団塊の世代の部屋（241）
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| 2019 年 8 月 31日 (土） 第６９７２回 ★人民元、終値７・１５元台に 米中摩擦で１１年半ぶり安 値 |
| 人民元が順調に値下がりしているようです。7
元の壁ももしかしたら2度と見ることは出来ないのじゃないでしょうか。つまりは、その前Chinaが崩壊しているはずで
すから。 何て、嬉しい妄想をしていますが、相変わらずしぶとく生き残っています。本当に今年中には見たいものです。と言う か、延命が長引けば世界にとっては大変な危機になるでしょう。 産経ニュースより 2019.8.26 人 民元、終値７・１５元台に 米中摩擦で１１年半ぶり安値 【北京＝西見由章】２６日の中国・上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで続落し、通常取引の終値（日本時間午後５時 半現在）は前週末の２３日と比べて０・９９％安の１ドル＝７・１５２８元となり、２００８年２月以来１１年半ぶりの元安 水準となった。米中による報復関税の応酬がエスカレートする中、景気減速への懸念から元が売られた。 中国人民銀行（中央銀行）は２６日朝、人民元の対ドル相場の基準値を１ドル＝７・０５７０元と前週末より小幅高に設定 したが、市場の元売り圧力が際立つ形となった。 元の下落に歯止めがかからない状況だ。８月以降の元安進行は、中国当局が自国企業の輸出を後押しするために容認・誘導 してきたとの見方もある一方で、元急落を懸念する当局の“警戒水域”に入った可能性がある。 人民銀は８月１日から９営業日連続で基準値を元安方向に設定。５日には米政権が、自国通貨を安値に誘導しているとして 中国を「為替操作国」に認定した。 ただ、１４日から２日連続で元高方向に設定するなど、８月後半はほぼ半数の営業日で基準値を元高方向に調整。前週末の ２３日の終値は７・０８２５元台まで元安が進んだが、２６日は２３日の基準値よりもやや元高となる７・０５７０元に設定 しており、市場の元売り圧力が強まる中で急激な元安進行を回避したい当局の思惑がにじむ。 北京で活動する外資系企業のエコノミストは「元に対する信認を壊したくないというのが中国側の基本的な立場だ」と指摘 する。 中国政府が２３日に米産品への最大１０％の追加関税措置を発表すると、トランプ米大統領も中国産品への関税率を２５％ から３０％に引き上げると発表し、米中貿易摩擦は泥沼化の様相だ。国営新華社通信によると、貿易交渉の責任者である劉鶴 副首相は２６日、重慶で開かれた産業博覧会で「冷静な態度で、交渉と協力を通じて問題を解決したい。貿易戦争のエスカ レートには断固反対する」と述べた。 Chinaを叩き潰すためならどんどんエスカレートして欲しいものです。それにしても、元安はどのくらいまで行けば 命取りになるのでしょうか。 貿易戦争がエスカレートし、元がどんどん安くなればそれだけ崩壊は早まるはずです。やはりここで手を抜かずに一気に 崩壊まで行って貰いたいものです。 やはり、トランプさんお覚悟次
第か！
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| 2019 年 8 月 30日 (金） 第６９７１回 ★米企業ＣＥＯの巨額報酬、格差は縮小傾向でも深い溝 |
| 日本と西欧の経営者の報酬の格差はどうしてな
のかを詳しくねずさんが、5月24日、第
１８０１回の「
★これこそが日本的経営」で、教えてくれました。 これだけでも日本の経営の素晴らしさを思い知らされたものです。その美風も孫などKorea系の経営者などの影響で かなり崩れて来ていますが、それでも、アメリカ等と比べると可愛いものです。 そんな米企業の報酬の格差が縮小したのだそうです。中身を読んで笑ってしまいました。やはり、欧米が日本的経営に近 づくのはまだまだ遠い未来のようです。 それよりも、日本が追いつかないかと心配です。そうなれば、日本の企業も終わっているのかもしれません。さて、どち らが勝つか。 ロイターより 2019年8月 25日 コラム：米 企業ＣＥＯの巨額報酬、格差は縮小傾向でも深い溝 ［ロンドン １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米大手企業の経営トップの報酬は一般的な従業員との差が過去２０年ほどの間に縮まった。信じがたいかもしれないが事実だ。 左派寄りシンクタンク、経済政策研究所が１４日公表したリポートによると、米大手企業３５０社の最高経営責任者 （ＣＥＯ）の２０１８年の平均報酬は一般従業員の２７８倍で、ピークだった２０００年の３６８倍から倍率が約２５％低下 した。 ＣＥＯの昨年の平均報酬は１７２０万ドルで、これをわずかな額という人はいないだろう。しかし経営トップはプライドが 高 い人種だから、相対的な報酬の低下に対してほんの少しは同情の余地があるのかもしれない。 いや、違うかもしれない。なにしろ１９７８年にＣＥＯの報酬は一般従業員の３０倍だった。ひと世代前のこととはいえ、 今 の経営トップは当時よりはるかに多くの技量が必要だということはありえないだろう。２０１８年は２７８倍で、米国では富 がほんの一握りに集中していると考える人々にとって両者の差は依然として大きい。 こうした不満を持つ人々は、ただ待っていればよいのかもしれない。ＣＥＯと一般従業員の報酬差は、２０００年以降の ペー スで縮小し続ければ５０年ほどで４０年前の水準に戻る。当時、役員以外から経営幹部の報酬が低いとの懸念は出ていなかっ た。しかしどうしたことか１９７８年以降に大手企業のＣＥＯの報酬は１０倍に増加した一方、民間企業の一般従業員の報酬 の伸びは１２％程度にとどまった。 つまり、２０００年以降はＣＥＯ報酬の相対的な伸びが緩んだとはいえ、収まったというにはほど遠い。ＣＥＯと一般従業 員 の報酬差は、米国における所得の不均衡の代表的な事例の１つとなっている。民主党の一部で反エリート主義が重要なテーマ となっている折、経営トップは報酬ダウンのペースの加速を考えた方が良いかもしれない。報酬が少々減ったところで実質的 な痛みはないが、政治的な反エリート革命が起きればそうはいかないだろう。 ●背景となるニュース ＊経済政策研究所が１４日発表したローレンス・ミシェル氏とジュリア・ウォルフェ氏の報告書によると、米大手企業 ３５０ 社のＣＥＯの報酬は１９７８年以来９４０％増加したが、一般的な従業員の報酬の伸びは１２％にとどまっている。 ＊暫定データから弾き出された３５０社のＣＥＯの２０１８年平均報酬はストックオプションなどを含め１７２０万ドル で、 １７年比で０．５％減少し、１６年比で７．１％増えた。 ＊１８年のＣＥＯの報酬はフルタイムで働く平均的従業員の２７８倍。ピークの２０００年には３６８倍に達していた。 「１９７８年にＣＥＯの報酬は一般従業員の３０倍だった」は、衝撃です。アメリカも今のような極単な差はなかったと いうことです。 となると、何が原因でしょうか。やはり、グローバリズムやマネーゲームが始まったということかも知れません。やは り、グラス・スティーガル法によってマネーゲームを禁止することが必要なようです。 金融業界などの金転がしで何百億の収入なんて話題が飛び交うようになって経営者が変わったのじゃないでしょうか。 やはり、敵はマネーゲームだっ
た！
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| 2019 年 8 月 29日 (木） 第６９７０回 ★反日売国左翼・在日の現在 |
| 日本を貶める活動をしている反日売国左翼・在
日は、20日、第
１３０９回の「★
反日売国左翼・在日の中枢は案外少ない人数かも」などでも書いたようにどの組織にも同じ名前が目立ちます。 ということで、コアをなす反日売国左翼・在日は思ってる以上に少ないのかもしれません。 そんな反日売国左翼・在日の現在を週末恒例の【討論】が、取り上げてくれています。山本優美子さんや杉田水脈さんの 活躍で奴等の日本叩きが国連を利用していることもネットでは知られるようになりました。 そのやり口や顔ぶれは、アイヌ新法や沖縄などでにも共通した奴らがいるようです。関西生コンも北との関係がちらつく ようにこれらも同じ穴の狢のようです。 政府与党にもその手は延びているようで、二階・菅あたりも取り込まれているのじゃないでしょうか。菅さんが次の総理 になってその正体を表したときには日本の消滅の時かもしれません。 今や、完全にこの反日売国左翼・在日に牛耳られている状況ですが、この中枢の奴等を撲滅できれば案外全体の退治は簡 単なのじゃないでしょうか。油断はできませんが、まずは中枢の撲滅を狙うべきかも。 それにしても、奴等の何十年に渡る工作の執拗さには敵ながら天晴れとしか言いようがないですね。保守も、仲間割れば かりしていないでこうしたきちんとした集金システムを作って対抗していかないと本当に日本は制覇されそうです。 やはり、「いい加減に目を覚ま
さんかい、日本人! 」です！
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| 2019 年 8 月 28日 (水） 第６９６９回 ★香港（ＨＫ）ドルは米ドルペッグ制を何時まで維持できる のか？ |
| 何と、もしかしたらと言ってたことが本当にな
りました。宮崎さんが新しい配信をしてくれました。出発前で忙しいでしょうに有難いことです。 今日は、香港ドルを詳しく教えてくれています。全く縁の無い世界なので吃驚します。紙幣が3酒類もあるなんて全く知 りませんでした。 それにしても、この香港はChinaの命取りになりかねないのは間違いなさそうです。習皇帝もどう扱ったら良いのか 分からないのでしょう。 さて、 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）８月２２日（木曜日）参 通算第６１８０号 香港 騒擾の影で、国際金融筋の強い関心事とは 香港（ＨＫ）ドルは米ドルペッグ制を何時まで維持できるのか？ デモが長期化し、国際線がとまり、ストリートにガスが充満して通行人が涙し、遂に観光客が激減した。 それどころではなかった。貿易も船積みペースが緩慢となり、ＧＤＰ成長率が凹んだのは予測通りだが、香港の大学と交換留 学プログラムを組んでいたシンガポール国立大学は今年度の交換留学生百人の派遣を中止した。 アリババは８月に予定していた香港株式市場への上場を十月に延期するとし、香港財閥一位の李嘉誠は新聞各紙に意見広告 を打って「暴力はいけない」と唱えた。大手銀行は、おなじ意見広告でも「香港政庁の路線を支持する」と北京よりの意見を 開陳した。 悲鳴を挙げているのは観光シーズンを迎えて連日空室ばかりのホテル業界だ。チムサチョイの目抜き通りにあるミラホテル （部屋数４９２）、海岸よりのインタコンチネンタルホテル（５２３室）では賃金未払いのうえ、スタッフの解雇がおきてい るらしいとサウスチャイナ・モーイングポスト（８月２２日）が報じている。 李嘉誠が経営する１０のホテルも部屋が連日のように空き、キャンセルはあっても、予約がない。ホテル従業員、観光業者 の多くに自宅待機がなされているという。 反対に嬉しい悲鳴を挙げたのはマレーシアだ。風が吹けば桶屋が儲かる？ フォレストシティのマンション群、不評だったが、香港のデモ発生以来弐ヶ月で、香港の人が２００軒を投資ではなく居住 用として購入したという。これまで香港人の主力はカナだと豪だったが、両国が移民制限に傾いたことも影響しているとい う。 ▲香港ドルにはアキレス腱がある 香港経済の血流を支える通貨「香港ドル」の固定相場制にアキレス腱が露呈した。 香港ドルは１９８３年以来、対米ドル固定制度である。１ドル＝７・８ＨＫドル（日々の変動幅は７・７５−７・８５）と いう為替レートは厳格に守られ、しかも１９９７年の「アジア通貨危機」に際しても微動だにせず、２００３年のＳＡＲＳ危 機でもさしたる変動はなかった。通貨下落はなかった。 香港ドルのレート不動の秘訣は、厳格な発行基準と通貨管理である。 すなわちＨＫドルの発券銀行は、その発行量に見合う米ドルを香港貨幣局（ＨＫＭＡ）に預託しなければならないのだ。 現在、ＨＫドルの発券銀行は三つ。香港上海銀行、スタンダード＆チャータード銀行、そして中国銀行である。 そのうえ、三つの銀行が発券するＨＫドルのデザインはみな異なっており、色も違う。香港へ行く日本人は戸惑ったものだっ た。 １９９６年まで、香港返還の前年までだが、筆者はよく香港に取材に行った。その度ごとに中国銀行のエコノミスト王某氏を 訪ねた。 かれは日本の金融事情が知りたく、筆者は香港の金融事情などより大陸の状況が知りたく、おたがいに情報交換をしたもの だった。その中国銀行が返還以後、香港ドルの発券業務にも参入してきたのである。 以後、香港へあまり行かなくなったのは簡単な理由で、香港経由で中国に行かざるを得なかったのはヴィザの関係だった。 当時まだ日本人は中国旅行の度にヴィザを申請する必要があった。抜け穴は海南島におけるアライバル・ビザと、香港で ２６０００円を支払うと、半年有効のマルチ・ヴィザが「買えた」からだ。以後、東京から直行便で広州へも成都にも、西安 へも哈爾浜にも直接行けるようになった。 三つのデザインが異なるＨＫドルの整合性のなさ、しかし偽札対策が急務だった。このため２０１８年末から１０００ドルの デザインを統一し、１９年三月からは５００ドル札のデザインも発券三行が統一図案とし、色も同じにした。 デザインでことなるのは発券銀行の名前だけとなった。２０−５０ＨＫドルのデザイン統一も年内に予定されている。 さて香港の外貨準備はＧＤＰの１・２５倍で、３８００億ドル前後あり、外貨準備からＨＫＭＡに預託されている外貨は ４４９億ドル。ちなみに香港住民の銀行預金はＧＤＰの４・７倍、１・７兆ドルに達する。これほど健全で、安心できる通貨 は稀であり、とりわけ中国からの観光客は香港ドルに交換しがちだった時期もある。いまでは人民元のほうがＨＫドルより強 くなった。 香港経済は金融、不動産、情報産業そして第三次サービス産業でもち、第一次産業は１％以下、ものをつくる工場はほぼ中 国大陸へ移転した。 それでも香港の景気はよく、ＧＤＰ成長は３・０２％、の一人当たりのＧＤＰは４８５００ドルだ（ちなみに日本のひとりあ たりのＧＤＰは４１０２０ドル）。 異変は為替レート市場において対ドルは不変であったが、対円の為替レートで下落がおきていた。２０１８年９月に１ＨＫ ドルは１４円６０銭だった。１９年８月１日、１３円８０銭。そしてデモの激化、国際空港座り込みによる欠航などがつづ き、１ＨＫドルは、２０１９年８月２２日に１３円５８銭まで低くなった。 金融筋はいう。「厳格な為替管理が裏目に出るというアキレス腱がある。米中貿易戦争は中継地としての香港経済にも悪影 響があったが、そればかりか、もし、騒擾が長期化し、不動産価格が下落し（すでに相場は下落しているが）、ＧＤＰ成長が 鈍り、投資家が一斉に預金を海外へ逃がすとなると、ＨＫドルは外貨準備の大きさにかかわらず下落する」 ならば、人民元ペッグ制に切り替えるシナリオは考えられないのか。 「そんなことはあり得ない。世界で信用のない人民元をＨＫ貨幣局に預託しても、信用力があがることはないからだ」。 専門家ならずとも、香港という國際金融市場はマネーロンダリングの本場として中国共産党が活用している市場であり、香 港ドルの乱高下はたちまち人民元に響く。つまり中国としても香港ドルが脆弱化することは避けない。 それゆえに想定外の角度から香港のアキレス腱が露呈したということである。 香港ドルがこんなに複雑な世界とは想像もしませんでした。それにしても、Chinaにとってはこの香港を失うことは 元の為にも絶対に出来ないようです。 となると、いよいよ香港はChinaの生命線になる可能性もありそうです。益々目が離せないようです。 どうなるのでしょう！
