団塊の世代の部屋(240)
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2019 年 7 月 31日 (水) 第6941回 ★参議院選挙後の日本の近未来 |
もう宮崎さんが取材旅行から帰られている頃で
しょう。新しい記事も書いてくれているかも知れません。その宮崎さんが、出発前に出演された週末恒例の【討
論】は、参議院選挙後ということで選挙の話題が多かったのは仕方ないでしょうが、正直もう食傷気味です。 あんな、国家観も歴史観も無い奴等の選挙なんて興味も沸きません。あんなおかしな政党が出てくるのも毛局は堕落し きった自民党が齎したものです。 もし、自民党がこのまま目覚めずに居れば、日本は本当に消滅するかもしれません。安倍さんが、今回の最大のチャンス を逃したのも、もしかしたらここで完全な勝利をしたところで平和ボケ自民党がもっと堕落することになるだけだと考え敢え て負け戦を仕掛けたのじゃないかと考えてしまいます。 やはり、最高の条件であの反日売国左翼・在日共を徹底的に打ち負かしていたとしても、今の自民党では慢心して今以上 に堕落するのは間違いないでしょう。だからこそ、あえて安倍さんは勝負を掛けなかったのでしょう。 買い被り過ぎかな!
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2019 年 7 月 30日 (火) 第6940回 ★『中央銀行』という奇形児とトランプの戦い」 |
昨日に次いで馬渕さんです。今回はいよいよあ
の日銀もそうである『中央銀行』について詳しく語ってくれています。 お恥ずかしいですが、最初にそれを知ったのは馬渕さんからでした。てっきり日銀と言えば国が持っているものだと疑い もしませんでした。 ここに、あのユダヤ資本が入り込んでいるとは衝撃でした。それだけに、馬渕さんのディープステイト論は説得力があり ます。 【Front Japan 桜】は、前半は水島さんの独壇場です。しかし、その考えは正しいと思います。日本人は余りにも金の亡者と成り果て、日本がどうすべきかを見失っています。 後半の馬渕さんは今回の選挙について。 【桜無門関】で、中央銀行を語ってくれています。 【桜
無門関】馬渕睦夫×水島総
第8回「国家の枠を超えた存在だった!世界を支配する者達が生み出した『中央銀行』という奇形児とトランプの戦い」[桜R1/7/25]
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トランプさんは救世主となれるでしょうか。日本独立と日銀の国有化を成し
遂げて始めて日本も再生できるのじゃないでしょうか。そのためには、日本がトランプさんを支える必要があります
が、そこが政・官・財等に分かってないのが情けない。
安倍さんは分かっているのかも知れませんが、最後に戦う覚悟があるのかどうか。 結局は、トランプ頼りか!
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2019 年 7 月 29日 (月) 第6939回 ★韓国が反日である理由〜DeepState支配からの自 立〜 |
安倍さんの最後の靖国参拝にケネディ大使がク
レームを付けてきた時に、なんのことはないChina・Koreaの裏でアメリカが未だに反対していたのかと得心が行っ
たものでした。何とも、情けないことです。 つまりは、オバマの時代までは馬渕さん曰くのディープステイトが蠢いていたということじゃないでしょうか。 その疑問に馬渕さんが答えてくれています。Koreaの無茶苦茶を腰の引けた対応で甘やかしてきた裏にはディープス テイトがいたんですね。 日本の経済を壊して最悪の平成を造り上げたのも同じです。ところが、トランプさんの登場で、そのディープステイトが Chinaを叩き潰すことに意見が一致しています。 つまりは、今こそ日本は独立の最大のチャンスを迎えているのですが、内部の敵二階・菅・公明党などに抵抗にあってい るのでしょうか安倍さんは決断しません。 もし、本当に4選を考えてないのなら、今度こそ最後にして最大のチャンスでしょう。後は、安倍さんの決断次第です。 8月15日に靖国参拝して、消費税の凍結と憲法改正、もう一つ特亜3国との国交断絶までやれば最高ですね。 夢の又夢でしょうか!
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2019 年 7 月 28日 (日) 第6938回 ★フンセン、中国と海軍基地建設で秘密協定に署名か |
宮崎さんの今回のご夫婦での旅行は、シアヌー
クビルというよりコッコンが目的のようです。今頃はChinaの傍若無人な開発に呆れているのじゃないでしょうか。 出発前の、【Front Japan 桜】での、福島さんとの対談で、そんな話題にも触れてくれています。報告が楽しみです。 対談は、福島さんの香港の現状報告が、白シャツの動画などで最新のものでした。宮崎さんはトンガへのChinaの進 出振りを画像で紹介してくれています。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年(2019)7月23日(火曜日) 通巻第6152号 <前日発 行> フン セン、中国と海軍基地建設で秘密協定に署名か 30年担保、99年リース、コッコン空港は2020年に完成 偵察衛星によってカンボジアのタイ湾に面するコッコンの郊外に3600メートルの滑走路がほぼ完成していることが判明 した。大型ジェット機ばかりか、この長さがあれば軍用の大型輸送機が発着できる。 かねて情報を掴んでいた米国は昨秋、ペンス副大統領がフンセン首相に書簡を送り、中国の海軍基地使用を認めるのではな いかと打診し、2019年一月には米国防総省が、カンボジア国防相に問い合わせをしている。 フンセン首相も、カンボジア国防相も「そんなことはあり得ない。フェイク情報だ」と頭から否定してきた。 コッコン開発はタイ国境に近いことからリゾート観光、ゴルフコースなどを建設し、一帯を「一帯一路」の一環プロジェク トとして、中国は38億ドルの投資を表明した地域である。 しかし疑惑は深まり、ウォールストリートジャーナルは7月21日付けで、「密約の機密文書にフンセンが署名した」と報 じた。具体的にはコッコンを30年の担保、99年のリースとしたことが判明したと報道した。 この遣り方は、同様な契約を迫られて拒否したタンザニア大統領が、メディアに暴露してことで、世界的に中国が同様なオ ファーをしている事実も浮かんだ。 やはり、Chinaは放置しておくと本当に世界制覇をやりそうです。これは、どうあっても止めなければ人類の不幸で す。共産党独裁政権が世界を制覇することだけは何としても防がなければなりません。 とは言いながら、結局はトランプさんに頼るしかなさそうです。何と言っても、日本の政・官・財やマスメディアなど、 未だに目が覚めてない奴等が多いのですら放置しておくと取り返しの着かないことになりそうです。 トランプさん早く叩き潰してく
ださい!
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2019 年 7 月 27日 (土) 第6937回 ★GAFAは敵なのか、味方なのか |
毎日お世話になっているGoogleが無けれ
ばこの人生後半の楽しみは無くなるので、極貧の身としては抜かれて困るような情報も無いしと半ば覚悟の上で使っていま
す。 只し、大好きな孫のヤフーは使いません。他にも金が無いので携帯も無し。ということでアップルも縁がない。あとは、 フェイスブックも情報収集の為に自分だけ登録して、友達も1人だけです。ツイッターはかなり利用しています。 ということで、便利なネットもいろいろ不自由があります。大好きなソフトバンクは当然として、アップルもあのファブ レス経営でChinaを成長させた罪を許せないので使うことは無いでしょう。 しかし、こんなことを言ってたのでは生活の全てであるネットも使えなくなりそうなので、そこは必要悪として受け入れ るしかないと諦めています。 そんなGAFAを宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。取材旅行でお休みの間のサービスでしょうか宮崎さんにし てはちょっと長いですが、全文を取り上げさせてもらいます。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年(2019)7月23日(火曜日)弐 通巻第6153号 増 ページ特大号 GAFA は敵なのか、味方なのか 独禁法違反もなんのその、中国に協力する懲りない面々 GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)への締め付けが欧米間で進んでいる。 GAFAは国境を無視したかたちで国際的なSNSの拡充、送金の自由、手数料の低減などを実現する一方で、ハッカー、サ イバー犯罪を助長し、テロ組織への資金供給のネットワーク構築にも結果的に協力することになった。 自由主義経済システムから生まれたビジネスモデルが、西側の安全保障を脅かす脅威となったのであり、歴史のアイロニーか も知れない。 まずG7で協議されている課題はGAFAの「課税逃れ」対策である。 「節税」と「脱税」は区別されるはずだが、GAFAの税金対策は徹底していて、四社で74兆円もの売り上げを誇りなが ら、巧妙な手口で、本来収めるべき税金を逃れてきた。 GAFAが法源として弁解・活用したのは、営業の「拠点」が恒久的施設(PE)でなければ、課税対象とはならないとい う法律の穴をつき、例えばアップルは税率の低いアイルランド子会社を利用、グーグル日本支社は、シンガポール子会社との 間で広告契約として節税していた。 G7では、GAFAの課税逃れを見逃さず、先進国が一致して共通ルールによる課税強化策を講じるという方向はでたが、 フランスが強く反対して、先へ進んでいない。ともかくG7は、危機感の共有で認識を共有したことは事実である。 G7各国は安全保障上の共通の利害を共有できても、税金では対立する。 2019年7月10日、フランスは米国との事前協議なしに「デジタル課税法案」を議会通過させたため、税収が減ることに なる米国が激怒した。 同月17日からフランスで開催された「G7中央銀行総裁、財務相会議」では、この課税問題を集中的に議論したが、まとま りがつかなかった。 就中、フェイスブックは問題視され続けてきたデジタル企業であり、規制強化の方向性はワシントンで明確にでていた。法 律制定には公聴会や専門家のパネルを重なる必要があり、実際の規制強化には一年以上の時間がかかるとされる。 2018年三月にフェイスブックから8700万人分の個人情報が漏洩したため、司法省が調査してきた。西側のコンセン サスはプライバシー保護であり、司法省の調査を待って米連邦取引委員会が制裁金を課すことになる。制裁金は5400億円 相当になると予測されている(すでにフェイスブックは、制裁金を予測し積立金を準備中である)。 ▲プライバシーが盗まれても、平然としているフェイスブックのダークサイド GAFAへの規制強化に関しては欧米、ならびに日豪がほぼ共通の懸念を抱いており、米国では連邦議会とは別にカリフォ ルニア州は単独で個人情報保護の新法を制定した。 EU諸国でも個人情報管理を規制強化しており、EUはスマホOSとアプリの組み合わせは独占禁止法に抵触するとして グーグルに制裁金を、フランスはプライバシー問題でもグーグルに制裁金を課した。 ドイツはフェイスブックの利用者からのデータ収集に対して大幅な制限をかけ、またEUはインターネット広告問題でグー グルに制裁金を課した。米FTCもグーグルに2250万ドルの制裁金を課した。 次なる難題はフェイスブックが発行を予定している仮想通貨(暗号通貨)の「リブラ」をめぐる意見衝突である。 フランスは「通貨主権が侵される怖れが高く、金融システムに深刻な悪影響がある」と根底からの疑念を表明した。 ムニューシン米財務長官も「国家安全保障上問題が多い」とG7で発言した。この文脈から見えてくるのは中国対策と同義語 である。 フェイスブックは、親中企業として有名である。なにしろCEO夫人は中国人。ザッカーバーグは何回も中国に通うほどに、 依然として中国の巨大なマーケットを狙っている。 フェイスブックは世界で27億人が利用している巨大デジタル産業だが、個人情報の漏洩というスキャンダル、そして選挙 介入の「前科」があるため、米国議会の多くは「フェイスブックは危険である」と批判してきた。 「リブラ」に中央銀行が反対なのは多くの理由がある。 仮想通貨で決済が可能となれば請求書や振り込み手数料が軽減されるものの、それはドル、ユーロ、円などの資金需要を減 退させる。究極的にはドル基軸体制が破綻する。 第一に通貨発行、通貨供給量を決めるのは各国の中央銀行の裁量であり、仮想通貨が出回ることは経済主権が侵されるばか りか、国家そのものの存在が問われる。独立国家としての主権が脅かされるからだ。 第二にマネーロンダリングに使われることは明らかであり、監視網がさらに必要とされる。監査を強化すれば、資金洗浄の 手口はますます高度化するといういたちごっこが現状だが、銀行を経由しない送金が可能となれば、まともな監査も出来なく なる。 第三にテロリストへ資金が流れる可能性を否定できないことだ。犯罪行為への送金も可能であり、言ってみれば暗号通貨 「リブラ」発行という行為は、国境をなくすのではなく国家をなくすという過激グローバリズムの権化と認識されるからだ。 ▲トランプ政権が迅速に動いた。 リブラ阻止。明確な行動目的を掲げて議会も動き出した。もとよりFRBは反対の急先鋒だ。そのうえ、米国はリブラが国 際的に流通する前に厳しい規制をかけ國際的な包囲網を形成する方針である。 