社（アリペイの子会社）で、１４０億ドルの資金はシンガポール政府系のテマサク、マレー シア政府系ファンドＫＨＡＺＡＮＡＨ、そしてカナダの年金基金、米国のウォバーグピンカスなどが出資に応じた。 混沌状態に陥ったことだけは確かなようだ。 それにしてもChinaの人達の生命力は凄いですね。日本人には到底真似出来ないのじゃないでしょうか。その生命力 を公の為に使うという考えがあればChinaも良い国になっていたのじゃないでしょうか。 その力を私の為にしか使えない国に産まれたことが不運でしょう。と言うか、そういう人達が殆どだから国も発展しない ということなのでしょう。 それを考えると日本とは何と恵まれた国なのか改めて感謝するしか無さそうです。 やはり、日本に産まれただ
けで勝ちです！
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| 2019 年 4 月 6日 (土） 第６８２５回 ★世界のＧＤＰの３２０％が負債。大暴落の引き金はどうみ ても中国 |
| 日本の平和ボケはもうどうにもならないようで
す。目覚めを期待していましたが、どうにも眠たくて起きれないようです。それ程に居心地の良い日本と喜ぶべきかも知れま
せんが、危機がせ待っている以上そんなのんびりしている訳にも行かないでしょう。 その恐ろしい危機はやはりChinaが元のようです。宮崎さんが凄まじい数字を上げてくれています。何と、世界の ＧＤＰの３２０％が負債なのだそうです。一体どうなるのでしょう。 宮崎正 弘の国際 ニュー ス・ 早読み 平成３１年（２０１９）４月１日（月曜日） 通巻第６０３３号 世 界のＧＤＰの３２０％が負債。大暴落の引き金はどうみても中国 世界金融恐慌に備えは出来ていますか？ 世界のＧＤＰの３・２倍の金額は債務である。これはもはや制御不能（NOT CONTROLABILITY）である。 １９９７年のアジア通貨危機は企業の負債超過が引き金を引いた。２００８年のリーマンショックは怪しげなサブプライ ム・ローンだった。しかも高利に釣られ、面妖なファンドを買わされていた中での多数は日本だった。 ジャンク債を巧妙に織り込んだ「金融商品」がウォール街の錚々たる証券会社から売られたので、うっかり騙されたのだ。 ２０１８年第四・四半期の統計で世界の負債総額は２４４兆２０００億ドル(日本に換算すると２京６８６２兆円)。 この内訳は各国の政府負債が６５・２兆ドル、非金融部門の企業負債が７２・９兆、銀行業界(証券、保険を含む)が６０兆 ドル、そして家計の債務は４６・１兆ドル。この金額は２００８年のリーマンショックから７５％も増えている。つまり世界 経済は負債を増やすことで成り立ち、米国の赤字国債だけでも２２兆ドルに迫る。 中国の起業の負債はＧＤＰの１６０％、ちなみに１９８８年の日本の企業負債は１３２％だった。中国の家計の負債は ＧＤＰの５１％もあって、これは住宅ローン残高が主である。 小誌がたびたび指摘したように中国はドル建ての社債に「チャイナ・プレミアム」を上乗せされており、高利で売りまくっ ている。償還となると、借り換えの社債をまた起債し、要するに手形のジャンプだから負債は水ぶくれのように膨張してい る。 問題は日本企業が借金を嫌い、むしろ内部留保を増やしているため、銀行は貸し金の相手が不在。内部留保は４６６兆円と もいわれるが、金利の高いファンドで運用しているところが多い。 だから日本の財務内容も企業業績も健全であっても、中国発金融恐慌が来ると直撃の津波を被ることになる。 次の金融恐慌は時間の問題であり、のんびり中国経済は大丈夫と言っている場合ではないが、すくなくともあなたは備えが 出来ていますか？ 賢者は危機に備えるというが、日本のメディア、官庁、金融界を見渡しも、のんびりしていますねぇ。 やはり、日本はもう消滅に向かうのかもしれません。未だにChinaを諦めきれない経済界には呆れるしかないです が、政府も同じなのですからどうにもならないでしょう。 どうしてここまで劣化してしまったのかと嘆きたくなりますが、それも仕方ないのかも、これが、余りにも素晴らしい国 に産まれたことのさだめかもしれません。 それでも、何時か目覚めて欲しい！
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| 2019 年 4 月 5日 (金） 第６８２４回 ★１０％ 消費税でデフレの“泥沼”抜けられず |
| このところの安倍さんの菅・二階・公明党の包
