団塊の世代の部屋（238）
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| 2019 年 5 月 31日 (金） 第６８８０回 ★国連ほど腐敗した組織はない |
| 宮崎さんが素晴らしい本を書評で取り上げてく
れています。何と、あの日本に害を成す国連ほど腐敗した組織はないと加瀬・馬渕さんが書いてくれたものです。 これは、読みたい。と言うか、小沢一郎を筆頭に反日売国左翼・在日政治家や官僚に読ませるべきでしょう。とは言え、 奴等は読んでも信用しないのかも。 そういう私だって、ネットをやるまでは国連を信用していました。その出鱈目振りを教えてくれたのは杉田水脈さんの ジュネーブでのスピーチ報告当たりからです。 今回の本はまさにやっと書いてくれたかという思いです。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）５月２８日（火曜日） 通巻第６０９０号 ＜増ページ特 大号＞ 書 評 「国連ほど腐敗した組織はない」。どぎつい指摘から国際情勢を解剖 日本は如何にして伝統と文化を死守し、令和時代に処するべきだろうか？ 加 瀬英明 ｖ 馬渕睦夫『グローバリズムを超えて自立する日本』（勉誠出版） 世界一クレディビリティの高い国が日本である。 その日本が伝統と文化を死守し、令和時代にいかに処するべきかを、國際情報通の二人が縦横無尽に語り合った。 グローバリズムは共産主義の変形であると説く馬渕大使は、元ウクライナ、モルドバに全権大使として赴任し、彼の地で共 産主義全体主義の実態を目撃した。 他方、ワシントンでトランプ政権の高官とツーカーで話し合える加瀬氏は福田、中曽根政権では首相補佐官をつとめ、国際 情勢の裏情報にも詳しい。 馬渕大使がこう言う。 「日本社会の分断工作は、ＧＨＱ占領時代に時限爆弾が仕掛けられました。日本国憲法に代表される『平和主義』や『民主 主義』の呪いは、今日まで私たちを縛り続けています」 その背後には共産主義が巧妙にかたちをかえて、国境をなくそうとする面妖なグローバリズムの暗躍が存在する。ポリティ カル・コレクトネス（言葉狩り）なるまがいものの思想とともに、背後で操作しているのが「ディープ・スティト」であり、 ユダヤ人が多く、かれらは自らの領域に挑戦してきたトランプをなんとしても失脚させ、あわよくば大統領弾劾にもっていこ うと、ロシアゲートとか、様々な陰謀をしけているとする。 加瀬氏は、グラムシの予言があたってきているとして、次のように説かれる。 「慣習によって束縛されてきた従属社会集団が、個人に何よりも高い価値が与えられることによって、解体してゆくことを （グラムシは）予見していた。私たちの身の回りでも、社会を統（す）べてきた慣習が、人々を束ねてきた機能を急速に失う ようになっている」 この二人がまず俎上の載せたのが、日本人が信用して止まない国連という腐れはてた組織の実態である。 国連の職員は、日本人から見れば安月給、とても間尺に合わない職場だが、発展途上国から見れば、高給であり、免税であ り、だからこそ政府のおえらがたは親戚や家族を国連に送り込む。 したがって無能な人々がつどうから、カネに転びやすいのだ。 国連ほど腐敗した組織はない、というのだから、最初から腰を抜かすのが、ひょっとして吾が外務省ではないか。 社会の分断を助長し、対立を煽るのがＬＧＢＴ、フェミニズムなどだが、米国ではとうとう「メリークリスマス」とは言わ ず「ハッピィホリディズ」が聖誕祭の挨拶となり、ミスター、ミセス、ミスは男女差別だから、これから「ＭＸ」と呼ぼうと いうことに相成った。ＭＸはミックスと発音するそうな。 げんにホワイトハウスではオバマ政権時代、便所の男女差はよくないと、男でもゲイなら女性便所を使うようになったとか。 いやはや、世も末と嘆くばかりではいられまい。 そして新情報がある。 前述のグローバリストにして共産主義学者でもあったグラムシを、反面教師としてトランプ政権高官達が読みふけっていると 加瀬氏が指摘している。 国連の給料は知りたかったですが、日本人から見れば安月給ってどれくらいでしょうか。極貧の身からすればきっと発展 途上国と同じように高給なのでしょう。 なる程、世界の左翼や日本の反日売国左翼・在日共が、その当たりを利用してロビー活動で腐敗させて来たのじゃないで しょうか。 いずれにしても、国連は解体するしかないでしょう。やはり、トランプ・安倍コンビの間に解体して新しい組織を立ち上 げるべきでしょう。 是非やって貰いたい！
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| 2019 年 5 月 30日 (木） 第６８７９回 ★米国、中国企業をＮＹ株式市場の 上場リストから外し始めた |
| トランプさんがChina叩きに新しい技を繰
り出したようです。今度は、株式市場からの退場をやり出したようです。 取材旅行から変えられた宮崎さんが詳しく書いてくれています。 それにしても、トランプさん全く、手を緩めませんね。こういう事は、オバマ等優柔不断の大統領では出来無かったで しょう。安倍さんんも折角仲良しなんだからこの決断力を真似るか、それが出来ないのなら攻めてきちんと付いていくことを 表明すべきでしょう。 今回、期待した靖国参拝がなかったのも、公明党や内部の反日売国左翼・在日共を切る決断が出来無かったということ じゃないでしょうか。 もし、これをアップする日までに参拝してくれていたら大歓迎とともに素直に誤ります。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）５月２７日（月曜日） 通巻第６０８９号 米 国、こんどは中国企業をＮＹ株式市場の上場リストから外し始めた 中国ＳＭＩＣ社、ニューヨーク株式市場から退場へ ＮＹ株式市場にＡＤＲ市場があり、ＳＯＮＹなどが預託証券というかたちで株式を上場している。中国企業も、世界の ウォール街で上場を果たすことが夢だった。オバマ政権下における「アリババ」の上場時は、史上空前の人気だった。 なにしろ賭け事に熱中する性格が強い中国人は、いったん仕込んだゲームのルールを、たちまち自家薬籠中のものとし、熾烈 な株式ゲーム戦争でも勝ち組に残る。 ファーウェイ排斥に急カーブを切ったトランプ政権は、次々と手を打ってきた。 第一に安全保障に脅威となる技術をもつ米国企業への、外国資本の買収を許可しない。この案件はクアルコム買収を仕掛けて いたブロードコムの野心を退けた。ブロードコムは米国企業を装ったシンガポール国籍企業だが、背後に蠢めいていたのは中 国だったからである。 第二に技術スパイの摘発で、ハイテク企業のラボなどから不正にデータを盗み、中国に渡していた中国人（多くが軍人だっ た）、それに協力したアメリカ人らをつぎつぎと逮捕し、起訴してきた。この流れのなかにファーウェイの副社長、孟晩舟の 拘束がある。 第三に「国防権限法」を法の淵源として政治的活用を強化した。インテルの半導体をＺＴＥに供給することを禁じたことを 皮切りに、半導体製造装置、化学材料、化学液など半導体基板の製造に欠かせない製品、物資の輸出禁止、つまり対中国ココ ムの発動である。 第四にトランプ政権は、ファーウェイ排斥を同盟国にも呼びかけた。 日本も「ファイブ・アイズ」（５ＥＹＥＳ）のメンバーではないが、英、豪、カナダ、ＮＺにつづきフォーウェイ地上局など の政府調達を事実上取りやめた。 第五に留学生へのヴィザ制限である。すでに２０１８年に４０００名の高官や学者、奨学金による研修生などが帰国した。 米国の大学へ留学する中国人のヴィザも五年間有効だったものが一年ごとの更新となり、中国人の米国留学は突然さめた。替 わりに狙われているのがＮＺ、豪、そして英国の大学である。 第六にＮＹ株式企業から中国企業を締め出す動きがでた。 つまり資金調達も米国内ではさせないという決意が、ここまで飛び火したということであり、すでに債券市場での中国企業の 社債に関しては、２％以上のチャイナプレミアムが上乗せされている。 焦点のＳＭＩＣ（半導体製造國際集団）は６月１３日をもってＮＹ株式市場から撤退を表明し、同社は香港でも上場している ため、株価は５％の急落をみせた。 日本にやってきたトランプは笑顔で大相撲を観戦し、米国大統領杯を優勝力士に渡すなど日米友好のパフォーマンスに熱心 だった。 驚いたのは日本のメディアの対応ぶり。あれだけぼろくそにトランプを攻撃非難してきた同じメディアなのかと訝るほど に、大スター並みの扱いを繰り返し、トランプの行く先々には日本人の見物客、スマホによるカメラの列があった。安倍首相 は「米国のポチ」に見えた。 そうですね、やはり靖国参拝と押し付け憲法の撤廃を宣言してもらいたかった。それをやればポチじゃなく日本の中興の 祖としての名を残したでしょう。 それどころか、世界史にも名を残すことになりそうな気がします。でも、決断しないのでしょう。 もし、間違っていたら御免なさ
い！
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| 2019 年 5 月 29日 (水） 第６８７８回 ★民主党政権は「悪夢のようなではなく、悪夢 |
| 安倍さんが民主党政権を悪夢のようと発言し、
反日売国左翼・在日野党共が騒いでいましたが、4日、第
１０６８回の「★
悪夢の政権の為に現在の政治は四苦八苦している」でもとりあげたように、その気持ちはまともな日本人なら誰
もが持っている気持ちでしょう。 尤も、ルーピーが総理になる事が分かっているのに民主党を選んだ国民も偉そうなことは言えないでしょう。 安倍さんが、余程腹に据えかねテイルのでしょう又悪夢発言をされたようです。そりゃあ、あの悪夢の政権の残した問題 で一番苦労しているのですから言いたくもなるでしょう。もっと言っても良いのじゃないでしょうか。 その安倍さんの気持ちを忖度したのか、それとも安倍さんの発言を薄めるためか、消費税廃止発言で騒がれた萩生田さん が、「悪夢のようなではなく、悪夢」と発言したそうです。まさに、その通りでしょう。もっと言ってやってください。 産経ニュースより 2019.5.25 民 主党政権は「悪夢のようなではなく、悪夢」 自民・萩生田幹事長代行 自民党の萩生田光一幹事長代行は２５日、党本部で開かれた青年局などの会合で、安倍晋三首相（党総裁）が「悪夢のよう な民主党 政権」と言及し、野党などから批判を受けたことについて「怒られるはずだ。『悪夢のような』ではなくて、悪夢だったんだから。発 言に間違いがある。あの時代に戻すわけにはいかない」と述べた。 また、夏の参院選については「６年前のまま時計の針が止まってしまっている候補者もおり、党の幹事長代行室、通称『説 教部屋』 でしっかりと話をしている」と語った。 一方、佐々木紀青年局長は、他党に所属したことがある国会議員が入党する際のルールを明確にすることを求める提言を今 月中にも まとめ、執行部に申し入れる考えを示した。 それにしても、あの時の首脳陣が殆ど残っているのも日本人の劣化がどれ程酷いかの表れでしょう。果たして、次の選挙 でどれくらいが消えるのでしょうか。願わくば一人残らず居なくなって欲しいものです。 奴等が復活してくるようでは日本の全とも暗そうです。それによって最悪の平成より悪い令和が本当になりそうです。 今度こそ目を覚ませ日本人！
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| 2019 年 5 月 28日 (火） 第６８７７回 僧衣でできるもん |
| 大分前になりますが、面白い動画を見ました。
お坊さんが僧衣を着たままでアクロバティックな動きをしているものです。 最初は、何でこんなことをするのだろうかと不思議でしたが、何と、福井県で僧衣で運転していて反則切符を切られたこ とに全国の僧侶が抗議の為にアップしていたようです。 香川のお坊さんも僧衣のままで運転していますが、取り締まられたと言う話は聞いたことがありません。福井だって、こ れが始めてじゃないでしょうか。もしかしたら、警官の虫の居所が悪かったのかも。 どうなるのかなと思いながらも、もう忘れていました。ところが、産経が岡山で衣服規定削除という記事を書いてくれて いました。 産経 ニュースより 2019.5.24 ６ 月から衣服規定削除 岡山も、道交法細則 福井県の僧侶が僧衣で車を運転して交通反則切符（青切符）を切られ、全国の僧侶が抗議した問題を受け、岡山県警は２４ 日、運転中の服装に関する規定をなくした県道路交通法施行細則が６月１日から運用されると発表した。 従来の細則では車の運転の妨げとなるような衣服や履物の着用を禁止していたが、衣服については規定が削除される。 福井県警は問題となった僧侶への青切符を無効とした。細則の服装規定が削除され、宮城県、静岡県でも同様の手続きが取 られた。 岡山県警によると、２４日時点で衣服について規定があるのは、同県も含めて１２県。 何と、県によって違う規定があるんですね。アメリカの州によって法が違うというのを思い出してしまします。道州制を 推進しようとしている維新あたりも、もしかしたらこの州独特の法を狙っているのかも。橋下さんの思惑はなんでしょうか。 やはり、外国人の州を作るつもりでしょうか。 それはともかく、あの動画の縄跳びをしている坊さんは香川の方だったようです。 「#
僧衣でできるもん」でお坊さんが問題提起 何のために？
[parts:eNozsjJkhIPUZENDA6NkM8OirEj3Kn93T/9iJjMTAyZjMwMmAyYEcHBwAAAIBwjU] それにしても、福井の警官の意図は何だったのでしょうか。やはり狭い日本で地方によって法が違うなんて嫌ですね。 やはり、道州制は怪しい！
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| 2019 年 5 月 27日 (月） 第６８７６回 ★米中協議「決裂」の真相 |
| 米中協議が決裂したことを大歓迎しています
が、反日売国左翼・在日マスメディアは、相変わらず貿易戦争がどうだとか本質を見ない報道ばかりやっているようです。 これが、世界の未来を左右する一大事件であることさえ分からないのでしょうか。それとも、分かってはいるが、認めた くないかChinaの支配を歓迎しているのでしょうか。 石平さんが、この決裂の真相を書いてくれています。やはり、習皇帝の卓袱台返しであることは間違いないようです。 石平さんは「３つの核心的関心」をアメリカが認めなかったことが原因だとかかれています。とは言え、その最大の理由 が習皇帝のメンツにあるというのが意外でした。 産経ニュースより 2019.5.23 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】米 中協議「決裂」の真相 先月下旬の段階で「いよいよ妥結が近いか」と観測された米中貿易協議は、今月に入って事態が急転した。１０日には米国 政府が２千億ドル分の中国製品に対する制裁関税の引き上げを断行したのに対し、１３日には中国側も相応の報復措置を講じ た。米中貿易戦争は、全面対決の様相を呈してきている。 こうなった直接の原因は、中国側が、妥結寸前の米中貿易交渉の合意文書案に大幅な修正を加え、３日にそれを米国側に送 りつけたからだ。トランプ米大統領は「中国側が合意内容をほごにした」と受け取り、対中国関税引き上げの決断を自ら下し た。 そこから一連の激しい応酬と対立が始まったわけだが、一番肝要な問題は、中国側がどうして、米国との合意内容をほごに したのかだ。 それを解くカギは、中国政府が最近になって言い出した「中国の３つの核心的関心」という言葉にある。 １６日、中国商務省の高峰報道官は今後の米中貿易協議に関し、米国側がこの「３つの核心的関心」に配慮してくれない限 り、協議の継続は意味がないと言い切った。協議の中国側の責任者である劉鶴副首相も、中国側のこの「３つの核心的関心」 が無視されたことが協議挫折の原因だとほのめかした。 それでは中国側の「３つの核心的関心」とは何か。 前述の劉副首相や高報道官が真っ先に挙げたのは、「合意に伴う米国の対中制裁関税の全面撤廃」である。実はこれこそが 今までの協議を通して中国側が米国に強く求めてきたもので、中国が協議妥結の前提条件としてきたものだ。中国側が「制裁 関税の全面撤廃」にこだわる最大の理由は結局、習近平国家主席の権威とメンツを守るためなのである。 今までの米中協議において、協議を主導してきた習主席は知的財産権保護や技術移転への強要など、さまざまな問題でアメ リカの要求をのんで大きく譲歩した。中国が譲歩しなければ協議は進展しなかったはずだ。しかしそれらの譲歩は「中国の米 国に対する降伏」だと解釈されてもおかしくない。「中国が米国に降伏した」との見方が中国国内で広がれば、「大国の強い 指導者」を演じてきた習主席の政治的権威は大きく傷つくこととなろう。 それを打ち消すために、習主席としては米国に譲歩する代わりに、国民にアピールできるような大いなる成果をどうしても アメリカから勝ち取りたい。最終合意で、米国から今までの制裁関税を完全に撤廃してもらえば、習主席は国内向けには「自 分がトランプ政権に迫って制裁関税を完全に撤廃させた」と大々的に宣伝でき、譲歩することによって失ったメンツと権威を 何とか挽回できるのである。 しかしアメリカはまさにこの点で渋っていた。トランプ政権としては対中制裁関税を一気に撤廃してしまうと、中国を制す る手段を自ら捨てることとなる。合意に達しても中国が合意内容を守っていく保証は何もない。 したがってトランプ政権の基本方針は、中国と最終合意に達したとしても直ちに制裁関税の完全撤廃はしない。少なくとも 制裁関税を部分的に維持した上で中国側が合意を実行していくかどうかを見極める考えなのである。 それでは習主席のメンツは立たない。米国側のこうした態度に業を煮やした習主席は土壇場で、それまでに米国と合意した 内容の一部を自らほごにすることにしたのが事態の真相であろう。これで米中貿易戦争の泥沼化は必至の趨勢（すうせい）と なった。 何と、メンツが一番大事とは流石皇帝は自分の地位を守ることこそが最重要問題だったようです。やはり、独裁者という のは国や国民より自分の地位が大事なんですね。 ここがシラス国の日本との最大の違いでしょう。皇帝と天皇の差です。Chinaの人民は産まれたところが悪かった。 哀れなものです！