英国でもカーニー(イングランド銀行総裁)は、資金洗浄対策が不安定で、事業開始は認められない」と発言している。 7月16日には米上院銀行委員会が公聴会を開催し、フェイスブック幹部を呼んで、以下の問いかけを行っている。すなわ ち「マネーロンダリング対策は万全なのか」「サービスを個人データに収集するのではないのか」「なぜグーグルは米国を避 けて、このリブラの拠点をスイスに置くのか。課税逃れではないのか」など。 対してフェイスブックのデビット・マーカス副社長は「そもそもリブラはフェイスブック主導とはいえ、マスターズ、ヴィ ザ等クレジットカード会社など28社が参加する「リブラ協議会」のような多国籍企業であり、本拠をスイスに設置するから にはスイス当局(スイス金融飯場監督寄稿)の監査に従うし、米国の規則に従う」と明言した。 だが、いまの法体系では独禁法適用しかなく、銀行ではないフェイスブックのビジネスモデルを規制する法律はない。 日本も同じ状況だが、大手SNSの言論空間では保守的な意見を書き込むとネットから削除される。このような世論操作的な 行為が頻繁に組織的に行われており、グーグルやフェイスブックの言論操作、フェイク情報の垂れ流しはかねてより問題視さ れてきた。 ▲グーグルと中国の関係を調べ上げろ 米国の包囲網形成には欧州と日本が同意を示しており、過去の多くの情報漏洩、個人データの売却ならびに詐欺事件の頻発 など、その暗い「実績」を前にすれば欧米日が、ことのほかフェイスブックに慎重に、否定的になるのは当然と言えるだろ う。 トランプ大統領は「フェイスブックのリブラは信頼性がない。銀行規制を課すべきだ」とし、パウエルFRB議長も「消費 者保護で深刻な懸念を払拭できない」と牽制した。 またウォーターズ下院金融委員長は「国家安全保障の観点からも開発を一時中止せよ」。上院のタカ派テッド・クルーズは 「反トラスト法に触れる深刻な問題である」。 「議会と政権が珍しく共闘を演じるのはリブロと中国問題だ」と或る議員は批判のトーンを高め、「いっそのことリブロ解 体が望ましい」とする。 そしてIMFは暗号通貨に関しての報告書をまとめ、金融政策の機能喪失の懸念、マネーロンダリングの怖れに加えて、銀 行業務の縮小懸念をあげた。 以上見てきたようにリブラに関してはフェイスブックだが、ほかにも議会公聴会にはアマゾン、アップル、グーグルの幹部 が召喚され、独占禁止法抵触、機密情報漏洩、データの流用懸念などについて執拗に質問を浴びせた。 トランプ大統領は7月16日に「グーグルと中国の関係」、つまりグーグルが中国軍に協力している疑惑に対して調査を命 じた。 こういう素晴らしい技術がアメリカのようなグ自分さえ儲かれば良いというようなローバリスト達によって発展してきた ことが問題なのじゃないでしょうか。 一番許せ無いのは税金逃れです。日本も完全にこの風潮に犯されていますが、これが諸悪の根源でしょう。 日本の昔の経営者には地元に税金一番多く払うことを目指し誇りとされている方もいました。私が、勤めたことのある企 業の社長がそうでした。あの頃は、そんなに税金を払うより従業員にもう少し払って欲しいと思ったものですが。今から考え ると何とも素晴らしい考えだったことにを思い知らされます。 全ての経営者がこういう考えであれば、1%の金持ちと99%の貧乏人なんて2極化も無くなりそうです。とは言え、今 の時代にこれを求めるのは無理でしょう。 残念なことです!
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2019 年 7 月 26日 (金) 第6936回 ★老練・老獪政治家マハティール(マレーシア首相)のディ レンマ |
流石のマハティールさんもナジブとChina
の癒着が残した途方もない負の遺産には苦闘しているようです。なんと、ファーウェイの排除までは無理だったようです。 と言うか、アメリカが気が付くのが遅過ぎたということでしょう。それだけ歴代の大統領、特にオバマの責任は大きいと 言えます。 宮崎さんが詳しく書いてくれています。今頃は奥様と二人でシアヌークビルで取材されているのでしょうか。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年(2019)7月21日(日曜日) 通巻第6150号 あれ ほど反中路線を突っ走るかと思われたのにファーウェイは採用 老練・老獪政治家マハティール(マレーシア首相)のディレンマ マレーシア国民が尊敬するのは首相ではなく、国王である。 サルタンの互選で選ばれる国王陛下は任期が五年という極めて「共和主義的・民主主義的な君主制」である。さきに国王はロ シアの「ビューティ・クイーン」とド派手な結婚式を挙げた。 その式の模様は凄まじいほどの華麗で、豪華絢爛。しかも花嫁が主役の優雅な踊りあり、パリのムーランルージュのような ショーが繰りひろげられ、幕間にサーカスあり、手品あり、ハリウッドやパリの社交界でも、これほど豪華絢爛の結婚式を挙 行した例は稀である。 マレーシア経済は金融・物流・小売りを華僑が握っているため主力のマレー人はつねに不満を抱いてきた。だからアラブの 金融機関を招聘してバランスを取った。 多数派のマレー人はイスラム教徒だが、華僑は仏教か、道教、ときにキリスト教がいる。ましてここにインド系国民が社会 に 溶け込み、ヒンズー教を信仰する。クアラランプールの北郊外にあるヒンズーの総本山、驚くほど壮大な寺院だ。 マレー人50%、華僑35%、インド系10%、その他。大雑把な人口分布だが。典型的な多民族国家、価値観が多彩(と いうより分裂している)。 ナジブ前首相のあまりな中国接近、そして腐臭に満ちた賄賂漬け政治に嫌気が差したマレーシア国民は93歳のマハティー ル前首相の返り咲きを選んだ。マハティールは選挙中、中国のデベロッパーが開発していた70万の人工都市フォレストシ ティを「あそこは森という名前の通り『オランウータンの住み家』とせよ」として投資VISAの特例を見直した。中国が進 めていた新幹線は20%が完成したところで、打ち止めとし、さらにボルネオから海底をくぐり抜けて運ばれるガス・パイプ ライン・プロジェクトを中止した。 ところが一方で、国民車プロトンの夢捨てがたく、マハティール首相は中国へ飛んで上海汽車との協同強化を認める。シル クロード國際フォーラムにも参加した。西側から見れば、鵺的な行為だが、アジア特有の政治なのである。 米国がスパイ機関と認定し、排斥を決めてファーウェイをどうするのか、注目された。 マハティールは五月に東京で開催された日経新聞主催のシンポジウム「アジアの未来」で講演に立ち、「マレーシアは ファーウェイの5Gシステムを受け入れる」と言明した 「スパイ機関っていうが、われわれには秘密がない」とブラックユーモアを交え、「米国のペンタゴン報告やCIA報告は 正確ではない(信頼できない)。ファーウェは過去二十年にわたり、マレーシアに根付いた企業である」 ファーウェイの社員の多くが軍人、国家安全部からの派遣だという事実、これまでの技術盗取に関してはスルーした。 ▲「ファーウェイがスパイ機関? でもわれわれには秘密がない」 そしてマハティール首相はこうも言った。 「トランプ政権の対ファーウェイ最後通称は、アジアでは効果を挙げないだろう」 老練、老獪、まったく端倪術からざる政治家である。 このマハティール発言に触発されたのか、タイ、シンガポールはもともとファーウェイのネットワーク受け入れを決めてい たが、フィリピン、そしてインドネシアが「ファーウゼイの5G通信ネットワークの実験に参加する」と言い出した。 ASEANでほかの国はともかくインドネシアが5Gシステムに積極的で、米国の意向に逆らったことは留意しておく必要 がある。東チモールで、欧米の圧力で領土をもぎ取られると考えるインドネシアは、空軍戦闘機をF16から、ミグに切り替 えたように意趣返しである。 アジア市場でファーウェイは8000万人がスマホを使用していると見積もられ、さらに向う五年間で1兆2000億ド ルの売り上げが見込まれる。日米豪カナダの市場を失っても、ファーウェイはアジアで、そして中東と一部欧州で、そして欧 州植民地だったアフリカで、廉価を武器に英国系ボーダフォンなどを駆逐してきた。 携帯電話に関して言えば、日本でも豪でもNZでもファーウェイは意外と普及しており、日本政府は基地局での不使用を 言っ ているのみである。 トランプ政権は、このアジアならびに他の市場の実態を把握した。 つまり「手遅れ」なのだ。だから筆者は次ぎに米国が打つ手を推測する。トランプ政権はまったく別のキャンペーンで当座の ファーウェイ浸透の妨害で時間を稼ぎつつ、ゲームの基本を根底から換えようとするだろう。 つまり6G時代の先取りである。 このマハティールさんの選択が、フィリピンの選択にも影響していたんですね。これは、ファーウェイの排除も簡単には 行かないようです。 やはり、こうなったらChinaを叩き潰すしか解決策は無いでしょう。流石のトランプさんもここまで侵食されている とは思ってなかったのじゃないでしょうか。それとも、知っていたから立ち上がったのか。 いずれにしても、もう猶予はなりません。全力を上げてChina潰しに取り組んで下さい。やはり三峡ダムを密かに崩 壊させるくらいの思いきった手を使う必要があるのかも。 というより、大洪水で放っておいても崩壊するかもしれないようです。 いずれにしてもトランプさん次
第!
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2019 年 7 月 25日 (木) 第6935回 ★カン ボジアのコッコン港、中国へ99年のリースをフンセンは認めていた |
マレーシアやミャンマーと違ってカンボジアは
完全にChinaの手に渡っているようです。今、宮崎さんが訪問されているシアヌークビルどころか新しい港としてコッコ
ンと言うところが既に99年のリースでChinaの手にわたっているようです。 宮崎さんは、ここも行かれるのじゃないでしょうか。帰られた時の報告が楽しみです。それにして、カンボジアはもう Chinaと一緒に滅びるしかないのでしょう。やはり、おかしなトップを頂くと国はボロボロにされるようです。 宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 令和元年(2019)7月20日(土曜日)弐 通巻第6148号 カン ボジアのコッコン港、中国へ99年のリースをフンセンは認めていた 中国海軍は「アジアのジブチ」化、軍港が究極の狙い 欧州宇宙局がカンボジア上空の写真を公開したのは春先だった。 驚くなから、タイとの国境=コッコンの海岸線に沿って、すでに3800メートルの滑走路が出来上がっているではない か。 西側メディアが追跡取材の結果、この土地を含む240平方キロメートルがすでに99年のリースで中国の「天津連合開発 集 団」と契約されていた。 いつぞやの手口。ウクライナから購入の空母はマカオに浮かべてカジノホテルにすると言っていたっけ。 ニカラグア運河は香港のデベロッパーが開発すると名乗りを上げていた。いずれも契約主体は実態のないペーパーカンバニー に近いもので、カンボジアのコックン開発の主契約社である「天津連合開発集団」をサウスチャイナモーニングポストが調べ てみると、女性一人が受付にいるだけで、何も知らない幽霊会社らしいという(同紙、2019年7月19日)。 嘗てカンボジア援助は日本がトップだった。 2017年に中国が逆転し、対カンボジア援助の36%が中国からとなった。カンボジアへの外国人観光客はアンコール ワットのあるシェムリアップに集中しており、年間620万人。観光収入がGDPの13%である。 中国はコッコンのインフラ整備と「観光開発」を目的に、工業団地、国際空港、大学、病院、一大リゾートにゴルフコース を持ちかけ、インフラを支える発電所建設、港湾にはクルーズ船の基地など薔薇色の青写真。 どうやら軍港化の目的地を中国は深海であるコッコンに変更した。 最初はシアヌークビル港の開発だった。プノンペンの西200キロの海岸に拓けたシアヌークビルは、中国の進出以前から欧 米ツーリストが海水浴リゾートとし目を付け、ここに中国人がどっと入ってきて、カジノホテルを乱立させた。いまでは重慶 のヤクザを中心に数万の不法滞在者がおり、一気に治安が悪化した。 ▲深海のコッコン港のほうがシアヌークビルより環境がよい? 中国にとっては、これほど観光客で混み合うと秘密の工事が出来なくなる。だからシアヌークビルの北220キロ。まった く未開発で象の公園があるコックンに目的地を移した。地図帳をひらくと、タイとの国境の町、目の前が海である。 間違いなく中国の狙いはコックンの軍港化であると睨んだインドは、世界に警告を発し、ワシントンではペンス副大統領が 注目した。 「コックンプロジェクトはリゾートではなく軍港だ」と、米国はスリランカのハンバントタ港、パキスタンのグアダール 港、ジブチの前例をあげた。 四月のシンガポール「シャングリラ対話」に参加した魏鳳和国防相は、「あり得ない。考えてもいない」と言下に否定し、 フンセン首相も「あくまで商業活用です」と軍事目的を否定した。 しかし、かれら否定すればするほどに、中国の軍事戦略の一環として、表向き「シルクロード構想に一環だ」という綺麗事を 取り繕いながら着々と軍事的野心の具体化に歩を進めているのである。 それにしても、Chinaは凡るところに手をつけていますね。資金はAIIBで調達するつもりだったのでしょうか。 計画は壮大ですが、それを支える資金調達が杜撰だったということでしょうか。 もし、これが上手く行ってたら世界は完全にChinaの手中だったかも知れません。やはり、何があっても叩き潰して おかないと、世界に混乱を齎すでしょう。 やはり、トランプさんに頼るし
かなさそう!