囲網によると思われる内政のおかしな動きを見ていると、起死回生のダブル選挙による勝利しか希望は無さそうです。 消費税も、このままでは実施せざるを得ないのでしょう。そうなればいよいよ日本の終わりも見えてくるのじゃないで しょうか。 何時もの田村さんも、消費税で日本は完全に泥沼と書いてくれています。 産経ニュースより 2019.3.30 【田村秀男のお金は知っている】１０％ 消費税でデフレの“泥沼”抜けられず…際限ない消費低迷へ 拙論が２４日付の産経新聞朝刊「日曜経済講座」で、１０月に実施が予定されている消費税率の１０％への引き上げの凍結 を求めたところ、読者からさまざまな反響があった。多くは増税時の混乱についてだ。 例えば、政府が増税の衝撃緩和策としている中小業者店舗でのキャッシュレス決済に対するポイント還元については、中小 業者の受け入れがばらついており、１０月までに態勢が整いそうにないという実情。食料品も品目によっては軽減税率の対象 になるかどうかの線引きが微妙だ。そんなありさまで、小売りの現場は頭が痛いだろう。 景気対策としては、防災を名目にした公共投資が地方の特定地域に今回だけ集中するが、人手不足で消化難、しかも翌年は 発注が激減する。何という稚拙で計画性のなさか。政府の知性を疑う。 折しも、世界景気の先行き懸念により株価不安が高まっている。度重なる消費税増税による経済への災厄に目を背け、 １０％への引き上げをもくろむ財務省を後押ししてきた日本経済新聞などメディアの多数派の論調は相変わらずだが、一部は ビビり始めた。 ２４日付日経朝刊はポイント制解説記事の末尾で、「足元では海外経済の減速を受け、景気の先行きが不透明になってい る。３月の春季労使交渉では、大企業でも賃上げ率が１８年を下回る例が目立った。増税が消費者心理に与える影響は大き く、消費を支えきれるかどうかはまだ見通せない」と付け足している。 安倍晋三政権は結局のところ、新年度予算成立後、４月初めから５月下旬にかけて、消費税増税の先送りに踏み切るとの観 測が市場に出るのも無理はない。 拙論はそんな浮ついた景気観に同調するつもりはない。海外経済不安は昨年から始まっている。デフレ圧力が続く間は消費 税増税すべきではないと、いたってシンプルに繰り返してきた通りだ。 １９９７年度の増税以来、日本経済は慢性デフレに陥り、２０年以上たっても脱デフレ成らず自滅、という惨状を憂慮する のだ。デフレ病はアベノミクスが２０１２年１２月に始まったあと、症状はかなり緩和したが、１４年度の増税でぶり返した ままだ。 グラフは、１９９７年度増税前からと１４年度増税前からの各５年間の実質正味家計消費の推移を追っている。「正 味」とは、国民経済計算では最終家計消費に加算されている持ち家のみなし家賃を除外した分である。 一目瞭然、９７年度増税後よりも、１４年度増税後のほうがはるかにショックは大きく、しかも元の水準に回復しないま ま、家計消費が低迷を続けていることがわかる。９７年度、１４年度とも駆け込み消費と増税後の落ち込みが激しかったのだ が、税率５％よりも８％のほうがはるかに大きな重圧となって、家計を苦しめている。 政府は今秋の増税ではポイント還元などで駆け込み消費を和らげるので、反動減、消費不況を避けられるというが、浸透が 疑わしい期間限定の一時的措置だ。税率１０％という重税で消費は際限なく低迷が続くだろう。（産経新聞特別記者・田村秀 男） それにしても、財務省や反安倍派は日本をどうしたいのでしょうか。本当に消費税を上げれば日本は良くなると信じてい るのでしょうか。それとも、日本破壊こそが奴等の本望なのでしょうか。 となると、やはり、奴等は「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」としか思えないです ね。それとも、本当に頭が悪いのでしょうか。 いずれにしても、日本は最大の
危機です！
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| 2019 年 4 月 4日 (木） 第６８２３回 ★マ レーシア、「借金の罠」から這い上がる残務整理の悲哀 |
| Chinaの「借金の罠」からの脱出にマ
レー
シアのマハティールさんが前のナジブが作った借金の返済に奮闘されているようです。何とも、その真摯な姿に、china
が崩壊して借金がチャラになるのを待つ方法はないのかと考えてしまいます。 同じ罠に嵌った国が一致団結してトランプさんにChinaを叩き潰すために何でも強力すると提案する手は無いので しょうか。どうせ騙された借金ですからこちらからもそれなりの反撃は許されるのじゃないでしょうか。何て、甘すぎるのか な。 そんなマレーシアの苦闘を宮崎さんが詳しく書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読み 平成３１年（２０１９年）３月３１日（日曜日） 通巻第６０３２号 ＜平成の御代、最後の日＞ マ レーシア、「借金の罠」から這い上がる残務整理の悲哀 フラッグ・キャリア「マレーシア航空」まで売却を検討中 うっかり中国の甘言に乗って「借金の罠」に陥没したマレーシア。中国の「一帯一路」プロジェクトは東西新幹線とボルネ オからのガスパイプライン合計２２０億ドル。