団塊の世代の部屋（245）
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| 2019 年 12 月 31日 (火） 第７０９４回 ★ネパールで１２２名の中国人ネット犯罪者を一斉検挙 |
| Chinaの魔の手はどこまで忍び込んでいる
のでしょうか。何と、ネパールでネット犯罪者が一斉に検挙されたそうです。日本はそんな能力も根性もなさそうです。実際
にはきっと万を越すネット犯罪者が活躍しているのじゃないでしょうか。日本に秘密は一切無しというところでしょうか。 宮崎さんが報告してくれています。東南アジアでもやりたい放題のようです。ネットを何の心配もなく使える時代はむり なのでしょうか。折角のネットもこの問題がある限り進歩には限界があるのじゃないでしょうか。 何とももったいないことです。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和元年（２０１９）１２月２６日（木曜日） 通巻６３２１号 ネパールで１２２名の中国人ネット犯罪者を一斉検挙 カトマンズ警察も中国の犯罪者には容赦しないのだ ネパールの首都はカトマンズ、昨今は中国人が闊歩し、日本食レストランや居酒屋も日本人は見かけない。大声で騒いでい るのは中国人である。 カトマンズは地震に襲われて一時、中国人ツアーは姿を消していたが、またもや舞い戻ってきた。中国の幾つかの都市と直 行便で結ばれており、店舗の看板も中国語表記が増えた。 １２月２３日、カトマンズ警察が中国人のハッカー犯罪組織のアジトなどを一斉に捜索し、１２２名を逮捕した。かれらは ＶＩＳＡカードの偽造や盗んだ個人データを売りさばいていた。 インドネシアで８５名、カンボジアのシアヌークビルでも大がかりな中国人のハッカー集団が捜索され、拘束されル事件が 相次いでいる。 一方、米国ではハッカー「ゴールドサン」（黄金の太陽）という暗号名で知られた中国人（本名ユピンアン、音訳＝愈平 安）が２０１７年８月にロサンゼルス国際空港で逮捕された。一年八ヶ月、サンディアゴ連邦拘置所に収容され、２０１９年 二月に釈放された。 この人物のハッキングで被害を受けた企業はクアルコム、航空・防衛企業のパシフィック・サイエンティフィック・エナ ジェティック・マテリアルズ社やライアットゲームズがある。 彼はマルウェアのブローカーで、コンピューターを遠隔操作できるマルウェア「Sakula」をハッカーに提供していた容疑を認めた。 Sakulaは数千万人の個人情報が漏えいした米健康保険大手アンセムへのハッキング、連邦人事管理局（ＯＰＭ）への ハッキングで悪用された。 中国人民解放軍ならびに国家安全省が欧米企業のハイテク技術を盗むため、共同でサイバー攻撃を行っていた。 中国外務省は「関知していない」としらを切り、「我々はいかなるサイバー攻撃にも断固として反対する」とすっとぼけた が、誰か信用する人いるの？ そんな素晴らしい技術や能力があるのなら、ネットの発展の為に使ってほしいとかんがえるのは、平和ボケ過ぎるので しょうね。しかし、どう考えても勿体ない。 今日も、特亜３国の崩壊は聞けなかったようです。来年は早々に聞きたいものですがどうでしょう。4月までには決着が ついていて欲しいものです。 やっぱり甘すぎるか！
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| 2019 年 12 月 30日 (月） 第７０９３回 ★アメリカ崩壊の危機を救ったのはトランプではなかったの か？ |
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宮崎さんの書評は本当に面白くて分り易い。何 時も本の内容より宮崎さんの考えに引き込まれて島します。 今回も、渡邊惣樹さんの本を分り易く解説してくれています。いよいよ民主党の崩壊のようです。と言うか、誰が見ても あの民主党は完全に狂っているでしょう。日本の反日売国左翼・在日野党と比べても甲乙付け難いバカとしかおもえません。 世界の人々は行き過ぎたリベラリズムのおかしさに気が付き出したということじゃないでしょうか。これもやはりネット のお蔭と言えそうです。既存のマスメディアのフェイクに気が付いたということでしょう。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和元年（２０１９）１２月２４日（火曜日） 通巻６３１８号 書評 政治理想は濃霧の中に行方不明、米国民主党には陳腐な議論だけが残った アメリカ崩壊の危機を救ったのはトランプではなかったのか？ 渡邊惣樹『ア メリカ民主党の崩壊 ２００１−２０２０』（ＰＨＰ研究所） 日本には所謂「アメリカ通」が多い。 しかし『アメ通』達の分析はかれらの知っている範囲のアメリカであり、とくに日本の大手メディアの特派員、大学教授、シ ンクタン クの人々は、かれらのプリズムからアメリカを眺めた報告でしかない。