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2019 年 7 月 24日 (水) 第6934回 ★IIF(國際金融研究所)が中国の負債を40兆ドルとし た |
それでなくても本当の数字が分からない
Chinaの新しい数字が発表されたようです。IIF(國際金融研究所)なる組織がChinaの負債を40兆ドルとした
そうです。 つい最近一京円に近いなんて数字も出ていましたが、数字がどうでも良いから兎に角崩壊してもらいたい。 宮崎さんが報告してくれています。これでも崩壊しない独裁の恐ろしさを思わざるを得ません。これでも崩壊しないのな ら、日本も少しくらい財政出動しても大丈夫でしょう。日本人がデフレで苦しんで節約した金が、Chinaに廻っているな んて聞くと、財務省は何をやっているんだと怒りが沸きます。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年(2019)7月19日(金曜日) 通巻第6145号 <前日発行> IIF(國 際金融研究所)が中国の負債を40兆ドルとした GDPの304%は危険水域を越えているが、まだ中国は強気で投資続行 BIS(国際決済銀行)は昨年八月に公表した数字で、中国の負債総額は33兆ドルとした。邦貨換算3730兆円、小誌 が昨年までに屡々述べてきた3700兆円と同じレベルだった。 先週、IIF(國際金融研究所)が出した最新レポートでは、中国の債務は40兆ドル(4400兆円)、GDPの 304%となっていた。BISの発表から一年後の数字が、これほど負債が急伸しているという事実はいったいどういう意味 があるのか。ここでは中国のGDPが嘘だらけで、最低でも30%の水増しがあり、対GDP負債比率はもっと大きくなる が、いまはその議論は措く。 IIFの数字では住宅投資の負債が大きくGDPの54%、政府の財政支出が同51%であり、にもかかわらず中国政府は 2019年上半期だけでインフラ投資に3120億ドル(邦貨換算34兆円)を廻し、94件のプロジェクトの推進を決め た。 李克強首相は、GDPが6・2%に減速したことを受けて、「まだまだ強気の投資を行う」としている。負債はまだまだ膨 らむ。 中国の学者のなかには「国際機関の統計は穏やかすぎる。少なくとも中国の負債は6700兆円になっている」とする。な かでも個人消費に属する住宅投資はローンを組んでいるため、これらは自動的に債務勘定となる。ローン残高が2400兆 円、これに地方政府の負債が最低見積もっても3700兆円加わる。もし不動産暴落が始まれば、収拾できない混沌が金融市 場を襲うことになる。 或るシンクタンク(米国系)の予測数字では中国の負債は9900兆円に達した」としている。 日本とChinaは正に正反対の財政政策をやっているということでしょうか。それにしても、日本の金がChinaで これほどに無茶苦茶に使われて延命させていると聞けばやはり、おだやかではいられません。 やはり財務省は日本の敵!
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2019 年 7 月 23日 (火) 第6933回 ★ミャ ンマーにおける中国のシルクロード、まるで進捗せず |
マレーシアが、マハティールさんの登場で
China排除を進めていますが、ナジブ政権へのChinaの食い込みが酷く、建て直しは大変なようです。 同じようなことがミャンマーでも起きているようです。全く迷惑な国です。宮崎さんが、詳しく取り上げてくれていま す。 ミャンマーはナジブのような売国奴が居なかっただけまだ傷は浅いようです。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年(2019)7月17日(水曜日) 通巻第6143号 ミャ ンマーにおける中国のシルクロード、まるで進捗せず 民衆は「中国、でていけ」の抗議行動を本格化させている 既報のようにラカイン州のチャウピュー港を近代化し、一帯を工業特区として、工業団地、大学、病院、保税倉庫などの一 大工業地帯とするプロジェクトを中国は提案し、ロヒンギャ問題で世界に孤立を深めていたスーチー政権は、中国の提案に 乗った。 中国の野心はスーチーを「借金の罠」に嵌めて、チャウピューを99年の租借として軍港化することにある。 習近平はニコニコと作り笑いを浮かべながらスーチーと握手し、まずは地域の環境、地理の精査に乗り出し、あちこちに大 看板を立てて事務所も造った。げんにこのチャウピューからミャンマー国土を横断し、中国新彊ウィグル自治区カシュガルへ のパイプラインは繋がっており、ガス輸送が行われている。 かつてティンセイン政権時代、ミャンマーはミッンダム建築を認めたが、発電される電力の90%が中国へ送電されること を知って途中でキャンセルした。このことで、両国関係は急速冷凍のように冷え切った。 突然の和解の契機となったのはロビンギャ問題だった。 70万余のムスリムがミャンマーを追われて、隣のバングラデシュに逃げた。国際的に孤立したスーチーに、シルクロードの 一環としてのプロジェクトを持ちかけた。ミャンマー政府は飛びついた。 だが、スーチーのアドバイザーで豪の経済学者でもあるシーム・ターネルが「スリランカがどうなったかを見て下さい。借 金の罠に嵌って、ハンバントタ港は99年の租借とされてではありませんか」と助言した。 当初提案されたプロジェクトは75億ドルだった。直近でミャンマー政府は、13億ドルに予算を削減した。 プロジェクトの中止にはまだ至っていないが、中国にとって展望は暗く、ミャンマーにとっては明るい展望が拓けた。 こうやって見ると、やはりミャンマーはマレーシアよりおかしな指導者が出なかっただけ民度が高いのかも。独裁政権を 許す国はそれだけ民度が低いと言えば言いすぎになるのでしょうか。 それにしても、おかしな指導者が現れると国民も悲劇です。それを、許さないシラス国の日本は本当に凄い国です。権威 と権力を分離した考えは誰のアイデアだったのでしょうか。それとも、17条の憲法の言う徹底的な話し合いで作られたので しょうか。 いずれにしても、凄いことです。本当に日本に産まれたことを感謝するしかないですが、それを壊そうとする勢力が跋扈 しているのが恐ろしい。 何とか、日本を守りたい!
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2019 年 7 月 22日 (月) 第6932回 ★マレーシア「パイプライン」プロジェクト、40億ドルが 消えていた |
やはりマレーシアのナジブは、Chinaと組
んでやりたい放題だったようです。マハティールさんが勝っていなかったら完全にChinaに取られていたということじゃ
ないでしょうか。 それにしても、途上国のトップは腹黒いのが多いですね。やはり、粒の小さい日本が例外なのでしょう。これも、先人が 築きあげてきた素晴らしい伝統なのでしょうか。とは言え、戦後は隣の人達の影響で劣化しているのも間違い無いでしょう。 宮崎さんがマレーシアのナジブ政権のやりたい放題を詳しく報告してくれています。こういうのと比べると日本の政治家 も可愛く見えますね。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年(2019)7月16日(火曜日)弐 通巻第6142号 マ レーシア「パイプライン」プロジェクト、40億ドルが消えていた ナジブ前政権、ケイマン諸島へ送金。前代未聞の資金洗浄疑惑 前々から怪しいプロジェクトだった。 ボルネオのサバ州から662キロの海底パイプラインを敷設して、マレー半島の東海岸までガス輸送を行い、その工事は中 国石油の子会社「中石パイプライン・エンジニアリング」が行う。 中国はこれを「シルクロード」プロジェクトの一環と宣伝していた。新幹線工事と併せて合計23億ドルという途方もない 資金が、無駄なプロジェクトに投下されようとしていた。 「トランス・サバ」と名づけられたパイプラインの工事はナジブ政権時代の親中路線による積極姿勢で、「2016年に開 始され、2018年九月の正式のキャンセル決定までに13%の工事が完了していた」(ストレートタイムズ、2019年7 月15日)。 しかも、マレーシアは80%の資金を「前払い」していた。総額30億ドルもの大工事を延べ払いではなく、一括して 80%も支払ったという「気前よさ」! じつはHSBC(香港上海銀行)のマレーシア支店口座から、このカネはケイマン島へ送金されていた。 明らかな資金洗浄である。 ナジブ政権は、このプロジェクトを含む資金調達のため、総額60億ドルの財団(1MDB)を設立して投資資金をつのり、 カタール、ドバイなど産油国のファンドが応じていた。IMDB疑惑は当時からマレーシアで騒がれていたが、マハティール の逆転勝利の選挙までナジブ前首相の逮捕は行われなかった。 スキャンダルの浮上にともない、ドバイ、カタールなどの投資グループは、資金返還を求めて米国の裁判所に提訴した。な ぜなら、前述60億ドルの起債幹事はゴールドマンサックスであり、同社は、起債手数料として6億8000万ドルという法 外な手数料を手にしていたからだ。 また「1MDB」の口座からは60億ドルのうちの45億ドルが蒸発していた。これは国家財政を食い物にしていたことに なる。 7月15日、マハティール首相は記者会見し、総額23億ドルの工事費の80%、およそ20億ドルが支払われたのに、工 事は13%しか完成していない。残り部分に相当する金額は返還して貰う必要がある。とりあえず、口座残金の2億4340 万ドルを差し押さえた」と発表した。 マハティールさんもここまでやりたい放題されたマレーシアを立て直すのは並大抵のことじゃ出来ないでしょうね。何と も、お気の毒です。 やはり、Chinaを一日も早く叩き潰して債権を放棄させましょう。 と言うか、そんなこと出来るの
かな!
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2019 年 7 月 21日 (日) 第6931回 我が家の太陽光発電 |
例
月の我が家
の太陽光発電、7月分、6月12から7月10日までのデータです。 稼働日数は、29日
分で前月、前年と同じです。
6月に入って梅雨も近いというのに朝晩が妙に涼しいというより肌寒いような気がします。やはり、老化で暑さ寒さを感じなくなってきているのでしょうか。 なんて呑気なこと言ってたら冷夏のようです。 去 年6月、買電、416(146、270)kWhで 8,442円 1kWhの単 価、約20.29円 今年6月、買電、 322(144、178)kWh で 7,334円 1kWhの 単価、約22.78 円 去年 7月、買電、547(284,263)kWhで 12,517円 1kWhの単 価、約22.88円 今年 7月、買電、352(179,173)kWhで 8,538円 1kWh の 単価、約24.26円 さて、売電は 去年6月、 売電、 401kWhで 19,248円 1kWh単価、約48.00円 今年6月、 売電、 439kWhで 21,072円 1kWh単価、約48.00 円 去年7月、売 電、 290kWhで 13,920円 1kWh単価、約48.00 円 今年7月、売 電、 340kWhで 16,320円 1kWh単価、約48.00 円 去年 7月、▲1,403円の支払。今年の支払▲7,782 円。差し引き6,379円の節約となりました。何だか突然買電が減っていますが、やはり寒かったからでしょうか。 早明浦ダム 15日現在100%です。梅雨がまともに来たようで早くも満水を確保しています。取り敢えず水不足はなさそうです。これも梅雨明けの天気次第ですから安心 と言うことはありえないですね。 水で安心していたら何と冷夏の心配です。道理で過ごし易い日が続いていました。てっきり、歳をとったことに よる鈍感さによるものだと思ってましたが。本当の冷夏とは。これは、又別の心配ですね。 設置前年年間電気代 207,928円 1年目の年間電気代 31,518円 2年目 7,012円 3年目 ▲2,689円 4年目 ▲5,499円 5年目 ▲74,717円 6年目 ▲116,383円 7年目 ▲90,784円 8年目 ▲83,581円 9年目 ▲37,314円 10年目 ▲47,607円 11年目 ▲48,792円 12年目 ▲27,323円 13年目 9,206円 14年目7月 ▲1,403円 15年目7月 ▲7,782円 参考:使 用料金表 どうやら、水は大丈夫のようですが、今度は冷夏でしょうか。暑くないのは大勧化いですが、野菜の値上がりがありそう ですね。 さて、来月は!