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| 2019 年 5 月 26日 (日） 第６８７５回 ★★日本はアレ（菅）に潰される |
| アレ（菅）に仕掛けられた原発問題ですが、政
府は相変わらず腰が引けたままで放置しています。 高山正之さんが、【Front Japan 桜】で、その恐ろしさを柏崎刈羽原 発を実際に現地取材され詳しく報告してくれています。 その報告を見ると、もう気違い沙汰です。ようするに、アレ（菅）が仕掛けた原子力規制委員会 が徹底的に稼働をさせないと無理難題をぶつけていることが良く分かります。 流石売国奴アレ（菅）が仕組んだだけのことはあります。委員に同じような嫌味な性格の奴等を集めているようです。 委員長を替えた効果も出ていないようせう。やはり、安倍さんの決断しか解決方は無さそうです。 後半は、24日、 第 １1１５回の「ローマ字、姓・名の順に」 【Front
Japan 桜】原発の地下に５万トンプールをつくれ /
ローマ字表記「姓名」、あなたはどっち？[桜R1/5/22]
菅直人元首相が仕掛けた「時限爆弾」[parts:eNozsjJkhIPUZENDA6NkM88SI7/UFGeLQJN8JjMTAyZjMwMmAyYEcHBwAAD+sAiB] この規制委員会の危険性については、2016年01月08日「『も
んじゅ』と「規制委員会」の真実」で取り上げたように櫻井よしこさんが強く警告を発してくれていま
す。かなり長いですが、是非読んでもらいたいものです。
アレ（菅）が自分で語っている仕掛けの中身です。 …略 奈良林 北海道新聞（二〇一三年四月三十日）に菅直人氏が次のように語っています。 「たとえ政権が代わっても、トントントンと元に戻るかといえば、戻りません。10基も20基も再稼働するな んてあり得ない。そう簡単に戻らない仕組みを民主党は残した。その象徴が原子力安全・保安院をつぶして原子力規制委員会 をつくったことです」 この記事で菅氏は1「活断層と認定する」か、2「40年問題」（建設後40年経過の原子炉の安全性検証を 著しく困難にした）で多くの原発を 廃炉にしていき、2030年代半ばには日本の原発をゼロにできる。3もんじゅと再処理もやめさせることで核燃料サイクルも無くせる、という趣旨の発言もし ています。 まさにいま、菅直人氏の仕掛けた「時限爆弾」が爆発している。 櫻井 菅氏の思惑通りに事態が進行している、という認識が政府・自民党の側にあるのかと疑わしく思います。3条委員会を尊重することと、彼らが設置法 に基づいて公正な審査をしているかをチェックすることは両立するのです。 奈良林さんが先ほど言及されたアメリカのチェックの在り方などを参考に、日本も専門家の知見や国会の機能 を活用して、規制委の公正な審査を実現していかなくてはなりません。…以下略 こんな奴が未だに議員ですから日本の危機の深刻さに改めてがっかりさせられます。 やはり、「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」です。 本当に、目を覚ませ日本人！
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| 2019 年 5 月 25日 (土） 第６８７４回 ★Chinaとの貿易戦争は本当の戦争である |
| 宮崎さんが取材旅行なので、何時もの宮崎・福
島コンビじゃなく、福島・葛城コンビになったと思われる【Front Japan
桜】でしたが、後半の葛城さんが丸山さんの問題に付いて国防の視点で語ってくれ、福島さんも熱く語ってくれています。 福島さんは、China問題でも今までChina寄りの発言もあったので、やはり愛着があるのだろうなと思ってまし たが、今回はズバリChinaを鋭く非難していました。やはり、あの体制を許す訳には行かないとの強い意志が感じられま した。 御二人の熱い話を聞いていると、あの腰の引けた国会議員はもう必よ鵜ないと強く思わされました。 やはり、いよいよ女性の時代が来るのじゃないでしょうか。 日本は、女性が治める国かも！
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| 2019 年 5 月 24日 (金） 第６８７３回 ★「豪のトランプ」が事前予想を覆 した |
| 心配していたオーストラリアの選挙結果を、
22日、 第
１９１５回の「★豪総選挙現政権勝利」で、取り上げました。 これは、宮崎さんが報告してくれるだろと思っていたら案の定詳しく取り上げてくれています。 何と、宮崎さんはこの奇跡の逆転劇は、トランプさんの時と同じで偏向マスメディアの予測が間違っただけと書かれてい ます。これは、その通りですね。 と言うことは、心配していのも、まだまだ、マスメディアによって操られているということですね。まだまだ修行が足り ないようです。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）５月２０日（月曜日）弐 通巻第６０８６号 豪総 選挙、保守の与党連合が勝利、「豪のトランプ」が事前予想を覆した やはり「奇跡」というより、偏向メディアの予測がまた間違えただけなのだ オーストラリア総選挙。スコット・モリソン政権の存続に「ＹＥＳ」と出た。 世界のメディアは、これを「奇跡」と伝え、トランプの当選を誰も予測できなかった事例に似るとした。 豪総選挙は大接戦となり、与党連合（自由党＋国民党）が７４議席、勝利確実を言われた労働党が６６議席（過半数は ７６）。緑の党ほか少数政党が６。未確定が５議席。 得票率で見ると、与党連合が５１・０６％、野党が４８・９４％、とどのつまりモリソン保守政権は単独過半に達しないため 他の少数政党と連立を組むことになる。 さはさりながら事前のメディアはビル・ショーテン率いる野党「労働党」が圧勝と報じていた。とくに事前世論調査は都会 で行われるため、若者は環境問題に積極的な労働党支持者が多く、シドニーなど大都会では中国系のパワーが目立つからだ。 そのうえ、モリソンはＬＧＢＴに否定的、難民の受け入れにも消極的なので、若い世代の支持が少ない。 その保守的で頑固な一面も、モリソンは下積みがながく、おもに観光畑を歩いてきた。本格的な政治家デビューは２０１３ 年、アボット政権下からである。だから保守政権は、予測を覆す奇跡の勝利を収めたことになる。 勝因はツィッターによってモリソンが劣勢を挽回できたとされ、さすがにビジネスマン出身だけに票田を「市場」と捉え、 マーケッティングに集中した。 このＳＮＳを駆使した選挙戦は、ツィッターをフルに駆使したトランプが嚆矢だが、日本でも次の選挙あたりから、死活的 な要素になるかも知れない。 ともかく「誰がトランプの逆転を、誰が英国のＢＲＥＸＩＴを予想したか？」（シドニー・ヘラルドのコラム）。 ましてブラジルで、オーストリアで、イタリアで保守政権が誕生した。フランスやドイツでも保守の大躍進があった。これら は左翼メディアの事前予測の範囲を超える。 産経新聞はモリソン勝利を「親中路線」の労働党を嫌ったからで、選挙民は反中感情が強く、また中国が富裕著名人を駆使 し、選挙に介入したことが嫌われたなどと勝因を分析したが、現地紙は「チャイナ・ファクター」をほとんど問題にしていな い。 ▲「番狂わせ」は個人攻撃が集中したアボット元首相の落選 モリソン再選の勝因は「１５８０億・豪ドルの減税に選挙民の関心が高かったことと、かれのツィッター作戦が当たったと 現地紙の多くは分析している。 なぜなら労働党は、宣伝広告費をふんだんに投じてＰＲ作戦を展開するほど余力をしめしたが、主としてモリソンへの個人攻 撃を仕掛けてきたからだった。野党が何をしたいのか、単に反対だけなのか、政策が具体的に見えなかった。 個人攻撃に晒されたトニー・アボット元首相は落選した。 これは番狂わせである。アボットは親日派の政治家で安倍晋三首相画の訪豪のときに示した厚遇ぶりは語り草となった。しか し直後からアボットは豪国内で権威主義的で頑固な守旧派と批判され、党内からも不評でマルコム・ターンテーブルが党首に なった。 アボットはベテラン政治家で２５年間、地盤をまもってきたが、労働党の個人攻撃作戦の犠牲となった格好だ。 米国のトランプ大統領はいちはやくモリソンに電話をかけて、勝利に祝意を表した。イスラエルもすぐに祝電を打った。 次の焦点は、１９日から投票の始まったインドだ。 ２３日に勝敗が決まるが、モディ再選か、ガンディ国民会議はが捲土重来を果たすか、このインドの趨勢も重要である。 アボットさんの落選は残念ですが、これもマスメディアの餌食になったようです。やはり、日本も世界も左翼マスメディ アの汚染が酷いようです。 この偏向マスメディアの退治こそが世界を平和にするカギを握っているのかも知れません。日本が、その中でも一番騙さ れ易い日本こそ奴等の退治が急がれます。 出来るでしょうか！
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| 2019 年 5 月 23日 (木） 第６８７２回 ★アメリカの日本への狂気は一 神教が源泉ではないか |
| ネットで、ねずさん達に出会ったことで八百
万の神々が収める神道こそが世界で紛争が耐えない裏にある一神教より優れているのだと確信するようになりました。 どちらが優れているという観がえ方自体が偏狭なのかもしれませんが、どう見てもそうとしか思えません。そのお陰で、 日本人は平和ボケを楽しめているのじゃないでしょうか。 その宗教の違いで、GHQの仕掛けたWGIPの恐ろしさを書いてくれたホンダの経営陣でもあった関野道夫さんが、又 面白い本を出されたようです。 宮崎さんが何時ものように解りやすく解説してくれています。これは、平和ボケ日本人全てに読んでもらいたい本じゃな いでしょうか。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）５月２０日（月曜日）通巻第６０８５号 書 評 フーバー大統領はＦＤＲをキチガイと言ったが アメリカの日本への狂気は一神教が源泉ではないか 関 野道夫『一神教が戦争を起こす理由』（ハート出版） 著者の関野氏は米国、仏蘭西、イランに駐在歴あり、合計十七年間を海外で暮らしてきたため、国際情勢に複眼的な視点を もつ。 外国人の思考回路の特質が、そのものの考え方の基本が、長年の体験から分かるうえに、失敗を含む貴重な経験がベースに なる。 世界を覆うのは「一神教という狂気」だ。ところが、日本はあらゆる価値観を尊重し、和を尊ぶという多神教世界。国際関係 が激烈な変化を遂げている状況にあって、日本の独自的な存在は、国民に豊かな情緒を育むのだが、反面、熾烈な弱肉強食、 自国優先、他国を説き伏せ、あるいは戦争で屈服させてきた世界の価値観とは異なり、したがって「外交戦で勝ち目はない」 と言う。 つまり日本の常識は世界の非常識だからだ。 「ヨーロッパに比べて、まったく平穏無事に（日本は）過ごしてきた（中略）が、現在の日本人の脳天気な言動や、いくら 警告しても続発する振り込み詐欺などの状況を見ると、ＷＧＩＰの洗脳だけでない、過去の経験からくる日本人に染みついた 脳天気さ」が、逆に国を誤らせかねないと警告する。 なにしろ乙女の祈りのように祈念し続ければ平和が達成できると純朴に考えている国民が大半、奪われた領土は戦争で取り 戻すしかないと言ったら、所属政党から除名されるという、まっとうな正論が通用しない特異なくにである。 ならば何故、日本は一神教世界のどっぷりと浸かることを拒否できたか、いや、日本文明、文化の持つ体質、日本人が縄文 から培ってきた和の精神が、それをはっきりと峻拒してきた。 聖徳太子は仏教を入れたが、伝来の神道との戦いがあって、両者を習合する結果となった。信長、秀吉の時代にキリスト教の 浸透があっても、それを防いだ。 本書では、ハンチントンの箴言が、おおきく紹介されている。 サミュエル・ハンチントンの『文明の衝突』には次の箇所がある。 「文明の衝突というテーゼは、日本にとって重要な二つの意味がある。第一に、それが日本は独自の文明をもつか、どうか （中略）。日本の文明が基本的な側面で中国の文明と異なるからである。（近代化の跡でも）日本の文明と文化は西欧のそれ と異なったままだえる。日本は近代化されたが、西欧にならなかった」 ハンチントンはシュペングラーの主張に基づくとしている。 そして「第二に、世界の全ての主要な文明には、弐ヶ国ないしそれ以上の国々が含まれいる。日本がユニークなのは、日本国 と日本文明が合致しているからである。そのことによって日本は孤立しており、世界のいかなる他国とも文化的繋がりを持た ない」（鈴木主悦訳。集英社版）。 本書はほかにユダヤ人の考察があり、また第二部は著者の祖父にあたる海軍中将の文章を通して、戦争の背後にある真相にせ まる意欲的な試みが為されている。 WGIPの恐ろしさを紹介してくれた関野さんが、日本の外交下手はそれだけじゃなく一神教による平和ボケにもあると いうのは面白いですね。 先祖が造り上げてくれたこの素晴らしい平和な国を享受してきたことにより、日本人は世界でもまれな平和ボケになり、 清廉なお上を頭から信じるようになったのでしょ。 それは、腹黒い世界で生きて行くには大変ですが、その在り難さを世界に広めて世界を平和ボケにすることこそが、八百 万の神々の望んでいることじゃないでしょうか。 その為にも、日本人がこの本を読んで、目覚めることが必要でしょう。 出来るでしょうか！
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| 2019 年 5 月 22日 (水） 第６８７１回 ★クェー トもＢＲＩに取り込まれている |
| Chinaの一帯一路（ＢＲＩ）の魔の手は