自称「アメリカ通」が書いたものを含めてあまたの書籍が本屋 へ行くと並んでいるが、およそ読むに値するものは少ない。無内容というより意味のないことを書き連ねる「論客」ばかりが 目立つ昨 今である。 特派員も学者も、大半がリベラル偏向で、結論的にトランプは人種差別、ナチなどとするアメリカ民主党の政治プロパガンダ を真に受 けている。 日本人特派員はニューヨークタイムズとワシントンポストを読んでから記事を書く。アメリカ人の多くがすでに愛想をつかし たＣＮＮ が、「かくかく報じた」などと、さも正統な分析のように、極左ジャーナリズムの二番煎じをテレビ局が得意げに流している。だから 大方が、予測を外すばかりか、分析が根本的に間違っているのだ。 ならば在ワシントンの日本大使館はちゃんとした情報を取っているのか？ ２０１６年に「ヒラリー当確」と満腔の自信を持って「予測」し、トランプ陣営と一切のコネクションがなかったのが、わが 外務省で あったことをお忘れなく。 本書は数々のスクープ的著作で知られる渡邊惣樹氏の新作だが、ワシントン分析に乗り出した。 しかも、民主党の２００１年から２０２０年の荒削りながら大統領府に巣くったリベラル、左派の動向と政治ロビィスト、そ の政治イ ベントや綱領、政策などの民主党の基本骨格の変遷を提示した「歴史」本であり、しかも「アメリカ本」が夥しき市場にあって、独特 な持ち味がある。 本書は感情的に民主党を論じたものでもなければ、徒らに一方的に盲目的にトランプを称賛してもいない。あくまでも客観 的事実を 照らし合わせ、現実を照合すれば（そのためのグラフや数字データは貴重な資料だ）、アメリカ民主党の運命は、冷酷なひびきを伴う が「崩壊の危機」に直面しているという。 読み終えると、そういう印象が強烈に浮かんでくる。 本質的な分析箇所は次の箇所だ。 アメリカの民主党はリベラル政党ではなく、「フェミニスト、グローバリスト、社会主義者、弱者利権政治家らに乗っ取ら れた極左 政党」に成り下がった。 その若き人たちの極左に引っ張られて党幹部が右往左往している。 「弱者は、けっして他者に寛容ではない。弱者の側にたって途端に、彼らが正しいと考える思想を他者に強要する。妥協を 探るリア リストの視点を欠く原理主義者となる。アメリカ社会では、すでに弱者が権力者になると起こるおぞましい現象が起きている」。 したがって冒頭にはやくも大胆な予測である。 ２０２０年大統領選挙はトランプ再選が確実だが、最大の関心事は「民主党がどんな負けかたをするのかにある」とし、 「場合に よってはアメリカ型二大政党制の崩壊もある」。 ▲トランプが大転換をもたらした ブッシュ・ジュニア、ビル・クリントン、ドナルド・トランプという三人の大統領は、じつは同じ１９４６年生まれであ り、共通す る戦後体験が基底になるものの。三人は出自もバックグランドも異なるために、それぞれが戦後の認識に巨大な乖離がある。 大統領になった順番は、ビル・クリントン（１９９３−２００１）、ブッシュ・ジュニア（２００１−２００９）、そして ドナル ド・トランプ（２０１７−）。 三人とも戦後の１９４６年生まれなことは述べたが、生年月日の順番は逆になり、トランプが「年長」の１９４６年６月 １４日、 ブッシュは７月６日、そしてクリントンが８月１９日である。ちなみにどうでもよいことだが、評者（宮崎）も、１９４６年生まれで ある。 したがって彼らとは同世代ゆえに世界を見る目に共通の世界観が被さる。 なぜこんなことを書いたかと言えば、戦後四分の三世紀、世界は激変したからだ。 第一にアメリカ一極体制が終わったこと、軍事的政治的に、である。アメリカは「世界の警察官を降りた」というオバマの 発言がそ れを象徴する。アメリカ・アズ・ナンバーワンの時代は、気がつかない裡に終わっており、単独での軍事行動をとることは珍しくなっ た。 第二にドル基軸体制は、その性格を変質させていること。ブレトンウッズ体制の基軸だったドル決済は金本位制の下でこそ 信任が篤 かった。けれどもニクソン・ショック以後は英国ポンドに加えて、ユーロ、円という多国籍通貨がＩＭＦのＳＤＲに加わり、２０１６ 年からは人民元も加わった。となるとドルが基軸通貨を継続している所以はペトロダラーに変質しているからである。 第三に国家のあり方が変わり、帝国とネイションステート（国民国家）という色分けがなされるようになったのが戦後政治 だ。アメ リカは多文化国家となってナショナルな要素を希釈化してしまった。 第四に進歩史観が崩れ去り、左翼全体主義が人類の理想とされた時代は、ソ連の崩壊で轟音たてて崩壊した。にもかかわら ず民主党 の思想的立脚点は進歩史観である。 第五に保護主義からブロック経済へと進んできた貿易体制は、世界の国境を取り除くというグローバリズムが全盛を極めた ことに よって拡大してきた。ＥＵの結束、ＷＴＯ。 