マハティール首相は果敢に全てのプロジェクトの「中断」を声明し、予算の見 直し、残務整理の作業を急いできた。例外はすでに完成間近のクアラランプール近郊の新幹線で、全体の二割の区間だけであ る。 マレーシアの負債総額は２４５０億ドル(２７兆円弱)もある。 まず政府系ファンドＫＨＡＺＡＮＡＨ社が所有する「非戦略的」資産の処分に入った。リム・グアン・エン財務相は、資産 売却キャンペーンを主導しているが、「債務削減が優先する」として、政府系ファンド「ＫＨＡＺＡＮＡＨ」が所有する有力 資産をリストに挙げている。 すでに香港に所有したマレーシア領事館の入ったビルを売却して、３億９２００万ドル。シンガポールに鳴り物入りで建て た高層複合ビル「デュオ」も売却したほか、通信企業「ＡＸＩＡＴＡ」をシンガポールの「Ｍ１テルコ」へ、ヘルスケアの大 病院、銀行、不動産、そしてテーマパークなども売却、もしくは相手捜しに入った。 この集中的な資産処分は連鎖でシンガポールの不動産市場に深刻な影響を与えるため、急遽マレーシアとシンガポールの首 脳会談が４月７日からクアラランプールで行われることになった。 背に腹は代えられないマレーシアは、国の象徴たるマレーシア航空の売却も宣言しており、「国内外の企業で興味を占める ところへ売却する」としている。 マレーシア航空は２０１４年にインド洋上で忽然と消えたMH３７０，ウクライナ上空で撃墜されたNH７１６という二つの 大事故で、経営の根幹を脅かされてきた。 それにしてもナジブ前政権が中国の甘言に乗って始めた無謀はシルクロード相乗りは、経済に悲哀を運んできた。 それにしても、質の悪い指導者を選んだ国民にも責任はあるとはいえマハティールさんのような素晴らしい指導者は滅多 に居ないのでしょう。そういう指導者がこんなChinaの罠で苦労されていると思うと何とか救う道はないものかと考えて しまいます。 やはり、トランプさんが心変わりすることなく一日も早くChinaを叩き潰してくれることを願うしか無いのかも。 トランプさんお願いします!
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| 2019 年 4 月 3日 (水） 第６８２２回 ★孟宏偉（前インターポール総裁）、近く起訴へ |
| 突然の大物経済人
の刑の発表を、3月31日、第
６８１９回の「中国インターネットの帝王、14年の実刑」で、取り上げました。 何と、今度は、あのインターボールの総裁が起訴されるのだそうです。急に裁判が慌しくなったような気がしますが、 Chinaにとっては単なる順番なのでしょうか。 それとも、習皇帝に何か意図があるのでしょうか。 宮崎さんが取上げてくれていますが、やはり意図は分からないのじゃないでしょうか。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読み 平成３１年（２０１９年）３月３０日（土曜日） 通巻第６０３１号 孟宏 偉（前インターポール総裁）、近く起訴へ フランス滞在中の高歌夫人はマクロンに「難民」申請 ２０１８年１０月北京に一時帰国した孟宏偉｛中国人で初のインターポール総裁｝は、突如拘束され、そのまま消息を絶っ た。フランスで携帯電話で通信していたが、連絡が途切れたとして、孟夫人（高歌）はただちに記者会見し、当局に不当に拘 束されたと国際世論に訴えた。 直前にフランスの田舎で崖から落ちて事故死したのが海航集団のＣＥＯであったため、その疑惑の関連が云々された。海航 集団は王岐山(国家副主席)との濃密な関連が言われ、１２兆円ともいわれた有利子負債を抱えて倒産寸前だったが、謎の ファンド集団が救済に動いた。 そして五ヶ月が経過した。 孟宏偉は党籍が剥奪され、弁護士が付かない状態だった。 北京のメディアは「近く裁判が始まる。容疑は収賄、贅沢な生活、党規違反。重大なモラル棄損など」とした。 ３月２８日はパリに滞在中の高歌夫人は弁護士を通じてロイターに所見を寄せ、「夫は汚職とは無縁であり、改革派であっ たため党の上層部から睨まれ、失脚を仕組まれた。これは『政治事件』だ」とした。 同時に夫人はフランスのマクロン政権に対して「難民」認定を申請したことを明らかにした。 権力争いが裏にあるのか、それとも他に何か理由があるのか全く想像もできませんが、恐ろしい国であることは間違いな いでしょう。 それにしても、こんな国に金の為とは言え未だに付いて行こうとする国や企業があることこそが人間の業でしょうか。 世界中がボイコットするような時代が来ることは無いのかもしれません。とは言え、やはり、諦めずに早急に叩き潰さな いと大変なことになるのは間違いなさそうです。 やはり、今のところはトランプ
さんに頼るしかなさそう！
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| 2019 年 4 月 2日 (火） 第６８２１回 ★トランプさんより日本内部の敵が危ない |