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| 2019 年 8 月 27日 (火） 第６９６８回 ★トランプは本気で打診したのだ。「グリーンランドを購入 したい」 |
| 宮崎さんのタフさとサービス精神には恐れ入り
ます。昨日のビットコインの長い記事で旅行前の配信は終わりだろうと思っていたら、追加がありました。もしかしたらもう
一本位あるのでしょうか。 ということで、グリーンランド購入の話題です。デンマークはトランプさんの意図を読めなかったのでしょうか。アメリ カにとっては押さえておきたいのは間違いないでしょう。それだけにデンマークの出方次第では纏まった可能性もあったの じゃないでしょうか。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）８月２２日（木曜日）弐 通算第６１７９号 トラ ンプは本気で打診したのだ。「グリーンランドを購入したい」 デンマークは本気で怒ったのか、それとも別の思惑があるのか？ 他国の領地を購入することも、戦争以外に領土を拡げる手段であり、過去の歴史は幾多の例を残している。 １６０３年 ジェファーソン大統領は、１５００万ドルでルイジアナを購入した １６６７年、ジャクソン大統領は７００万ドルでアラバマを購入した。 １８０３年 ナポレオンはカナダ南東部を購入し、フランス領に編入した。 １８４８年 米国はメキシコからカリフォルニア州、そしてネバダまで購入した。 １８６１年、米国はアラスカをロシアから購入した。 １９１７年、米国はデンマークから２５００万ドルでヴァージン諸島を購入した （現在の米領ヴァージン諸島のこと） そして１９４５年、ハリー・トルーマン大統領はグリーンランド購入をデンマークに打診した。だから、米国の購入打診は ７４年ぶりのこととなる。 トランプ大統領は「グリーンランドを購入したい」と訪問前に発言した。たちまちデンマーク側は反発し、フレデリクソン 首相（女性）は、「驚くと同時に失望した。『侮辱的提案』だわ。売り気はありません」と突っぱねた。 ビリー元外相は「トランプは外交の基本をわきまえず、娯楽のつもりなのか。彼はナルシストか」と激しく反発した。九月 初旬にマルグレータ女王二世の招待でコペンハーゲンを訪問する予定だったトランプは『延期』を発表した。 「思いつき」で発言したのか、それとも不動産リゾート開発でグリーンランドにもトランプタワーを建てる目的か？ 欧米の メディアは驚きと同時に「これは娯楽番組か」とおちゃらけぶりの分析だった。 じつは米国は本気なのである。 提示した金額は１兆ドル強だと英紙『ガーディアン』（電子版、８月２２日）が伝えた。ホワイトハウスでは、ＮＡＴＯの安 全保障をめぐっての戦略討議が行われ、ＮＡＴＯの軍事的要衝としてロシアと中国の軍事的脅威から安全をいかに維持できる か。デンマーク一国では物足りないのではないかと懸念が拡がっていた。 そもそもグリーンランドがデンマークに編入されたのはそれほど古くなく、１９５３年までは植民地だった。国土の８５％ が氷河である。住民はイヌイット（エスキモー）、かれらはデンマークへの帰属意識は殆どない。 同じく「同君連合」の一員だったアイスランドは、十四世紀以来デンマークの支配を受けてきたが、１９４４年にデンマーク から独立している。 デンマークはグリーンランドに対して年間７億ドルを補助しているが、この税制負担もきついと言われ、またグリーンラン ド住民からすれば資源の収入の半分はグリーンランド自治領の歳入だとして、別途デンマーク政府に支払いを求めていた。デ ンマークは原油とガスに恵まれ、１００％自給。余剰石油をドイツなどへ輸出している。 デンマークとグリーランドでは所得格差ばかりか、住民の民族も言葉も異なり、ひとりあたりのＧＤＰはデンマークが５・ ３万ドルにたいして、グリーランドは犬ぞりの狩猟生活と漁労だから所得も低く、そのうえ厳寒の自然環境からアルコール依 存度が高く、麻薬も蔓延り、自殺率が高い。ＮＡＴＯの一員としてのデンマークはＧＤＰの１・３５％しか防衛負担がないた め、日頃から米国は不満をぶつけてきた。 ▲トランプの狙い、じつは地下埋蔵のレアアース、そして中国牽制にある もうひとつ重大な戦略的目標があった。 地球温暖化でグリーンランドの氷河が溶け始めているが、地下に眠る大油田と、レアアース鉱脈である。 グリーランドは氷土だが、面積は日本の五倍以上。住民はイヌイット系のエスキモーを中心に五万七千人しかおらず、いまは エビの漁労が盛んで、日本の水産企業駐在員も五名いる。 レアアースは中国が９０％を産出するため、近未来のスマホ、電気自動車の部品材料としての需要は天文学的であり、資源 確保が急がれている。 すでに豪の資源会社はグリーンランドの一部鉱区を契約して２００７年から操業している。 以前から中国がリゾート建設を打診してきた経緯もあり、そのうえ、グリーンランドの住民投票は、じつに７１％強が、デ ンマークからの独立を望んでいることがわかっている。したがってナショナリズムを刺戟され、カネを餌に狙われたら、危な いのである。もちろん、中国の得意技「借金の罠」である。 米国はグリーンランドのクラタークに、レーダー基地を設置しており、ＮＡＴＯの安全保障の向上を前面に出している。 やはり、アメリカにとっては手に入れたかったところでしょう。とは言え、まだまだどう動くかはわからないところで す。放っておけばChinaが狙って来るのは間違い無いでしょう。デンマークは両天秤に掛けるのでしょうか。 もっとも、Chinaに売ったらアメリカに何をされるか分からないかも。 Chinaに高値で買わせて崩壊のきっかけにする手もありそうですが、もうそんな金は無いでしょう。 さて、どうなることやら！
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| 2019 年 8 月 26日 (月） 第６９６７回 ★『通貨戦争４・０』。世界経済は金本位復帰を目指すかの ように |
| 宮崎さんが取材旅行のお土産に、今まで一番長
いと思われる説を残して行かれました。昨日までのビットコイン等を解りやすく解説してくれています。 グローバリズム・マネーゲームこそが諸悪の根源と思っていると私としては、難しさもあって敢えて余り触れてきません でしたが、これを読んで、少し分かったような気がします。 と言うことで、全文を取り上げさせてもらいます。長いですが分り易いためかすんなりと読めました。 それにしても、人間の欲望は限りないようです。この通貨を制するものは世界を制するのかもしれません。それだけに、 欲に目が眩んだ人達が制すると世界は悲惨なことになるのでしょうか。 それとも、制した者が日本お天皇のような権威で統括すれば防げるのでしょうか。解決法はあるのでしょうか。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）８月２２日（木曜日） 通算第６１７８号 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 （休刊のお知らせ）明日８月２３日から９月２日まで海外取材旅行のため休刊となります 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 『通 貨戦争４・０』。世界経済は金本位復帰を目指すかのように ビットコイン、イーサリム、リブロ、そしてブロックチェーン 原始社会において古代人は石、貝殻を通貨として代用した。 いまも大きな石が通貨替わりとなる国は、ミクロネシア連邦のヤップ島。貝殻が依然として通貨として使われているのはパプ ア・ニューギニアだ（縄文人は翡翠、琥珀を貿易（＝物々交換）の決済に代用した形跡がある）。 ヤップ島の巨石通貨に関しては、ジョン・メイナード・ケインズも注目したことがある。 この石、貝殻の通貨を「通貨１・０」とすれば、シュメール、カルタゴ、ローマ、バビロニア帝国で流通し始めた金貨、銀 貨、銅貨は「通貨戦争２・０」となる。 カルタゴの遺蹟ではハンニバル通貨のレプリカを売っている。一箇五ドルほどだった。紀元前にすでに人類の経済流通はこ のように発展していたのだ。 奈良から平安時代まで、日本は中国から銅貨を輸入して決済手段としていた。 そして石見、佐渡、甲斐で金銀の産出か高まると、秀吉の慶長小判から江戸時代の小判改鋳という経過をたどりつつも、金銀 の量的上限を超えた経済規模となり、商人たちは約束手形から小切手を発明し、各藩は「藩札」を発行した。これらを含めて 近代国家では、政府あるいは中央銀行券を「通貨３・０」と定義してもよいだろう。 同時に世界は共通通貨の理想が掲げられ、共通言語エスペラント語のように、ケインズはブレトンウッズでは世界共通通貨 「バンコール」を提唱した。結局、第二次大戦後の世界経済はドル基軸体制となり、そのうえドルは金と兌換できたため絶大 な信用が生まれた。通貨の信任とは、誰が補償するか、その能力、信用度と代替価値である。 英国のポンドは凋落し、ユーロ、日本円がＳＤＲ（特別引き出し権の通貨バスケット）に加わり、中国の台頭、経済力の躍進 があって、人民元もＩＭＦ・世銀体制の「ＳＤＲ」に加わった。 けれども２０１９年の世界はドル基軸が揺るがない。この現代を「通貨３・５」と読んでみよう。ブレトンウッズ体制は壊れ たと言う人がいるが、筆者はそうは思わない。 現代資本主義の血脈である銀行は利息収入によって成立する。基本スキームはグローバル化がすすみ貿易が拡大発展、飛躍 すると、銀行が発行する信用状、その発行手数料とコルレス間の送金手数料、そして最終決済地のＮＹあるいはロンドンが、 決済成立までの利息を収入とする。 この手数料が世界の金融機関全てを併せると、年間８００億ドルになる。となれば、節減の必要が説かれ、そこで送金を簡 潔にした仮想通貨イーサリムが流通する。 この発明者はＩＱ２５０のコンピュータ博士だった。もう一つが送金、それも親会社から子会社へ海外への関連会社、そして 個人間の送金が、いとも簡単になる仮想通貨の出現は、はやくから理論的に説かれていた。 ▲インターネットが従来の社会システムを覆した 海底ケーブルが世界の海に敷設され、国際電話がテレックスに切り替わり、送金はより簡単に、銀行間決済も迅速化され た。それがもっと早くなったのがネットの発展である。 インターネットは世界同時通信を可能として、ＡＩ技術の進歩はフィンテックをもたらし、銀行業務に壊滅的打撃を与え た。 同時に登場したのが仮想通貨（暗号通貨）だった。 「すぐに消える」、「インチキ通貨」などと酷評されながらも、じつはビットコインは登場以来、十年の歳月に耐え、それ どころかマネーロンダリング、テロリストの軍資金としても、重宝されるにいたっている。北朝鮮のハッカーは身代金をビッ トコインで要求する時代を迎えた。 ますます発展すると見込んだフェイスブックが、新しい仮想通貨リブロに挑戦する。本格的な「通貨戦争４・０」の開幕であ る。 この源流的な考え方は、じつはハイエクが唱えた。政府だけが通貨を発行し、管理するのではなく、プライベートな貨幣が 並立すれば、国家の放漫財政が規律を伴って抑制され、良質な通貨となる競合状態を招くという理論だった。理論的にハイエ クが甦ったのだ。 しかしよく日常風景を考えてみれば、デパートの商品券の発行量も旅行券もビール券も政府の通貨発行権からは逸脱したプラ イベート通貨と言えなくもない。地域振興券もそのたぐいと既定できるだろう。 ビットコインはまさに「一国一通貨」という原則を飛び越えた異次元の通貨として、２００９年から、いきなり国際間で通 用し始めた。その急速な普及と発展は１９９６年から開始されたインターネット社会の劇的な進化と平行しておきてきた。 しかし留意しておきたいのはビットコインなど仮想通貨を普及させた人々の多くが、じつはリバタリアンだったこと。政治 イデオロギー的には左派に属し、国境は撤廃、中央政府は要らないと説く集団だったことである。かれらがシリコンバレーで 多数派となり、その殆どが民主党支持である。 なぜか。 かれらの発想の根幹にあるのは、暗号技術が国家に対抗し、国境を無視して、個人の自由や尊厳をまもるツール化するこ と。ネット上で暗号技術を駆使し、当事者間で直接の通信をなすことに置かれたことである。 ビットコインの基本原理は、安全性を優先し（秘密性を尊ぶと同義語だが）、最初からその発行量に上限が設定されている ことだ。供給量に制約が課せられれば需要が大きくなれば値上がりする。しかし、一方で価格が急騰すると、ビットコインは 貨幣価値を超えた金融商品として投機対象になりうる。 ▲それはナカモト・サトシという日本人らしい人物の発想から始まった 国家の境界を易々と越える、博打場のようにギャンブラー達が投機商品の一種と勘違いすれば、誰が群がるか？ これが発明者とされるナカモト・サトシの計算にはなかった。ビットコインは８５％が中国で取引され、ついで取引が多 かったのがロシアだった。