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2019 年 7 月 20日 (土) 第6930回 ★参加承認の国・地域が100に アジア投資銀 |
完全にボケが入ったようです。アジア投資銀行
の見出しに、余り聞いたことのない銀行だな、どんな銀行だろうと、読んでみたら、なんとAIIBの事でした。こんな呼び
方してたとは知りませんでした。と言うか忘れているだけかも知れません。その方か可能性はありそう。 それにしても、まだやってたんですね。流石China、諦めの悪いことです。尤も、それに100か国も参加と言うの も驚きです。やはり、なんとかおこぼれに預かろうとする腹黒い国が多いと言うことでしょうか。尤も、日本も未だに色気を 出している企業もあるようですから余り悪くは言えません。 産経ニュースより 2019.7.13 参 加承認の国・地域が100に アジア投資銀、影響力拡大 中国が主導する国際金融機関のアジアインフラ投資銀行(AIIB)は13日、加盟を認めた国・地域が100に達したと 発表した。アフリカのベナン、ジブチ、ルワンダの参加を承認した。引き続き、アジア地域以外での影響力強化を狙う。 AIIBはルクセンブルクで、アジア以外では初となる年次総会を13日まで開催。欧州や中東、アフリカの国・地域との 協力拡大を目指した。12日には、ユーロ圏の金融安定網「欧州安定メカニズム(ESM)」と連携を進める覚書を結んだ。 (共同) なる程、アフリカで金に任せて集めてきたということでしょうか。それにしても、まだそんな金があるのでしょうか。そ れとも、習皇帝としては面子があるので今更辞める訳にも行かないのでしょうか。 まさかとは思いますが、平和ボケ日本政府・企業がこそっと参加するなんてことは無いでしょうね。それをやれば、いよ いよトランプさんの逆鱗に触れそうです。 何となく心配!
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2019 年 7 月 19日 (金) 第6929回 ★中国、北極圏の「氷上シルクロード」へ国産の砕氷船 |
Chinaが北海道の苫小牧や釧路を拠点にし
て北極圏を狙っていると言われてましが、いよいよ本気で動きだしたようです。何と、国産の砕氷船を投入するそうです。 宮崎さんが詳しく報告してくれています。それにしても、今度は氷上シルクロードとは、世界は全部自分の物だと思って いるようです。 これは、ロシアが警戒するでしょうね。と言うか、ぶつかってもらいたいものです。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年(2019)7月13日(土曜日) 通巻第6140号 中 国、北極圏の「氷上シルクロード」へ国産の砕氷船「雪龍二号」を投入 北極圏参入に神経を尖らせるロシア、ノルウェイ、デンマーク、カナダ 上海の造船所で「雪龍」二号のお披露目があった。一号は1993年にウクライナで製造された砕氷船で、中国が購入し た。二号は、中国の国産品だと自賛している。 全長122メートル。13999トン、乗組員99名。60日間の無寄港航海が可能という。 中国は北極圏ルートの開拓を「氷上のシルクロート」だと標榜しいるが、警戒しているのはデンマーク、カナダ、ノルウェ イばかりか、ロシアである。先ごろのもロシアは潜水艦が北極圏を通過するときは浮上を義務づけ、45日前の届け出を必要 とする旨、公表した。 グリーンランドを領有するデンマークがもっとも神経質で、中国からの開発提案を拒否した。グリーンランドには米空軍基 地も置かれている。 一説に地球温暖化で溶け出した氷面積はメキシコの総面積に匹敵する等と言われるが、氷が溶けたことによって砕氷船の航 行は比較的有利となり、中国は資源探査、海底調査などを目的に科学者、地質学者、天候専門家など50名を乗り込ませ、年 内に雪龍二号を就航させるとしている。 「あくまでも商業用の距離短縮に繋がる」と言い張る中国に対して、西側は一貫して軍事利用を懸念している。だがロシア も中国の北極ルートへの進出に異様なほど神経を尖らせる。中国への不信感は氷の上でも高まった。 それにしても、まだこんなところに金を注ぎ込む余裕があるのでしょうか。何もかもが中途半端になって投げ出すことに なるとしか思えません。北海道の拠点まで手を付けているくらいですから今更手を引くことも出来ないのでしょうか。それ は、それで自分の首を締ることになって崩壊を早めることになるのじゃないでしょうか。 それにしても、本当にしぶと
い!
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2019 年 7 月 18日 (木) 第6928回 ★香港の不動産、中国からの投機資金ピタリ停まった |
デモで大変な香港で、関係があるのかないのか
妙なことが起こっているようです。何と、Chinaからの投機資金が止まったのだそうです。一体何が起きて居るのでしょ
うか。 宮崎さんが取り上げてくれています。香港を締め付ける為にやっているのか、それとも本当に金が無くなったのか。金が 無くなったのなら大歓迎ですが、どうなんでしょう。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年(2019)7月12日(金曜日)弐 通巻第6139号 香港 の不動産、中国からの投機資金ピタリ停まった あの世界一の高値は大陸からの投機マネーだったのだ 公式統計で750万の人口が、あの狭い島と九龍半島にひしめくため、住宅価格が高騰するのは当然だろう。しかし、これ までの高値は異常事態である。 香港のオフィスビルは突然賃料が二倍になったりして、日本のデパートは撤退を余儀なくされた。オフィスビルへの投資に 2015年から三年間で390億ドルが投じられた。儲かるからである。 2019年上半期、香港のオフィスビル投資は急激に鎮火し、値崩れが始まった。 2017年までに住宅投資は48億ドル、18年は37億ドルだった。 高層マンションの取引が増え、つぎつぎと土地の払い下げが行われても需要に追いつけず、マンション価格は東京の三倍と なる。とても一般市民は住居を購入できず、投機資金を恨んだ。 旧啓徳空港の跡地は五区画にわけて入札が行われ、なぜかHNA(海航集団)が、そのうちの三つを落札した。なぜ王岐山 系とされた海航集団が? ところが、同集団は経営が悪化し、無理矢理の買収で肥ってきた財産を処分し始め、鳴り物入りだった啓徳空港跡地のうち の弐区画をヘンダーソンランドに売却した。 住宅価格は2011年に一平方フィートが14000HKドルだった。2018年には最大23148HKドルという高値 をつけた。 投機マネーの撤退、売り急ぎが開始され、すでに20%の下落を示すようになった。 次ぎに何が起きるか? なる程、いよいよバブルの破裂ですか。これは、Chinaの崩壊の始まりでしょうか。と言うか、とっくに崩壊してい るはずなのに何で持ち堪えられるのかが不思議で仕方ありません。やはり、これが独裁の怖さなのでしょう。 トランプさん手を緩めることなく一気に叩き潰して下さい。長引けば長引くほど世界に与える影響は益々大きくなるのは 間違い無いでしょう。 選挙なんか待たずに直ぐやって
ください!
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2019 年 7 月 17日 (水) 第6927回 ★20周年 駒形提灯 |
一年も続かないだろと始めたこの部屋がなん
と
今日で20年続きました。今日から21年目のスタートです。10年続いた時も、良く続いた者だと呆れましたが、まさかそ
の倍まで来るとは信じられないものがあります。 さて、あとどのくらい続くかも興味がありますが、一応予定としては今年であの世に行く予定にしていたのですが、まだ その気配は無いようです。もしかしたら今年は行けないのかもしれません。後は、自然に任せます。 ということで、この記念日はくしくも学生時代に見物に行った祇園祭の日です。その所為か、この記念日は何時も祇園祭 とともに気が付くことになり忘れることもありません。 その祇園祭の度に思うのが、駒形提灯です。駒形提灯という名前の提灯があるのだろうと考えサーチしてみましたが、何 時もその提灯を見つけることが出来ません。 2012年7月17日、第 4685回の「★ 駒形提灯」などでも書いたように、どうやら提灯の名前じゃなく、飾り方の名前だと納得することにしました。 ところが、やはり、祇園祭とともに駒形提灯の話題が見つけるとどうしても見てしまいます。今年も、そんな記事があり ました。 もしかしたら、駒形提灯の意味が分かるかなと期待するのですが、今年も空振りでした。これは、駒形提灯とはあの飾り かたであって、それが常識なのでそんなことを懇切丁寧に書いてくれる物好きな人はいないということでしょう。大体、駒形 提灯なんて名前の提灯があると思ったのが常識外れだったようです。 産 経WESTより 2019.7.4 【動画あり】祇 園祭・駒形提灯作りがピーク 祇園祭の山鉾(やまほこ)などを彩る駒形提灯(こまがたちょうちん)づくりが京都市下京区の老舗「奥川提燈(ちょうち ん) 店」で大詰めを迎え、工房が紅白の提灯で埋め尽くされている。 今年は、油天神山(あぶらてんじんやま)の提灯を新調するほか、唐櫃(からびつ)巡行を行う鷹山(たかやま)の大傘や 陣笠 (じんがさ)なども同時に製作している。 6人の職人の手で、後祭(あとまつり)が行われる20日頃までに約3千個を仕上げる。 店主の奥川忠司さん(64)は「今年は祇園祭が始まって1150年。先人に思いをはせながら、提灯を眺めてほしい」と 話し ている。 しかし、こういう伝統を守りつづけてきた日本は、本当に凄い国ですね。世界には余り例が無いのじゃないでしょうか。 これも平和が続いている故で
しょうか!
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2019 年 7 月 16日 (火) 第6926回 ★中国 の海外貸し付けは5兆ドル |
どうしてChinaが崩壊しないのか理解が出
来ない数字が出てきました。何と、海外貸付が5兆ドルで、半分が不透明なのだそうです。これでも倒れないのが独裁の強み
でしょうか。何とも恐ろしい。 宮崎さんが詳しく報告してくれています。それにしても、平和ボケの国や企業が延命に強力すると本当に生き残りかねな いのじゃないでしょうか。 何とか世界が目覚めてトランプさんに協力して一緒に叩き潰さないと大変なことになるかも知れません。その時になって 後悔しても遅いのですが、人間なんてその程度なのでしょう。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年(2019)7月10日(水曜日) 通巻第6135号 中国 の海外貸し付けは5兆ドル、半分が不透明、正規の銀行業務から逸脱 「世界の負債総額の6%、発展途上国へ3兆9000億ドル」とドイツ有数の研究所 「キール世界経済研究所」といえば、ドイツ有数の経済シンクタンクである。直近のレポートが発表され、世界のエコノミ ストに衝撃を与えた。 「中国は2000年に5億ドルでしかなかった海外への貸し付けが、2017年までに累積5兆ドルに達しており、これは世 界経済の6%を占めている」というのだ。 同研究所によれば、中国の貸し付けは正規の手続きを取らずに行われたものが半分ちかくあり、全体の貸し出し残高の 80%が発展途上国に貸し出され、そのうちの85%がドル建てだった。この数字はBISも、IMF世銀も把握していない データだ」としている。 すなわち中国の発展途上国への貸し付けは3兆9000億ドルであり、同期間の「パリクラブ」(日米欧など先進国の銀行 がおこないIMFに報告される)のそれは2兆4600億ドルだった。中国一国でパリクラブの総額を超えているのだ。 マルパス世銀総裁は「負債超過の国々に、不透明で、質の高くないプロジェクトに対して行われている」とし、「もっと透 明性を高める必要がある」と発言した。 そういえば、嘗てマティス前国防長官が「一帯一路を名目に、発展途上国が所謂『借金の罠』に落ち込む金融が中国の拠って 為されている」と批判したことがある。 それにしても、中国の外貨準備は3兆1000億ドルなどと表向き報告されているが、対外債権が5兆ドルあって、その大 半がいずれ不良債権化するのは時間の問題であり、四月の『一帯一路國際フォーラム』に世界30ヶ国の元首を北京に集めて おきながら具体的金額の提示がなかった事実を重ね合わせて考えると、中国のドル払底の実相が浮かんでくる。 それにしても、凄まじい数字ですが、これだってどこまで本当かは分からないでしょう。やはりこんな国を延命させては 大変です。普通の国なら世界が一緒になって助ける手もあるのでしょうが、何といっても世界制覇を狙う独裁国です。どう あっても、今叩き潰すしかありません。もし心配何てことになると地獄を見ることになるでしょう。 やはり、トランプさんに頼むしかなさそうですが、どうも腰が引けているように見えて仕方無い。まさかとは思います が、心変わりしないで貰いたい。 トランプさんお願いします!