凄 まじいものがあるようです。と言うか、これまででもここまでやるかと手を出しているのに驚かされました。 何と、クエートも取り込まれているのだそうです。 宮崎さんが詳しく書いてくれています。それにしても、Chinaの果てしのない拡張意欲には呆れるしかないですね。 奴等をこのまま放置しておけば世界中に魔の手が延びるのは間違いなさそうです。それをあのおから工事でやるのですか ら、何十年か後には世界中が廃墟になるのじゃないでしょうか。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）５月１８日（土曜日） 通巻第６０８３号 クェー トがＢＲＩの一環で「シルク・シティ」を造成する。 砂漠の奧、その先に行き場のないハイウェイが完成、何の役に立つの？ クェートの首都から北側の砂漠地帯へ３６キロの道路を完成させた。投じた費用は３６億ドル。設計はフランス、工事を請 け負ったのは韓国企業だった。この道路、北のどこに繋げるのか？ 砂漠まで行って、その先は？ ムバラク・アル・カビル港一帯も工事中である。 沖合の島を造成しなおして橋を架け、７０万人の住む大都会が出現させる。それを「シルク・シティ」と呼び、開発予算は １０００億ドル。 規模と言い、発想といい、非常によく似ているなぁ。マレーシアのジョホル・バル沖合に人工島を造成して、７０萬都市を 造成し、それを「フォレスト・シティ」と呼ぼう。第一期分譲は一万戸。８０％を中国人が買った。 中国の植民地ではないと訴えたマハティール首相は「フォレストの名前の通り、あそこはオランウータンの住む森だ」と皮 肉った。新都市はいま挫折したままだ。 無謀な都市計画だから、批判があるかと思えば言論の自由がないゆえに反対論もなければ、計画の詳細な青写真もない。つ まりアブダビ、ドバイ、カタール、リヤドに摩天楼が林立し､テレビ塔が聳え立ち、豪華ホテルにショッピングモール。これ らをクェートも造って肩を並べたいのだ。 クェートの地図をひらくと、北西がイラク、南西はサウジ。東は海。石油大国挟まれて、押しつぶされそうなかたちをして いるちっぽけな国が、湾岸戦争の一方の主役だったクェートだ。 侵略者サダムが敗れ、米国主導の多国籍軍が勝利の凱歌に酔ったが、１３５億ドルも「協力費用」としてむしり取られた日 本 に対してクェート政府は感謝公告のリストから日本を削除していた。 日和見ニッポンは実戦部隊を送らなかったからと言われた。 戦闘が終わって機雷掃海のオペレーションを展開したのは日本の自衛隊だった。 だからクェートは、東日本大震災のときには５００萬バーレルの石油を寄付し、福島県の罹災復興支援も大きかったという。 ▲なぜクェートが中国を頼るのか？ 侵略者を追い出したアメリカへの恩義は消えたのだろうか？ 湾岸戦争の結果、イラクはシーア派の天下となり、イランの影響がまし、シリアではＩＳが蔓延って収拾がつかない状態に なった。 クェートからイラク軍を追い出した、あの戦争のことは記憶の遠くは行ってしまった。 クェートは首長の独裁で言論自由はない。経済は原油依存だが、そのカネにあかしての建設はインド、パキスタン、エジプ ト、フィリピンからの出稼ぎで支えられてきた。 ところが、原油価格の暴落以後、不景気のため大量の出稼ぎはクェートから去った。とくにパスポートを取り上げられ、セ ク ハラは日常茶飯だったフィリピン女性への差別的冷遇は悪名高く、サウジからと並んでフィリピンのアマさんたちが大挙して マニラに帰国した。ドゥテルテ大統領自らが空港に出迎えた。 人口４７５万人というもののクェート人は１４１万人（全人口の３０％）。残りは外国人だ。この国の一人当たりのＧＤＰ が ２６０００ドルというのも、原油を日量で３００萬バーレル輸出しているからである。 なにか勘違いがある。ムバラク・アル・カビル港はクェート唯一の石油輸出港で、新たに９０億ドルを投じて港湾の近代化 を はかるのだが、その眼と鼻の先がイラクのバスラ港だ。イラクは、この港の近代化のために８０億ドルを投じている。 「アラブ諸国は近隣どうしは、皆仲が悪い。だけど中国とは皆、共通に仲がよいですよ」と現地のビジネスマンが自嘲気味 に呟いているそうな。 それにしてもChinaの構想力と実行力には恐れ入ります。それも独裁だから出来ることであるのでしょう。 もし、トランプさんでなくヒラリーだったらと考えると最後のチャンスで世界は救われたと言えるでしょう。 バカなアメリカがギリギリで気が付いてくれたこと感謝しかないですね。 それに付けても、未だにChinaにべったりの政治家や経営者がうようよいる日本は底抜けのバカにまで劣化したよう です。 これでも再生可能なのでしょう
か！
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| 2019 年 5 月 21日 (火） 第６８７０回 ★１ドル＝７人民元を中国は死守できるか？ |
| いよいよ追い詰められた習皇帝ですが、すんな
りと降参することは Chineseの性格から言っても不可能じゃないでしょうか。 つまり、追い詰められた習皇帝が何をやるかが分からないのが世界にとって大問題です。 宮崎さんが、その危なさを人民元の対ドル為替レートで詳しく解説してくれています。 果たして、習皇帝はどう出るでしょうか。あっさりと負けを認めて民主主義を受け入れる何てことは考えられないようで す。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）５月１７日（金曜日） 通巻第６０８２号 人民 元為替レート、１ドル＝７人民元を中国は死守できるか？ 保有米国債を売却すれば、かえって中国の首を絞めることになる 国際金融市場において、米中貿易戦争の険悪化で深刻な懸念が拡がっている。 第一の懸念とは中国人民銀行（中央銀行）は、人民元為替レート、１ドル＝７人民元をいつまで死守できるか？ という問 題である。 第二は習近平が面子にかけてどぎつい報復にでた場合の最悪のシナリオは、中国が保有する米国債券を売却するのではない かとする懸念である。 米中貿易戦争が第三幕（３０００億ドル分にも２５％の課税）に移行するや、上海の株式市場は下落を演じたが、人民元も 対ドル相場を下落させ、１ドル＝６・９人民元となった（韓国ウォンはもっと下落した）。逆に安定感のある日本円は上昇し た。 中国にとって、為替の死守線は１ドル＝７人民元であり、これを割り込むと、下落は底なしになって１ドル＝８人民元を割 りこむことになるだろう。 中国人民銀行はしずかに香港での対策を講じた。３ヶ月物と一年物の短期債券を１００億元（１７００億円）発行して、香 港の通貨市場に介入し、人民元を買い支えたのだ。なんとしても、人民元の下落を防ぐ狙いがある。 またＡＳＥＡＮ諸国は１９９７年のアジア通貨危機の二の舞を演じかねないとして、中国の金融当局の出方を注目してい る。 中国は最後の報復手段だとして、保有米国債を売却すれば、かえって中国の首を絞めることになることを、金融界は承知し ている。しかしながら、あの「やけくそプーさん」こと習近平が何をしでかすか分からないだけに、警戒を怠らないのであ る。 米国債（米国の赤字国債総額は２２兆ドル）は５月１２日統計で、中国が依然首位の１兆１２３０億ドル、日本が１兆 ４２０億ドルを保有している。 やはり、最後は自棄糞で打って出るのでしょうか。いずれにしても、暴発は近いのじゃないでしょうか。 とは言え、話して分かるような Chineseじゃ無さそうなだけに、これは避けることが出来無いのかも。 その時日本はどうするのでしょ
うか！
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| 2019 年 5 月 20日 (月） 第６８６９回 ★カンボジアは中国の新植民地になり下がった |
| 東南アジアがChinaに侵略されているのは
ネットでは良くしられていますが、その中でもカンボジア・ラオスなどがどうにもならないようです。 そのカンボジアがどれ程Chinaに侵食されているのかを宮崎さんが取り上げてくれました。どうやら、想像以上のも のがあるようです。 と言うか、完全にやりたい放題ですね。つまり、Chinaを放置しておくと世界中が同じ目に会うと言うことです。そ んなことを望むのですかと世界の親中派どもに聞きたい。特に、未だに目が覚めない日本のバカ議員と経済界。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）５月１６日（木曜日） 通巻第６０７９号 ＜前日発行＞ カン ボジアは中国の新植民地になり下がった カジノが乱立、気が付けば、中国人やくざの支配下となっていた カンボジアはフンセン首相の独裁的専横政治。国王陛下は飾りにすぎない。 そのフンセンは誰が見ても「中国の代理人」。アセアン会議では中国批判の共同声明を公然と握りつぶしてきた。代わりにカ ンボジアが手にしたのは中国からの莫大な投資だった。 プノンペンの豪華マンションは９０％が中国人所有。豪華ホテルの宿泊客も西洋人、日本人より中国人が目立つ。日本人が いるのはプノンペンの新工業地区に聳える「東横イン」くらいか（苦笑）。近くにはイオンモールがある。 そして。カジノホテルが国道沿いに乱立し、怪しげなラボホテルも軒を連ね、札束をもったギャンプラーが国境を越えて賭 け事にやってくる。風俗の乱れ、けばけばしいネオン、周りにたむろする売春婦と、彼女たちを支配するやくざ。乱倫とイン モラルが、経済成長のコインの裏側だった。敬虔な仏教徒の国民は９０％がクメール人、中国人の乱暴なやり方には顰蹙顔 だ。 いくらなんでもひどいじゃないか、フンセンの親中路線に声をあげた野党メンバーは、拘束されるか、国外へ逃げた。 ケム・ソッカ「カンボジア救国党」党首は、選挙前に解散を命じられ、その直後に拘束されてはや十九ヶ月、牢獄にいる。 容疑はなにひとつ証拠もなく、しかし裁判所は禁固三十年の刑をだすと予測されている。 やってきたのが数万人の中国人、とくに重慶からのやくざだった。 刺青を入れ、どこかに傷のある、無目的にいきがった若者が主流だった。重慶出身者が一番多く、ほとんどが前科者ときた。 かれらは首都プノンペンよりも、中国が開発を進める西海岸のシアヌークビルを目指した。シアヌークビルはプノンペンか ら 西へ、海に突き出した要衝である。最近の情報ではプノンペン − シアヌークビル間の飛行機は常に満席状態だという。 中国はすでにシアヌークビルに百軒のカジノホテルとリゾートホテルを建築した。もともとシアヌークビルはカンボジア唯 一の国際港、コンテナ基地などを日本の援助で構築してきた。外国資本はビーチの景観に目をつけ、あちこちにリゾートホテ ルを建てた。 ▼麻薬、人身売買、そしてオンライン詐欺の拠点化 じつに１６０００名の中国人がカンボジアにワーキング・ヴィザで入国しており、シアヌークビルばかりか、となりのコー コンでも建設現場労働者として働いている。おそらくシアヌークビル周辺だけで、７８０００人の中国人が居住しているとカ ンボジア内務省は言う。この数は不法入国者、不法滞在者を含む数字らしいが、気が付けばシアヌークビルは中国人に乗っ取 られていたことになる。 世界中どこでもそうだが、中国人は法を守らない。日本だって川口市へ行けば、町内会の規則も守らないことで悪名がとど ろいた。フィリピンのマニラでも、カジノホテルの乱立で、マカティだけで、十万人の中国人がすでに定住している。 当然、犯罪が急増する。 例によって麻薬密売、武器取引、売春組織、人身売買などはお手のもの、最近の新手がオンライン詐欺の拠点化だった。 タイのリゾート地で、日本人十五名が、電話による振り込み詐欺の拠点としていたことがばれたが、重慶のやくざは、シア ヌークビルを拠点化し、中国国内に電話をかけまくっていたのだ。 カンボジア内務省の発表では、２０１９年が明けてからだけでも、３４１名の不良外国人を逮捕した。このうち２４１名が 中国籍だった。次にベトナム人が４９名。いずれも上記の犯罪容疑だが、中国人やくざ同士の勢力争いの殺人事件も含まれ る。 カンボジア政府は法を守ろうとしない中国人のマナーに驚き、出身地をしらべたところ、多くが重慶のやくざで、組織的に シ アヌークビルへ入り込んでいたことがわかったというが、時すでに遅いって。 何とも恐ろしいですが、このままでは日本もこの状況になるのは目に見えているでしょう。それでも、安い労働力の為に Chineseを使って生き残ろうとしているバカな経済界は、このカンボジアのようになってやっと気が付くのでしょう か。 幸い、トランプさんの出現でChinaの延命はなくなりそうですが、却って Chineseが日本に押し寄せてくる恐れもありそうです。 それでも、安い賃金だと喜んで使うのでしょうか。そんな甘い考えでは、いずれ日本は Chineseに乗っ取られる時が来るのじゃないでしょうか。それを防ぐのはやはり国交断絶しか無いでしょう。 兎に角、特亜３国と付き合えば日本はいずれ消滅するのじゃないでしょうか。 何があっても特亜３国とは国交
断絶すべき！
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| 2019 年 5 月 19日 (日） 第６８６８回 我が家の太陽光発電 |
| 例
月の我が家
の太 陽光発電、５月分、４月１０から５月１３日までのデータです。 稼働日数は、３４日
分で前月より5日多く、前年は同じです。
5月の中旬で、天候も良いのですが、何となく肌寒い日が続いています。今週やっと冬ふとんから脱出しました。天候の所為もありますが、歳の所為か暑さ寒
さに鈍感になるようです。お陰で、この２、３年暑さ寒さが以前ほど堪えなくなったような気がします。これが、老
化ということなのでしょう。この感度の悪さが老人の熱中症の原因にもなるそうです。これからの暑さに注意が必要
のようです。 去 年４月、買電、６９１（１８７、５０４）ｋＷｈで １１，１８７円 １ｋＷｈの単 価、約１６．１９円 今年４月、買電、 ８１６（３９０、４２６）ｋＷｈ で １６，１７６円 １ｋＷｈの 単価、約２０．１９ 円 去年 ５ 月、買電、６１８（２０５，４１３）ｋＷｈで １１，８１２円 １ｋＷｈの単 価、約１９．１１円 今年 ５月、買電、 ５１４（２３６，２７８）ｋＷｈで １１，１８６円 １ｋＷｈ の 単価、約２１．７６円 さて、売電は 去年４月、 売電、 ４２３ｋＷｈで ２０，３０４円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円 今年４月、 売電、 ３３７ｋＷｈで １６，１７６円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 去年５月、売 電、４６８ｋＷｈで ２２，４６４円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 今年５月、売 電、４９７ｋＷｈで ２３，８５６円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 去年 ５月、▲１０，６５２円の支払。今年の支払▲１２，６７０ 円。差し引き▲２，０１８円の節約となりました。 晴の日が多いこともあってやっと電気ストーブの呪いから抜け出たようです。その天候の良さが、水不足を呼び そうです。 早明浦ダム １５日現在５２・２％です。やはり、徐々に減っているようです。この辺で大雨でも欲しいところですが、晴天が続いています。今年は大変あ年になるかも。 設置前年年間電気代 ２０７，９２８円 １年目の年間電気代 ３１，５１８円 ２年目 ７，０１２円 ３年目 ▲２，６８９円 ４年目 ▲５，４９９円 ５年目 ▲７４，７１７円 ６年目 ▲１１６，３８３円 ７年目 ▲９０，７８４円 ８年目 ▲８３，５８１円 ９年目 ▲３７，３１４円 １０年目 ▲４７，６０７円 １１年目 ▲４８，７９２円 １２年目 ▲２７，３２３円 １３年目 ９，２０６円 １３年目 ５月 ２０，０１２円 １４年目 ５月 ７７，２１９円 参考：使 用料金表 やっと電気ストーブから開放されたようですが、もうすぐエアコンの季節です。兎に角、適当に雨が降って水不足を解消 してもらいたいものです。 さて、来月は！
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| 2019 年 5 月 18日 (土） 第６８６７回 ★グアダル港に未来はなくなった。地元漁民たちの怒り |
| パキスタンが益々混沌としてきたようです。と