中露両国はただちにビットコインならびに仮想通貨の国内取引所を禁止し、中央政府の通貨発行の 独占権を死守しようとした。 しかし海外に持ち出せる外貨が年間五万ドルという制約がある中国では、海外へネット一つで越境できるビットコインは魅 力だった。２０１３年頃まで、取引の多くがキプロスでなされ、次いで現在はマルタではないか、と推測されている。 「貨幣の進化の最前線に突如として現れた仮想通貨は、私たちの持っていたお金や金融の概念を覆し、人類がこれまで築い てきた法制度や経済、組織の統治（ガバナンス）の形すら塗り替える破壊的パワーを現実にふるい始めた」（木の内敏久『仮 想通貨とブロックチェーン』、日経文庫） 「ビットコイン」の提唱者はナカモト・サトシという日本人を名乗る人物で、いったい誰なのか、いまもって判然としてい ないうえ、「サトシとは、よくネットで通信している」という学者がいるかと思えば、「私がナカモトです」と自ら名乗り出 たパキスタン人もいる。 ところが、政治経済分析に詳しい評論家のジョージ・ギルダーは最新作の『グーグルのあとにくる社会』（ＬＩＦＥ ＡＦＴＥＲ ＧＯＯＧＬＥ）のなかで、この人物を特定している。豪の経済学者で、日本名を名乗ったのは小さな時からサム ライに憧れていたからだとしている。 名前はクレイグ・ステーブ・ライト、豪の大学を出て税務署に勤めながらコンピュータ理論の研鑽を積んだ人物で仮想通貨 国際シンポジウムでも、ギルダーは会ったという。 ともかく『暗号通貨』はナカモト・サトシという日本人らしい名前を名乗る暗号マニアの発想から始まった。発想のヒント はＰ２Ｐ（ピエール・トゥ・ピエール）にあったらしい。Ｐ２Ｐは中国ではネット上のカネの貸し借りで勇名を馳せ、やがて ２０兆円ものカネが蒸発して消えた。 ビットコインも詐欺事件が横行するのは仮想通貨そのものではなく取引所主催者の詐欺である。ビットコインそのものは暗 号の採掘が進んでおり、投資家の魅力を引きつけている。 ▲世界経済、とくに「貨幣戦争４・０」が開幕した これが世界史において「通貨戦争４・０」の嚆矢になるとはナカモト自身も想定してはいなかっただろう。かれはマネー ゲームの興隆を想定していたのかも知れない。だからナカモトは途中から忽然と身を引いたのだ。 メリットはオープン型であるから不特定の者に対して代価弁済使用が出来るうえ売買も交換も可能である。財産的価値があ り、電子台帳に記録され、主要国通貨の価値で表記される。ましてやパソコンで送金を処理できるのだ。 ならばデメリットはないかといえば、発行者が不在であるため、金融商品とは該当せず、財産的価値をもつとはいえ有価証 券とは見られない。責任者が不在であり、発行の上限があるため、一日の取引は６０万件数に留まる。これはヴィザカードの 取引量が一日１５００万件と考えれば、規模が小さい。また通貨量の調節ができる管理者がいない。 あくまでも原則は供給量の上限を設定することだった。 サトシは実際に２００９年から自分のコンピュータを二台、駆使してビットコインを発行し始めた。 ということは多くが指摘しているように「供給の上限」という意味は古典的経済学の基本にあった「金本位制度」の原理の応 用だったのである。 すなわちビットコインの上限は２１００万個と決められており、すでに２０１８年までに８０％が採掘され、２０３３年に は９９％が採掘されるだろうと言われる。となれば、ビットコインの類似暗号通貨が雨後の竹の子のごとく登場する。現在、 世界に流通している暗号通貨は７００種とも言われている。 金が通貨の信用裏打ちとなる金本位制では、金の保有量の枠内でしか通貨は発行できないのが、古き良き時代を代表した金 本位制度の特色であり、もし一定量をこえても政府が通貨供給を続けるときは、必然的に通貨価値が下がる。 １９７１年に米国が金本意制度から抜け出すと発表するや、世界の為替市場は一瞬取引を停止した。ドルは３６０円から二年 後のスミソニアン合意で、３０８円に暫定された。だがその後もドルは低下し続け、１９８５年のプラザ合意で２４０円とな り、以後はフリーフォール、ついにクリントン政権時代には一ドル＝７９円をつけた。つまりドルが金に裏打ちされていない からであり、昨今、ドイツ、露西亜、中国が不気味に金備蓄を増やしているのは、自国通貨の防衛戦略の発動である。 信用枠を超えて通貨を増刷し続ければ１０万ドンが１ドルというベトナム、１５万ルビーが１ドルというインドネシア通貨の ような運命が待ち受け、げんにジンバブエは自国通貨が破産し、法定通貨はドル、ユーロそして人民元となった。 ソブリン通貨を放棄して米ドルを通貨としているエクアドル、東チモールの例もあれば、自国通貨はあるにはあっても、誰も 信用しないため、商人らはすぐにドルに換えるか、金製品に交換しておくのが、ラオス、カンボジア、ミャンマーであり、こ れらの国々でも米ドルが日常生活で支配的である。 とくに後者三ヶ国とタイ、マレーシアを加えた国々では、活気に満ちたチャイナタウンへ行くとゴールドショップが花盛り で、早朝から売り上げをもって、金製品と交換に来ている。伝統的華僑はビットコインも信用していないようだ。 ▲ここに「ＭＭＴ理論」が登場し、状況は錯綜複雑化した さきほども説明したようにビットコインは中央銀行や政府から干渉されないという意味でリバタリアンの政治思想が基調に ある。 同じ左派でも逆に「大きな政府」を志向するのが米国においては民主党左派である。 かれらが「無制限の財政支出は経済を豊かにする」のがＭＭＴ理論だと、勝手に誤解してＭＭＴに飛びついた。 ところが、ＭＭＴを現代的に理論づけたのはランダル・レイ（バード大学教授）とビル・ミッチェル（豪ニュー・カッスル 大学教授）等である。米国にいてＭＭＴ理論のスポークスウーマンが、ステファニー・ケルトン女史（ニューヨーク州立大学 教授）である。 経済がデフレの時代には、その脱却までの期間、政府赤字の累積債務など気にせず、政府支出の拡大が必要であるとするも ので、一見制限のない財政拡大論と誤解されがちだが、デフレ脱却の一手段という貨幣論。ケインズの流れを与む学説と解釈 される。 言葉を換えて言えば、適度なインフレがデフレ克服の眼目であり財界に賃金上昇を要請したりするアベノミクスと適応し、 肯定的な化学反応があった。だからＭＭＴ理論を提唱するケルトン教授らは、「ＭＭＴを実戦し、成功したのは日本だ」と評 価したのも、当然である。 げんに日銀が国債を大量に買い上げた結果、日本経済は持ち直してきた「実績」が証明する。つまりＭＭＴは、日本が無言 のうちに実戦してきたのではないか。 まことに時期を得た、というより政治的には好都合な議論が沸騰した。かつて丹羽春喜教授が力説した総需要喚起のための 政府紙幣発行という「打ち出の小槌」論に酷似する現代貨幣論（ＭＭＴ理論）が装いを新たにして、鮮烈な再登場である。 丹羽理論の肯綮は有効需要の創出というケインズ学派の延長線にあるものだった。 つまり通貨発行権は政府にもあるのだから、政府紙幣を並立させれば良いとする学説で、もちろん日銀、財務省は聞く耳を持 たなかった。 日本では一部保守系の政治家と理解者のもとで勉強会が続けられた。筆者も何回か、その会合には参加している。 ▲米国では左派が誤読して熱烈に支持、日本は保守系エコノミストがちゃんと理解した 筆者は丹羽理論に全般賛意をしめすものではないけれども、赤字国債は気にする必要がなく、景気回復、雇用創出のために 財政出動は、国民の金融資産を担保に、その枠内でも国債発行が出来るし、そうやれば景気は回復できると唱えてきた。 具体的に言えば国民の金融資産１８００兆円を上限に国債を増発しうるし、それを行っても対外債権が３兆ドルもある日本で は円安も起こらない。 さてそうはいうものの、現代世界は、ＭＭＴ理論で物事が解決するのだろうか？ 世界全体で金融機関を除く企業と家計、政府部門の債務残高は、180兆ドル（約1京9千兆円。２０１８年末）に達して いる。この債務総額は２００７年比較で１・６倍となり、未曾有の借金地獄にあると国際決済銀行（BIS）は警告してい る。とくに中国の債務が増大傾向にあって、危機水域をこえていることは世界の金融世界の常識である。 米国でＭＭＴに真っ先に飛びついたのは極左バニー・サンダーズの支持者だった。 所得格差の拡がりと不法労働移民に悩む米国で、もうひとつ深刻な問題は学費ローンなのである。ハーバード大学の授業料は ５万ドル前後、普通の大学でも３万ドル、これに生活費、下宿代、教科書代が加わり、学生の多くがローンを利用して通学す る。つまり大学を出ても、学生ローンに生涯つきまとわれ、自宅購入どころか結婚資金もないという借金地獄に陥る。 日本も大学ローンに関しては似た状況にあって、たとえば早稲田大学の授業料は年間１２２万円。入学時に別途入学金が２０ 万円、卒業時に同窓会費がこれまた別途に４万円徴収される。 特待生、返済義務のない奨学金は外国人留学生に無制限に開放されているが、肝腎の日本人には狭き門となっている。文部行 政の失敗である。 朝から夜中までアルバイトしても、学生ローンに追われ、やはり一流企業か官庁にでも就職しなければ一生ローンがつきまと うという暗い人生になる。だから生涯独身が増え、少子高齢化社会は、いずれ無子衰弱化社会となる。； 突破口はＭＭＴの実戦ということになる。 社会主義者をなのるサンダースは、まだ予備選を戦っているが、往時の人気は希釈され、かれよりも過激な左派候補が、本 命バイデンに迫っている。大統領候補レースをみていても、ＭＭＴ理論が誤解され、ねじ曲げられて盛んに議論されたのだ が、ケルトン女史は来日したおりの講演会で「わたしは社会主義ではなりません」と明確に否定している。 くわしい論争の経過は『クライテリオン』２０１９年九月号に詳しいので、詳細を省くが、筆者の関心は、米国ではリベラ ル左派の教条主義の匂いがするのに対して、日本ではむしろ保守系の学者、エコノミストがＭＭＴを支持しているという際 立った特徴である。 いずれにしても、世界経済は通貨をめぐって新時代に突入したことは確実である。 やはり、金利を無くすることが究極の解決策になりそうな気がします。以前興味を持った地域通貨の使わなければ価値が 下がる通貨を世界統一通貨にすれば面白そうです。 兎に角、マネーゲームが利を産まないシステムを構築すれば解決しそうな気がします。つまりは、欲に塗れた人間には不 可能なのかもしれません。 いずれにしても、縁の無い世界
です！
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| 2019 年 8 月 2５日 (日） 第６９６６回 ★テロリストの資金移動、支援金にビットコイン活用が顕著 |
| 昨日、ビットコイン等が高騰していると宮崎さ
んが教えてくれましたが、何と、テロリストが資金移動などに利用しているのだそうです。 こうなると、禁止にすべきです。結局はマネーゲームに使われるだけじゃないでしょうか。 これも、宮崎さんが取り上げてくれています。それにしても、テロリストや北の資金になっているとは恐ろしいですね。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）８月２１日（水曜日） 通算第６１７７号 テロ リストの資金移動、支援金にビットコイン活用が顕著 ハマスは、ビットコインによる献金を呼びかけた ニューヨークタイムズ（８月１９日）が、パレスチナのテロ組織「ハマス」が、資金援助を「ビットコインを介在して行う ように」呼びかけていると報じた。ハマスは一時期のイランからの支援が切られ、活動資金の枯渇が噂されていた。 以前からビットコインがテロリストによって悪用されている実態が報告されてきたが、組織を名指しで報じたのはＮＹタイ ムズが初めて。ガザを拠点にイスラエル撲滅を主張する「ハマス」はイスラム同胞団の影響を受け、当初、イランの革命防衛 隊の軍事訓練を、第三国を経由してのイラン資金が言われた。 その後、内部抗争が激しく、内ゲバも絶えなかったが、ＰＬＯと対立していたこともあって、イスラエルがハマスを政治利用 していた時期もあっ。その内部は伏魔殿である。 ハマスはガザ地区を拠点に表と裏の顔があり、福祉慈善団体としての顔は教育、医療、福祉などのイスラム特有の社会活動 が ある。 裏では武装闘争をもっとも得意とするため、欧米はテロリストと判別している。 西側のテロリスト専門家によれば、「かれらは驚くほどＳＮＳの活用になれているばかりか、すぐに新技術を駆使する即効 的 な学習能力があり、暗号通貨の不法採掘などは、これからも盛んになるだろう」といやな予測をしている。 北朝鮮のサイバー攻撃ならびに仮想通貨の不法採掘も、先端的技術を発揮しており、国連報告でも「北朝鮮は欧州とアジア に 数百人の要員を派遣し、すでにサイバー攻撃によるドル不法取得は２０億ドルに達する」 としている。 「金融機関などをサイバー攻撃し、とくにビットコインなどの仮想通貨取引所から、過去三年間に２０億ドルを不法取得し た」と、この文章は国連報告である。 とくに仮想通貨取得のノウハウは、他人のコンピュータを乗っ取り、クリプトジャック（暗号不法取得）など新技術に長じ ているうえ、欧州の拠点は現地人を代表として巧妙に北朝鮮の関係を消しているため、捜査が泥縄式に遅れる。被害は１７ケ 国に及んでいる」と国連報告者は言う。 こんなときにフェイスブックは仮想通貨「リブロ」を発行するというのだから、欧米主要国が強く反対に回るのも、当然の 動きだろう。 やはり、グローバリズムやマネーゲームを禁止するトランプさんが公約している、7月30日、第 ２１１８回の「★ 国防費での壁建設認める 米最高裁 グラス・スティーガル法への期待」などで取り上げたグラス・スティー ガル法の再利用をなんとしてもやってもらいたい。 公約を忠実に実行してきたトランプさんがまだ手を付けていないこの方の復活こそがマネーゲームを止めてくれると期待 しています。 それだけに、とらんんプサンには再選してもらう必要があります。 トランプさん頼みます！
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| 2019 年 8 月 24日 (土） 第６９６５回 ★ビットコイン等「暗号通貨」が急騰 |
| もう終わったかと思ってたビットコイン等が復