| 馬渕さんと水島さんの対談【桜無門関】で、馬
渕さんはトランプさんが腰砕けになることはないと、昨日取り上げた選挙による腰砕けの心配を否定してくれて少し安心しま
した。そうあって欲しいものです。 ということで、トランプさんより、国内の敵の方が危ないようです。水島さんは、二階・菅・公明党による安倍包囲網を 語れていますが、これは大賛成です。 安倍さんのこのところのおかしな動きは、やはりこの反日売国左翼・在日トリオによりどうにも動けないということじゃ ないでしょうか。 水島さんは、安倍さんも疑って新しい政党を立ち上げましたが、果たしてそうでしょうか。とは言え、安倍さんが考えを 変えたり、包囲網に諦めてしまえば日本は消滅に向かうのじゃないでしょうか。 トランプ・安倍コンビが初心貫徹で突き進んでくれることを願いたいものです。今のところは安倍さんの方が危なそうに 見えますが、それだけは無いことを願います。 安倍さんの頑張りに期待しま
しょう！
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| 2019 年 4 月 1日 (月） 第 ６８２０回 ★習近平外交を「ＸＩＰＬＯＭＡＣＹ」と新造語 |
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習 皇帝の足掻きがどんどん酷くなっているよう です。と言うか追い詰められればそうするしかないのでしょう。 最後は、外に打って出るしかなくなり、自棄糞で周辺国に攻め込み終わりとなるのじゃないでしょうか。と言うか、そう あって欲しいものです。 ところが、どうもトランプさんの動きが怪しくなって来ているようです。ここに来て、やはり選挙が気になり出したよう です。 宮崎さんが詳しく書いてくれています。それにしても、トランプさんの腰砕けだけは見たくなかっただけにどうなるか心 配です。 ここで、そんな情けないことになるようでは、トランプさんは歴史に名を残すこともノーベル平和賞も無くなりそうで す。 お願いですから、世界の為に初心を貫いて下さい。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読み 平成３１年（２０１９年）３月２８日（木曜日） 通巻第６０２９号 米欧 分断に成功した（？）。習近平外交を「ＸＩＰＬＯＭＡＣＹ」と新造語 トランプ政策は戦略レベルから戦術レベルに後退している 伊太利亜、仏蘭西を歴訪し、イタリアではＢＲＩ覚え書きの締結に漕ぎ着けた。Ｇ７の一画を崩し、一帯一路に引きずり込 んだのだあから、習外交、一応の成果だろう。 パリではマクロンと握手し、４５０億ドルを振りかざして、エアバスを大量に発注したが、その見返りはファーウェイ排除の 米国路線とは距離をおくというＥＵの仮決定だ。 米国の言うＢＲＩが「虚栄のプロジェクト」という認識を欧州主要国はシェアしないのだ、とメルケルも発言を繰り出し、 欧州と中華圏のメディアは、これを習（ＸＩ）と外交（Ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）を引っかけて［ＸＩＰＬＯＭＡＣＹ］と書い た。褒め言葉である。 しかし、これは欧米分断という外交目標の成功ではなく「年内に詳細のルールを決める」とＥＵは当座の態度を誤魔化したに 過ぎないのだ。 気になるのはトランプ政権のジグザグが露見してきたことだろう。 メキシコとの壁の建設予算をめぐって議会と対立し、トランプ大統領は初めて拒否権を発動した。ロシアゲート疑惑は、ム ラー委員長が「証拠がない」としたため、やはり米国版モリカケ事件だったことが明瞭となったが、トランプが武器として ツィッター効果も、最近は希釈しかけている。あまりの乱発が原因である。 そのうえで、ゴラン高原のイスラエル領土認定、シリアにおけるＩＳ殲滅宣言と米兵の撤退、サウジアラビアとはカショギ 殺害事件の責任追及を有耶無耶にし、これらは要するに選挙対策のための戦術行使だ。 しかし戦略レベルでは中国への一貫した強い態度が、貿易戦争の交渉を引き延ばし作戦に移行したことによって、溌溂と登場 したときのような「強いアメリカの再現」「ＭＡＫＥ ＡＭＥＲＩＣＡ ＧＲＥＡＴ ＡＧＡＩＮ」の旗幟も、影がすっかり 薄くなった。 これ、本当でしょうか。もし、トランプさんが選挙の為に腰砕けとなれば、Chinaが生き残り、世界はますます混沌 としたものになることは間違い無いでしょう。 そんな最悪のシナリオは見たくない。ここはトランプさんの覚悟を期待するしか無さそうです。 何とも、嫌な動きです。これこそエイプリールフールであって欲しい。 さて、どうなることやら！
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