言うか、パロチスタンのテロが収まらないようです。やはり、Chinaに対する怒りが想像以上のものがありそうです。 IMFでの解決を期待しますが、時間が掛かるのでしょう。となると、やはり、トランプさんに一日も早くChinaを 叩き潰してもらうしかないのでしょうか。 宮崎さんが詳しく書いてくれています。それにしても、パキスタン情報が凄い。日本のマスメディアなんか産経が短く書 いただけですから足元にも及びません。 やはり、反日売国左翼・在日マスメディアはChinaに都合の悪いことは徹底的に報道しない自由を行使するのでしょ うか。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）５月１５日（水曜日）弐 通巻第６０７８号 グア ダル港に未来はなくなった。地元漁民たちの怒り バロチスタン州は政党乱立、テロ組織が跳梁跋扈し中国を敵視 ５月１３日、こんどはバロチスタン州の州都クエッタ近郊で警察の緊急展開部隊のパトカーが襲撃され五名が死亡、十数名 が重軽傷を負った。 パールコンチネンタルホテル襲撃事件から三日をおかずに、またテロ事件が起きた。治安の悪さはまったく納まっていない。 パキスタン政府は、急遽、治安部隊をかき集める。おもに中国人の工事現場の警備だが、退役軍人から予備役にも声をかけ て、それでも足りずに民間ガードマン会社に警備を依頼している。中国からも「中国版ブラックウォーター」がクエッタに派 遣されている。中国人誘拐、殺人が頻発しているからだ。 どうしてこうまで中国がパキスタンで、怨嗟の的となったのか。 「われわれの漁場を政府は外国企業に売った。向こうは近代的大型船で漁労、俺たちの生活が脅かされている。中国が開発 に乗り出してから、最悪の事態が連続している」 パキスタンの英字紙『ドーン』に掲載された現地の声である。 グアダル港にあって、親子代々漁業を営んでいた漁民の怒り、それを無視してパキスタン政府は中国と協同で「一帯一路」 プロジェクトを進めてきた。「陸に上がって、いまからエンジニアになれと言われても、俺たちには漁業以外、なにも知らな い」。 「なんのことはない。地元に裨益せず、利益の９１％が中国の持って行かれるのだ」と不満を表明しているのは、なんとパ キスタン政府の漁業大臣である。漁民は新興住宅地に強制的に移住させられ、近く完成するという学校でエンジニアリングを 学ばせると良い等いわれた。その間に外国に漁業権を売り払っていたのが州政府だった。 だからパキスタン軍や警察にテロをしかけるバロチスタン解放戦線の軍事作戦も、かれらにとっては「正義の味方」と映 る。 ▼バロチスタンとは「バローチ人の国」という意味だ バロチスタン州の住民たちにとって、前にも述べたようにパキスタンに帰属するという意識は希薄である。もともとが独立 潘王国だったのだ。 歴史は古く紀元前七世紀から三世紀にかけてインダス文明の一員として栄え、文明の通り道ということは軍隊の通過地点で もあり、古くはアレキサンダー大王、アッバース朝（イラン）の支配下、チンギスハーンの軍が攻め込むとチムール帝国に組 み入れられ、ようやく１６３８年にカラーと藩王国として半独立状態だった。 幾多の軍隊が通過するという歴史的な意味は、民族が複雑に構成され、言語状況は多国語の世界となる。文化的にも混沌状 態が通常となる。 八世紀にはイスラムが入ってきて、それまでにあった仏教遺跡などは破壊された。 １９４７年に英国保護下で独立したものの、藩王国としては１９５５年に消滅。理由はパキスタン軍事力にかなわなかった からで、面積こそ広いが、人口は８００万人、パキスタン全人口の５％でしかない。 地政学的要衝として、歴代の侵略国が重視したのも、現代人の感覚ではパキスタンの最西端だが、地誌的に見れば、「イラ ン高原の最東端」と見た方がよい。 それゆえ宿命の対決を繰り返すインドは、グアダル港の頭越しに、イランの最東端にあるチャバハール港の開発を進めてき た。 このような歴史的経緯からバローチ人と一口に言っても、言語的にはパンジャブ語、シンドー語、ウルドウ語、ペルシア語 が混在している。 パキスタンがバロチスタンを手放さないのは、豊富な鉱物資源ばかりか、過疎地、砂漠地であるため核実験場として活用で きるからで、ある意味ではパキスタンにおけるウィグルのような状況と言えるかもしれない。 ▲「中国の遣り方はかつての英国植民地時代の｢東インド会社｣そっくりだ 「いまの中国の進出はかつての英国の『東インド会社』だ」と言うのがバロチスタン州に住む人たちの実直な感想であり、 中国の進めるＣＰＥＣに賛成する人は少ない。というよりほとんどいない。 「中国がきたら儲かる」と期待した地元ビジネスマンも「結局、建材から労働者まで中国からつれてきた。皮肉なことに、そ の中国人労働者をパキスタンの軍隊と警察が守っている。だから彼らへの恨みがテロとなっている」というのがバロチスタン 住民の意見である。 夢は無惨に潰えた。 ２０１５年四月に習近平がパキスタンを訪問し、一帯一路の一環プロジェクトとして開発を約束し、「パナマ運河の年収は ２５億ドル、スエズ運河は５０億ドル。だからグアダル港がハブ化すれば、最低でも２０〜３０億ドルになる」などと根拠の うすい美辞麗句に騙されてしまった。 中国の示した青写真では「グアダル港は近代的に整備されるうえ、周辺には大学、病院、経済特区の建設で、いずれはドバ イやアブダビやシンガポールのようにピカピカの摩天楼が林立し、現在１８万５０００人の人口は、２００万人に増える、経 済的判定は目の前だ」という夢物語だった。 ２０１７年にクエッタで中国語教師が拉致され、身代金を要求された後、殺害された。２０１８年にはカラチの中国領事館 が自爆テロに襲われ、２０１９年四月には中国労働者現場の警備に派遣途中の軍人がハイウェイで待ち伏せされ、２６名が殺 害された。 そして２０１９年五月には、グアダルの最高級ホテルが襲われて五名が死亡、そして１３日、クエッタで警察車両が襲撃され た。 Chinaはやはり欧米の植民地方式を理想としているのでしょうか。それこそが世界制覇への夢の元なのでしょう。大 東亜戦争で唯一欧米に付いて戦った国の性根は変わらないようです。 今や、その欧米がグローバリズムという隠れ蓑で植民地政策を隠しているのに気が付かないのか、それとも一帯一路で隠 しているつもりなのでしょうか。 やはり、世界の紛争の中心となるChinaは今の内に叩き潰すことが大切です。あのバカなアメリカでさえ気が付いた にも関わらず世界にはまだまだ目覚めない国が多い様です。 情けないことに、日本も大半の平和ボケが目覚めないようです。 日本人も落ちる所まで落ち
たのかも！
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| 2019 年 5 月 17日 (金） 第６８６６回 ★欧州 議会選挙を前に、大転換の予兆 |
| 欧州で、グローバリズム対ナショナリズムの戦
いが激しくないそうな様相だそうです。 いよいよグローバリズムの終わりの時が来るのでしょうか。と言うか、まだそこまでは行ってないのかも知れませんが、 流れはそうなっていると思って間違い無いのじゃないでしょうか。 早く、グローバリズムとマネーゲームの終焉を見たいものですが、こればっかりは不可能でしょう。幾ら何でもそれ程生 き残ることはあり得ません。 と言うか、この部屋でも何度も書いてきた７２歳を過ぎたので、何時あちらに行っても良い覚悟は出来ているつもりです が、どんな恥ずかしい死に様を晒すかにも興味があります。 話がそれましたが、宮崎さんがそんな欧州の激変の動きを取り上げてくれています。一体、どうなるのでしょう。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）５月１３日（月曜日）弐 通巻第６０７５号 欧州 議会選挙（５月２３日）を前に欧州政治、大転換の予兆 英国ではＢＲＥＸＩＴ党が世論調査でトップに躍進、メイ与党惨敗の予測 ５月１２日付け英紙『オブザーバー』は衝撃的な世論調査結果を発表した。 それによれば、政党の支持率は ＢＲＥＸＩＴ党 ３４％ （ファラージ元ＵＫＩＰ党首の新党） 労働党 ２１ （次期政権に返り咲くはずだが） 自由党 １２ （リベラル色が濃い） 保守党 １１ （メイ首相与党） フランスでは保守の大躍進があり、ルペンの国民戦線を阻止するために第二位と第三位が連立してマクロン政権を誕生させ た。 ドイツでもメルケルはすでにレイムダック入りしており、イタリアでは保守が政権を奪取し、スペインでも大躍進を遂げた。 オーストリアは保守政権。これまでの左翼は勢いをもがれている。 リトアニアは接戦を演じているが、ＮＹタイムズは例によって、保守の躍進を、かならず、「極右」と書くうえ、背後にロ シアのハッカーの暗躍、世論誘導がある等と「高尚な」分析をしている。 さてバルカン半島でも政治潮流が激変の最中である。 セルビアで、アルバニアで、そしてモンテネグロで政治家の汚職をめぐる反対運動が過激化し、しかもフランスの黄色ジャ ケット群衆の抗議デモのように毎週、反政府抗議集会とデモが起きている。これを「バルカンの春」と比喩するメディアもで てきた。 欧州議会選挙（５月２３日）を前に欧州政に大転換の予兆が観られる。 イギリスが揺り戻しで危なそうですが、概ねの傾向はナショナリズムが優勢なのじゃないでしょうか。一日も早く、１％の 金持ちが９９％の人達から搾取する構造を終わらせるためにもここで頑張ってもらいたいものです。 とは言え、行き過ぎた民主主義というおかしな風潮に踊らされているポリティカルコレクトネスの連中にはそれが理解出 来無いのじゃないかと心配です。 いずれにしても、世界は動きだ
した！
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| 2019 年 5 月 16日 (木） 第６８６５回 ★「中国はグアダル開発をやめろ」。ＢＬＡがヴィデオで警 告 |
| 宮崎さんの記事を毎日楽しみにしています
が、
取材・講演などの時は正直寂しいし、ここに取り上げる記事にも困ります。とは言え、そのお陰で素晴らしい話題を知ること
が出来るのですから贅沢は言えません。 今回、その不在の時に、あのパキスタンで事件があったと産経が書いていました。ところが、事件があったことしか書い てないので何にもわかりません。 と言うことで、宮崎さんが帰られれば絶対に報告してくれるだろうと楽しみにしていました。案の定詳しく書いてくれま した。 まずは、産経の記事から。森さんも頑張って東南アジアの記事を取材してくれていますが、きっと本社で切られるので しょうね。 産経ニュースより 2019.5.11 パ キスタン南西部でホテル襲撃、警備員死亡 中国投資の港近く 【シンガポール＝森浩】パキスタン南西部グワダルで１１日午後、武装グループがホテルを襲撃した。グループは３人とみ られ、地 元メディアはホテルの警備員が死亡したと伝えた。 地元バルチスタン州の分離独立を主張する過激派、バルチスタン解放軍が「滞在する中国人や海外投資家を狙った」とする 犯行声明 を出した。 グワダルは中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の重要拠点で、ホテルは中国の投資で整備された港の近くに位置する。 ということで、こちらは宮崎さんのものです。何時もより長いですが、全文を上げさせてもらいます。最近、宮崎さんの 記事が長くなった傾向があるように思います。歳の所為で長い文章を読む根気が無くなっていますが、やはり宮崎さんのは最 後まで読んでしまいます。それだけ、興味深い話題を解りやすく書いてくれているのだと思います。本当に、有難いことで す。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）５月１３日（月曜日） 通巻第６０７４号 「中 国はグアダル開発をやめろ」。ＢＬＡがヴィデオで警告 ＢＬＡは豪華ホテル襲撃、カラチ中国領事館自爆テロの武装集団 中国主導のＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回廊）は随所で工事が頓挫している。 プロジェクトの総額は６２０億ドル。中国はイランとの国境に近いグアダル港を近代化し、将来は潜水艦も空母も寄港でき る軍港の使用を狙っている。 付近には工業団地、大学、新興住宅地、病院などを建設し、一大都市にすると豪語してきた。 グアダルを起点に新彊ウィグル自治区のカシェガルまで（１）鉄道（２）ハイウェイ（３）光ファイバー網。そして（４） 原油パイプライン（５）ガスパイプラインを敷設し、その建設のための鉄鋼からクレーン、ブルドーザ、建設機械、材料から 労働者まで中国から連れてきた。現場のバロチスタンには、なんの裨益もなかった。 パキスタンのバロチスタン州は、もともと独立国家である。国王は英国の亡命したままである。英国が植民地時代に勝手に 線を引いてパキスタン領としたため、紛争が絶えないのだが、近年は中国を「侵略者」とみて、これまでにも中国人誘拐、殺 人、現場襲撃、カラチにある中国領事館へも自爆テロを仕掛けた。 そして、こんどは中国人が宿泊する豪華ホテルの襲撃となった。グアダルには「パールコンチネンタル」という五つ星ホテ ルが開業しているが、宿泊客の大半が中国人。二回に亘る襲撃で、四名が死亡した。 グアダル港の中国人労働者の居住区は高い塀で囲われ、しかも工事現場を含めて、警備をパキスタン軍が担うという矛盾が ある。直近でもこのパキスタン警備兵が襲撃され、２６名が殺害される事件も起きた。 「グアダル港開発プロジェクトはバロチスタン国民にとって、弊害こそあれ、一銭の利益にもならない。バロチスタン国民 は経済的に裨益するどころか、困窮し、大事な資源が中国とパキスタン政府にむしり取られているではないか」というのが ＢＬＡ（バロチスタン解放軍）の主張であり、「中国よ、プロジェクトをやめろ」とヴィデオ・メッセージで警告した。 ▲パキスタンはデフォルトを免れるのか？ 一方、パキスタン政府はＣＰＥＣによる負債の膨張に頭を悩まし、中国に緊急援助を乞うた。 ところが面会した李克強首相は、「パキスタンとの友好関係は変わらない。両国関係は全天候型だ」などとわけの分からない ことを発言したのみ。 いよいよ、デフォルト直前になったため、イムラン・カーン首相は急遽、サウジアラビアとＵＡＥ（アラブ首長国連邦）に 飛んで救済を求めた。 サウジアラビアならびにＵＡＥ諸国は、緊急に２００億ドル前後のドルを送金し、当座の危機は救われた。 先月末からイスラマバードを訪問していたＩＭＦ調査団はパキスタン財務省幹部等との会合を重ね、救済策の協議をしてい た。 パキスタンがもし、ＩＭＦ管理下になると、プロジェクトは全面的な見直しを迫られ、政府予算にも介入される。 また債権国には８０％の債権放棄が迫られることになる。 しかし、こうなるとアラブの援助がありがた迷惑じゃないでしょうか。ＩＭＦの管理下に置くことを一日でも早めること がChinaへの有効な攻撃になっただけに残念な気もします。尤も、こんなことを言ったらアラブやパキスタンに叱られそ うです。 とは言いながら、このＩＭＦ作戦こそがChinaの息の根を止めることになるのじゃないかと期待しているだけに気に なります。 世界中でばら撒いているChinaの資金をＩＭＦ作戦で、トランプさんのバックアップとして攻撃してもらいもので す。 それとも、Chinaを二度と立ち上がれない程に叩き潰すまではやらない合意でもあるのでしょうか。 そんな甘いことで良いのか！
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| 2019 年 5 月 15日 (水） 第６８６４回 ★三年も経ってからＡＩＩＢ、ようやく起債した |
| 完全に追い詰められたChinaが、まだまだ
諦めずに足掻いているようです。果たして生き残れるのでしょうか。と言うか、生き残ってもらっては困ります。一日も早く