活しているようです。何と、人民元安が齎したものだそうです。なる程、やはりChinaが絡んでいるんですね。 宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。それにしても、人間金を持つと大変ですね。金に振り回されて何が面白いので しょうか。もっとのんびりした生活もあると思うのですが、これは持たざるものの僻みでしょうか。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）８月１８日（月曜日）弐 通算第６１７５号 人民 元安が市場にもたらした変化はドル高、円高ばかりではなかった 金（ゴールド）、ビットコイン等「暗号通貨」が急騰 「中国人投資家がビットコイン市場に雪崩を打って参加している」（ロイター、８月１４日）。 人民元が一ドル＝７を割り込んだ８月６日、ビットコインは７％上昇し、取引量は二倍となった。おりからホルムズ海峡で のタンカー拿捕、香港での民主派と警官隊の衝突などが重なった。通常なら、こういう場合はドル高基調となる。 ところが日本円が急騰し、ついで金が久しぶりに１５００ドル台に乗った。 仮想通貨の代表格である「ビットコイン」は、五月以来、相場は１万ドルから１万２０００ドル台となって、活況を見せ た。 金価格も急騰を続けており、五月ごろは１２００ドル台だったが、人民元安の８月６日に一オンス＝１３４０ドル、８月 １７ 日には１５１３ドルに急騰した。日本でも田中貴金属などゴールドショップには朝から長い列が出来ている。 中国国内ではビットコインの取引所が禁止されている。 このため、中国人投資家が狙うのは外国の取引所である。それも昨今は地中海に浮かぶマルタらしい。 マルタは、キプロスにおけるロシアマフィアの資金洗浄問題で銀行倒産が相次いで以後、世界の投機家が狙いを定めた取引所 となった。 日本も仮想通貨市場は花盛りで、「ビットコイン」「イーサリアム」「ルップル」「ＮＥＭ」ほか八種類ほどが取引されて いる。投資家の国籍の特定は難しい。 インドはビットコインのＡＴＭ取引を禁止したが、欧米ではフェイスブックが発行を予定している「リブラ」への規制が討 議されている。 とくに仮想通貨は国籍のない、国際間を自由に送金できるシステムなので、資金洗浄、ハッキング、テロリストへの送金対策 が重要課題となって浮上している。 まして国家を超え、中央銀行の監査も及ばないところで、通貨発行量の調整が不能、国家の財政、金融政策に悪影響を与え かねない。 （「仮想通貨」は本来「暗号通貨」と翻訳すべきだが、この稿ではメディア用語に従った） 仮想通貨が高騰するとまた、メモリー価格も高騰するのでしょうか。となると、フッ化水素が又しても脚光をあびそうで す。 果たして、どうなるのやら！
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| 2019 年 8 月 23日 (金） 第６９６４回 ★郭台銘、完成したばかりの広州新工場を売却か |
| トランプさんのChina叩き潰しの効果が表
れているようです。何とあのシャープを騙し、台湾総統選挙にまで出た鴻海の郭台銘が完成したばかりのChinaの工場を
売却するようです。 宮崎さんが詳しく報告してくれています。それでも思い切りが良いですね。何時間でも未練がましくしがみついている日 本企業よりは状況判断が出来るということじゃないでしょうか。日本企業も損切り覚悟で撤退すべきですがサラリーマン社長 にはその決断は無理なのでしょう。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）８月１０日（月曜日） 通算第６１７４号 ＜前日発行＞ 郭台 銘、完成したばかりの広州新工場を売却か 米国ウィスコンシン州に工場移転しか選択肢はなくなったようだ ＦＯＸＣＯＮＮ（鴻海精密工業）の新工場は広東省広州市の東郊外に宏大な敷地。同社のスマホ部品の新工場として、９月 開業予定だった。 二年前の起工式には広東省あげての歓迎式典。景気は沸騰していた。 場所的にも広州市の東、となりが風光明媚な惠州、南が世界の工場の一つと言われる東莞市である。 工場はほぼ完成した。ところが建物への出入りが殆どなく、寂しい限りの風景となり、当て込んで付近に進出した下請け企 業やら、団地のデベロッパーが真っ青になった。 というのも、郭台銘は、どうやらこの新工場を、せっかく完成したのに、採算が取れそうにないとして開業を諦め、工場ご と売却する方針ではないか、という地元の噂をサウスチャイナモーニングポストが報じた（８月１８非）。 米中貿易戦争の煽りで、アップルは中国のおける生産をイスラエルなどにシフトする。ＨＰもデルも中国からの撤退準備に 入り、ファーウェイは苦境に立つ。残る手だてはアメリカにおける現地生産しかないと郭台銘は判断した。 ウィスコンシン州の工場は、鍬入れ式にわざわざトランプ大統領が飛んできた。出資する孫正義も、トランプと並んで鍬入 れ儀式に参加した。アメリカは大きく報道したが、その後、計画縮小と報道されたため、トランプはじきじきに郭に電話をか けたほど、これは米中貿易摩擦の象徴的イベントして扱われたのである。 あまつさえ、郭は、台湾総統に国民党から立候補を表明し、巨額をテレビコマーシャルと投じたが、韓国諭に予備選で敗退 し、失意のどん底にあると言われたのだった。 このChinaからのアメリカ本土への企業の回帰が進めば、アメリカは持ち直す可能性が高くなるのじゃないでしょう か。そうなると、トランプさんの評価もうなぎ上りでしょう。やはり、歴史に名を残すか。 期待しています！
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| 2019 年 8 月 22日 (木） 第６９６３回 ★「居眠りジョー」（バイデン）と息子、中国利権では目が ギンギラギン |
| やっぱりオバマ政権はとんでもない奴等の集ま
りだったようです。何と、次の大統領を狙うバイデンもとんでもない奴のようです。 もし、トランプさんでなくヒラリーだったら今頃はChinaの天下だったかも。習皇帝も悔しいでしょうね。 宮崎さんが面白いタイトルで詳しく書いてくれています。今度の取材旅行は昨日取り上げたインドネシアのカ リマンタン島だそうです。又面白い情報が聞けそうです。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）８月１８日（日曜日） 通算第６１７３号 「居 眠りジョー」（バイデン）と息子、中国利権では目がギンギラギンだった 中国国有企業と面妖なファンド、軍事技術移転に手を貸した オバマ政権はズブズブの親中派幹部が多かった。 副大統領も、歴代国務長官も、中国利権には目がなく、息子達が怪しげなファンドを設立し、こともあろうに殲２１ジェット 戦闘機のハイテク向上に間接的に関与していた。 トランプはバイデン元副大統領を「居眠りジョー」と揶揄したが、どっこい。中国利権では目がギンギラギンだった。 連邦議会上院のチェック・グラスリー財政委員会委員長（アイオワ州、共和党）は、ＣＦＩＵＳ（外国投資審査委員会）に 対して、過去にバイデン副大統領ならびにケリー元国務長官の息子らが絡んだ、米国ハイテク企業買収の案件について再調査 をするかどうか、打診をしていることがわかった（サウスチャイナ・モーニングポスト、８月１７日）。 話は２００９年に溯る。つまりオバマ政権、バイデンは現職の副大統領、ケリーは上院議員だったが、オバマ第二期にヒラ リーの後釜として国務長官になる。バイデンの息子ハンターとケリーの義理の息子クリストファー・ハインツは「ローズモン ト・セネカ」なる面妖なファンドを設立し、２０１３年には中国の国有企業「渤海キャピタル」と合弁の「ＢＨＲパートナー ズ」を設立した。 そして２０１５年、中国国有企業のＡＶＩＣ（航空産業集団）が米国ミシガン州にあったヘミングス買収の推進役となり、 結果、ＡＶＩＣ側が５１％、ＢＨＲパートナーズが４９％の株主となった。 ヘニングス車は自動車の耐震装置技術にすぐれる企業であり、この汎用技術は「殲２１」と「殲３１」ジェット戦争期の耐 震テクノロージーに応用されたことがわかっている。 どうみても、この商行為は純粋ではなく、角度を変えて謂えば売国奴的行為ではないのか。 グラスリー議員はＣＦＩＵＳに対して当時の審査記録の提出を求め、再審査要求の構えにある。 何とも、民主党ってこんなのばかりですか。と言うか、アメリカの政治家ってこの程度なのでしょうか。それにしても、 これでバイデンの目が無くなったのでしょうか。それとも、他にいないのかな。 それにしても、こんなのでトランプさんが負けるなんてことがあるのでしょうか。と言うか、今回だけはトランプさんの 再選を願います。 アメリカ人よ間違うな！
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| 2019 年 8 月 21日 (水） 第６９６２回 インドネシアの首都がカリマンタンに変わる |
| あの新幹線導入で日本を裏切ったインドネシア
が首都移転を決めたそうです。何と、ブルネイやマレーシアがある島です。 それにしてもインドネシアって統治するのが大変そうな島の集まりですね。 宮崎さんが報告してくれています。やはりどこに移しても問題のありそうな国です。日本を裏切ったジョゴ大統領ですか ら、又してもChinaに頼るのでしょうか。とは言えもうChinaもその余裕は無いでしょう。となると、やはり、日本 に頼って来るのかも。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）８月１７日（土曜日） 通算第６１７２号 新首 都はカリマンタン。ジョゴ大統領が正式に決定 インドネシアの首都が変わると、一帯の地政学はどう変貌するのか？ 懸案だったインドネシアの首都移転。大統領の公約としても掲げられ、四月に閣議決定していた。 カリマンタンもしくはスラウェシ島のいずれかに移転候補地が絞られていた。 ８月１６日、ジョコ大統領は種々の考察の結果、カ リマンタン島への首都移転を正式に決定し、発表した。 すでにジャカルタは３０００万都市に膨れあがり、大渋滞、とても首都の機能を果たせないという声は根強くあった。１０キ ロ先の近郊からの通勤でも往復四時間、バスは超満員という過密ぶりだったからだ。 スラウェシ島の州都マカッサルが候補から脱落したのはイスラム過激派の温床とも言われ、治安が悪化していることが理由 とされる。とくに東チモールの独立以後、インドネシアがパプア・ニューギニアの西側、つまり「西パプア」（イリアン・ ジャヤ）においても、独立を訴える武装勢力と警察との武闘が発生しており、治安面からもカリマンタンに白羽の矢が立っ た。 ただしカリマンタンも､同じ島の西側はマレーシア領、一部はブルネイ王国であり、東側がインドネシアといようようなモ ザイク型､入り組んだ国土。今後も地政学的には大きな変貌の渦に巻き込まれる可能性がある。 さてカリマンタン島に新首都は決まったとはいえ、具体的に州都のバンジャルマシン市なのか、高原のバランカラヤなの か、或いは石油基地のあるバリッパパンなのかは、今後の課題ということになった。 こうやって見ると、同じ島国と雖も日本より条件は悪そうですね。日本は隣国におかしなのがあるとは雖もインドネシア に比べたらやはり恵まれているのじゃないでしょうか。 国の地の利というのも色々と問題があるようです。やはり、日本は恵まれているようです。奇跡の国かも。 世界は大変ですね！
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| 2019 年 8 月 20日 (火） 第６９６１回 我が家の太陽光発電 |
| 例
月の我が家
の太陽光発電、８月分、７月１１から８月９日までのデータです。 稼働日数は、３０日
分で前月、前年より1日多くなっています。
やはり、7月の長梅雨による冷夏はそうとうなものがあったようです。と言うのも発電量も悪いのですが、何と使用料が極端に少ないのです。梅雨明けの蒸し
暑さと比べたらやはり相当にすごし易かったようです。体は正直ですね。 去年７月、買電、５４７（２８４，２６３）ｋＷｈで １２，５１７円 １ｋＷｈの単 価、約２２．８８円 今年７月、買電、３５２（１７９，１７３）ｋＷｈで ８，５３８円 １ｋＷｈ の 単価、約２４．２６円 去年８月、買電、９５８（６３４、３２４）ｋＷｈで ２５，２５６円 １ｋＷｈの単 価、約２６．３６円 今年８月、買電、５８７（３６６、２２１）ｋＷｈ で １５，７０１円 １ｋＷｈの 単価、約２６．７５ 円 さて、売電は 去年７月、売 電、 ２９０ｋＷｈで １３，９２０円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 今年７月、売 電、 ３４０ｋＷｈで １６，３２０円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 去年８月、 売電、 ２２１ｋＷｈで １０，６０８円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円 今年８月、 売電、 ２６０ｋＷｈで １２，４８０円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 去年 8月、▲14，648円の支払。今年の支払▲3，221 円。差し引き11，427円の節約となりました。先月も驚きましたが、今月の使用料の少なさに驚きました。 さて、蒸し暑さもこの台風で収まれば良いのですが、ぶり返しで残暑が厳しいなんてことにならなければ良いの ですが。 早明浦ダム １7日現在１００％です。昨日の台風１０号が無くても満水だったでしょうから台風の恩恵と言う訳でもなさそうです。やはり、冷夏の所為でしょう。 設置前年年間電気代 ２０７，９２８円 １年目の年間電気代 ３１，５１８円 ２年目 ７，０１２円 ３年目 ▲２，６８９円 ４年目 ▲５，４９９円 ５年目 ▲７４，７１７円 ６年目 ▲１１６，３８３円 ７年目 ▲９０，７８４円 ８年目 ▲８３，５８１円 ９年目 ▲３７，３１４円 １０年目 ▲４７，６０７円 １１年目 ▲４８，７９２円 １２年目 ▲２７，３２３円 １３年目 ９，２０６円 １４年目８月 １３，２４４円 １５年目８月 ▲４，５６１円 参考：使 用料金表 それにしても、冷夏の恩恵で大きな節約になりましたが、これが何処に影響してくるのか。やはり野菜の値段でしょう か。 さて、来月は！