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2019 年 7 月 15日 (月) 第6925回 ★ギリシア、親中派チプラス政権が崩壊。保守が奪回した |
バングラディッシュで大風呂敷を広げて、まだ
やるのかと驚かせてくれたChinaですが、ギリシャでは反China派が親中派に勝ったようです。それにしても、親中
派が勝ったという選挙は殆ど無いのじゃないでしょうか。 宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。これで、ギリシャは立ち直ることが出来るのでしょうか。というより、やは りChinaが崩壊して契約がご破算になるのでしょうか。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年(2019)7月9日(火曜日) 通巻第6134号 <特大号> ギリ シア、親中派チプラス政権が崩壊。保守が奪回した 中国BRIの一環「ピレウス港周辺近代化プロジェクト」は暗礁に ギリシアで7月7日に行われた総選挙の結果は、予想通り保守が圧倒的な支持を受けて勝利し政権を奪回した。 親中派だったチプラス左翼政権は崩壊した。 ギリシア国会は定数300。これまで野党だった新民主主義党(ND)は単独過半の158議席を獲得、チプラス率いた極左 政党は86議席と「大差」がついた。 国民の不満はチプラス政権が公約を果たせず、いたずらに緊縮を叫んで国家財産を売却、そのなかにはピレウス港の運用権 を30億ドルで中国に売却し、「国家安全保障の根幹である港湾を外国資本に売り飛ばすとは何事か」と批判が強まってい た。 それでもチプラス政権はEUの緊縮財政勧告にしたがって、辛うじて財政危機を脱したものの、かえって失業が増大し、有 権 者は左翼政党のポピュリズムに失望していた。保守回帰を果たしたギリシアの新政権はND率いるミツォタキスが、7月8 日、大統領府で宣誓式に臨み新首相に就任した。 チプラス前首相は2019年5月にも、中国が突如開催した「文明対話」に参加するため嬉々として北京へ飛んだ。ところ がほかのどの国からもVIPは参加しておらず、赤恥をかかされ、ギリシア国民は失望した。 ピレウス港は中国が管理し始めと、不正インボイス、人間の密輸などが問題視され、欧州議会が警告した。不法入国、密 輸、出鱈目なチェック、いかにも中国人がやりそうなことでだが、中国の不法移民がコンテナに潜み、夜中に上陸すると、ギ リシアからEU域内へはどこへでも移動の自由の対象となる。 さてミツォタキス保守政権になると、ピレウス港はどうなるのか? 中国の国有企業COSCOは新たに17億ドルを投じてクルーズ船ターミナル増設工事の青写真を提示していた。これはピ レウス港一帯を一大商業地区として、豪華ホテルも建設するなど、グランドデザインは薔薇色だった。しかし中国の「借金の 罠」に陥没した国々の地獄をみてきただけにミツォタキス保守政権の懐疑心は深まるだろう。。 ギリシアは貧乏とはいえ、歴史を誇りとしている。 中国の開発計画青写真のなかで、プロジェクトが予定される地区のおよそ半分がギリシアの考古学的遺跡という事実が判明 した。 ギリシア考古学会がプロジェクトへの反対声明をだすに及んで中国が進めてきた計画は暗礁に乗り上げた。 「ギリシアのイリアス神話以来の考古学的遺物、遺跡を破壊する北京のドル外交に屈服して良いのか」というナショナリズ ムが高まる。 なにしろ歴史的な神話を誇りとするギリシアは、この点になると意固地になり、財政危機においても、EUとの交渉で粘り に粘った。 チプラス政権の崩壊は地響きをもって北京に跳ね返り、BRIの次のプロジェクトは、ギリシアでも暗礁に乗り上げたよう である。 9日、第 6919回の「★IMF, パキスタン支援60億ドルを最終承認」でも取り上げたようにパキスタンではIMFやアメリカがおかしな対応 をしてChinaを助けたようですが、ギリシャもそうならないkとを願いたいものです。 それにしても、Chinaの手の広げ様には驚くしかないですね。こんなものが成功していたら世界は本当にChina のものになっていたかもしれません。 とは言え、まだ勝負は着いていないので油断はできません。やはり、トランプさんに頼るしかなさそうです。 一体、どうなるのやら!
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2019 年 7 月 14日 (日) 第6924回 ★中国 のミサイル発射実験は「空母キラー」と「グアムキラー」 |
崩壊間近のChinaのミサイル発射実験の意
味が良く分かりませんでした。ところが、これが結構効果的なのだそうです。何時もの宮崎さんが詳しく解説してくれていま
す。 となると、Chinaはまだ生き残るつもりのようです。なんともしぶといですね。と言うか、思いきって戦端を開いて くれれば一気に壊滅させることも出来そうですが、流石にその度胸は無いのでしょう。とは言え、アメリカも結構腰が引けて いるようなので戦争による決着はなさそうですね。それが、良いのかどうかは判断が付きません。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年(2019)7月8日(月曜日) 通巻第6133号 中国 のミサイル発射実験は「空母キラー」と「グアムキラー」 米空母打撃群をグアム以東へ遠ざける軍事作戦、かなりの効果 中国のミサイル発射は南シナ海へ向けて初めての実験だった。 米英仏の「自由の航行作戦」に対する嫌がらせ、牽制もしくは軍事威嚇と考えられたが、米軍の分析では相当深刻な「脅威」 であるという。 発射されたのは「DF21」と「DF26」。少なくとも一発が標的に命中したらしい。スプラトリー(南沙諸島)以北、 そして海南島周辺に6月29日から7月3日まで「飛行禁止空域」を設定していたから、その間に行われた模様である。 DF21(東風21)を艦船の攻撃用に改良した中距離弾頭ミサイル「DF21D」は射程1500キロを飛翔し、江蘇 省、広東省の基地から発射された。通称「空母キラー」。 米軍はこれまでロシアとの間に締結したミサイル削減、廃棄条約などによって、この中距離弾道ミサイルを保有できなかっ た。 トランプがINF条約を破棄したことにより、これから製造される予定。(中国のDF21Dは世界唯一の対艦攻撃弾頭ミサ イルだ) DF26(東風26)は「グアムキラー」と呼ばれ、中国北西部の基地から4000キロを飛翔し、核弾頭装備が可能。た だし巡航ミサイルではないので、命中精度は悪く、それゆえに付近を航行する航空機、船舶にとっても危険である。 迎撃システムは各種迎撃ミサイルを保有しているものの、中国側の作戦は猛烈な数を打ち続ける戦法ゆえに、西側が防御態 勢を強化し、完璧を期そうとすれば、グアム以東へ引き下がるを得なくなる。 空母打撃群が有効に活用できなくなる不安が拡がるのだ。 こうなると、煽って戦端を開かすのは無理のようです。となるとやはり経済で攻めるしかなさそうです。徒輩いながら も、日本の平和ボケ政治家や経済界と同じようなのがドイツ等にもいるようなので一気に勝負は付かないの化も。 やはり、世界が一緒になって経済での攻撃も難しそうです。となると、下手をすると生き延びさすことになるのでしょう か。 それだけは避けてもらいた
い!
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2019 年 7 月 13日 (土) 第6923回 ★米中貿易戦争はアメリカにも甚大な損失をもたらした |
トランプさんのChina叩き潰し作戦は、貿
易ではアメリカにも大きな打撃を与えているようです。ところが、噂通りベトナムなどはChina企業が脱出してきてアメ
リカへの輸出で儲けているようです。 他にも、カナダやブラジル等は儲け組。日韓台などは大怪我なのだそうです。何時もの宮崎さんが詳しく書いてっくれて います。 どうやらアメリカも大きな損失をしているようですが、China叩きを辞めることは無いようです。それを聞いて、一 安心です。やはり、こちらも怪我が大きくてもここでChinaを叩き潰しておかなければ世界は大変なことになります。こ こが辛抱のしどころでしょう。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年(2019)7月7日(日曜日) 通巻第6132号 米中 貿易戦争はアメリカにも甚大な損失をもたらしたことは明白だが。。。 余波は日韓台を襲い、漁夫の利で笑うベトナム、カナダ、ブラジル、カンボジア 高関税を掛け合って、報復合戦に突入してから一年が経った。 米中貿易戦争では、中国の損害も目立つが、アメリカ側も甚大な損失を伴った。 米国からの大豆、自動車、液化ガス、鉄くず、木材、パルプなど30%から80%の輸出減となり、ロスは2兆円前後と見 積もられている。全体で38%減少した。 中国からの対米輸出も集積回路、電気機械、部品など14%の減少を示した。現時点でみる限り、おあいこである(度合い は中国が低いように見えるが全体量比較ではなく、金額ベースでそれぞれが2兆円前後のロスとなっている)。 米中貿易戦争の余波は北東アジア、とりわけ日本、韓国、台湾の経済を襲い、サムソンはじつに56%の収益減。スマホ輸 出は事実上とまった。対中半導体輸出が激減したからだ。そのうえで日本からの規制強化に遭遇し、売り上げ予測は大幅な下 方修正が迫られる。 漁夫の利で笑うのは木材と穀物の対中輸出が激増したカナダ、そして大豆を中心とした穀物輸出が急伸のブラジルである。 また迂回貿易で沸き立つベトナム、カンボジアでは、中国企業の進出が顕著なばかりか、両国の港では中国製品を一度陸揚げ し「MADE IN CHINA」のラベルの張り替えが行われている。原産地偽装でアメリカへ船積みをし直すのだ。 米国のインテル、クアルコム、アップルは業績の大幅下方修正、中国のファーウェイも、三兆円の売り上げ減を予測してい るうえ、韓国のSKハイニクッックスは株価が22%も落ち込んだ。 以上をみる限りにおいて米中は大けが、日韓台は重傷となり、商業主義的な見地から言えば、「ろくなことはない」のであ る。 しかし米国は「目先の利益より国家安全保障が重要だ」と息巻き、トランプ政権より議会が強硬である。 この考えが変わらないことを願いたいものです。とは言え、アメリカも打撃が大きくなると腰が引けて来る恐れもありそ うです。 やはり、如何にChinaを早く叩き潰せるかが問題になりそうです。ここは習皇帝が自暴自棄で外に撃って出るか、失 脚して中共がアメリカの突きつけた要求に従うしか決着は着かないのじゃないでしょうか。 兎に角、少々傷を負っても、Chinaを徹底的に叩き潰すことが待たれます。 何時のことでしょう!
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2019 年 7 月 12日 (金) 第6922回 ★中国、バングラデシュに本格攻勢 |
Chinaは追い詰められて気が狂ったので
しょうか。それとも、単なる強がりで健在をアピールしているのでしょうか。 何と、バングラデシュで本格的な開発を打ち出しているそうです。どこにそんな金があるのでしょうか。 宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。どう考えてもそんな金が在る訳ないですから、やはりChinaはまだ金が あるんだとハッタリをかましているのでしょうか。そうとしか思えないですね。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年(2019)7月6日(土曜日)弐 通巻第6131号 中 国、バングラデシュに本格攻勢 インドを凌ぐ310億ドルのインフラ建設の大風呂敷 バングラデシュに本格攻勢をかける中国は、BRI(一帯一路)を拡充し、こんどはBCIM(バングラー中国―インドー ミャンマー経済回廊)構想を打ち上げた。 7月5日に北京を訪問したハシナ(バングラデシュ首相)を厚遇し、九つの合意文書に署名した。 とくにインフラ建設協力では電力発電所、道路建設、農業支援などのプログラムを含み、総額310億ドルになるそうな。 嘗て習近平が印度を訪問し、200億ドルの投資を約束した。 その後、実行されている案件は殆どない。アフリカ諸国には300億ドルを約束したが、実行されたのは88億ドルだった。 大風呂敷を拡げるのが得意な中国は、つねに大言壮語する癖があるが、バングラデシュに対する構想は、インドのバングラ支 援を超える巨額である。 リップサービルだけででもインドを牽制しようとする計算がある。バングラは産油国ではないが、人口大国。したがって人 件費が安いので、夥しい中国のアパレル企業が進出している。 そのうえ、南のチッタゴン港近代化工事を中国が応札しており、またミャンマーから移動してきたロヒンギャの批判民援助 に中国は2500トンのコメ支援を約束した。 貧困なバングラデシュだが、隣国ミャンマーのラカイン州から流れ込んだロヒンギャ難民70万人の救済と保護のために世 界 に支援を呼びかけており、一方でミャンマーが国際的に孤立している。 ミャンマーへの最大援助国である日本はティラナ港整備と工業団地を完成させ、すでに数百社の日本企業がミャンマーに進 出している。 ヤンゴンでは日本食レストランがあちこちに出来た。対照的にバングラデシュに進出した日本企業は数えるほどしかない。 中国が敵国インドをBCIM(バングラーチャイナーインドーミャンマー経済回廊)プロジェクトに加えているのは地政学 的見地から眺めるとすぐに了解できる。 ミャンマーとバングラの国境は南側のごく一部で、北東部はインドと国境を接している。バングラはインドに三方を囲まれる 形で、前面は海。したがってインドの保護国と言っても過言ではない。 謂わば南アジアの空白地帯であるバングラとミャンマーに対して、BRIの一環として中国はBCIMを提示したことにな るのだが、いつものように約束は間もなく反古になるだろう。 宮崎さんもハッタリと捉えているようです。それにしてもしつこいですね。どう考えても詰んでいるのだから、あっさり と負けを認めれば生き残る道もあるかもしれないのに、斎賀まで突っ張って完全に崩壊するまで行くのでしょうか。尤も、そ うしてくれた方が世界にとっては有難いというものです。 それにしてもしぶとい!