崩壊して下さい。 アメリカは関税を上げただけでなく、通信でもChina叩きを確実に進めているようです。 宮崎さんが、そんなChinaがが今頃になってＡＩＩＢが起債したことを取り上げてくれています。 これも、足掻きの一環なのでしょうが、今更どうなるのでしょうか。いい加減に諦めて手を挙げろ。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）５月１１日（土曜日） 通巻第６０７３号 米司 法省、中 国人ハッカー数名を起訴 「史上最悪、７８００万人のプライバシー情報を盗んだ」 ５月９日、司法省のブライアン・ベンゾコフスキー次官は記者会見で、「中国人デニス・ワンが生命保険アンセム社から顧 客情報 ７８００万名を盗んでいた容疑が固まり、起訴した。盗まれた情報はアメリカ人顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日、雇用記録、 メルアド、電話番号など、プライバシー情報であり、史上最悪のケースだ」と述べた。 生命保険アンセム社はＦＢＩと協力して内偵を進めてきたが、ほかにもＧＥアビエーション社で同様な事件があって容疑者 の中国人 は逮捕されている。 こんかいのハッカーによる個人情報盗難は、ほかに四名の中国人がスパイ容疑で拘束された模様で、かれらは２０１８年二 月から １９年一月までに、それぞれが標的としてきた企業に協力者を得るなり、契約者を装って代理店コンピュータなどにウィルスを送り込 んで、データを不正にあつめてきた。 ＦＢＩは強力な防御態勢を敷く一方で、怪しげな中国人たちの行動をマークしてきたという。 米国はすでに連邦政府職員のプライバシー情報、軍隊の個人情報などが盗まれたとしており、以前から申請のあった「チャ イナ・モ バイル」（中国移動）の米国のおける進出を拒否したばかり。これはＦＣＣ(連邦通信委員会)がメンバー全員で拒否したもので、 「チャイナ・モバイルは完全に中国政府の会社である。米国の通信ネットワークに進出してくれば、米国内の通信の自由が脅 威に晒さ れるではないか」と反対理由を述べた。 チャイナ・モバイルはファーウェイ、ＺＴＥなどに引き続き、米国市場へ本格的進出を企図してきたが、トランプ政権の国 家安全保 障政策の壁に激突した格好となった。 同日、ポンペオ国務長官は英国の「ファーウェイの一部製品は除外しない」という国家安全保障会議の討議に水を差し、 「ファー ウェイ排除は西側への脅威に対処するためではないか」と英国の微温的態度を批判した。 そして５月１０日、トランプ政権は中国からの輸入品２０００億ドル分の輸入品に対して１０％の制裁関税を２５％に引き 上げた。 世界の株式市場、債券市場がぐらぐらと揺れた。 米中間の貿易戦争は譲歩の影も観られず、近く中国は報復措置を発表するだろうと観測される。 ▲三年も経ってからＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）、ようやく起債した このタイミングで新聞の国際欄の片隅に小さな記事がでたのをご存じだろうか？ ＡＩＩＢが最初の起債に踏み切った（５月９日、ロンドン）のである。あの鳴り物入りの大宣伝、西側はドミノのように参 加を表明 し、いずれＡＤＢ（アジア開発銀行）の影が薄まり、やがてＩＭＦ・世銀の存在を脅かすとまで言われた。 日本でも「バスに乗り遅れるな」と素っ頓狂なことを主張している「論客」が随分といた。 しかし、その後のＡＩＩＢの経過は無惨だった。 資本金１０００億ドルを集めると豪語し、実際に参加は８４ヶ国にのぼったものの、日米は明確に参加を見送った。舞台裏で 中国は日 米の参加を懇請してきた。 シティの衰退を怖れ、ロンドンを人民元取引の場にも提供した英国がまっさきに名乗りをあげたが、そのムードに押され、 独仏伊西も 加わり、カナダも揺れたほどだった。 ところが払い込まれた資本金はわずか８０億ドル。実際は参加表明の国々が資本金参加をしておらず、スタート時点で決めた 融資は二 件ていど、のこりは世銀との共同融資が十件、ＡＤＢとの「共同融資」が四件、合計で４２億ドルだった。 ちなみに同時期のＡＤＢ実績は３６６億ドルだから、ＡＩＩＢはＡＤＢの９分の１，それでも世界の一流銀行だと実績の貧 弱さをよこ に置いて、風呂敷を吹聴してきた。 客観的に観ても怪しいが、発足から３年して、ようやくＡＩＩＢは起債に踏み切った。五年もので、利率２・２５％。 すでにドル市場で中国企業の社債には「チャイナ・プレミアム」が上乗せされている。 いよいよChinaの終焉も見えてきたように思うのはまだ甘いかも知れません。世界の腹黒い奴等が何とか延命させよ うと抵抗するおそれも十分にあるでしょう。 その中に、平和ボケ日本の親中政治家や経済界の経営者達が居ると思われるのが何とも情けない。今、損をしても Chinaを叩き潰すことこそが日本を救うことになるのが何故分からないのでしょうか、やはり金の力とは恐ろしいもので す。 もし、Chinaが生き残った場合、日本は常に日本侵略の脅威に晒されるのです。奴等が生き残っている限り日本侵略 を諦めることはないでしょう。 そうなれば、日本も軍備が必要です。その予算は幾らあっても足りないでしょう。それよりは、この機会に全面的にアメ リカに協力してChinaを叩き潰すことです。そうすれば、その後の軍備節約で十分に損を取り戻せるのじゃないでしょう か。 それとも、未来永劫特亜３国の侵略を恐れて軍備の増強を進める道を選ぶのですか。それとも、Chinaの属国を選び ますか。この場合は日本が消滅ですね。 どうする日本！
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| 2019 年 5 月 14日 (火） 第６８６３回 ★ダライ・ラマ法王が抱くチベット仏教の深刻な存続危機 |
| チベットのダライ・ラマ法王と言えば、子供の
時に国中から世継ぎとして探されるということしか知りません。何と、パン
チェン・ラマと交互に指名するのだそうです。これは全く知りませんでした。 この選ばれるときの基準がどんなものであるかは知りませんが、それなりに厳しいものがあるのでしょうね。それにして も、面白い方式です。それが長く続いてきたというのはきっと国民を納得させるものがあったのじゃないでしょうか。 一方我が日本は血統で繋いできた権威である天皇陛下です。どちらが良いか悪いかは判断出来ませんが、どちらも存続の 危機を迎えているというのも興味深いものがあります。 その上、両方とも断絶させようとするのにChinaが関わっているというのも何がを暗示しているのじゃないでしょう か。 やはり、邪悪な特亜３国とは未来永劫付き合わない方が良さそうです。 そのチベットの世継ぎ問題を宮崎さんが詳しく書いてくれています。日本の危機も相当なものがありますが、チベット程 ではなさそうです。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）５月１０日（金曜日） 通巻第６０７１号 パン チェン・ラマ猊下、もし生きていれば３０歳になられる ダライ・ラマ法王が抱くチベット仏教の深刻な存続危機 それは１９９５年５月１７日の出来事だった。 ダライ・ラマ法王は、急死したパンチェン・ラマの後継としてパンチェン・ラマ十一世と指名した少年（当時六葦）がいた。 三日後に、家族もろとも忽然と消えた。 直後、中国共産党は別の少年を引っ張り出してきて、これが「正式のパンチェン・ラマだ」と言い張った。以後、この「偽 パ ンチェン」が各地に出没して、チベット仏教徒に教えを垂れているが、だれも本物とは信じていない。 いや、表向きはどこの公共施設や土産店、レストランなどでも、偽パンチェンの写真が飾られ、どこにもダライ・ラマの写真 はない。 学校では北京語が強要されており、わかい世代は「親は喋ってますが、わたしたちはチベット語がわかりません」と平然と し ている。チベットは国語も奪われたのだ。 しかし、裏路地へ、或いは住宅の中はどうかと言えば、ひそひそ話はチベット語、ダライ・ラマ法王の写真はちゃんと飾られ ている。 チベット仏教は輪廻転生を信じており、ダライ・ラマ法王の後継者は、パンチェン・ラマが指名し、パンチェン・ラマの後 継者をダライ・ラマが指名する。つまり中国共産党の傀儡＝偽パンチェンが、あろうことか、次のダライ・ラマを指名すると 手筈となる。 先代のパンチェン・ラマ十世は１９８９年にチベットのシガツェに滞在中、急死をとげ、その死因は謎に包まれたままだ。 ダライ・ラマ猊下がインドへ亡命したのは１９５９年だった。 爾来、お互いの連絡は表面的にはなかった。ダライ・ラマは亡命地ダレムサレムで、チベット亡命政府をつくり、世界に散っ たチベット仏教徒に深甚な影響力を持つばかりか、世界の仏教界全体へも、発言力には強力な磁性がある。 世界をいまも行脚されており、とくに日本の仏教界はダライ・ラマ亡命政府と非常に深い絆がある。 米国でも歴代大統領は訪米したダライ・ラマ猊下を、ホワイトハウスで暖かく迎えている。 日本政府は北京の顔色を見て、まだ首相との会見は実現していない。 「(本物の)パンチェン・ラマはどこにいる？」とＢＢＣが特別番組を放送し、またチベット亡命政府は六歳の時の少年の写 真を手がかりにコンピュータで３０歳になった本物の少年の想像の画像を配信し、米国政府系「フリーアジア・ラジオ」も有 名な画家に、想像されるパンチェン・ラマの似顔絵作成を依頼し、それを公表した。 これは、やはりもう存在しないと考えた方が良さそうですね。邪悪なChinaが今まで面倒を見ているとは到底思えま せん。 とは言え、日本もそのChinaに操られた反日売国左翼・在日共が女系天皇により日本を消滅させようと画策している ことを考えると危機は同じでしょう。 いずれにしても、嘘で固められた教育の特亜３国と同じくGHQに仕組まれた自虐史観を刷り込まれた日本を考えると、 教育の恐ろしさを思わずにはいられません。 やはり、一日も早く教育を再生する必要があります。 間に会うでしょうか！
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| 2019 年 5 月 13日 (月） 第６８６２回 ★平成に学ぶ「日中」の教訓 |
| 偶然でしょうか、高山さんの最悪の平成を取り
上げた後に、石平さんの記事を見つけました。これも、最悪の平成の話題でした。 と言うか、日本はあの天安門事件の後最悪の決断をして、天皇皇后両陛下をChinaに送り、世界を誤解させ、その後 の発展と世界制覇を応援しつづけてきたのです。 ところが、その覇権主義に気がついたアメリカがトランプさんを選び、そのChinaを叩き潰すために動いてくれてい ます。 そんな日本の責任を帳消しにしてくれる最大のチャンスに、又しても日本は逆の動きをしているように見えます。 石平さんも、それを心配して平成の日本の過ちを喝破してくれています。 産経ニュースより 2019.5.9 【石 平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】平成に学ぶ「日中」の教訓 平成時代の日中関係は、平成元年（１９８９年）６月の天安門事件から始まる。 中国共産党政権が民主化を求める自国の若者たちを武力で鎮圧したことで、事件の直後に西側先進国が一斉に中国に対する 経済制裁を行った。先進国の一員である日本も当然制裁に加わったが、翌２年、日本は率先して中国への経済制裁を解除し対 中ＯＤＡ（政府開発援助）を再開した。諸先進国がそれに追随した結果、中国はやっとの思いで、制裁による自国経済の崩壊 から逃れた。 ４年４月、当時の中国共産党総書記の江沢民氏が訪日して、天皇陛下の訪中を日本政府に要請し、そのための外交工作を 行った。同年１０月に史上初の天皇訪中が実現したが、この歴史的訪問を絶好の機会に中国は天安門事件以来の外交的孤立を 打破し国際社会への復帰を果たした。 しかし、江沢民政権は外交上で日本の助けを受けていながら、国内では天安門事件以来失った政権への求心力を取り戻すべ く「愛国主義教育運動」を展開し、それとセットにした反日教育を行うことになった。長年の洗脳教育の結果、反日感情とい うものが多くの中国国民の間で生まれ、１７年と２４年の中国における反日暴動の発生につながった。 国内で反日教育を展開する一方、中国は外交的にも徐々に反日へとシフトした。江沢民国家主席は９年の訪米時、わざわざ ハワイに立ち寄り真珠湾で献花をし日本を米中共通の敵と印象付けようとした。そして１０年に国賓として日本を訪問したと き、江沢民国家主席は至る所で「歴史問題」に言及し、日本たたきに終始した。揚げ句の果てには、宮中晩餐（ばんさん）会 に黒い人民服を着用して出席し、天皇陛下の前で遠慮のない日本批判を展開した。 こうして振り返ってみると、平成時代最初の１０年の日中関係は結局、日本が一方的に中国に利用され、一方的に中国にた たかれるという世にも不思議かつ歪（いびつ）な外交関係であった。そして日本の中国に寄せた好意と中国に対する助けは全 部裏目に出て、イソップ童話の「農夫と蛇」の物語がそのまま再現された。 このような日中の関係史からわれわれは、「日中友好」も「対中親善」も、まったく無意味であることを思い知らされたの ではないか。 そして平成最後となる昨年あたりから、中国の習近平政権は政権成立以来の日本無視の外交姿勢から一転して、日中関係の 改善に積極的に乗り出した。その理由は、米中関係が未曽有の対立ムードとなった中で、あるいは習政権肝煎りの一帯一路構 想がアジア諸国と西側先進国の大半から批判と反発を受けている中で、当の中国が対米牽制（けんせい）のために、あるいは 国際社会を説得するために日本を大いに利用したいからだ。 つまり以前の江沢民政権の時と同じように、「蛇」は再び「農夫」に助けを求めてきているのだが、日本はどう対処すべき なのか。 日中関係の安定化自体は特に問題はないと思うが、われわれが忘れてはならないのは、平成の日中関係の大いなる教訓であ る。中国のために火中のクリを拾う形で一帯一路に参加するのも、米中冷戦における同盟国・アメリカの戦略と立場を無視し て過度な中国接近を行うのも、日本の国益にとっては百害があって一利のないことは明らかだ。 令和の時代のわが国の対中外交は、まさに国益を守ることを唯一の立脚点とし、好意からの「対中親善」や「日中友好」の 幻想とは無関係な冷徹な戦略に立つべきものではないのか。 この石平さんの忠告に日本が従ってくれれば良いのですが、安倍さんはともかく親中政治家と産業界の経営者達が多すぎ るだけにおかしな方向に行かないかと心配です。 それにしても、この程度のことも判断できない程に劣化した日本に今更ながら驚くしかありません。 やはり、「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」です。 本当に、目を覚ますことが出来
るでしょうか！
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| 2019 年 5 月 12日 (日） 第６８６１回 ★中国は侵略的援助で覇権目標を世界に |
| ポンペオ国務長官が遂に本当のことを語ったよ
うです。と言うか、アメリカはやはり本気のように思えます。と言うかそうであって欲しい。 宮崎さんが詳しく書いてくれています。それ以上にウィグルでのイスラム聖地の破壊の現状の凄まじさの報告に驚かされ ます。 宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）５月９日（木曜日） 通巻第６０７０号 中国 は侵略的援助で覇権目標を世界に浸透させようとしている ポンペオ国務長官、ヘルシンキでＢＲＩは経済的目的ではない ５月８日フィンランド訪問中だったポンペオ国務長官は中国のＢＲＩについて、「スリランカのハンバントタ港が借金のカ タに取られたように、中国は経済的、商業的見地からだけでＢＲＩを展開しているのではない。中国の国防上の目的は世界に その影響力を浸透させることであり、シルクロードの究極の目的である。たしかに道路も鉄道も、橋梁もつくられた。だが、 金融的側面からみても、そこには透明性がないうえに説明責任を果たしていないではないか」と激しい批判だった。 シュライバー国防次官補は、ポンペオ国務長官ヘルシンキ発言と同時期に、新彊ウィグル自治区における強制収容所問題を 取り上げ、１５０万人のムスリムが拘束され、再教育と称する非イスラム化、「漢化洗脳」を行っていると強く非難した。 国防総省の幹部が、ウィグル問題に言及するのは珍しいことである。 ▲「イスラム聖地の破壊はここまで進んでいた」と英紙ガーディアン さて、問題はそのウィグルだ。 英紙『ガーディアン』は、衛星探査専門家と組んで、ウィグル上空からの撮影記録を精密に調査し、近年だけでも３１のモ スクと、二つの巨大な神殿が破壊され、２０１６年から２０１８年の間に、ムスリムを隔離し、再教育をなし、聖地に近付か ないように監視態勢を強化し、また外国人のトレッキングもみとめない期間に、神聖なるモスクを破壊しつくしていたと報じ た。 中国全土にムスリムは２０００万人、モスクならびに宗教施設は三万五千箇所あった。 典型的な聖地のひとつはタクラマカン砂漠にある「イマム・アシム神殿」で、幾つかの複合的な神殿をフェンスで囲み、八 世 紀頃からお墓のまわりに巡礼者があつまって祈りを捧げる聖地とされてきた。 ２０１１年頃の写真を見ると、無数の布が張られ、まるでチベット仏教とシャーマニズムが混在しているような風景で、イス ラムが遊牧民につたわって伝統的習俗のうえに、新しい信仰儀式が重なっている印象を受ける。 現在、墓地をのぞいて全てが破壊され、建物は撤去され、しかも巡礼者はいない。ホータン地区で最大の宗教祭礼は中止さ れ たままとなった。モスクの破壊は２０１６年から２０１８年のあいだに行われた。 聖地巡礼はイスラム教徒のつとめであり、比較的自由にウィグル族もサウジアラビアのメッカ巡礼をするひとが多かったし、 財政的にサウジまで行けない人々は国内の聖地を巡礼してきたのだ。 ▲モスクの多くが破壊され、埋められ、聖地が消えてしまった カシュガルやホータン（和田）では文革時代にも破壊されたり、倉庫に使われたモスクがあった。だが、２０１６年以来の 中国共産党の遣り方は、完全な破壊であり、イスラム宗教施設の絶滅にある。 中国の言い分は「施設は環境が悪く、昭明、電器系統、エアコンディションをそなえた近代的な建物に造り替えているのだ」 と強弁を繰り返しているが、ムスリムはそんなことを誰も信じていない。 カルギリク地区にも高いミナレット、豪華な入り口の門などがあって、庭園には花々が咲き乱れ、オアシスとしての水、緑 豊 かな木々があった。このカリギリクのモスクは完全に無くなっていた。 英紙ガーディアンは、上空からの偵察を専門家と協力して行った結果、「多くが破壊され、埋められ、聖地が消えてしまっ た」と伝えた（２０１９年５月７日）。 陳全国はチベットから転じて、新彊ウィグル自治区の党書記となるや、「宗教活動を厳密に規制し、イスラム文化の表現を やめさせ、辻々には検問所を設け、顔識別とＡＩ機器を駆使して手配者の逮捕を強化し、さらに砂漠に次々と強制収容所を設 営し、拷問による改宗を強要した」（『ＴＩＭＥ』2018年8月27日号）。 陳は団派から習近平に靡いた結果、幹部入りした人物である。 危険な宗教や民族的な慣習を廃止し、信信仰の迷妄からさめて科学的社会主義に社会を変える使命があると、陳全国ウィグ ル自治区党委員会書記は叫び続け、強圧的な漢化政策を実施してきた。 やがて新世代はモスクの存在も知らず、いやウィグル語も満足に喋れなくなり、ウィグルとしてのアイデンティティを失う。 これが中国共産党の進める政策であり、西側が民族浄化と非難する遣り方なのだ。 これは、もうどうあっても放置しておけませんね。世界は、こんな国を延命させるのでしょうか。そうであれば間違い無 く共犯です。 このウィグル問題を見て見ぬ振りをする日本政府・産業界には本当にがっかりさせられます。もう、日本人とは言えない でしょう。 やはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達ばかりになってしまったということの ようです。こうなると、もう滅びるのも仕方ないのじゃないでしょうか。 もし、日本を再生する気があるのなら、この問題に声を上げることは拉致被害者の奪還と同じだけの重要事項でしょう。 日本人はこれで良いのか！