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| 2019 年 8 月 19日 (月） 第６９６０回 ★こんどは山東省の「恒豊銀行」を省政府が救済 |
| Chinaの負債がどんどん増えているようで
す。金融機関の破綻を政府や省が救済しているようです。一体どこから金が出るのでしょうか。もう自棄糞なんでしょうか。
まさに限界を無視したMMT理論を行使しているようです。 宮崎さんが新しい救済を報告してくれています。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）８月１５日（木曜日） 通算第６１７０号 ＜終戦の 日＞ こん どは山東省の「恒豊銀行」を省政府が救済 山東省政府、４３億ドルのキャッシュをぶち込んでデフォルト回避 山東省の煙台を拠点とする恒豊銀行。経営危機に瀕していたが、山東省政府が４３億ドルをぶち込んでデフォルトを回避さ せる（財訊新聞。８月１０日）。この追跡記事をアジアタイムズが伝えた（同紙、８月１４日）。 山東省政府は融資平台を通じて現金を用立てるが、いったいその資金はどうやって調達したのか、中国の地方政府の債務だ け でも５兆７８００万ドルを超えているというのに？ すでに内蒙古省の包商銀行、遼寧省の錦州銀行に続き、恒豊銀行に突如の救済が行われたが、今度は中央政府でも四大国有 銀 行の救済合併でもなく、地方政府が救済資金をぶち込むという異例の事態。おそらく中央政府に救済意思がなかったことを物 語る。 地方政府の負債は５・７８兆ドル。これまでに地方政府の「融資平台」と政府系企業の倒産は、金額にして５兆ドルを突破 し ている。 一方、平安保険系の平安銀行は３７億ドルの社債を株式転換した。転換社債という遣り方は投資家に疑惑を抱かせるが、新 聞 報道は控えめ。エコノミストの多くが、こうした最近の金融機関の動きに沈黙を守っている。 日本の諺に「沈黙は金」って、この場合、当てはまらない。 沈黙は破綻の容認じゃないでしょうか。どうせもうどうにもならないのだから最後まで足掻いてやれと腹を括ったのじゃ ないでしょうか。こうなると、最終的には一京円も軽く突破していたりして。 欲に目が眩んだ世界が育てたChinaの付けを払う時が近いようです。アメリカも日本も欧州も耐えることが出来るの でしょうか。 世界はどうなるのでしょう！
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| 2019 年 8 月 18日 (日） 第６９５９回 ★トラ ンプ、第四次対中制裁関税は骨抜きに |
| トランプさんが選挙対策で、Chinaへの関
税を骨抜きにしたようです。とは言え、トランプさんに続けてもらわないと大変なことになりそうなのでここは我慢するしか
なさそうです。 それにしても、アメリカはトランプさん以外の誰を選ぶつもりでしょうか。折角トランプさんを選んでくれたアメリかを 見直したというのに又バカに戻るのでしょうか。 宮崎さんが詳しく分析してくれています。それにしても、行き過ぎた民主主義は本当に面倒ですね。トランプさんが何の 為に戦っているのかが理解出来ないのでしょうか。 宮崎正弘 の国際ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）８月１４日（水曜日） 通算第６１６９号 トラ ンプ、第四次対中制裁関税は骨抜きに スマホ、ＰＣ、玩具は１２月１５日からに延期 アメリカのクリスマス商戦は、消費特需。Ｘマス・プレゼントに用いる靴下から、メリークリスマスのカード、サンタの衣 服も帽子も、キャンドルも幼児の喜ぶ玩具、絵本、これら全部が中国製だ。 八月は生産のピーク、九月から船積みがはじまり、１１月には全米各地の保税倉庫から流通ネットにのって百貨店、ショッ ピンモール、そしてアマゾンの倉庫へと配達される。 これに１０％関税が上乗せされると、売れ行きが落ち込む、せっかくの好景気に水を差す。トランプの再選戦略において、こ れは目に見えるマイナス効果となる。 だから１２月１５日まで関税の適用を延期するという姑息な手段をトランプ政権は講じることにしたのだ。 どのみち、空輸されるクリスマス用品の滑り込み輸出も、その頃で幕切れになり、１２月２５日からは一斉に在庫セールにな る。 昨日まで１００ドルのネクタイが５０ドルになる。流行はずれは２５ドルになる。それも買い物のねらい目である。 土壇場でなぜ逆転したか。 ７月２７日にトランプはホワイトハウスにＧＡＦＡ、ならびにＨＰ、デル、マイクロソフト、シスコなどＩＴ産業を代表す る企業幹部を招き、意見を聞いた。第四次関税の発動前にはライトハイザーＵＳＴＲ代表らも、反対していた。 アメリカ経済を牽引するＧＡＦＡなどに痛手となる政策を自ら選択するのは愚かであるという単純な理由からである。 ここでもＧＡＦＡですか。やはりアメリカにもきちんとした国家観や歴史観を持たずに金の亡者が多いということでしょ うか。Chinaを叩き潰すために少しは辛抱するという考えは無いのでしょうか。 日本もアメリカの事は言えませ
ん！
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| 2019 年 8 月 17日 (土） 第６９５８回 ★人民元１ドル７元突破で、米中金融戦争突入 |
| 宮崎さんが夏休み中で、週2回程度の発行とい
うことで、宮崎さんの情報を楽し みにしている身としては、寂しい思いです。 ところが、【Front Japan 桜】で、宮崎・福島コンビで人民元や珍しくグーグルの後に来る時代を語ってくれ低ます。 グーグルの世界にも驚かされましたが、これが又変わることは想像も出来ません。一体どんな時代になるのでしょ う。面白いような面白くないような複雑な気持ちです。 さて、前半で福島さんが人民元1ドル7元突破を語ってくれていますが、どうやらChinaも打つ手が無いのが現 状のようです。 特に、香港デモの為、香港での操作が出来ないようです。これは、知りませんでした。となると、益々、香港のデモ がChinaの命取りになる可能性もありそうです。 【Front Japan 桜】人民元１ドル７元突破で、米中金融戦争突入 / グーグルのあとにくる社会[桜R1/8/13] ダラダラと長引くのか、それとも何かのきっかけで想像もしていなかった決着が 着くのか。出来ることなら、あっという間にChinaが崩壊することを期待しますが、こればっかりは分かりません ね。 それでも、早期崩壊を期 待！
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| 2019 年 8 月 16日 (金） 第６９５７回 ★JR東海はブレずに？多言語表示しない |
| あのハングルの表示板攻勢は公明党に牛耳られ
た公明党の意向もあってか止まるところを知らないようです。日本人は当然としても当の韓国人にも評判が良くないと言われ
ているようなのに何故増えるのか腹立たしいものがあります。 そんな情けない中で、2014 年3月29、第 ５３０５回の「ＪＲ 東海が やってくれました 中・韓国語対応進まず」で、取り上げたＪＲ 東海の矜持には頭が下がります。 とは言いながらも、あれから随分年月も経ったので、もしかしたらもう国土交通省に屈しているのじゃないかと密かに心 配していました。 ところが、何と、今も屈せずに頑張ってくれているようです。ツイートしてくれている方がありました。
良いですね。こういう矜持を持った企業があること感謝します。これを通してくれていれば、いずれ日本中からあのおか しな掲示が無くなる時が来るのじゃないでしょうか。 近いうちに特亜３国の崩壊を見ることになれば、あの掲示板も自然に消滅するのじゃないでしょうか。 さて、何時になるでしょう！
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| 2019 年 8 月 15日 (木） 第６９５６回 ★ＢＲＩはＤＲＩ（ＤＥＢＴ ＲＯＡＤ ＩＮＩＴＩＡＴＩＶＥ）へ |
| 昨日のサモアへの投資で、まさかこれが続くと
は思えないと柿間したが、宮崎さんがアフリカでの躓きを詳しく書いてくれています。やはり、流石に無茶だったようです。 とは言え、今流行りのMMT（現代金融理論）をまさに実現したやり方と言えそうです。これをもっと上手くやっていれ ば正に世界はChinaの手に墜ちたのじゃないでしょうか。 正に世界は危機一髪だったと言っても過言ではないでしょう。よくぞあのバカなアメリカがトランプさんを送り出してく れたものです。奇跡と言っても良いでしょう。 宮崎正弘 の国際ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）８月１２日（月曜日。振替休日） 通算第６１６８ 号 ＢＲＩ（ＢＥＬＴ ＲＯＡＤ ＩＮＩＴＩＡＴＩＶＥ）は ＤＲＩ（ＤＥＢＴ ＲＯＡＤ ＩＮＩＴＩＡＴＩＶＥ）へ 中国のアフリカ投資は公約が６００億ドル、実態は８８億ドルと言われたが、過去二年間でＩＭＦと当該国家との交渉によ り、中国は相当額の債券放棄をしていることが判明した。 中国の最大のアフリカ投資はアンゴラ（海底油田）、ついでエチオピアである。これに続きコンゴ、ジンバブエ、スーダン などと言われる。 エチオピアへの中国の融資額は１３７億ドル。このうち３３億ドルがジブチへの鉄道建設に廻され、すでに鉄道はアジスア ベバからジブチまで開通している。 エチオピアは償還期限が来ても、外貨準備がない。ジブチは担保として中国軍の軍事基地を提供している。 レアメタル、とくにコバルトの鉱山を抑えるために中国はコンゴへ２５億ドルを投資した。ＩＭＦとの交渉では４億 ４９００万ドルの債券放棄を迫られた。 カメルーンへは７８００万ドルの投資が宙に浮いた。ボツアナには７２００万ドル、ソレトへの１０６０万ドル、スーダン への１億６０００万ドルが債券放棄となった模様だ。 アフリカ全域への無謀な投資の結末は、およそ２２億ドルの債券放棄となっており、四月に開催された「シルクロード國際 フォーラム」において、習近平が具体的な援助数字を述べることが出来なかったことは記憶のあたらしい。 まさに「一帯一路」をあらわすＢＲＩ（ＢＥＬＴ ＲＯＡＤ ＩＮＩＴＩＡＴＩＶＥ）はＤＲＩ（ＤＥＢＴ ＲＯＡＤ ＩＮＩＴＩＡＴＩＶＥ）となった。 それにしてもChinaが崩壊した時の負債総額はどれくらいになるのでしょうか。やはり一京円かも。やはり、世界は 大混乱に陥るのでしょうが、これは受け入れなければならないことです。 早く見たい！
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| 2019 年 8 月 14日 (水） 第６９５５回 ★こんどはサモアだ。中国の軍港化を懸念する米豪の声をよ そに |
| Chinaの南太平洋進出は止まらないので
しょうか。パプアニューギニアに続いてサモアも危ないようです。と言うか、どこから金が出て来るのでしょうか。 宮崎さんも呆れているようです。実際にはもうそんな金はないはずですが、口だけなら何とでも言えるので実際に崩壊す るまでは平気で続ける野かも。 宮崎正弘 の国際ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）８月１０日（土曜日） 通算第６１６７号 こん どはサモアだ。中国の軍港化を懸念する米豪の声をよそに 「カネを運んでくる中国は有り難い」（トゥイラエバ首相） 南太平洋の島嶼国家が次々に中国の「赤い魔手」、「紅色のカネ」に取り憑かれ、スリランカの二の舞。「借金の罠」に落 ちようとしている。 エスパー米国防長官は、豪にも飛んでダーウィン基地を視察したおり、中国の南シナ海から南太平洋海域における中国軍の突 出的プリセンスに深い懸念を表明してこう言った。「肉食獣の経済力」。 サモアは人口僅か２０万人、しかも古くからチャイナタウンがあって、人口の六分の一は中国人との混血の末裔である。第 二次大戦中は、この島も米豪ＮＺ連合軍の兵站拠点となり、サバイー島のマオタ、マサラ両地区には空港が造られた。ジャン グルの深化を防ぐため、両空港跡地は最低限度の手入れがなされている。 この７月にサモアで南太平洋諸国のスポーツの祭典「パシフィック・ゲーム」が開催された。ところが、このゲームのスタ ジアムを建設し寄付したのが中国だった。過去数年、「何の目的か知らないけれど、港湾、道路、橋梁など現場の看板が中国 語になった」。現在、サモアの対外債務は４１０億円。このうちの４０％が中国からの借入金である。 首都アビアの港湾整備は日本の援助で粛々と進められた。コンテナターミナルが整備され、近くにはも第二の港湾建設が進 んでいる。後者に深い関心を寄せているのが中国である。 日本は豪、ＮＺに続いてサモア援助では第三位。これまでの無償援助累積は３３０億円。技術協力に１４５億円。とくに小 学校の建設に力点を注いできた。アビアはウボイ島にあり真南はＮＺ、西隣がフィジー。そして南島に拡がる諸島が「アメリ カ領サモア」である。 それゆえ１９９７年まで「西サモア」と呼んでいた。 中国が大々的な近代化工事を請け負っており、西側が「軍港化」の懸念をよそに、ドゥイラエバ首相は「軍事方面のはなし などしたことがない」とメディアの取材に答えている。 それにしても、凄まじい進出です。もし、これが続いていれば世界は本当にChinaに制圧されるところだったのじゃ ないでしょうか。まさか、これが続くとは思えませんが、世界は腹黒いだけに油断はならないのかも。 やはり、トランプさんにのんびり構えずに直ぐに叩き潰して貰いたいものです。 やっぱりトランプ頼り！
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| 2019 年 8 月 13日 (火） 第６９５４回 ★エスパー新国防長官、訪日の帰路、突如、ウランバートル 入り |
| アメリカが不思議な動きをしているようです。