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2019 年 7 月 11日 (木) 第6921回 中国初の空母「遼寧」の責任者=孫波に懲役12年 |
それでなくてもバカにされているChinaの
空母遼寧の責任者が懲役12年だそうです。何でもアメリカに機密を漏洩したり賄賂を取ったりしていたようです。 それにしてもChinaの賄賂は想像以上に酷いものがあるようです。その賄賂だけでは足らずにアメリカに情報まで うっていたということでしょうか。 宮崎さんが詳しく書いてくれています。それにしても、Chinaの軍なんて戦争出来るのでしょうか。日本は予算が少 なくて砲弾などが足らないようですが、Chinaも殆ど売っ払われて実際に使えるものは殆ど無いのじゃないでしょうか。 こうなると、自衛隊がやっていると言われる口での砲撃戦になるのかも。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年(2019)7月6日(土曜日) 通巻第6130号 <前日発行> 中国 初の空母「遼寧」の責任者=孫波に懲役12年 多額の賄賂、機密を米国に漏洩した疑い。同造船集団の高官も連座失脚 2019年7月4日、上海法院は、空母建造に関して多額の賄賂を受け取ったばかりか、機密を米国の情報筋に漏洩したと して、大韓部だった孫波に懲役12年、罰金80万元(邦貨換算1280万円)を言い渡した。 情報筋は孫波への判決を「死刑」と予測していたため(スパイ行為は中国では死刑が常識)、「あまりにも軽い」という批 判がある。 起訴状によれば、孫とその夫人は業者らから840万元(邦貨換算1億3400万円)の賄賂ならびに物品を浮けとり私服 を肥やした。そのうえ空母の機密を米国情報部に流した疑惑が持たれ18年6月から拘束されていた。同時に系列の731研 究所所長のジン・タオ(音訳不明)らも拘束された。 孫波は大連科技大学を1982年に卒業し、中国造船集団の子会社「大連船舶重工業集団」に入社、その後辣腕を発揮し、 またたくまに出世階段をのぼり、四年間に社長のポストに就いていた。 中国初の空母はウクライナから輸入して十年かけて改良をくわえ、実験航海段階を経て直近では空母打撃群をともなってハ ワイ沖に現れた。しかし事実上の中国初の国産空母「0001A」は四回の実験航海を経てドッグ入りしたままである。情報 筋は燃料が五日間で切れるため、とても空母と呼ぶようなシロモノではないと評価している。 軍関連の汚職摘発は続発しており、軍需産業のメッカ四川省成都では、かなりの軍幹部、軍需産業経営者らが汚職、機密漏 洩で起訴されている。 国産空母も素晴らしい出来栄えのようですね。進水式で沈没するKoreaよりは凄いのじゃないでしょうか。何と言っ ても浮かんだのですから。 南シナ海か尖閣辺りで一度口砲で対決してみたらどうでしょう。声のでかさでは負けそうですね。トランプさんが手を緩 めそうな気がして心配なので、出来るだけ早い内に手を出させて叩き潰した方が良いのじゃないでしょうか。 兎に角早く決着を着けてほし
い!
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2019 年 7 月 10日 (水) 第6920回 ★ボルトンさん解任か |
あの板門店での北との会談の時にボルトンさん
の顔が見えなかったようで心配していましたが、本当に居なかったようです。 何と、解任説があるようです。ボルトンさんこそやってくれると期待していただけに、もし本当だったらがっかりです。 トランプさん大丈夫でしょうか。 宮崎さんが、詳しく書いてくれています。それにしても、噂が出ていたので心配していましたが、本当になるのでしょう か。こうなると、特亜3国を叩き潰す夢も期待出来無くなるのでしょうか。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年(2019)7月5日(金曜日) 通巻第6129号 (読 者の声1) 板門店における米朝首脳会談に同席しなかったジョン・ボルトン補佐官に、ワシントンでは解任説が渦まいていますね。 NYタイムズとウォールストリートジャーナルが報道し、次の補佐官の候補者まで名前が挙がっています。一説に最有力はイ バンカだとか。 トランプ政権内部、ガタガタじゃありませんか。 (FU生、横須賀) (宮崎正弘のコメント)大統領補佐官の座に就いたマイケル・フリン、二代目のマクマスターと軍人が軍事戦略の立場に立 脚して進言してきましたが、原理・原則にあまり拘らないトランプは、お気に召さず、次々と解任し、ジョン・ボルトンを指 名しました。 本来なら国務長官にふさわしいのですが、ボルトンだと議会承認が得られそうにないので、上院指名公聴会をパスできるポス トというわけです。 戦略担当補佐官だったスティーブ・バノンの解任はイバンカ夫妻が嫌った所為というのが、現在のワシントンで常識化して いますが、トランプはどうやら真性保守の人たちを遠ざけてきたようですね。 もっとも関心が深いのは来年の大統領選挙であり、外交の実質得点より、派手は演出、見せ場の多い劇場的な外交を行うこ とによってミーハー、草の根の有権者の関心を惹こうとしているのは明瞭です。 しかし国家目標と同盟国の提携という戦略性を欠いた遣り方では究極的にアメリカの国益には結びつかない怖れがあります。 トランプの周囲に苦言を呈するブレーンが不在、ユダヤ教徒のイバンカ夫妻では、サウジ偏重、イラン敵視、イスラエル最 重視という片肺飛行になって、ロシアとの戦略的関係の構築が一歩も進まない状態は由々しき事態ではありますまいか。 イバンか夫婦ですか。大丈夫なのでしょうか。身内の登用は余り良い結果が出ることは無いのじゃないかと心配です。 こんなところでトランプ政権がおかしくなってもらってはChinaの崩壊がまだなだけに延命なんてことになれば世界 にとっても大変です。トランプさんの歴史に名を残す夢も吹っ飛びそうです。 何とも、嫌な予感!
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2019 年 7 月 9日 (火) 第6919回 ★IMF,パキスタン支援60億ドルを最終承認 |
折角Chinaを追い詰めるチャンスにアメリ
カ魂を発揮してバロチスタン解放軍をテロリストに認定したことを、余計な正義感を発揮したバカアメリカと、7日、第6917回の
「★米国、バロチスタン解放軍を『テロリスト』と認定へ」で、書きました。 何と、今度はIMFが余計なことをしたようです。パキスタンに支援を決めたようです。何で破産させないのでしょう か。ここで破産させChinaに莫大な負債を負わせることが出来るにも関わらず逆の手を撃つ。 どうやらアメリカはChinaを延命させたいようです。それともChina大好きのラガルドが、EUでの食が決まっ たお祝いにChinaを助けたのでしょうか。 宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年(2019)7月4日(木曜日)弐 通巻第6128号 IMF, パキスタン支援60億ドルを最終承認 改革計画(財政均衡、輸出拡大、内需喚起)を是認し、毎年20億ドル。 四月、すでにIMF特別チームはパキスタンと協議を重ね、支援を決定していたがIMF理事会の最終承認がなされ(7月 3日)、パキスタンのデフォルトは当面避けられる見通しとなった。 IMFのパキスタン救済はこれで13回目。いささかモラルハザードの気がしないでもない。イムラン・カーン首相より、パ キスタンに620億ドルも貸し込んでいる北京が安堵の度合いが深かったかも知れない。 イムラン・カーンは当選後、すぐに北京には赴かず、陸軍参謀長を差し向け「中国パキスタン軍事同盟」を確認させ、その 間にサウジ、UAEを歴訪、緊急の200億ドル融資を勝ち取った。 それからカーン首相はおもむろに北京を訪問したが、追加融資の案件には中国側の明確な回答はなかった。 カーンは執拗に「シルクロード国際フォーラム」でも北京を再訪したが、パキスタンのみかわ、どの国にも中国は援助金額 を明示しなかった。この時点で、世界は中国の外貨が本当に払底したことに気がついたのだ。 IMFは今後三年間にわたり、毎年20億ドルづつパキスタンに資金供与し、さしあたっての10億ドルは早急に処理する としている。 おりしもIMFラガルド理事はEUの決議で、次期ECB(ヨーロッパ中央銀行)総裁に選ばれ、転出が決まった。 Chinaの元をSDR入りさせたラガルドの最後っ屁のように思うのは私だけでしょうか。どう考えても今パキスタン を援助するのはおかしい。そんなことをしてChinaを延命させれば世界の危機はますます大きくなります。それがわかっ ていても、自分の利益の為には気にしないのでしょうか。 尤も、これはラガルド嫌いの妄想かもしれません。 それにしても、どこかちぐは
ぐ!
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2019 年 7 月 8日 (月) 第6918回 ★軍事技術スパイだったUCLA準教授(中国系アメリカ 人)を逮捕 |
昨日は、アメリカ
はまだまだバカだと散々こき下ろしましたが、一生懸命やっているところもあるようです。何と、China系のスパイを捕
らえたようです。 とは言え、これも氷山の一部なのでしょう。尤も、日本は氷山の一部どころが全面ん的に放置ですから恐ろしいもので す。平和ボケとはここまで悲惨なのですね。 宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。この人もカリフォルニアのUCLA準教授だそうです。やはり、カリフォル ニアの汚染は酷いようです。こうなると、何度も書いてきたようにカリフォルニアは分離してChinaに献上すれば良いの じゃないでしょうか。当然、国交断絶です。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年(2019)7月4日(木曜日) 通巻第6127号 <前日発行> 軍事 技術スパイだったUCLA準教授(中国系アメリカ人)を逮捕 ミサイルならびにミサイル誘導技術を中国軍系企業の売っていた UCLAの準教授(電子エンジニア専攻)の中国系アメリカ人が「企業機密法」違反ならびに脱税容疑で司法当局に逮捕さ れた。軍事機密漏洩の証拠が立証されると、この準教授は合計219年の禁錮刑と全財産没収となる。 この逮捕は司法次官が記者会見してあきらかにしたもので、司法省が起訴することは重大な案件であることを示している。 準教授の名前はシー・イ=チ(音訳不明)。中国四川省成都にある中国軍経営の「成都ガストーン科技」(CGTE)」 に、米軍の使用しているミサイル、ミサイル誘導装置の技術を漏洩した容疑が濃厚である。以前からFBIが内偵しており、 また2014年に商務省のELにリスト入りしている要注意企業だったのである。 シー容疑者は成都で半導体製造の企業を経営していたことがある。 成都と言えば中国の軍需産業のメッカ、また弟のカナダ国籍者も共犯容疑がかけられている。 カリフォルニアでは昨師走にスタンフォード大学教授だった張首晟が自殺している。張はハイテク・エンジニアのスカウト を担う怪しげな財団を運営していて、FBIが内偵を続けていた。 本当に自殺だったのか、どうか。張教授の自殺は、その数時間前にバンクーバーでファーウェイの副社長=孟晩舟が拘束さ れた情報が飛び交ったときで、関連性から言っても疑惑が深く、いまとなっては「死人に口なし」となった。 アメリカでも、これだけスパイが入り込んでいるのですから日本何て一体どれ程活躍しているのでしょうか。政・官・ 財・マスメディアなどで蠢いている人数は想像を絶するのもありそうです。これを一掃したら、日本の人口はどのくらい減る のでしょうか。一割や2割では済まなかったりして。 何とか、一度やってみたいものです。一時は、余命三年作戦の 外患誘致罪のよる一掃を期待していたのですが、どうなったのでしょうか。これも心配です。 いずれにしても、日本人が目覚めて、独立しない限り素晴らしい日本を取り戻すことは難しいようです。 何時になったら目覚めるのか!