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| 2019 年 5 月 11日 (土） 第６８６０回 ★インドネシア首都移転 ジョコ・ウィドド |
| 日本人に取っては新幹線をChinaに売った
裏切り者という思いを捨てきれないインドネシアの大統領ジョコ・ウィドドが、首都移転という壮大な計画をやるつ
もりだそうです。その投資額が３３０億ドルだそうです。そんな金どこにあるのでしょう。又、中国に頼るつもりでしょ
うか。 宮崎さんが詳しく書いてくれています。しかし、Chinaに頼ろうにも、流石にその力は無いでしょう。一体どこ から調達するのでしょうか。結局は日本にすがり付くのか。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）５月８日（水曜日） 通巻第６０６９号 「大 阪都構想」など小さく見える、首都移転のインドネシア ウィドド大統領、３３０億ドルの大投資、首都移転を決断 ジャカルタの深刻な交通渋滞、豪雨となると道路が川になるという年中行事のような洪水はジャカルタでは日常の風景。こ の狭い土地に１７００万人が暮らす。排水溝と暗渠の建設を日本企業が請け負っているが、渋滞道路の下の工事ゆえに遅々と して進捗しない。 ジャカルタ近郊を含めると３０００万人がメトロポリタンに集中しており、ジャワ島だけで、インドネシアＧＤＰの５８％を 叩き出す。ジャワ島に経済が集中しているからである。 どれだけの交通渋滞かは、行ってみると実感できる。 ラッシュ時には空港からジャカルタ市内まで２時間。市内でも歩いて３０分のところへタクシーで一時間かかる。ちょっと裏 通りに雑草の生い茂る場所にも、ぎゅうぎゅうに人が住んでいる。おまけにテロを警戒しているため外国人の宿泊するホテル は入り口で荷物検査がある。ここにも列ができる。 中国が日本から横取りしたジャカルタ ー バンドン間の新幹線プロジェクトだが、あれから三年しても、まったく進捗し ないのは用地が確保出来ないからである。 日本人が観光で行くのはバリ島と、せいぜいジャンジャカルタからボロブドール遺跡くらい。インドネシアのカリマンタン （ボルネオ）とか、スラウェシ島とか、行く人はまずいないのではないか。 ウィドド政権は再選前から閣議を開催し、首都移転を決断している。その決定的理由は人口の不均衡、富の集中と渋滞、不 衛生、非効率経済。そして洪水対策である。 インドネシアは火山国でもあり、地誌学的均衡が必要という提案、つまり首都移転はインドネシア独立の時からの宿題だった のだ。 ウィドド大統領の首都移転計画の対象は、ボルネオのカリマンタンか、スラウェシ島とされ、先週も候補地の視察に出向い た。 本気なのである。 カリマンタンはインドネシアＧＤＰ全体の８・２％、スラウェシ島は６・１％，ちなみにスマトラは２１・７％。宏大な土地 の割に工業力が集中していないアンバランスぶりでえる。 都市計画委員会の素案でも、投資額は３３０億ドルにのぼると言われ、十年から十五年での新都心建設が青写真の中心にあ る。 目標としているのはブラジリア、ネピドーだ。 それにしても、世界は壮大な計画を考えます。日本も好い加減東京一極集中に備えるべきでしょう。大阪が良いのかどう かは分かりませんが、思いつき易さはありますね。 青山さんだったかが、京都との３分割論を言われていましたが、これも面白そうです。つまり、天皇陛下は京都へと言う ことです。 次の大災害に備える為にも絶対にやるべきことですが、今の日本の政治にそれを望むのは夢の又夢のようです。一体、あ いつらは何をしたいのでしょうか。 本当に、日本は生き残れるの
か！
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| 2019 年 5 月 10日 (金） 第６８５９回 ★郭台銘が台湾で初めて記者会見 |
| 日本の命運を握る郭台銘の怪しさを８日に深田
萌絵さんの動画で取りあげました。その後、トランプさんが強烈な一発をChinaに打ち込んでくれたので、台湾総統に
なったところで相手のChinaが崩壊しているなんてことになるかもしれません。 尤も、そうなれば選挙にも出ないでしょうし、出ても当選は無理でしょう。とは言え、本音が何処にあるのかが不気味で す。 どうやら、トランプさんに会ったあと、台湾で始めての記者会見をしたようです。宮崎さんが詳しく書いてくれていま す。 記者会見では、宮崎さんも首を傾げる奇妙な考えを述べたようです。やはり、本音を出す訳には行かないのでしょうか。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）５月７日（火曜日） 通巻第６０６８号 訪米 から帰国後、郭台銘が台湾で初めて記者会見 「『中華民国』という正式名称を交渉の前提条件とする」 ５月６日、訪米したトランプ大統領と会見した郭台銘（鴻海精密工業・会長）は台北市で、記者会見に臨み「北京との交渉 は？」ときかれ、「先方がまず我が国を『中華民国』と正式な名称で呼ぶことから交渉が始まる」と煙幕のようなことを言い だした。そのうえで「中華民国は中華人民共和国の一部ではない」と言った。 大陸に百万人を雇用し、数ケ所に最新家工場を持ち、中国との密接な関連から「台湾を売り飛ばすのか」と批判が強い問題 に関して、郭の言い分は「主権」に触れず、『９２年合意』にも触れず、ひたすら次のように述べた。 「中国大陸においても、年次総会（創立記念日をさすらしい）では従業員に中華民国の国歌を唱うこと、国旗を掲揚するこ とをやってきたし、日本でもシャープでそうしてきた」、「われわれは中国で工場を展開し利益を上げてきたのであり、中国 重視はビジネスの拡大だが、政治は異なる。先方が中華民国という呼称をみとめることから、交渉が始まる」と不思議な論理 を展開した。 また米中対立は「台湾にとっては好機だ」とし、トランプ大統領が突然、中国からの輸入品に１０％の関税上乗せ発表を受 けての追加発言をなした。 与党・民進党は、「９２年合意なぞ存在しない」とする一貫した立場から、これを前提とする中国との交渉を拒否してきた が、国民党の幹部も『主権』に関しては譲っておらず、郭台銘の発言に批判的である。 「ああいうことを主唱して総統選挙に出馬するとなると、むしろ独立派の支持を増やす皮肉な結果をもたらすのではない か」と国民党の選挙スペシャリストが分析している。 郭台銘は、ホワイトハウスでトランプ大統領からウィスコンシン州の新鋭工場の建設の約束を守るよう強く迫られてた模様 で、予定になかったウィスコンシン州知事との会見もこなして帰国した。 訪米中、郭台銘は『中華民国の青天白日旗とアメリカ国旗』を並列した特注の帽子を被っていたが、中国では、この中華民 国旗にぼかしを入れた映像を流した。 郭があえて中華民国と発言した裏には、蒋介石時代から『中華民国』のなかに、中国を含んでおり、つまり中国人民共和国 は「中華民国共匪区」という歴史認識で来たからである。 つまり「中華人民共和国が中華民国の一部」というニュアンスが籠められている。 郭は、その一点に詭弁の基盤をおいたわけだが、マスコミの反応とは異なって台湾財界の支持はゼロに近く、国民党内でも 有力政治家、幹部らはそっぽを向いている。この不利な状況から脱しようと、郭台銘は懸命だったことが分かる。 世論調査でダントツの一位だが、組織票も国民党の指示もない、浮動票が頼みのポピュリズムだけで、国民党はむしろ安全 パイとして朱立倫擁立に向かうとする分析もあるようだ。 さて、総統選挙までchinaが生き残っているかどうは楽しみですが、もし生き残っていて統一を目的に出ても無理 じゃないでしょうか。と言うかそうあって欲しい。 それとも、総統になって、支那を併合して中華民国とするか。これも面白いかも。共産党独裁から中華民国で民主主義国 家を実現して初代総統になりますか。でも、大きすぎますね。 いずれにしても、今年は面白く
なりそう！
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| 2019 年 5 月 9日 (木） 第６８５８回 ★豪総選挙はモリソン ｖｓ ショーテンが拮抗 |
| イギリスがファーウェイ陣営に落ちそうな恐
ろ
しい状況が起きていますが、何と、やっとChinaを排除する動きに転換したオーストラリアが危なくなっているようで
す。 総選挙で与党が危ないそうです。 宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。しかし、ここでChinaが巻き返すと大変なことになりそうです。 やはり、民主主義の行き過ぎは困りものです。やはり日本のシラス国が良いのかも。とは言え完璧とは言えないだけに両 方を会わせてもっと良いシラス国を作って行くしかないのでしょうか。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）５月５日（日曜日） 通巻第６０６７号 豪 総選挙はモリソン ｖｓ ショーテンが拮抗。４８％ ｖｓ ５２％ オーストラリアの経済三重苦は資源安、通貨安、住宅価格下落。英同様に与党敗北か 豪モリソン政権は５月１８日の総選挙を控えて、劣勢にある。世論調査をみても、野党「労働党」のショーテン党首は ５２％の支持。現職モリソン率いる与党は４２％。このままでは、英国同様に与党敗北となりそうである。 英国メイ政権は風前の灯火となりつつあるように。 とくにアボット前首相の選挙区では対抗馬の女性候補に５４ ｖｓ ４６ と差をつけられ、落選が囁かれている。アボッ ト前首相の選挙区は環境保護問題が、争点となっており、野党の女性候補がリードを奪っている。 全国的にみると、論点は経済であり、外交ではない。豪経済の三重苦とは「資源安」、「通貨安」、「住宅価格安」で、い ずれも中国が「直接原因」である。 石炭、鉄鉱石を中国が輸入してきたが、中国自体の景気落ち込みで、激減した。このため、投資も激減し、オーストラリア・ ドルは急落（一時は１豪ドル＝１０５円、昨今は１豪ドル＝８０円）。そして中国の富裕層が騎虎の勢いで購入し続けた住宅 も、投資が減り、価格が下降から暴落、たとえばメルボルンでは４０％下落した。 豪中央銀行は週明けに利下げに踏み切る。 これによって景気回復の方向性がでると、スコット・モリソンが率いる与党に勝ち目がでてくるが、野党のビル・ショーテ ンは、雇用、環境、失業で論戦をしかけ、メディアも好感している。現在の情勢ではＧＤＰ成長が１・３％に落ち込んでお り、選挙民の与党への眼は厳しいようだ。 野党が勝利すると、中国への強硬姿勢がおおきく後退すると予測される。 何だか、英・豪というアメリカの大事な味方がこの体たらくですからChinaが喜んでいるでしょうね。 ここは、やはり、トランプさんを頼るしかなさそうです。このままだと平和ボケ日本もトランプさんを裏切りそうです。 もう世界はトランプさん次第のようです。 トランプさんお願いします！
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| 2019 年 5 月 8日 (水） 第６８５７回 ★２０歳中国人女性 裏口入学 冗談じゃないわ |
| 裏口入学は、大金を払っても取り戻せることが
間違いないからやるのでしょうが、その後ろめたさを一生背負いつづけるなどという殊勝な心は持ち合わせないのでしょう
ね。 それは、親もそういう人生を送ってきたということでしょうか。いずれにしても、出すべき金の無い者にはどうにもなり ません。 どうやら、そうした裏口入学というのは想像以上に多いようです。ここでもやはり Chineseは強烈なようです。 そんな様相を宮崎さんが取り上げてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）５月４日（土曜日） 通巻第６０６６号 一夜 明けて、全米でもっとも有名になった中国人女性は２０歳 「裏口入学？ 冗談じゃないわ、猛勉強でスタンフォード大学に合格できたのよ」 ふてぶてしく開き直れる度胸。それも二十歳になったばかりの中国人女性が演じた。 ロスアンジェルスタイムズが報じ、たちまちウォールストリートジャーナル、ＮＹタイムズ、そして英国でもハロー校の裏 口斡旋男（ニール・ヘイウッド）が、中国の薄煕来夫人に毒殺された事件もあったためか、ディリーメールなどが一斉に報じ た。 さきにハリウッドの俳優等が有名大学に裏口入学をしていたスキャンダルがあって、全米メディアの話題をさらった。その 余波とも言えるが、以前から言われていた中国の高官や富豪の子弟らが、なぜ一流大学へ入学できるのか、よほどの寄付をし たのかというダークサイドの噂だった。 なにしろ習近平最大の潜在ライバルだった薄煕来（重慶特別市党委員会元書記）の息子、薄爪爪は、英国の名門校ハロー校 へ留学し、そのあとハーバード大学へ進んだ。相談相手はエズラ・ヴォーゲル教授だった。 仲介役の英国人は中国でアストンマーチンの販売代理人などをしながら、裏口入学の斡旋をして荒稼ぎをしていたと言わ れ、最後には薄夫人と財産、資金洗浄の問題でトラブルとなり、殺害された。リゾートホテルで毒殺後、すぐに火葬され、未 亡人（中国人）に贈られたのは遺灰だけだった。事件は闇に葬られるはずだった。 発覚した原因は、最強の実力者夫人であり、警察公安がまともに取り調べることがなかったのに、想定外の事件が惹起され たからだ。薄煕来の右腕だった重慶公安局長兼務副市長の王立軍が、政治亡命を求めて成都の米国領事館へ駆け込んだ事件が 切っ掛けとなった。 米国の一流大学へ裏口入学を斡旋するシンジケートの存在。分かっただけでも５０の中国人の不法入学があり、舞台裏で動 いたカネの実体は不明。報じられているのは氷山の一角にすぎない。 エール大学、ジョージタウン大学、スタンドード大学、南カリフォニア大学など。裏口入学ばかりか、プリンストン大学、 マサチューセッツ工科大学などでは、ファーウェイから巨額の寄付が舞い込み、「共同研究」などが進展していた。国家安全 保障的に言えば、こちらの事態がより深刻である。 ▲成績水増し、成績表の偽造なんてお茶の子さいさい 以前から有名大学への裏口を斡旋するフィクサーの存在が言われ、相場は１００万ドル以上。手口は大学への寄付とその筋 に配る賄賂、 試験成績の水増し、スポーツ優良の証明書偽造など、とくに大学によってはアスリートの有望選手を特別待遇するため、やっ たこともないスポーツの競技会で優勝したなどと偽造の証明書が添付されるケースもあった。 裏口不法入学の典型例としてメディアが報じたのは中国山東省の有名漢方薬企業経営の趙涛発の娘、趙雨思（音訳）。 ６００万ドルを大学へ寄付し、５０万ドルを斡旋した男（自称「教育コンサルタント」）ウィリアム・シンガーに支払ったと 報じられたケースだ。 趙涛発は「中国のフォーブス」と言われる『胡潤百富』の８２位にランクされ、一家の財産は３２０億人民元（邦貨換算 ５４００億円前後）を誇るという。華字紙は、趙が習近平と握手している写真も配信している。 彼は香港にも販売店をもっており、香港子会社を通じて資金洗浄ができるから、裏口工作のドル資金などいとも簡単に調達 できる。およそ５０名の中国人が、同様手口で米国の著名な大学へ入学していると米国メディアは伝えている。 一夜明けて、全米でもっとも有名になって、実名が報じられた趙涛発の娘、趙雨思、この中国人女性は２０歳、しかし反応 が凄い。 「裏口入学？ 冗談じゃないわ、猛勉強でスタンフォード大学に合格できたのよ」と開き直った。 やっぱり日本人との鮮明な違いがここで浮かんでくる。日本人なら恥ずかしくて逃げ隠れするだろうし、学校は自発的に退 学するだろう。開き直る度胸、たいしたものである。 やはり恥を持ち合わさないのですね。何とも凄まじい人達です。こうした金が国や人民の為に使われていたらもしかした ら良い国が出来ていたのじゃないでしょうか。ところが、奴等には公の為なんて考えは全く無いようです。何をしても金を得 たものの勝ちでしょう。 と Chineseを笑っている場合じゃなさそうです。いよいよ同じような考えの人が日本の中枢に君臨することになったようです。やはり、平成よりもっと悪い 令和の時代になりそうな予感がします。 何時ものBBさんが詳しく書いてくれています。全文はリンク元で読んでください。 BBの覚醒記録よ り 2019-05-04 フランクフルト学派⇒O.S.S⇒ハーバード大学⇒小和田恒氏⇒雅子さま 壊国の系譜 《要・保存。転載ご自由 に》 さて、日本はどうなるのでしょ