何と、ボルトンさんに次いでエスパー新国防長官がウランバートルを訪問したのだそうです。一体何があるのでしょうか。 宮崎さんもその動きの意味が分からないそうです。トランプさんの狙いは何なのでしょうか。これで、画期的なことが起 これば面白いのですがどうでしょう。 宮崎正弘 の国際ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９） ８月９日（金曜日） 通巻第６１６６号 エス パー新国防長官、日本訪問の帰路、突如、ウランバートル入り イラン、北朝鮮と絆の深いモンゴルに米国は深い関与を示してきた 大阪Ｇ２０のあと、トランプ大統領は急遽、青瓦台には立ち寄らずに韓国を訪問し、いきなり板門店に出向いて、金正恩と 三回目の会談を行った。ショーマン政治家の面目躍如？ この会談に安全保障を担当するジョン・ボルトン補佐官が同席しなかった。 当日、ボルトンはウランバートルにいた。 モンゴルはロシアと中国に挟まれた戦略的要衝であり、冷戦が終結した直後に、モンゴルは米国と大胆に歩み寄りを開始し た。湾岸戦争ではいち早くブッシュ政権支持を表明し、またイラク、アフガニスタンにはモンゴル兵を派遣した。 米高官のモンゴル訪問は古くは１９９０年代のベーカー国務長官の例があるが、最近は２０１４年にヘーゲル国防長官が僅 か四時間の滞在ながら訪問した。爾来、五年ぶり。 エスパー国防洋館はウランバートルで熱烈歓迎、駿馬を贈呈されたので、さっそく「マーシャル」と名づけた。当面はウラ ンバートルで育てられる。バドゥルガ・ハルトマン首相は、「モンゴルのトランプ」を言われるナショナリストで、反中国姿 勢が強い。 ウランバートルは高層ビルがあちこちに普請中で、日本の人気は高いが、投資は中国と韓国が目立つ。ロシアの影響力は ひっそりと後退しており、ジェーコフ記念館など訪れる人もいない。モンゴルはいま、北朝鮮、イランと親密は外交関係があ る。 それはともかくイランとの対決姿勢を強めるトランプ政権が、異様ともいえる頻度で政権幹部をウランバートルに送り込ん でいる背景に何があるのか、注目する必要がある。 ボルトんさんが板門店での会談に立ち会ってなかったのがこれだったんですね。となると何か重要な案件じゃないでしょ うか。 Chinaを一気に叩き潰す策でも仕込まれていることを期待したいものですが、果たしてどうでしょう。 トランプさん何を企んでいるの
か！
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| 2019 年 8 月 12日 (月） 第６９５３回 ★パプ アニューギニア首相、豪訪問直後に中国に８０億ドルを要請 |
| 宮崎さんが取材旅行で訪れた南太平洋地区にと
んでもないことが起こっていると報告してくれています。何と、パプアニューギニアの首相が、豪州を訪問した後に、
Chinaに８０億ドルを要求したのだそうです。 何とも凄まじいことをやりますね。両方を天秤にかけていると言うことでしょうが、良くやりますね。流石世界は腹黒い です。 と言うか、この期に及んでChinaにそんな金があるとも思えないだけにもしかしたら豪が言わせたのでしょうか。も し、Chinaがこれを受ければ、それは完全な嘘であることになるでしょう。有り得ないでしょうが、もし受けて実際に資 金を投入したりしたらそれがChinaの命取りなんてことになるのじゃないでしょうか。 それだけに、米・豪がChinaに仕掛けた罠だったりして。 宮崎正弘 の国際ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９） ８月８日（木曜日） 通巻第６１６５号 パプ アニューギニア首相、豪訪問直後に中国に８０億ドルを要請 国際政治の常識に欠ける乱暴な遣り方、しかしこれぞ南太平洋式だ 遣り方が乱暴である。いや、いかにもパプアニューギニア風だと表現したほうが良いかも知れない。 ２０１９年８月６日、パプアニューギニアのジェイムズ・マラペ首相は、「いっそのこと、中国が８０億ドル一度に借して くれれば、我が国の借金問題は一本化できるだろう」 この発言は豪と米国を怒らせる。 マラペ首相はその二週間前に豪を正式訪問し、キャンベラは赤絨毯で迎えた。 豪はＮＺ、米国、そして日本とともにパプアニューギニアのインフラ構築に貢献してきたが、近年の活発な中国からの投資、 その勢いの凄まじさに霞んでしまった。 マラペ首相は駐中国大使に「中国とＦＴＡを締結し、今後は森林開発、漁場の拡充に投資をして欲しい」と親書を持たせた なにしろ中国は１８年にパプアニューギニアの首都ポートモレスビーで開催されたＡＰＥＣの国際会議場を建設し、ポンと 寄 付した。習近平一行が貸し切りでとまったスタンレーホテルの玄関には中華門を立て、市場にはファーウェイのスマホが溢 れ、スーパーへ行くと中国製アパレルが溢れている。 この報道に豪政府は冷ややかに対応し、「もし中国の投資に透明性があり、国際基準を満たしており、しかも継続的に安定 的に借金が返済できるスキームでなされるのなら、あらゆる国際的投資は歓迎である」 日本は「質の高いプロジェクト」を主唱し、また米国は「インド太平洋資金」の予算を劇的に増やして、南太平洋諸国への 投資にも意欲を燃やしている。 （拙著『地図にない国を往く』（海竜社）の第一章「海流の中の島々」の冒頭は、このパプラニューギニア紀行。１５ペー ジあります）。 やはり、世界の主導者達の考えていることは難しすぎて分かりません。と言うか、世界を混乱に巻き込むChinaの退 治はどうあっても急がれます。こんな国を延命させれば世界の命取になりかねません。 それに気が付いてない国はまだまだ多い様です。その筆頭が日本の政・官・財などと言うのが情けないですね。 やはり、トランプさんに頼るしかないのかも。 トランプさんお願いします！
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| 2019 年 8 月 11日 (日） 第６９５２回 ★米政府、中国５社からの調達禁止 １３日から施行 |
| 政治も気がながいですね。アメリカのファー
ウェイなどの調達禁止がやっと1３日から施行されるのだそうです。もうとっくにやっているものだと思ってました。 これも、行き過ぎた民主主義の欠点でしょうか。それとも私が気が短いだけなのでしょうか。決めたら直ぐに実行と言う 訳には行かないものでしょうか。手続きなどに時間が掛かるということでしょうか。 産経ニュースより 2019.8.8 米 政府、中国５社からの調達禁止 １３日から施行 【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権は７日、連邦政府機関が、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など ５社の通信機器や監視カメラなどを調達することを禁じる規則が、１３日から施行されると発表した。 すでに昨年８月に成立した国防権限法に基づいた対応で、調達禁止対象となったのは、華為と、同業の中興通訊 （ＺＴＥ）、海能達通信（ハイテラ）、監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・ テクノロジー）の５社。 昨夏成立した国防権限法は、製品やサービスを通じて機密情報が流出する恐れがあるとの懸念から、政府調達から５社を排 除することを決めた。さらに、来年８月以降は、５社の機器を使用した企業も政府との取引が認められなくなる。 これとは別に、米商務省は今年５月、華為と６８の関連会社に対する事実上の禁輸措置を実施。米企業は華為などに対し て、政府の許可なく製品を輸出することが禁じられた。 商務省は早く出来るのでしょうか。良く分かりませんが、早ければ早いほど良いと考えるのは素人だからでしょうか。 何でも良いからChinaを一日も早く叩き潰して欲しい。それだけが楽しみで生きているようなものです。 兎に角、早くして欲しい！
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| 2019 年 8 月 10日 (土） 第６９５１回 ★★トランプ政権、ついに中国を「為替操作国」と認定 |
| 今回、トランプ政権がChinaを為替操作国
に認定したことが不思議でした。折角、１ドル＝７人民元の大台を割り込んだのだから放置して様子を見ていれば良いのじゃ
ないかと思ってたところにこの認定です。 どんな意味があるのだろうか分かりませんでしたが、何時もの宮崎さんが詳しく教えてくれています。トランプさんは認 定のチャンスをずっと待っていたので、きっかけは何でも良かったのでしょう。 いずれにしても、これで益々Chinaは追い込まれることになるようです。やはり、トランプさんは本気ですね。これ が、崩壊のきっかけになって遅くとも今年中に勝負が着いてもらいたいものです。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９） ８月７日（水曜日） 通巻第６１６４号 トラ ンプ政権、ついに中国を「為替操作国」と認定 裏の意図は中国の外貨準備を枯渇させ、金融システムを痲痺させる？ ２０１９年８月５日、ムニューシ財務長官は、「中国は為替操作国であると認定する」とした。ウォール街も東京証券市場 も大下落に見舞われた。ザシティ、香港ほかを含めて平均で３・５％の株価下落となった。 米国の突如の中国「為替操作国」認定は、為替相場で人民元の対ドル相場が１ドル＝７人民元の大台を割り込み、このとき に中国当局はむしろ介入しなかったため違和感があった。なぜならこの日に限って言えば、中国が通貨を操作しておらず、当 面の人民元安容認の姿勢を示しただけだったからだ。 トランプは２０１５年に大統領選挙キャンペーンを開始したときから「私がホワイトハウスに入ったら初日に『中国を為替操 作国』として認定する」と公約していた。公約実現は大統領就任から二年と七ヶ月後になった。 その前、７月２６日にトランプ大統領のツィッターで「世界貿易機関（ＷＴＯ）が中国などを『発展途上国』として扱い、 優遇措置を与えているのは不公平だ」と主張した。 同時に「もし、ＷＴＯの制度改革が９０日以内に大きく進展しなければ、途上国扱いを中止する」とし、米通商代表部 （ＵＳＴＲ）に通告した。 ＷＴＯ加盟以来、１８年を経過しているうえ、すでに世界第二位の経済大国がまだ「発展途上国」あつかいを受けているの は、考えてみれば不思議なことである。 留意しておく動きが同時に起きている。トランプ政権はベネズエラの在米資産凍結に踏み切ったのだ。８月５日に「大統領 令」を発動し、「米国内にあるすべてのベネズエラ政府資産の凍結」を命じた。 中国はこの動きを見逃さなかった。いずれ中国の在米資産も凍結されるのではないか。 ベネズエラ制裁理由はマドゥロ政権が「市民の不当逮捕や表現の自由への介入、反対勢力弾圧などの人権侵害」を続けている 事実だ。政府資産凍結のほか、米財務省が制裁指定した人物についても、資産を凍結し入国を原則禁止する」としている。 同じパターンは、中国に適用可能である。おそらく対中姿勢、次の段階はこの方向で出てくるだろう。 さて為替操作国の「認定を受けた」かたちの中国はただちに反論し、為替操作を否定し、また市場の反応はと言えば、１ド ル＝７人民現代から６・９６８３に恢復した。 中国が重視するのは香港である。じつは為替は、この香港でレートが決まるからだ。姑息な手段を中国はたびたび用いてき た。 香港市場に介入するために中国が短期債権を、連続的に起債しており、８月６日にも、４３億ドル（邦貨換算４５００億円） を近く調達すると発表している。 要するに、これで香港の為替市場に介入し、人民元を暴落から守るのである。昨年末から、この手口は繰り返されている。 ▲人民元の強さを中国はしばし護持するだろう 華字メディアは、米国の中国為替操作国認定を「貿易戦争の新段階」「第二幕」と分析し、米中は「経済冷戦」に突入した と大書した。 第一に中国人民元が対ドルレートを下げれば、輸出競争力がつく。すでに中国から輸入品のほとんどに関税を上乗せしてい るアメリカは、人民元が下落すれば、関税分を相殺できるため、「操作」と認定する。 しかし実態は逆である。中国は人民元を無理やりにでも高いレートを維持することによって、国威発揚に繋がる愛国主義を 口実に、じつは輸入代金の決済を安く抑えてきた。具体的に言えば原油、ガス、鉱物資源の決済である。人民元が高いと有利 な買い物が可能だった。穀物、豚肉など中国人のライフラインを支える食料も人民元の対ドルレートが強いからこそ、強気で 輸入を拡大できた。 第二に中国から流れ出した天文学的なドル資金というダークサイドがある。 人民元が自由にドルと交換できて、しかも強いとなれば、外国の土地、不動産買収も、強い人民元で買いたたくことが可能 だった。 あまつさえ外国企業の買収に人民元パワーが発揮できた。それもこれも人民元がドルと有利な条件で交換できたからだ。 御三家の「大活躍」を思い出す。 安邦生命保険はウォルドルフ・アストリアホテルなど、米国の名だたる不動産を買いまくった。万建（ワンダ）集団は、全 米映画館チェーンからハリウッドの映画製作会社にも手を伸ばした。海航集団は、ヒルトンホテルチェーンから有力企業にま で、その魔手を拡げていた。 二年前から、海外資産の叩き売りをはじめ、必死の形相でドルを中国へ環流させてきた。外貨準備が払底したからである。 第三に中国はＡＩＩＢやシルクロート、人民元決済兼などと言いながら、ほとんどの貿易決済は依然としてドル基軸であ る。 外国企業の直接投資、香港を経由する株式投資があり、ドル準備の均衡が取れていたかにみえた。「世界一の外貨準備」と 喧伝し、一時は４兆ドル近い外貨準備を誇ったが、いつしかドルを借入れ、ドルで社債を発行し、それでも足りず、せっかく 購入した北外国債権を片っ端から売却して手元のドル不足を補ってきた。外国送金も海外旅行の外貨持ち出しも厳しく制限さ れ、異様なほど外貨準備の均衡に神経質となった。それでも２０１８年度統計で、中国は公式的に６７０億ドルの外貨準備を 減らした。 第四に中国の金融システムにおいては、ドルの増加分を人民元を印刷して市場に供給できた。つまり貿易黒字が大きけれ ば、国内の資金供給が膨らみ、「世界の工場」と言われたときは、ドルの滞留がおきたほど。 それが過去三年のドル不足により市場に人民元の供給が困難となると、ドルの裏付けのない人民元を発行して、供給を続け た。不動産価格の維持、株式市場の無理やりの価格維持作戦、そしてハコモノ、新幹線を作り続けて人為的な好況を装うとい う、全体主義国家でしかできない離れ業を敢行してきた。 ドルの裏付けのない通貨発行は４０%近いと言われており、原則的に人民元相場に適用すれば「適正相場」は四割安。１ド ル＝９・８程度までの下落が必要となる。 １人民元が現在の１６円弱から９円６０銭くらいに暴落することを意味する。算盤上の仮の数字である。 トランプ政権の中国為替操作国認定は、表面的には関税相殺を封殺するように見えて、じつはドル枯渇状況を深刻化させ、 次の制裁発動までの時間稼ぎと見ることが出来る。 それにしても、これでも習皇帝は諦めずにねばるのでしょうか。と言うか、これで良く持つものです。これこそが独裁の 強みなのでしょうが、崩壊が遅れれば遅れるほどその被害は大きくなることは間違いないでしょう。 一体どんな恐ろしいことが起きるのでしょうか。この段階でも未だにChinaにしがみついている企業があるのも笑う しかなさそうです。と言うか、どちらにしてもChinaと道連れで崩壊するしかないのでしょう。 その時は何時か！