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2019 年 7 月 7日 (日) 第6917回 ★米国、バロチスタン解放軍を「テロリスト」と認定へ |
アメリカはChinaの正体に気が付いて潰し
にかかったように、少しは利口になったのかと思っていたら、どうやら、只の思い込み正義感は治っていないようです。 何と、Chinaの敵のパロチスタン解放軍をテロリストと認定したそうです。正義漢も良いが、今それをやるときじゃ ないだろう。やるならパロチスタンへの資金援助とか武器供与でChinaを後ろから撹乱するべきだろう。 尤も、今の時代、それがバレたら大変なことになりそうなので、正義感を装うのでしょうか パロチスタンを教えてくれた宮崎さんが詳しく書いてくれています。こうなったら、一日も早くChinaを叩き潰して もらいたいものです。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年(2019)7月3日(水曜日) 通巻第6126号 米 国、バロチスタン解放軍を「テロリスト」と認定へ 中国の「借金の罠」を念頭にしながらも、中国の見解に同調 7月2日、米国務省はバロチスタン解放軍を「テロリスト」と認定した。 パロチスタンはパキスタンの西部地方に位置し、州都はクエッタ。 その国土面積は広いが、人口はパキスタン全体の5%、タリバンやアルカィーダの秘密出撃基地としても活用され、また西に イランをひかえる交通の要衝として中世からシルクロード中継地として栄えた。 最西端のグアダールや州都のクエッタにおける中国人襲撃ばかりか、バロチスタン解放軍とそのシンパはバザールに爆弾を しかける無差別テロを展開した。 2018年11月にはカラチの中国領事館を自爆テロの攻撃目標とした。2019年5月にはグアダールの最高級ホテルを襲 撃し、五名を殺害した。 そもそもバロチスタンで中国人を攻撃するテロ活動は、中国の推進するCPEC(中国パキスタン経済回廊)が攻撃目標で ある。 石油、ガスパイプライン、鉄道、ハイウェイ、そして光ファイバー網の建設が進むが、バロチスタン現地にはなんら裨益せ ず、労働者の雇用もほとんどなく、中国から労働者ならびにコックまで連れてきたため、かれらから見れば「中国は侵略者」 となる。 中国は「一帯一路」の目玉にグアダール港の近代化をすすめ、パキスタン政府が借金を支払えないとみるやグアダール港の 43年間の租借を認めさせた。 これらすべてがバロチスタン州のあずかり知らぬところで行われてきたことに不満を爆発させたのである。もともバロチスタ ンは独立国で、英国が無理矢理にパキスタンに編入させた歴史的経緯もある。 とはいえ、米国が中国の主張に同調するかのようにバロチスタン解放軍をテロリストと認定したことにより、かれらへの弾 圧が合法化される。 そのネットワークや、背後のスポンサーなどの情報を米国はパキススタンに提供することになるか、これまでにも米国はパ キスタン軍情報部への不信感があり、協力体制を組むかどうかは定かではないものの、北京としては米国の決定にほくそ笑ん だことだろう。 米国は2001年9月11日にNYの貿易センター爆破テロに衝撃を受け、対テロ戦争に中国の協力が必要という文脈から 「東トルキスタン解放軍」をテロリストと認めた。 これによって中国はウィグル人への弾圧の正当性を主張してきた経緯を振り返ると、今回の措置も同様な結末を招くのではな いか。 なんだか嫌な感じですね。この大事な時におかしな正義感を振り回すとは、やっぱりアメリカのバカは治っていないよう です。 どうも、トランプさんが選挙目的か手を緩めたようで心配です。やはり勝負は選挙の後でしょうか。そんなに待てない。 今すぐ、叩き潰して欲しい!
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2019 年 7 月 6日 (土) 第6916回 ★李嘉誠が仙頭大学の卒業式を欠席、学生は失望 |
あの香港を見切ってロンドンに移住した香港一
の金持ちだった李嘉誠は、故郷に大学まで設立していたのだそうです。やはり、
Chineseは出身地を大事にするようです。 その李嘉誠さんが、毎年出席していた大学の卒業式を欠席したのだそうです。何があったのでしょう。 宮崎さんが詳しく書いてくれています。どうやらChinaの大学への締め付けの酷さに香港の時と同じように見切りを 付けたのじゃないでしょうか。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年(2019)7月2日(火曜日)弐 通巻第6125号 奇 怪、意外。それとも予定された行動? 李嘉誠が仙頭大学の卒業式を欠席、学生は失望 仙頭大学は李嘉誠が財団を作り、中国教育省、広東省政府を共同で創設された。殆どが李嘉誠財団の寄付によってまかなわ れ、国際的なエンジニア養成を主目的とした。李は連続十七年間、かならず卒業式にでて祝辞をのべてきた。赤マントに卒業 帽子、英国の伝統そっくりのファッションで、希望の燃える若者達を鼓舞する演説だった。 2019年6月30日、晴れやかな卒業式に「名誉会長」でもある李嘉誠実はあらわれず、代理役の息子のリチャードも欠 席した。李は2018年に「名誉会長を退きたい」と周囲に漏らしてきた 李は12歳で故郷の広東省潮州を離れ、香港へ渡った。その後の艱難辛苦、血と汗の努力で香港一の財閥となったが、故郷 への貢献も「故郷に錦を飾る」レベルを超えていた。なにしろ潮州市の町を歩くと、写真館のモデルは(当時の)江沢民では なく李嘉誠だった。それほど広東省では尊敬を集めてきた。 仙台頭大学は、国際的コネクションが強く、海外への雄飛を夢見た若者が入学してきた。自由な学風があった。いつの間に か、共産党の指導が濃厚となって、学長は、当該大学党委員会書記が当たることとなり、思想面での締め付け、「愛国教育」 という名の洗脳が蔓延るようになり、李嘉誠を大いに失望させたと見られる。 一方、李嘉誠はイスラエルのハイファに技術大学を設立した。広東からイスラエルへ、彼の夢は飛翔した。 Chinaを見切って、イスラエルですか。見切られたChinaの未来は無いようです。ロンドンよりイスラエルの方 が可能性があるということでしょうか。 それにしても、Chinaは酷いですね。見切ることが出来無いのは日本の金の亡者議員や企業だけなんてことになるの じゃないでしょうか。 Chinaと一緒に滅びて、世界の笑いものでしょう。 ご愁傷様!
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2019 年 7 月 5日 (金) 第6915回 ★米朝首脳会談が「思いつき」、「一日で決まった」って本 当か? |
トランプさんのツイッターでの会談、最初は幾
ら何でも出来すぎだろう。やはりきちんと組まれて予定なのだろうと思ってましたが、いや、トランプさんならあるのかもと
思い初めました。 宮崎さんもやはりそれはないだろうという考えのようです。果たしてどちらが真実か。と言うか、そんなことより中身の ある会談だったかどうかの方が気になります。それとも、今後の為に役に立つのでしょうか。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年(2019)7月1日(月曜日)弐 通巻第6123号 米朝 首脳会談が「思いつき」、「一日で決まった」って本当か? 親書交換、予定になかった韓国訪問の発表で演出は決まっていた 大阪における「日中首脳会談」も「米中首脳会談」も吹き飛んでしまった。ましてや「日米首脳会談」は定例会見のごとく で、新しいことはなかった。せっかく日本に来たのにプーチンもメルケルもモディも印象が薄かった。 突如、全世界のメディアが板門店に焦点を移したからだ。 韓国の米軍基地へ向かったエアフォースワンを追って、世界のメディアが板門店に飛んだ。急ごしらえの取材班ゆえにチー ムワークも取れない。だが、板門店に至る間にも、殆どの人々は半信半疑であった。 南北朝鮮をわかつ38度線の境界線の中央で、トランプと金正恩は握手を交わし、トランプが北朝鮮側へ足を一歩踏み込め ば、金正恩も韓国側へ足をいれた。 そのうえ北朝鮮側の建物ではなく、韓国側の「自由の家」で、当初「二分の予定」だった米朝首脳会談は53分に及んだ。 「仲介役」を自認した文在寅・韓国大統領は同席を許されず、最初から最後までピエロだった。 「二分でも良いから」とのレトリックは、さきにワシントンを訪問した文在寅が、米韓首脳会談をたった二分で打ちきられ たことに重ねているのである。 そのうえ、戦後初めて米国大統領が北朝鮮に足を踏み入れたのだから、次は金正恩が渡米するのが答礼儀式となる。だからこ そトランプは「制裁解除はしないが」、金をワシントンへ招待すると言ったのである。 トランプ・金会談で決まったことはと言えば、打ち合わせを再開するための専門チームを二、三週間以内に組織し、その責 任者にはポンペオ国務長官があたること。 そのうえ「非核化は急がない」と、従来の姿勢を大きく後退させたことに留意しておくべきだろう。つまり米国は「長距離ミ サイル」に深い関心があるが、もはや核弾頭の廃棄の「完全な検証可能な実施」には拘っていないことを示唆している。 まして日本人拉致問題への言及はなかったようである。 G20大阪の最終日に「金正恩委員長と会うかも知れない」とトランプは唐突にアドバルーンをあげたのも、メディアの関 心を引きつけるためだった。 ツィッターで「二分でも良いから」としたメッセージを金正恩が受け止めた可能性があり、「会談は実現するかも知れない」 と含みを持たせた。軽佻浮薄、付和雷同型のジャーナリストと、とりわけ画面効果を追うだけのテレビの関心が、奈辺にある か、トランプは重々承知の上での、劇的な効果を狙った。 プロレスの応援団長や、テレビ討論番組の司会を通して、トランプはテレビの扱い方をじつによく把握しているのだ。 さて一番むくれるはずの韓国は、結果的に随分と莫迦にされたものだが、そのことに気がついている様子がない。 トランプは韓国訪問といっても、驚くなかれ青瓦台に立ち寄りもせず、公式晩餐会も拒否し、文在寅とは板門店で「立話」 をしただけだった。米朝会談の主目的を果たすや、さっさとヘリコプターで米軍基地へ飛び、そのまま帰国してしまったでは ないか。 そでにされたことには触れず「半島に平和が来る」などと騒ぎ、日本はお祭り騒ぎ、冷静な解説がどこにも見あたらない。 米国ではルビオ上院議員らがトランプの接触を批判したが、声は大きくない。 おそらく最も臍を噛んだのは中国の習近平だろう。先月に突如ピョンヤンを訪問して、金正恩とあったばかりだから、北朝 鮮の綱渡りには立腹しているのではないのか。 おなじく蚊帳の外はプーチン、メルケル、メィ、モディ、モリソンらだろうが、批判を控えている。 それにしても「思いつき」で「一日で決まるとは思わなかった」などと表面は取り繕っているが、春頃から親書の往復がワ シントンとピョンヤンの間に交わされていた。 そ そのうえでG20に来日が決まったときも、トランプは韓国には立ち寄る予定がないと言っていた。韓国訪問を土壇場で追 加した。そのときに、おそらく米朝会談の段取りは設定されていたのだ。 晩餐界はあったようですが、いずれにしてもKoreaが虚仮にされているのは間違いないでしょう。しかし、入念な打 ち合わせがあったにいしろこんな芸当が出来るのはやはりトランプさんくらいでしょう。全く、何をやるか予測できないよう です。 その予測の付かない考えで、憲法廃棄と日本独立をやってもらいたいものです。日本が独立すれば、アメリカにとっても 強力な同盟国になることは間違いないでしょう。 尤も、それまでに特亜3国を叩き潰してくれればそれも急ぐ必要がなくなるかも。どちらがお互いに良いのでしょうか。 と言うか、やはり日本は独立すべきですね。そうしなければ、ますます日本人が劣化しそうです。 それだけは防ぎたい!