うか！
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| 2019 年 5 月 7日 (火） 第６８５６回 ★「灰色の犀」が、ついに暴れ出した |
| 世界制覇を企んで、「一帯一路」の看板で途上
国をサラ金地獄に引き摺り込んだのは良いが、余りに手を広げすぎ資金源が枯渇していよいよ末期状態のChinaです。 その危機は、国内でもとんでもないことになっているようです。 宮崎さんが、China国内の都市建設の末路を「灰色の犀」が、ついに暴れ出したと書いてくれています。 一体、何時になったら崩壊するのかと待ちどうしい限りですが、いよいよその時は近づいているようです。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）５月３日（金曜日） 通巻第６０６４号 ＜前日発行＞ 薔薇 色の投資噺は悪夢だった。「灰色の犀」が、ついに暴れ出した ハッピー・タウン、ポエトリィ・タウン、フェアランド・タウン。 最低投資金額が百万元、高利１２％のリターン。夢の都市建設を声高に唱って、広く投資家を集めた。もちろん、中国での お話。 庶民が対象、しかも彼らは「夢」を信じてシャドー・バンキングから資金を借りて投資した。中国にはよくあるパターン。日 本で言えば「安愚樂牧場」とかありましたね。 浙江省杭州に拠点をおく「金城集団」（英語名JC集団）は、クレィフィシュ（伊勢エビ）・タウン、ポエトリィ・タウン （詩的な街）、フェアランド・タウン、ハッピー・タウン等と銘打って江蘇省、浙江省のあちこちの地方政府に渡りをつけて 「夢のタウン」を開発。将来ものすごい値上がりとなります、と宣伝した。 ハッピー・タウンと銘打たれた新都市を「サウスチャイナ・モーニングポスト」の記者が訪れたところ、一帯はなんと性 街。セックス玩具、アダルト用品、ラブホが並ぶ町で別名「セックス・パーク」と呼ばれていた。 浙江省の水郷地帯を埋立てて、工事をしていたクレーンが動いたかと思ったら、すぐに停まった。 ３８００人の個人投資家から「カネ返せ」訴訟がおこされていて、とうとう４月３０日に雲隠れしていた会社幹部が逮捕さ れた。全ての都市計画は「悪夢」に終わった。 投資詐欺トカの問題ではない、この類の建設、投資、個人投資家募集という遣り方で、中国のあちこちで、数千以上もの民 間の投資案件が現実に悪夢となっているのである。 習近平が一月に党中央学校で演説し「ブランクスワンと『灰色の犀』に気をつけろ」と言ったが、とうとうグレイ・リノが 動き出した。 ブラックスワンはあり得ない噺を意味するが「灰色の犀」とは、犀は灰色に決まっており、日常の風景である。その犀が突 然、暴れ出すと大変な事態になるぞ、という意味である。 「たいへんなこと」。それはこれから起こる。 遂に宮崎さんの長年に渡る主張が本当になる時が来たようです。と言うか、独裁政権だからこそここまで誤魔化してこれ たのじゃないでしょうか。これが、民主国家だったらとっくに崩壊していたはずです。 リーマンショックを助けたように評価されていますが、実際はあの時に崩壊しているはずでしょう。それを今まで無理や り延命させてきたということはそれだけ被害は膨大なものになるのでしょう。想像を絶する混乱が世界を襲うでしょう。 果たしてどうなるか！
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| 2019 年 5 月 6日 (月） 第６８５５回 ★ラテン・アメリカ諸国で「洗車作戦 |
| ベネズエラの暴動も気になりますが、何と、ラ
テン：アメリカ全体でChinaがやりたい放題をやっているようです。 宮崎さんが詳しく書いてくれています。とは言え、やりたい放題のChinaも苦戦しているようです。ここでも命取の 恐れがありそうです。 それにしても、このChinaの限度を知らない世界への進出はやはり一日も早く阻止する必要があります。こんなこと を許していて、もし生き残るなってことになったらまさに世界は地獄でしょう。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）５月２日（木曜日） 通巻第６０６３号 ベネ ズエラ危機報道の影に隠れたが、ラテン・アメリカ諸国で「洗車作戦」 その結果、大手オデブリヒト倒産、かわりにやって来たのが中国企業だった 「はい、こちらブラジル商事汚職課です」と、どぎついニックネームのゼネコン大手は「オデブリヒトＳ・Ａ」。 ラテン・アメリカ諸国の大きな公共事業に必ず応札し、政治家に巨額の賄賂を贈って入札に成功してきた。ブラジルを代表す る巨大デベロッパーとして知られた。 ２０１４年頃から本格化した「洗車作戦」とは、汚職政治家の訴追、追放。ケイコ・フジモリにも収賄容疑がかかったほ ど、どの国もカネまみれ、ブラジルでアルゼンチンで、ペルーでメキシコで、大物政治家から大統領まで訴追されて失脚し た。なかには自殺に追い込まれた大統領もでた。 ブラジルの歴代大統領三人が起訴され、ペルーではガルシア前大統領が自殺し、エクアドルでは前副大統領が懲役六年、過 去に政治家や企業の入札責任者に贈った賄賂の総額は３５億ドル（邦貨換算４０００億円弱）にものぼるという（米国ジェイ ムズタウン財団「チャイナ・ブリーフ」、２０１９年４月２４日）。 こんな会社まともな工事が出来るのだろうか？ オデブリヒトＳ・Ａの株式は下げ止まり、ついに２０１７年に会社更生法を申請、なにしろ売り上げが十分の一となって、 倒産は時間の問題となった。 汚職なんて、ラテン・アメリカではつきもの、なんでまた「洗車作戦」などというくだらない政治キャンペンを開始したの か、これでは経済発展が停滞すると旧裨益組は不満を述べる。 このオデブリヒトの失態、公共事業の空白という絶好の隙を狙って食いいってきたのが、またしても「あの国」である。 「ひどい企業汚職が去ったと思えば、もっとひどいのがやってきた」と陰口の聞こえるほどに、オデブリヒトの失敗の穴埋 めを、中国国有企業が引き受けはじめたのだ。 また既存の企業を中国はつぎつぎと買収し、発電所まで建設している。よほど楽天的で享楽的、かつ刹那的な民族性が合うの か、ラテン・アメリカの政治家には儒教を看板とするだけの国の、モラルのない人々との付き合いは肌に合うようである。 ▲賄賂漬けの南米諸国に「賄賂の本場」から応札するんだってサ ところが異変がまた起きた。中国の投資集団の資金が息切れし、プロジェクト中断や、入札後のキャンセルなどという失態 が次から次へ明るみに出始めた。 コロンビアのマグダデナ川浚渫プロジェクトもオデブリヒトが撤退したあと中国の「チャイナ・ハイドロ」がやってきた。 同社は以前に入札に失敗したプロジェクトの復活を狙っているのだが、最終決定をコロンビア政府はだしていない。 ペルーでは水力発電所をオデブリヒト撤退のため、中国の国有企業の「三峡水力発電建設」が、１３億ドルでプロジェクト を購入するとした。ところが、オデブリヒト社に貸与してきたカネの焦げつきの回収をＪＰモルガンとＳＭＢＣ（三井住友銀 行）が要求し、ペルー政府と交渉に入った。 王岐山（国家副主席）と関係の深いＨＮＡ集団（海航グループ）は、リオデジャネイロ空港をオデブリヒトから買う約束を 提示してきた。これも中国の外貨逼迫ならびに怪しげな経理内容からブラジル航空当局の反対にあって沙汰止みとなった。 ２０１８年１１月、賄賂スキャンダルで中断されていた火力発電を、ドミニカ政府は国際入札にかけると公告した。応札し たのは中国の葛州堤集団だけだった。もともと同社は２０１４年の入札でオデブリヒトの半値を提示していた。このためオデ ブリヒト社は政府高官に９２００万ドルをばらまいていた。 ことほど左様に、ラテン・アメリカでも、ベネズエラの不良債権の圧迫で、中国は熱意を失うか、もしくはファイナンスの 面で危機に直面しており、威勢の良かった最初の勢いは大きな後退をみせている。 それにしても、ラテン・アメリカも酷いですね。その上前を跳ねようとして流石のChinaも足を取られたようです。 世界の指導者達のレベルの低さに今更ながら呆れますが、やはり日本の民度が高過ぎるのでしょう。 日本もいい加減に国内と外国の付き合い方をきちんと分けて考える必要がありますが、やっているとは思え無いですね。 まだまだ平和ボケを発揮して痛い目にあっているのじゃないでしょうか。 やはり「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」としか言い様がない。 大丈夫か日本！
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| 2019 年 5 月 5日 (日） 第６８５４回 ★薄ら寒くなったイスラム国家指導者たち |
| 中東を初めとしてイスラムの人達は宗教を御旗
に紛争を続けていますが、本当にイスラムを信じているのじゃなさそうです。 なんと、イスラム国の指導者達は宗教や人種より金が目当てのようです。そんな宗教なんて止めてしまうか、日本のよう に軽く受け止めれB良いのじゃないでしょうか。 つくづく我が先祖は凄い人達だと思います。一神教の神なんてみんな八百万の神々の一人なのですから。そんなに深刻に 考えずに、さらっと行きましょう。 そんなイスラム国家の指導者達のいい加減さを宮崎さんが痛烈に虚仮にしてくれています。所詮金の為に動くようじゃあ 底が知れています。尤も、今の日本はその中でも最悪かもしれません。やはり、早く再生する必要があります。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）５月１日（水曜日）弐 通巻第６０６２号 薄ら 寒くなったイスラム国家指導者たちの朝貢図 ウィグル弾圧を同胞の危機とは見ずに、習近平にお追従 北京で開催された「一帯一路國際フォーラム」にプーチン、シシ、スーチー、ナゼルバエフらが顔を揃えた。画像を見てい ると習近平にはりつくように人工的笑顔をつくっているのはシシ（エジプト大統領）、ナゼルバエフ（前カザフスタン大統 領）らである。 しかし二年前に出席したトルコのエルドアン大統領は欠席した。トルコはウィグル、カザフ、ウズベク、トルクメニスタンと 同様に突厥あたりを源流とするチュルク族の国家、おなじくイスラム教を信奉する国民がいる。 トルコ族の英雄的歌手がウィグルの強制収容所で死亡したというニュース（真偽のほどは依然不明）に激怒し、エルドアンは 中国共産党を「人類の恥」と非難した。 イムラン・カーン（パキスタン首相）は、反中国を鮮明に選挙に競り勝った。 しかしパキスタンが抱える対中債務のあまりの膨大さに、ウィグル弾圧を聞かれても「わたしはよく知らない」ととぼけた。 出席した元首クラスは、このほかにサウジ皇太子、ジブチ大統領、ルカシェンコ（ベラルーシ大統領）、そしてキルギス、 ウズベキスタン、トルクメニスタンの元首クラスで、いずれも共通項がある。 専制政治あるいは独裁政治のボス達であること。中国のシルクロード資金を経済再生のカンフル剤としてアテにしているこ と。そして中国のウィグル族弾圧を「テロリスト対策」として称賛していることである。 北京の国際フォーラムをみていて、薄ら寒くなるイスラム国家指導者たちの朝貢図だった。 結局は、権力者達は金の亡者でしかないのでしょうか。今回の日本の御世代わりを見て、権威と権力の分離を取り入れた 我が先祖の凄さを思い知らされます。 尤も、それを教えられなかっただけで、ここまで劣化した日本を八百万の神々はどう思われているのでしょうか。 その権威の方達がその意味が分かっているとは思えないのが恐ろしい。 このままでは、日本は消滅か
も！
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| 2019 年 5 月 4日 (土） 第６８５３回 ★実質的にわが国の主権は行方不明 |
| 最悪の平成が終わって、いよいよもっと最悪に
なるのじゃないかと思われる令和が始まりました。果たしてどうなるのか興味はありますが、とてもじゃないがそれを見るこ
とは無理のようです。 宮崎さんが珍しくご自分のスピーチを書いてくれています。それは、平成の日本が如何に低迷したかの証拠とも言えそう です。 何故、日本はここまで劣化してしまったのかと何度も書いてきま下が、やはり、独立を放棄したままということのようで す。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）５月１日（水曜日） 通巻第６０６１号 主権 回復は為されたとはいえ、実質的にわが国の主権は行方不明 日本は「経済主権」「通信主権」「教育主権」を放棄したようではないか 日本は戦後、サンフランシスコ条約によって形式的には主権を回復した。だが、外交は米国追随であり、そこに主権の行使 が稀薄であるように、一番強いはずの経済分野においても「経済主権」の発動が見られない。 「経済主権」の行使とは金利、財政、通貨（マネーサプライ）、そして為替政策を独自に決める権利であり、これらの政策 決定を日本が独自的個性的にきめるという場面は殆どない。たとえば、外貨準備にしても、なぜ金備蓄をしないで米国債券を 買わされるのかと言えば、米国との交際費、というより広義には「安全保障費」である。 国連を尊重するという建前が、ＷＴＯ、ＴＰＰの積極的推進となり、事実上は主権放棄となっている。多くの日本人はこの ことに気がついていない。 通貨政策にしても、国連信仰という流れからＩＭＦ，世銀信仰へと深い考えもなく流れだした。グローバリズムはナショナル の敵という認識がない。 日本はアメリカや中国が抱えるような膨大な対外債務とは反対に対外債務はゼロであり、日本の対外債権が３３０兆円近 い。為替バランスの原則に照らせば、円は１ドル＝８０円くらいが順当である。 また日本はマイナス金利という世界歴史始まって以来の愚策を継続しているが、金利がマイナスなら銀行は潰れることにな る。銀行は経済の血脈、生命線であることを政策立案者は考慮にいれたことがあるのか。財務省が念仏のように唱える「財政 健全化」とは財務省の省益であっても国益ではない。ましてや消費税増税などとは、狂気の沙汰に近い。 バブル崩壊後の「失われた十年」が「失われた二十年」になったのも宜なるかな、であって財政出動をしなかったからだ。 さらに日本経済の劣化は続く。日本が特異としてきた「匠」が失われつつあり、「ものつくり」が極度に劣化している。 これは「通商主権」を放棄した官僚に大きな責任があるとも言えるだろう。 ＳＯＮＹは、パナソニックはどうなったか？ 中国に入れ込んだ三洋は消え、シャープは中国資本に買収された。日本企業をまもりぬくという政府の決断はどこにも見ら れず、産業のコメ、半導体はルネサスと東芝メモリーしか存在しない。しかし、この両社とて外資が入ってきて日本独自の企 業戦略の策定ができない。主として米国の誤断による韓国の梃子入れによる結果である。ＴＳＭＣ、フォクスコン、サムソン など台湾、韓国の台頭、大躍進となった。 次世代技術の中枢となる５Ｇ競争では、日本企業は完全に置いてきぼりとなり、鳴り物入りで強化が図られたはずの ＪＤＩ（液晶パネル）は外国勢（中国、台湾）が資本参加と相成った。これでは「通信主権」もまったく行方不明である。 歴史教育が敵性国家の歴史観を押しつけられたままであり、国語教育を満足にしないで英語教育に力点を移すと、まともに 母国語を喋ることができなくなる。「教育主権」も恢復する必要がある。 現在の日本は親の遺産を食い尽くしているのであって、令和時代を迎えたいま、真剣に経済主権の行使を熟慮しなければな らない （４月２８日に行われた「主権回復記念国民大会」での宮崎のスピーチ再録です） やはり、８０年代に戦前育ちの経営者達が一線を退いた後の劣化した日本人が独立の気概も無く、目先の利益だけを追いか けてきたことが、ここまで落ち込んだ原因であることは間違い無いようです。 時間が懸かっても一から教育を改革するしかなさそうです。それを諦めれば日本はもう2度と立ち上がれないでしょう。 何時まで遺産を食い潰すのです