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| 2019 年 8 月 9日 (金） 第６９５０回 ★李鵬の孫娘、李叶が香港の反政府デモに加わっていた |
| 香港デモは収まらないようです。習皇帝もこれ
を弾圧すると世界を敵に回すことになりそうで迂闊には手を出せないのでしょうか。 宮崎さんが面白い情報を書いてくれています。何と、李鵬の孫娘がストに参加していたのだそうです。何だか面白くなり そうです。 香港デモは世界を変えるきっかけになるのでしょうか。台湾もこのデモのお陰で蔡英文さんが浮上し、独立に繋がる可能 性も出てきたのじゃないでしょうか。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９） ８月６日（火曜日） 通巻第６１６３号 李鵬 の孫娘、李叶が香港の反政府デモに加わっていた。 孫娘、体操界の女王とも言われたが、西側に事実上亡命している 李鵬元首相は周恩来の養子。無能だが、「名門」ということで共産党のトップに胡座をかいた。その子供達は李小勇、李小 琳、李小鵬。いずれも適当な役職を配分されたが、残るような業績を聞いたことがない。 次男の李小勇の娘が李叶である。 李叶は、谷牧（元副首相）の孫＝劉詩再と結婚した。華麗なるセレブの誕生と言われた。李小勇は不動産スキャンダルに巻 き込まれ、シンガポールに居住しており、李叶は香港在住。シンガポールを頻繁に行き来している。 不思議なのである。共産党トップの子供、孫たちは祖国に住まないのだから。 六月以来、香港を嵐に包み込んだ民主諸派のデモは、百万、二百万と参加者が膨れあがり、中国が軍隊の介入をちらつかせ て脅しても、一向に収まる気配がない。いやますますエスカレートし続け、５日には香港空港に押し寄せて、これに航空会社 従業員が共鳴してストライキをうったため、２００便が欠航という凄まじい段階に立ち至った。 香港の『星島日報』（８月５日）は、この李叶が香港の抗議集会に参加していたと報じた。共産党は慌てた。北戴河会議が 始まったばかりのタイミングだったこともあり、香港、シンガポール、台湾のメディアが大きく転電した。 台湾でも香港支援デモが拡大し、親中派政治家は風向きが悪い。不支持率が激減した蔡英文総統は、その再選に有利な政治 状況も生んだ。蔡英文の香港デモ支持発言に、何文哲は「義和団の乱の指導者か」と罵る一幕もあった。韓国諭・候補も香港 抗議集会に感想を求められると「私は知らない」と放言し、支持を急落させた。 世界に香港の若者への連帯が拡がり、世界各地で「香港に自由を！」、「香港を守れ！」とする抗議集会、キャンペーンが 開始され、クラウド・ファンディングには予測以上の資金が集まった。 オーストラリアでは、中国大使館、領事館前に中国人留学生が集まった。政府に抗議する集会だったので、領事館職員は慌 ててヴィデオ撮影し、それをＣＣＴＶが報じた。むろん、政府系の中国政府支持デモも行われたが、どうみてもやらせだっ た。 ところが、ウィチャットに抗議集会に出た学生の顔写真が掲載され、共産党系のネットに流れるという悪質なネット操作も 行われた。顔面識別、監視カメラの技術が中国共産党に悪用されたのだ。 ▲香港の熱気はまったく日本の若者を動かさないのは何故か？ ところで、日本の若者は、いったい何をしているのだろう。 ６０年代の欧米は反戦運動が吹き荒れ、各地で暴動になった。フランスのカルチェラタンの騒ぎは、「五月革命」とよばれ、 サルトルは盛んに「アンガージュ」（参加）を呼びかけた。 カルチェラタンの指導者ダニエル・コンバッティットは世界的有名人となった。彼は赤毛のダニーと呼ばれたドイツ系ユダヤ 人で、その後ドイツに緑の党の活動家となり、欧州議会議員に当選したりした。 日本にも伝播しベトナム反戦運動は、過激化した。神田は日本のカルチェラタンとなって、歩道に敷き詰められていた煉瓦 などは武器に早変わりし、警察官の多数が殺害された。メディアは警官の死に一片の同情も示さなかった。その後、過激な左 翼学生運動は内ゲバを繰り返して、すっかり支持を失い、全学連も存在感がなく、全共闘、ノンセクトラジカルなどは、社会 にすっと逃げ込んでいった。 いま、反原発とか反捕鯨、地球環境保護などを叫ぶ『市民』団体や、左翼団体は、香港に連帯する抗議集会もデモも展開し ない。政治的エネルギーを喪失させてしまったのか。そうではない、彼らには自由を守るという基本理念がないのだ。 この日、為替市場では、ついに中国人民元が１ドル＝７の防衛ラインを割り込んで、さらなる暴落への道を歩み出した。次 ぎに１ドル＝８人民元への展開となるだろう。 いよいよ人民元の下落も始まったし、習皇帝も追い詰められるのでしょうか。ここで、起死回生の策として尖閣あたりに 上陸なんてことになれば、平和ボケの日本人も目を覚まし、Chinaの終焉を迎えることになりそうですが、習皇帝にその 決断が出来るでしょうか。 いずれにしても、何かありそ
う！
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| 2019 年 8 月 8日 (木） 第６９４９回 ★米国は五年以内にスマホ、パソコンすべてを自国生産に戻 す |
| アップルがファブレス経営でChinaを肥太
らせたことが最大の間違いだと何度も書いてきましたが、ジョブスさんの考えとは違っていたようです。この愚策を進めたの
はティム・クックだそうです。 そのアップルも反省して国内生産に切り替えるのだそうです。宮崎さんが、何時も以上に詳しく書いてくれています。 ファーウェイの侵略が酷いだけにアメリカも大変なようですが、ここは何があっても勝ってもらわないと世界が大変なことに なります。 と言うか、そんなのんびりしたことを言わずに、今年中にChinaを叩き潰して欲しいものです。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９） ８月5日（月曜日） 通巻第６１６２号 米国 は五年以内にスマホ、パソコンすべてを自国生産に戻す ファーウェイから５Ｇ覇権を奪回できなければ、次の６Ｇ開発へ集中 アップルの創業者ジョブスは、スマホをすべて米国内で生産する基本方針を打ち出していた。技術を守り、権益を独占する 目的が含まれていた。 二代目ＣＥＯのティム・クックはインド系アメリカ人でもあるため、もっと世界的普及を狙って、中国に生産拠点を移行 し、世界的なサプライチェーンを構築して世界市場を比較優位に導くというグローバル戦略に切り替えた。 これは戦略的な誤りだった。 予期せぬ事態、ファーウェイの迅速な台頭を許したからだ。 いま、世界各地、モスクワでもワルシャワでもオークランドでも、いやラオスやミャンマーの片田舎へ行っても 「ＨＵＡＷＥＩ」の看板が輝いている。 トランプ政権の基本方針の転換によって、米中貿易戦争という表面的な現象のもと、地下水脈では、自国に生産拠点を恢復 させるという基本の考え方に切り替わった。これはアップルだけではない。インテルもグーグルもクアルコムも、そうであ る。ホワイトハウスには技術評価のスペシャリストが揃い、ときにトランプ大統領自らが出席した業界大手の幹部と連続的な 打ち合わせが行われている。 グーグル、インテル、マイクロンテクノロジー、ウエスタンデジタル、シスコ、ブロードコムのＣＥＯたちが、トランプ政 権と具体的協議を重ねているのである。 米国はおそらく五年以内に全てのスマホ、パソコンを米国で生産するか、あるいは一部の部品は日本など同盟国へ移管し直 し、ファーウェイを徹底的に排撃することになる。 研究開発センターも米国へ戻し、世界の優秀なエンジニアは米国に集中させることになる。 ＩＴ大手もインテルにせよ、主力工場は米国とイスラエルに移管し、同様に他のメーカーも外国拠点を、早いうちに戻す計 画がある。 第一にファーウェイに蚕食された世界市場のシェア奪回に動く。 しかし既に１０万基のアンテナ基地はノキア、エリクソンなどを押しのけてファーウェイが世界に浸透しており、ロシア、 中東ばかりか、米国の同盟諸国であるＮＡＴＯ諸国ですら、ファーウェイの地上局を設営している。アフリカ諸国に至って は、米国勢の捲土重来の余地さえない。 英国が宗主国だったパプア・ニューギニアやフィジーですら、英国系ボーダフォンをファーウェイが猛追している。 第二に基本特許の制約を強化し、法廷闘争などを通じて、次期テクノロジーの先行を阻止することに米国の戦略は置かれる だろう。 その前に。アメリカは国内勢の内紛を早急に解決しておく必要がある。 たとえばグーグルとオラクルの「アンドロイド」の言語（ＪＡＶＡ）をめぐる著作権の訴訟合戦。すでに十年にわたって係 争が続いているが、アメリカに独創的なアンチトラスト法の壁があり、国益よりも法律解釈が優先するという弁護士、法律家 エスタブリシュメントの世界が拡がる。 「敵を前に戦力を集中しなければならない」ときに、いつまで身内の醜い裁判闘争を繰り返しているのか、というわけだ。 具体的にはＯＳと基本特許、派生する周辺特許の確保と中国勢に特許使用を認めない方向で次の方針が明確化してくるであ ろう。 第三に現況サプライチェーンの再構築という大問題が横たわっている。 国際的に分業体制に変貌させきた多角的複合的グローバリズムは、根底的な見直しに直面することになる。 具体的に言えば、韓国サムソン、ＳＫハイニックス、台湾ＴＳＭＣ、ＵＭＣの位置づけ、今後のファンドリー企業との関係 がどうなるのか。 半導体ファンドリーで世界の４９％のシェアを誇る台湾のＴＳＭＣは、アップルとファーウェイに供給しており、今後も中 国への供給は続けるという姿勢を示している。 米国のソフトなどが価格の２５％以内であれば制限を受けないという米国の規制から、対象外だと判断しているＴＳＭＣを如 何に扱うか。トランプ政権は苦慮している。 世界第二位のサムソンはクアルコムへ供給し続けている。ただしサムソンは日本の輸出規制に直撃され、今後の展望に暗雲が 拡がる。 第四に情報漏洩、スパイ防止、ハイテク防衛のために西側は団結しての防御態勢を敷けるのか、どうか。中国を標的とする 新ココムが、現時点での状況だが、西側全体が、この米国の中国封じ込めに賛同し、協力しているとは考えられない。 例えば米国はファーウェイが北朝鮮に通信網を構築したという報道を受けて、調査を命じた。 これはワシントンポスト（７月２２日）が報じたもので、ファーウェイは、中国企業を通じて通信機器や保守サービルを提供 していたという。だが、北朝鮮という伏魔殿のなかをどうやって調査するのだろう？ 中国の調査機関が協力してくれるだろ うか。 チェコでもファーウェイが個人情報を収集していたとＡＦＰが報じた。告発した元マネージャーによれば、個人データを別の コンピュータシステムに入力するシステムを本社から要求されていたという。 やはり正攻法で、企業のアメリカへの回帰を進めるのは時間が掛かりそうです。ここは、やはり元を断つ作戦で行くべき でしょう。確かに世界は混乱して経済も大変なことになりそうですが、Chinaを放置して生き延びさせるなんてことに なったら叩き潰すより取り返しの付かない悲劇が世界に齎されるでしょう。 ここは、トランプさんの覚悟を期待するしかないのかも。 トランプさんお願いします！
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| 2019 年 8 月 7日 (水） 第６９４８回 ★日下公人さんがChinaの危機を語る |
| 日下公人さんの「ひとりがたり」は、相変わら
ず日本の素晴らしさを気付かせてくれます。特に、大東亜戦争の時、日本の一兵卒に至るまでノートなどに日記や詩などを書
いている。世界にこんな国は無いというのもネットでは語られていますが、やはり、何度聞いても感動します。 その文や絵などは今の日本人の教養のはるか上を行くものです。つまりは、それだけ戦前の教育は素晴らしかったという ことです。 そんな日本の凄さを織り交ぜなから、今回はChinaの危機を語ってくれています。特に、水・ドルの不足と戸籍問題 を抱えるChinaがアメリカに勝てる訳がないことは納得させられます。 それにしても、そんなChinaにしがみついている日本企業の経営者は日下さんのように現地を歩いていないのじゃな いでしょうか。嘘の経済数字だけを信じているのかも。 日下さんの言われるように日本がその凄さを発揮する時が来るでしょうか。これだけ劣化した日本人でも大丈夫でしょう か。 やはり不安が残る！
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| 2019 年 8 月 6日 (火） 第６９４７回 ★習皇帝一族が海外で黒い噂 |
| 習皇帝の命運も尽きるかと思われる今、一族も
その日が来るのを予想してか活動しているようです。今の内に海外に金を貯めておくということでしょうか。と言うか、もう