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2019 年 7 月 4日 (木) 第6914回 ★★なぜトランプは「ファーウェイとの取引続行」を容認し たのか |
トランプさんのChinaへの関税追加の延期
とファーウェイとの取引き続行に、がっかりしました。その裏に何があるのかと思ってましたが、どうやら日本企業以上に
ChinaにべったりのIT業界があるようです。 やはり、カリフォルニアのゼニゲバどもが原因のようです。 宮崎さんが、詳しく書いてくれています。流石のトランプさんも奴等を切れないのでしょうか。そんなことでは Chinaを生き残らせることになる恐れがありそうです。それこそが、世界の終わりに繋がりかねません。どんなに犠牲が 大きくても今Chinaを叩き潰さなければもっと大きな犠牲を払う時が来るでしょう。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年(2019)7月1日(月曜日) 通巻第6122号 なぜ トランプは「ファーウェイとの取引続行」を容認したのか 第四次の対中追加関税は課さないとも発言した真意は 6月29日、大阪で開催された米中首脳会談において「話し合いの再開」が確認されたが、ほかにこれという合意点はな かった。つまり米中貿易戦争になんらの進展はなかった。 ただしトランプ大統領は二つの重要発言をしている。 第一に「ファーウェイとの取引続行を容認する」としたこと。第二に対中追加関税は課さないとしたことである。 この発言の真意は中国ばかりか、むしろ米国側が蒙る被害の甚大さを認識しているからで、第一弾の報復関税から第三次に いたるまで、じつはスマホ、パソコンだけは巧妙に対象から外されていたのである。 ファーウェイのスマホは、インテルなどの半導体供給がなければ製造できないが、逆に中国で組み立てているアップルのス マホも、対米輸出ができなくなれば、立ちゆかない。アップルはどっぷりと中国依存の構造となっている。 ファーウェイは4Gを前提として5Gの開発を進めており、4Gの大半の特許はクアルコムが持つし、OS「アンドロイ ド」はグーグルである。 トランプ大統領の規制強化によって米国からの技術供与が停まったためファーウェイは独自のOS(鴻蒙)の開発の発表遅 延と同時に、5G新型機の発売を延期せざるを得なくなった。 一方、インテルも半導体輸出に暗雲が射し込み、主力工場をイスラエルに移管するとしたが、当面の販売急減は避けられな い。 ファーウェイのサプラインチェーンは中国の国内メーカー(大半が米国との合弁)、米国、日本、韓国、台湾のメーカーな ど数十社が関与し、すなわち米国とてファーウェイのスマホ、基地局への部品供給が売り上げの相当額を占めていた。 米国も中国のサプライチェーンの一角にあったのである。 トランプは、この構築されたサプライチェーンを破壊してまでもファーウェイの排斥を狙っていたとは考えられず、この点 では周囲のナバロ、ライトハイザーらとは見解をことにしたと推察できる。 だが米中会談にのぞんだ面々を見渡すと、ボルトン、ライトハイザー、ナバロが雁首を並べていた。 ▲米国企業も中国にどっぷりと依存していた げんに2018年度のファーウェイの部品購入金額は7兆5000億円という途方もない巨額(なにしろ日本の防衛費の 1・5倍!)。このうちの2兆2500億円分は米国のインテル、ブロードコム、マイクロテクノロジーなどが出荷した。 それゆえにブロードコム、インテルなどは「取引停止などとんでもない、販売禁止措置は緩和せよ」と米国企業がトランプ 政権に求めていたのだ。 両国は、この現実を前に竦んだ。 トランプは「目先の貿易の利益より国家安全保障が大事だ」として、国防権限法をもとに次々と対中制裁、高関税付与をな し、非常事態宣言によって商務省はELを作成し、中国のハイテク企業十数社をブラックリストに入れてきた。 トランプのアキレス腱も露呈した。 中国が報復関税をかけたためにインディアナ、オハイオ、アイダホ州などの農作物、とりわけ大豆などの生産農家が悲鳴を挙 げた。 これらの地域こそはトランプを支える大票田であり、いつまでも報復関税を放任しておいては来年に迫った大統領選挙に悪影 響が出る。 だからトランプは「ファーウェイとの取引続行」を容認し、第四次の対中追加関税は課さないとしたのである。 しかし、この流れは危険ですね。このままChinaが延命することを許すと流石のトランプさんもお手上げになりそう です。 それとも再選までじっと我慢して、その後一気に叩き潰すのでしょうか。いずれにしても、日米ともに売国企業が足を 引っ張りそうです。 やはり、売国企業は何時か切る必要があるでしょう。 トランプさん決断してくだ
さい!
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2019 年 7 月 3日 (水) 第6913回 ★習近平はG20出席直前に入念な打ち合わせか |
習皇帝がサミット直前に入念な打ち合わせなど
で用意万端だったようです。それが、トランプさんの制裁延期に繋がったのかもしれません。 習は、トランプさんに何を譲ったのでしょうか。それがChinaで受け入れられるのでしょうか。喧嘩別れを期待して いただけにがっかりですが、これで終わることはないでしょうからやはり様子見しかなさそうです。 それにしても、トランプさんは実利を採ったのでしょうかそれとも騙されたのか。 宮崎さんが情報を集めて報告してくれています。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年(2019)6月29日(土曜日) 通巻第6120号 中 国社会科学院、シンクタンクなどにアメリカ研究を要請していた 習近平はG20出席直前の24日に政治局会議を開催、執行部の姿勢を確認 6月28日、つまり米中首脳会談の直前に人民日報系の『環球時報』は書いた。 「ポンペオ米国務長官は『クレージー』だ。かれが世界を混沌とさせた元凶である。ポンペオが世界平和を脅かす存在であ り、国務長官ふぜいで世界政治を混乱させている。かれがタカ派のなかのタカ派だ」云々と。 このコメントはすぐさまCCTVに跳ね返った。 ほかにも中国のメディアは総合して、「トランプ政権内の一部の対中タカ派がトランプ政権の貿易政策を誤らせているの だ」とし、対中強硬派としてほかに、ライトハイザーUSTR代表、ナボロ通商産業局長、ジョン・ボルトン補佐官、ポッテ ンガー大統領国家安全保障局アジア担当主任らを具体的に名指しした。 みてとれるのはトランプ政権内部の対立を煽り、あわよくば意見の分裂を招いて対中貿易交渉の勢いを削ごうとしているこ とである。 この企図が見え透いているのは、米中貿易戦争が激化する直後から習近平は社会科学院や各大学の専門家、シンクタンクに 対して「アメリカ研究を行い報告を出すように」と指示しており、かなりの予算をつけていた経過がある。 げんに社会科学院が出した報告書143本のうち、米国研究が24本、貿易をテーマとした報告書が12本と異例の夥しさを しめしている。(サウスチャイナ・モーニングポスト、6月29日)。 そのうえで、6月24日に習近平は緊急の政治局会議を招集し、対米通商交渉に臨むための意見のとりまとめをしていた。 また同時に各種の報道からほのみえるのはトランプ政権内でクシュナー、イバンカ夫妻を、タカ派から切り離そうとしてい ることである。 さて、これからどうなることやら。何となく気が削がれてしまいました。どうやらダブル選挙も無いようだし、面白くな い夏になりそうです。 次の山場は何時でしょう!
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2019 年 7 月 2日 (火) 第6912回 ★日中関係は完全に正常化された。来年の桜の咲くころに国賓として迎えたい |
今回のサミットで一番がっ狩りしたのは安倍さ
んのChinaに対する対応でした。関係は完全に正常かされたとか、来年国賓で習を迎えるとか。こんなことをやってたら
世界からというかトランプさんからもそっぽを向かれるのじゃないでしょうか。 天安門事件の時の天皇訪中の失敗を又しても行うのでしょうか。 と、ムカついていたら、宮崎さんが安倍さんも少しはきついことを言っていることを書いてくれています。それにして も、安倍さんは何を考えているのか分かり難いですね。何か我々凡人には分からない深い考えがあるのでしょうか。と言うか そうであって欲しい。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年(2019)6月28日(金曜日) 通巻第6119号 しら けきった顔が並んだ。さはさりながら「日中新時代」だそうな 親中派メディアでさえ「つかの間の蜜月」と皮肉った日中首脳会談 追い詰められると藁をもすがるため気持ちの悪い笑顔をつくる。大阪のG20開催に便乗して行われた日中首脳会談の席 で、習近平と、中国側のならんだ顔を眺めて、薄気味悪さを感じたのが大方ではなかったのか。楊傑チ国務委員、王毅外交部 長ほかの面々、誰も心からの愉しい表情を浮かべていなかった。 そして李克強首相も王洋副主席も随行団には入っていない。団派を外交の檜舞台には堕なさいという習近平の狭量さが浮上 する。 安倍首相は「日中関係は完全に正常化された。来年の桜の咲くころに国賓としてお迎えしたい」などと本気なのか、随分と 下手にでたものである。 「水に落ちた犬を打て」というのが中国人のしきたりだから、習近平側からみれば、日本は何か罠を仕掛けたのかと勘ぐるだ ろう。 それでも安倍首相はかなり言いたいことを伝えている。 (1)沖縄尖閣諸島周辺での中国公船の活動に自制を要請 (2)南シナ海の非軍事化の重要性 (3)香港問題では自由で開かれた香港の繁栄が重要との認識を伝達 (4)ウィグル自治区における人権問題を念頭に、人権の尊重、法治など普遍的価値の認識を伝えた。さらに貿易問題では (4)中国の補助金制度の是正 (5)知的財産権の保護強化 などを要求しており、欧米の要求と歩調を合わせている。ファーウェイ排除、半導体製造装置の禁輸などには触れなかったよ うである。 不思議なことに日中首脳会談に出席していない河野外相は舞台裏でジョン・ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官と打ち 合わせをしている。 やはり、何かありそうですね。安倍さんの我慢を考えたら軽々しく文句は言えないのですが、やはり言いたくなります。 本当のところが分かるのは何時のことでしょう。もっとも、その時は遅かったでは困ります。できることなら、やはり安 倍さんはここまで深く考えていたんだと感謝する日が来ることを願いたいものです。 さて、どちらでしょう!
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2019 年 7 月 1日 (月) 第 6911回 ★ トランプの対日不満、さらにエスカレート |
もうサミットも終わって、今頃は日本の独立が動きだしたのでしょうか。ケントさんは「虎ノ門ニュース」で、有り得ない
と断言されていましたが、トランプさんだからこと有り得るのじゃないでしょうか。と言うか、安倍・トランプの今こそ最大
で最後のチャンスじゃないでしょうか。今後、この二人のような絶妙なコンビが出現することは奇跡と言っても間違い無いで
しょう。 どうやら、トランプさんは本気のようです。宮崎さんもこの機会を期待しているようです。もし、トランプさんが本気で ないとしても、安倍さんが上手く働きかければその気になってくれるのじゃないでしょうか。 やはりこの最大のチャンスを見す見す逃す手はないでしょう。安倍さん、今です。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年(2019)6月27日(木曜日) 通巻第6118号 トラ ンプの対日不満、さらにエスカレート 米国が第三次大戦を戦うとしても、日本人はテレビで観戦している 日米安保条約の破棄を示唆したという衝撃のニュースにつづき、トランプ大統領の対日不満は、もっとエスカレートした。 6月26日に「FOXビジネス」とのインタビューに答えたトランプは日米安全保障条約に言及し、「日本が攻撃されれ ば、米国は第3次世界大戦を戦う。我々は命と財産をかけて戦い、彼らを守ることになるが、我々が攻撃されても、日本は 我々を助ける必要はない。彼らができるのは攻撃をテレビで見ることだ」とした。 積もっている不満がふっと飛び出したわけで、日米安保条約は不平等だと不満を表明した。 もとより当該条約は片務的でありながら、それを対等な条約に改訂しようとしてきた日本の言い分を、これまでのアメリカは 余裕を持って拒んできた。世界の警察官として、パワーに溢れていた時代は、しかし去った。 オバマ政権時代から、すでに「米国は世界の警察官ではない」というのがワシントンの認識である。 さてこの日米安保条約の廃棄だが、条文に「どちらか一方が一年前に通告すれば、この条約は効力を失う」とあり、日本人 が想定さえしなかったシナリオが現実のものになる。 トランプならやりかねないだろう。 だから、日本のメディアも政府も軽視しているトランプ発言は、いずれ「太平の眠りを覚ました」ペリー来航に匹敵する、 歴史を画期する事態の魁だったと後世の歴史家は叙述するかも知れない。 宮崎さんの期待も相当なものがありそうです。今頃は大騒ぎになっていることを期待したいものです。 そんな夢のようなことは起きな
いか!
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