か！
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| 2019 年 5 月 3日 (金） 第６８５２回 ★コンゴ共和国２０億ドルの「援助」棒引き中国が慌てた |
| いよいよChinaの息の根を止める可能性の
あるＩＭＦ問題がアフリカから起きるようです。宮崎さんが詳しく書いてくれています。 宮崎さんの情報で、パキスタンに期待していたのですが、コンゴ共和国が最初だったようです。これは面白くなりそうで す。 アメリカも、このＩＭＦ作戦を借金国をそそのかしてChinaを攻撃する手を使わないのでしょうか。結構効き目があ るのじゃないでしょうか。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 平成３１年（２０１９）４月３０日（火曜日） 通巻第６０６０号 ＜平成最後の 日＞ コン ゴ共和国、ＩＭＦに救済を求めて二年 ２０億ドルの「援助」棒引きに直面した中国が慌てた コンゴ共和国の対外債務は４４億ドル（２０１７年ＩＭＦ），このうち２０億ドルは中国が貸与しているが、沖合で産出す る石油利権と結びついている。アフリカ西海岸で中国投資が最大なのはアンゴラ、次ぎはナイジェリアである。 コンゴ共和国の輸出品は石油、ガス。独立前、この国はフランス領だったので、いま流通する法定通貨は「海外フラン」であ る。フランスが海外植民地としているニューカレドニア、タヒチなどに流通する通貨と同質のもので、ユーロ・ペッグであ る。 大航海時代と列強のアフリカ植民地時代を振り返れば、このコンゴ共和国、となりのコンゴ民主共和国（旧ザイール）、そ して南に位置するアンゴラは、ベルギー国王の「私有地」だった。すべて併せると、日本の五倍ほどの宏大な面積を国王一人 が植民地化し、人民を奴隷のように酷使して銅鉱山などを開発し、富を独占した。 その後、アンゴラはポルトガルに、コンゴ民主共和国はベルギー領、そして冒頭のコンゴ共和国はフランス領と分けた。 ２０１７年、懸念されたようにコンゴ共和国は借金が返せなくなってＩＭＦに救済を申し入れた。 結論はこの六月にでるが、もし救済案がまとまると、援助国は８０％程度の債権放棄を要求される。 ＩＭＦの最終決定権はいうまでもないが、米国が持つ。慌てるのは中国、はじめて対外債権が「紙くず」と化けるからだ。フ ランスも多少の債権をもつがゆえに救済に前向きではない。 これまで「借金の罠」と非難されてきた中国の対外援助は、スリランカでハンバントラ港を担保に９９年の租借をなした。 パキスタンでもグアダール港を４３年間租借という条件を勝ち取ったが、パキスタンのＩＭＦ救済に北京は前向きな姿勢を取 らず、結局、イムラン・カーン首相はイスラム同胞のサウジアラビア、ＵＥＡ諸国から２００億ドル前後の緊急資金援助をな して、危機を乗り越えようとしている。 パキスタンはいまのところＩＭＦ救済を申請していない。 ジンバブエ、ベネズエラの経済崩壊でも、中国は積極的救済策を講ぜず、固いとされた経済的な絆は唐突に凍結状態となっ た。ベネズエラの経済破綻はキューバとニカラグアを貧窮化させるというドミノ現象を産んだ。 アフリカ諸国へシルクロード構想で、プロジェクトを運んできた中国も、コンゴでは担保を設定していないらしく、中国は 対外債務の肩代わりを行使したが、コンゴの場合、この手口が通用しない。 ▲西側の失策でもあるが、当該国家には国家意識が欠落しているのだ さて、このコンゴ共和国（西側は「コンゴ・プラザビル」と呼ぶ）より悪質で悲惨な状況にあるのが、となりのコンゴ民主 共和国（こちらを西側は「旧ザイール」もしくは、「コンゴ・キンシャサ」と呼ぶ）である。 ここは昔のザイールだ。モブツ・セセ・セコという奇妙な独裁者が３５年間、この国を壟断し、富を独占した。つまり国富 を横領し、資金はドルに替えてスイスに預金した。 西側があまりの独裁政治と腐敗ぶりにモブツを見放すと、軍事クーデタ、部族間抗争が激化し、国土は荒廃した。 およそ６００万人のコンゴ人が虐殺されたか餓死した。 西側はルアンダとウガンダの虐殺（およそ百万人が虐殺された）に眼を向け、ついでスーダンでおきたジェノサイトを批判 したが、ルアンダの反政府軍、武装勢力がコンゴ民主共和国に侵入し、東部住民を虐殺していた事実に眼を瞑った。スーダン のジェノサイトにメディアの報道が集中し、いつしかルアンダとウガンダの虐殺事件は風化した。 ルアンダの大虐殺は、狩猟民族のツツ族が、農耕民族のフツ族を襲撃した民族戦争の性格が濃厚である。そしてツツ族の武 装勢力が、国境を越えてコンゴの山岳地帯へ武器とともに侵入し、原住民を追い立て、婦女子をレイプし、老人、子供らを虐 殺した。 一方、ルアンダ政府軍は、米国などが傭兵然として、スーダンの国連軍に投入した。 なにゆえに、コンゴ民主共和国でユダヤのホロコーストをしのぐ虐殺が進行していても、国際社会は無力だったのか。米国 をはじめ、英国、仏蘭西が沈黙し、国連も報告書を作成して虐殺の詳細のレポートを作成しながらも、だまりこんだ。 ▲戦略物資争奪戦争の犠牲になった夥しいアフリカ人の血 理由はコバルト争奪である。 自動車エンジンの触媒、高速裁断、スマホに大量に使われるコバルトは、このコンゴ民主共和国の東部山岳地で産出し、ほ かに銅鉱山、ダイヤモンド、タングステンの宝庫でもあり、西側の戦略物資の一大産地なのだ。 コバルト鉱山はかつての宗主国・ベルギーの利権だったが、米国の経営に移り、しかしジェノサイド批判を怖れた米国企業 は株式の大半を中国に売った。中国はスマホならびに宇宙航空産業の原材料確保の目的で、コンゴ資源獲得に血眼となった。 この資源獲得戦争という重大にして地政学的な理由が、コンゴにおける無政府状態をもたらし、悪化させた。 アフリカ投資６００億ドルを豪語し、北京にアフリカ首脳５４ヶ国の代表を呼びつけた中国アフリカフォーラムが賑わった ものの、実際に中国が投資を実行したのは８８億ドルに過ぎず、しかも投資した国々では反中国暴動が頻発し、アフリカ諸国 への処理方が分からない中国は、めずらしくまごついている。 こういう情報を読むと、やはり世界の腹黒さに今更ながら驚かされます。民度の高い日本人にはこんな悪剌なことは出来 ないでしょうね。尤も、劣化した今の経営者達の中には同じようなのも存在する恐れはありそうです。 いずれにしても、このＩＭＦ問題がChinaの命取りになってくれることを期待します。 さて、どうなるでしょう！
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| 2019 年 5 月 2日 (木） 第６８５１回 ★ドゥテルテの対中国外交は何処へ行く |
| 政治の世界というのは難しいようですね。あの
強気一本のようなフィリピンのドゥテルテさんでさえChinaとの付き合いには自分の意図を明らかにできないようです。 そんなドゥテルテさんを、4月10日、第 １８０１回の「★ ドゥテルテさんの本音はどこにあるのでしょう」でも取り上げました。 宮崎さんがそのドゥテルテさんの気持ちと政治の現実を詳しく書いてくれています。傍目八目で横から素人が言うのは何 の責任もないので簡単ですが、国のトップに立つ人は国の為に真剣に仕事をしていればいるほど悩みは深いようです。 これは、安倍さんにも共通しているでしょう。それだからこそ、このドゥテルテさんやトランプさんと気が会うのじゃな いでしょうか。 これが、ルーピーやアレ（菅）だと何の悩みもなかったのじゃないでしょうか。奴等は、自分の利益しか興味が無いよう ですから。 さてドゥテルテさんはどうするのでしょうか。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 平成３１年（２０１９）４月２９日（月曜日） 通巻第６０５９号 断崖 のロープを綱渡り、ドゥテルテの対中国外交は何処へ行く 中国訪問に反対の絶叫、マニラで反ドゥテルテ派、連日の抗議集会 「わがフィリピン領土を掠め取り、領海に侵入した中国は出て行け」。 マニラの金融街にある中国領事館の前で、フィリピンの若者を中心とした抗議集会が開催された。だがシュプレヒコールの 音響は、北京へ出発前のドゥテルテ大統領には奇妙に聞こえたらしい。 「あの莫迦ども（抗議集会参加者のこと）は戦争でもやらかすつもりか。中国の戦闘機は十四分で、マニラに到達するゾ。 そこで展開されるのは大虐殺だ」 就任以来、三年間に四回もドゥテルテ大統領は北京に足を運び、反対の多かったＢＲＩ国際フォーラムにもいそいそと出席 した。しかし２０１７年に訪比した習近平が約束した巨額投資案件は、まだ一件も実行されていない。 ハーグの国際司法裁判所は、中国の主張する南沙諸島の領有には何ら根拠がないとする判断を下したが、北京は「あれは紙 くず」と言ってのけたことは記憶に新しい。中国は「古代より、あの領海は中国領だ」と夢幻的な台詞を吐き続けている。 年初来、中国艦船のフィリピン領海侵犯、異常接近は６５７回におよぶが、就中、シツ島近海には２５７隻もの中国船が集 中して、同島の施設拡充工事を妨害した(サウスチャイナ・モーニングポスト、２０１９年４月２８日)。 フィリピンが領有するシツ島には１０００メートルの滑走路があり、米軍とともに施設の拡充工事を急いでいる。このシツ 島の南に中国が占拠したスビ岩礁がある。中国はこの岩礁を埋立て、３１５０メートルの滑走路と軍事設備、倉庫などを建設 した。 盗人猛々しいとは、まさに中国だが、フィリピンはなぜこうも弱腰なのか。 中国艦船はフィリピンが領有するロイタ島近海にも現れており、あきらかに南シナ海のゲーム・チェンジを狙っている。 「キャベツ戦略」という西側の命名は、中国の作戦が一枚、一枚とキャベツの皮をはがしてゆく様に喩え、その究極の狙いが 南シナ海支配にあると戦略分析家たちは見ている。 ドゥテルテ大統領は、中間選挙でも与党敗北は自分への不信任投票でもあると認識し、中国に強い口調の抗議を繰り出して いるが、しょせんは口先だけ。 フィリピン世論調査では「中国に好意をもつ」と回答した国民は２０％しかいない。ドゥテルテ大統領の替わりに強行作戦を 繰り出すのはテディ・ロクシン外務大臣で「たとえ第三次世界大戦になろうとも、われわれは戦争を恐れない」とアジ演説を している。 が、現在の軍備でまともに戦えないことは小学生でも分かることだ。 クラーク空軍基地とスビック湾から米軍が撤退して以来、その力の真空をねらってキャベツ作戦(別名「グレー・オペラー ション」)を中国は展開してきた。 日米台と組んで一気にChinaを叩き潰さば良いようなものですが、やはり、国を預かる身としては戦争だけは避けた いでしょう。もちろん日米台も簡単には動くことは出来ないでしょう。 ここは、やはり、トランプさんに頼るしかなさそうです。どうか安倍さんの指示通りにChinaを二度と立ち上がれな いように叩き潰して貰いたいものです。 そう上手く行けば良いのです
が！
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| 2019 年 5 月 1日 (水） 第 ６８５０回 ★China、新幹線を分割、民間企業に売却 |
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China が想像を絶するような新手を出して きたようです。何と、あの新幹線を民間に分割売却するのだそうです。 その目的は何なのでしょうか。そんなことで莫大な累積赤字の補填になることも無いでしょうに、それでも何にもやらな いよりはましということでしょうか。所詮は、焼け石に水でしかないと思うのですがどうなることやら。 宮崎さんが詳しく書いてくれています。あんな何時崩壊するかわからない新幹線を買っても儲けが出るともおもえないも のを買わされる方も良い迷惑じゃないでしょうか。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 平成３１年（２０１９）４月２８日（日曜日） 通巻第６０５８号 絶望 の果てか、「損切り」を覚悟の民間払い下げか？ 中国、新幹線を分割、民間企業に売却という新手 中国は新幹線の一部を民間企業に払い下げる。 すでに累積赤字は、邦貨換算で８７兆円にも達しており、それでも中国は新幹線プロジェクトを強気の投資継続で続行す る。その一方で、完成した区間の一部売却なのか、部門売却なのかは明らかではないが、民間企業に払い下げるという新手を 思いついた。新華社が伝えた。 初契約は４１億８０００万ドル(４６００億円内外）で、中国の国有銀行団がシンジケートを組み、浙江省政府と民間大手 の「復星國際集団」に融資する。高速鉄道経営権が委譲される仕組み。シンジケートを組む銀行団には中国発展銀行、中国工 商銀行、中国農業銀行、中国建設銀行ほか二行が加わる。 復星國際集団と言えば、その傘下にある上場企業だけでも二十社を越え、初代ＣＥＯの郭広昌は「中国のウォーレン・バ フォット」などと持ち上げられた。ところが、一時期、郭が行方不明になるなど、謎の部分が多い企業。日本でも星野リゾー ト買収で名前を馳せた。 おりから閉幕した「一帯一路國際フォーラム」でも７兆円の投資続行がアナウンスされたが、中味をよくよく見ると、民間 企業の出資であって、政府支出ではない。中国が外貨払底に直面している傍証にもなる。 問題は予算面である。なぜ自爆的肥大化を続けざるを得ないのか。 ２００６年に北京―天津間を開通させて以来、わずか十三年で敷設したレール（営業キロ）は２５０００キロ以上(日本は半 世紀かけて３０００キロ)。 さらに２０１９年もプロジェクトを拡大し、予算８兆円強がつけられた。 事業体の強制的維持である。 したがって車より熊の交通量が多い山岳地帯や、荒涼たる砂漠を越えて、長い河川には橋梁を架け、山稜には片っ端からト ンネルを掘る。 中国鉄道は第十局まで地域別に分けられ、鉄道建設のほか、配線、電気工事を請け負う企業、その下請けから鉄道学校。関連 する産業分野はレール、枕石、コンクリート、駅舎建設。開発の建材、ブルドーザ。運営は運転手、車掌から踏み切りに至る まで数十万の大所帯が、給料をいただき、その上で黒字路線が北京―上海と上海―広州しかない。 あとの路線はすべて赤字。そこで余剰人員と鉄材、セメント在庫を処理するために、新幹線プロジェクトを海外にも売り込 んだ。 インドネシア、マレーシア、ラオス、タイで工事は進んでいるものの、ベネズエラ、米国などでは新幹線工事中止、プロ ジェクトそのものが拒否されるなど散々な結末となっている。 中国新幹線の民間への払い下げとは、回転資金確保のためなのか、経営の硬直化を民間のフレキシブルな判断に委ねるの か、あるいはすでに資金ショートを来しての断末魔的な最終処理なのか。いずれにせよ、正念場をむかえたようだ。 こんなことをしても、どうにもならないとは思いますが、それとも最後の足掻きなのでしょうか。とは言え、万一生き残 られたら後世に悔いを残すことになりそうです。 それとも、トランプさんもChinaの軟着陸を狙っているのでしょうか。何となく、嫌な予感がします。 トランプさんが延命を選ばないことを願います。 さて、どうなることやら！
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