既に準備は終えていると思われますが、やはり金はいくらあっても足りないのでしょう。 宮崎さんが取り上げてくれています。どうやら拠点はオーストラリアのカジノのようです。さて、その命運は何時尽きる のでしょうか。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９） ８月３日（土曜日）弐 通巻第６１６１号 豪の カジノホテル「クラウンリゾート」をめぐる黒い噂。習近平の従兄弟が関与 中国客のヴィザ優遇審査に汚職？ 中国のギャンブラーは豪で何をやっているのか ２０１７年にも大スキャンダルが中国で起きた。 豪メルボルンにあるカジノ「クラウンリゾート」の従業員１９名が中国で逮捕されたのだ。密輸、不正行為、マネーロンダ リング？ かれらは中国における顧客に違法なセールスをしていたとされ、マカオ以外にカジノが認められていない中国では、カジノ セールスそのものが違法行為だ。 豪政府ポーター司法長官は、クラウンリゾートの顧客中国人のためにヴィザ審査に優遇措置（不法行為）があったのではな いか、調査中であると会見した。 クラウンリゾートは、とかく評判が悪い企業で、ラスベガスの大手ウインが一時買収しかけたが、途中で取りやめたことも ある。同社は日本にも進出機会を狙っていた。 とくに常連客のひとりが習近平の従兄弟（６０歳代）。かれは中国人顧客を斡旋し、中国から送り込む仲介業者と親しく、 ２０１６年にもゴールドコーストで、この仲介業者（中国系オーストラリア人）のプライベートジェット機を捜索したとこ ろ、習近平の従兄弟が同乗していたために、話題となった。 また習近平の実弟＝習遠平は豪の永住権を持ち、一番高価と言われる豪華別荘を保有していることでも知られる。 いまカジノに焦点があたるのは、マネーロンダリングである。 カジノのチップは、同じチェーンならば、外国でも使える。それを現地で外貨に交換できると言うことは、外貨の不法な持ち 出しにあたり、外貨不足に陥った中国がもっとも警戒しているからである。 なる程、一番警戒しているところを利用して一族が抜け道商売ということでしょうか。なんだけせこいと感じるのは私だ けでしょうか。 さて、そうやって海外に溜め込んだ金は失脚した時には無事に隠し通せるのでしょうか。 金の亡者も大変です！
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| 2019 年 8 月 5日 (月） 第６９４６回 ★トランプ、残りの３０００億ドル分の中国からの製品に １０％関税 |
| トランプさん何時までChinaを甘やかすの
かと不安に思っていたら、やはりやってくれました。米中交渉が相変わらずChinaの抵抗で纏まらなかったことに対する
制裁です。 今回でトランプさんもChinaは譲歩することはないことを理解したのじゃないでしょうか。それともまだ信じるので しょうか。 宮崎さんが報告してくれています。交渉が纏まらなかったと言うことは習皇帝が腹を括ったということでしょうか。そう であれば面白いのですが、アメリカの優柔が気になります。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）８月２日（金曜日） 通巻第６１５８号 トラ ンプ、残りの３０００億ドル分の中国からの製品に１０％関税 ９月１日から発動、株式市場は下落 米中貿易交渉は物別れに終わり、トランプ大統領は９月１日から、中国からの輸入品３０００億ドル分に対して１０％の関 税を課すとした。 予想外の強気の展開に、株式市場は下落で応じた。 残り分とは、スマホ、コンピュータが主力で、この措置により、スマホの駆け込み需要が予想される。 ライトハイザーＵＳＴＲ代表らが加わった米中交渉は、にこにこと談笑する雰囲気でありながら、結局なにもまとまらず、 トランプ大統領は「（中国が約束した）農産物の輸入拡大に何らの努力の跡も見られないではないか」として、報復関税を １０％、業界は関税作戦が有効的ではないとしていただけに衝撃が証券界を襲った。 次回の米中貿易交渉は九月であり、八月は米国は夏休み、中国は北戴河会議、暫く国際的な会議は休会となる。 次回もありですか。やはりトランプさんは戦争は絶対にしたくないのでしょうか。何時まで交渉を続けてもChinaが 歩み寄ってくることは無いと断定してもらいたいですが、トランプさんとしてはまだ話し合いだけで解決するという望みを 持っているのでしょうか。それとも、このままでChinaは崩壊すると踏んでいるのでしょうか。 なんとも歯痒い！
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| 2019 年 8 月 4日 (日） 第６９４５回 ★孫正義はなぜ基幹ファンドを日本に投資しないのか |
| 特亜３国と共に滅びて貰いたい孫ですが、相変
わらずしぶとく生き残っています。そのしぶとさは特亜３国＋１でしょうか。 中韓から撤退しなに日本企業と同じ平和ボケ日本人は未だにソフトバンクの府外運動もやらずに愛用しているのでしょ う。 そんな孫を宮崎さんが取り上げてくれました。何と、あの世界から集めた金を日本には投資しないのだそうです。なる 程、これは知りませんでした。 奴は、やはり日本で儲けた金は日本には投資したくないという信念があるのかもしれません。何といっても大嫌いな日本 ですから、利用できるだけ利用して用がなくなったらポイ捨てという祖国Koreaとそっくりです。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）８月１日（木曜日） 通巻第６１５７号 孫正 義はなぜ基幹ファンドを日本に投資しないのか 経済停滞の日本の状況に孫の投資行為は逆説的存在 孫正義は世界のビジネス・ゲームのプレイヤーである。 トランプ大統領とも数回会って、未曾有の投資をアメリカに行うと宣言し、フォックスコムの米国工場鍬入れ式には郭台銘・ 社長（当時）と一緒に出席した。その式典にはトランプ大統領がわざわざ飛んできた。 ２０００年、孫正義は海のものとも山のものともつかなかったアリババ、英語教師にすぎないジャック・マー（馬雲）に ２０００万ドルの投資を決断した。やがてアリババはＮＹ市場に上場を果たし、孫のキャピタルゲインは５００億ドルとなっ て、「東洋のバフェット」と勝算された。 孫は「ヴィジョン１」というファンドを立ち上げ、サウジアラビアばかりか、アップル、マイクロソフト、スタンダード＆ チャータード銀行からも出資を募り、「次の１０年、２０年を見据えてユニコーンに投資する」とした。 げんに孫の投資先は米英のみかわ、インド、インドネシア、韓国、中国のベンチャー企業育成を目指し、先週も孫正義はイ ンドネシアに飛んで「トコペディア」に１０億ドルの投資を決めた。 ユニコーンとは未上場の有力企業の意味である。 早くから立ち上げ資金を投入し、上場時には巨額の差益が転がり込むファンドを、孫は世界の投資かからカネをあつめて集中 するのだ。いったい、彼の本業とは何か。日本の拠点はたしかにソフトバンクだが、この企業はコミュニケーション企業では なく、ヴェンチャーキャピタルといえるかも知れない。 ２０１７年にファンドを第二次「ヴィジョンファンド」として、１０００億ドル。「次の３００年を見つめて投資する」と した。 しかるに孫正義は日本において巨額投資を実行しないのは何故か？ 日本人なら当然いぶかる疑問だろう。 だが、孫は明快に答えるのだ。 「日本の政策ではユニコーンが育たない。そのうえ日本はいまやＡＩ途上国でしかない」。 「だからヴィジョンファンドは、日本では機能しないだろう」。 こんなこと言われて悔しくないのですが。もう好い加減ソフトバンクの不買運動で日本から追い出したいものです。とは 言え、まだまだ平和ボケ愛用者は減らないのでしょうか。 後は、トランプさんにアリババと共にChinaを叩き潰して貰うしかないのでしょうか。正に、「いい加減に目を覚ま さんかい、日本人! 」です。 目覚めないのでしょうか！
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| 2019 年 8 月 3日 (土） 第６９４４回 ★こんどは遼寧省の錦州銀行救済へ |
| 昨日も取り上げた、7月23日、第
２０９６回の「★８
月２日、中国の金融危機が爆発する危険性大」の結果が発表になるかと期待していましたがまだ情報は無いよう
です。 その前に、宮崎さんが又新しい候補が飛び出たことを紹介してくれています。どうやら完全に金融機関の崩壊が始まった ようです。 これも、隠すのでしょうか。と言うか、やはり独裁とは恐ろしいですね。こうやって膨大な負債がいずれ爆発するのです からその規模はとんでもないものになりそうです。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）７月３１日（水曜日）弐 通巻第６１５６号 内蒙 古の包商銀行救済につづき、こんどは遼寧省の錦州銀行救済へ 不気味に中国の金融システム崩壊が、はじめっているではないか ７月２９日、遼寧省錦州を基盤とする錦州銀行がデフォルトに陥り、中央銀行（ＰＯＢＣ）並びにＣＢＩＲＣ（中国銀行証 券監督管理委員会）が救済に乗り出した。 上海株式市場に錦州銀行が上場されているため、ＰＯＢＣは２兆元（３２兆円）の信用枠拡大を措置し、中国工商銀行に錦州 銀行株の１０・８２％を取得させた。 ５月２４日にも内蒙古省が拠点の包商銀行を救済したばかり、同行はインサイダー取引の粛建華のＡＴＭといわれるほど、 預金の五倍にも相当する資金を貸し付けていた。不足資金を銀行間レートで駆り出すことが出来たからだ。 いわば包商銀行は「水ぶくれ」だった。貸し付け成績を膨張させたように見せかけ、内実は銀行業務と言うよりやくざが経 営するノンバンクよりタチが悪いのだった。 だが中国当局が、この状況を放置すれば銀行倒産のドミノが発生することは目に見えており、当面、危機が囁かれる地方の 中小銀行の救済措置をとり続けるだろう。 しかし包商銀行の拠点はフフホトとパオトウ、いずれも石炭やレアメタル産業のメッカだし、錦州は遼寧省都の瀋陽に近い 戦略的拠点である。 シナ事変のおりの軍事要衝、日本人居住者が夥しくいた場所で仏教寺院が多いところである。 ダムがちょっとして水漏れを放置すれば決壊するように、早め早めに手を打たなければならない。そういえば、三峡ダムで は数千箇所が亀裂を生じており、ダム構造が変形していることが観測写真からも表面化していたっけ。 それにしても、ここまで来ても諦めないそのしぶとさに恐れ入ります。こうなると、やはり三峡ダムの崩壊の方が早くな るのでしょうか。ダムは流石に止められないのかも。 どっちでも良いから崩壊しろ！
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| 2019 年 8 月 2日 (金） 第６９４３回 ★カンボジアのコッコンは手つかずだった |
| 宮崎さんが、7月28日、第
６９３８回の「★
フンセン、中国と海軍基地建設で秘密協定に署名か」で、取り上げたカンボジアの取材旅行から帰られて、早
速、【Front Japan 桜】で、福島さんとの対談で報告してくれています。 どうやら、コッコンはまだ手つかず状態のようと言うか多分着工もなさそうです。やはりシアヌーク・ビルが本物のよう です。とは言え、もうバブルがはじけて終わるのじゃないでしょうか。 福島さんは前半で北戴河会議が近づいたChinaの権力争いを報告してくれています。果たして習皇帝は生き残るので しょうか。 産経ニュースより 2019.7.30 北 戴河会議 党の合意醸成、長老が意見表明も 「北戴河会議」は北京から東に約２７０キロ離れた避暑地、河北省秦皇島（しんのうとう）市北戴河で毎年夏に行われる中 国共産党の会議だ。党幹部や長老が一堂に会する大会議が開かれるわけではなく、各人の別荘などを拠点に小規模な会合や食 事会などを繰り返し、人事や重要政策について党内のコンセンサスを醸成する場として利用されてきた。 引退した長老たちが、現指導部に対する意見を表明する場としても重要な意味を持つ。習近平国家主席の反腐敗運動によっ て要人が次々と粛清された、江沢民元国家主席に近い上海閥のほか、習氏がエリート育成機関としての権限を骨抜きにした共 産主義青年団（共青団）の出身者グループは、習氏への潜在的な反対勢力だ。 ●（＝登におおざと）小平氏が定めた党の集団指導体制を形骸化させて権力集中を進める習氏に対して、改革派の朱鎔基元 首相らも距離を置いているとされる。 北戴河会議は非公式会議のため、参加者や日程は公表されない。政治局常務委員や政治局員が現地で各界有識者と面会した とする公式報道を通じて、会議開始が確認されるのが一般的だ。 （北京 西見由章） 宮崎さんのカンボジア報告は後半です。今も莫大な投資でビルが建設中ですが、いずれ廃墟でしょう。 それにしても、凄まじい建設ラッシュです。あのビルも何年持つのでしょうか。何十年か先には殆どが崩壊しているので しょう。 と言うか、China全土のビルや道路などが何年持ち堪えるのかを考えると興味部会ものがあります。何十年先には、 昔この辺に高層ビルが立ち並んでいたんだなんて話しているのでしょうか。 何とも哀れです！
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| 2019 年 8 月 1日 (木） 第 ６９４２回 ★★トランプの世界浄化作戦！ |
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馬
渕さんのディープステート論にすっかり嵌ってしまいましたが、全部が正しいかどうかは分かりませんが納得の行く説である
ことは間違いない。 そのトランプさんとディープステートの中東での戦いを詳しく解説してくれています。中東の混沌とした様子を、これ程 解りやすく解説してくれたのは初めて見ました。 これは、ありそうです。 トランプさんとディープステートの戦いは本物のようです。これは何としてもトランプさんに勝って貰う必要がありま す。もし、ディープステートが勝つようなことがあれば、世界は益々金の亡者たちの思うままになりそうです。二極化は止ま るところを知らないでしょう。 それにしても、日本にとっては最大のチャンスであるにも関わらずそれを理解できない平和ボケ政・官・財には呆れるし かない。 今、トランプさんと共に戦かわなければ日本の独立は殆ど可能性が無くなるのじゃないでしょうか。最大の機会を逃した バカ国家として世界の笑いものになるでしょう。 いい加減に目を覚ませよ！
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| 平成27年 |
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| 平成28年 | 1 |
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| 平成29年 | 1 |
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| 平成31年 | 1 |
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