ところが、ＥＵ破綻の兆候が英国離脱（ＢＲＥＸＩＴ）、世界が期待していたＷＴＯ（世界貿易機構）も中国の傍若無人な貿 易マナー 破りによって機能不全に陥り、急激に衰退し、保護貿易主義的な経済ナショナリズムが台頭した。それがこの四分の三世紀の経済的歩 みである。この問題の詳細は、四月頃を予定している渡邊氏と評者との共著で、くわしく語るつもりなので、このコラムでは 以上の概 要に留める。 さて本書は民主党の現代史、というより直近史であるからにはクリントン末期からブッシュ、オバマ政権と移り変わり、過 去を全否 定する形で登場するトランプによって、従来の米国の路線が転覆した。その経緯を渡邊氏は綴る。 結局、ブッシュ・ジュニア政権も、共和党の看板を掲げながらも、じつは政策は民主党と変わりがなかった。つまりクリン トン、 ブッシュ・ジュニア、オバマの三代政権を支配したのはネオコンだという史観に渡邊氏は立脚している。 ▲ネオコン思想が三代政権の基底にあった 渡邊惣樹氏の「ネオコン観」と言えば、広範な文脈で捉えられており、評者が、嘗て『ネオコンの標的』（二見書房）で、 定義した 狭義のネオコン解釈ではなく、どちらかといえば、馬淵睦夫大使や藤井厳喜氏のいう「ディープ・ステーツ」に近い。 ディープステーツを敵視するのがトランプ大統領だ。 狭義のネオコンは「元トロッキスト、転向組、ユダヤ人が多い」という特色があって、アービン・クリスタル親子やロバー ト・ケーガ ン（その夫人がウクライナ民主化で暗躍したヌーランド）、リチャード・パールらを指し、保守本流にいたチェイニーや、ジョン・ボ ルトンは含めなかった。渡邊氏は、後者もネオコンに含める。つまり本書に於けるネオコンはディープ・ステーツと同義だ。 大統領選挙において不可欠の三要素はＥＭＭといわれ、「Ｅは選挙民の熱狂、ひとつ目のＭは資金、次のＭは選挙民への適 確なメッ セージである」。 トランプが立候補表明するまでの米国の言論空間といえば、「報道の自由」「表現の自由」は希薄だった。 なぜならメディアの主流が左翼であり、保守の主張を黙殺するか、激烈に批判した。自分以外の主張を受け付けない、排撃す るのが民 主党リベラル派と、それを擁護するリベラルメディアの特質であり、かれらがトランプを『反知性』とレッテル張りしたが、じつは民 主党こそが『反知性』である、と渡邊氏は批判する。 民主党がおかしくなったのは、基本的にＪＦＫ時代から唱えられ、ニクソンが法制化し、レーガン時代から実施が顕著と なった「ア ファーマティブ・アクション」（少数派と女性への配慮。たとえば大手企業は雇用に黒人、ヒスパニックの雇用割合を義務づけられ た）だ。 つぎに「ポリティカル・コレクトネス」（通称「ポリコレ」）という制約で、差別用語などが禁句となった。「言葉狩り」と 言い換え ても良いだろう。 次第次第に言論空間は極めつきに狭くなり、表現者は臆病になり、左翼からの攻撃に敏感となったために心理も萎縮し、むし ろ自由な 表現が制約され、ついには人前でトランプ支持を言うことさえ憚られた（いまはトランプ支持を自由気ままに表現できる状況にもどり つつあるが。。。） メディアの横暴は容赦なく保守に襲いかかり、痛烈な罵声が浴びせられた（日本のメディアが酷評する対象も似ている）。 こうした窮屈な言論状況をぶち破る必要があった。ぶち壊したのはツィッターというＳＮＳ時代の新兵器。ユーチューブ、主 張を唱え るＨＰや、ネットでのテレビ局の開局だった。だからウォールストリートジャーナルのような保守のメディアまでトランプを批判した が、少数意見はミニコミとミニ・テレビ局とツィッターが代弁し、それが瞬く間に言論空間を席巻した。 ＣＮＮの視聴者は７５万人しかいなくなった。逆にフォックスニュースは２５０万人。これを日本に当てはめると桜チャン ネル、林 原チャンネル、言論テレビ等のミニ放送局が、ＮＨＫを視聴率で凌いだということである。 クリントン時代から推進されてインターネット革命は、オバマ政権でＳＮＳによる言論空間に革命が起きていた。民主党は、 この間、 穏健派、保守派、中間派がおおきく後退し、左派に乗っ取られていた。しかも左派を操ったのが、共和党に陣取っていたネオコンであ り、その一派がオバマ政権に雪崩れ込んだのだ。 ▲民主党は惨敗し、分裂する可能性が高まった 渡邊氏は次のように書く。 「民主党は、ターゲットとした弱者層に『失われた』権利を回復しなくてはならないと訴えた。弱者であることを意識させ ることは 難しくない。殆どのケースで、外見だけで弱者に所属していると自認できた。所属するグループ（黒人、移民、少数民族、女性など） を見渡せば、容易にわかった。この思想とも言えない権力を掴むための主張（戦術）が、アイデンティティ・リベラリズム （ＩＬ）で ある」。 弱者が強者に変貌すると、他人に強要するのが極左の特質である。 民主党は自分で自分の行動、主張に制約をかけて、とどのつまりは身動きが取れず、過激な左翼や社会主義者が党の中軸を 揺らした ばかりか、主導権を握るまでになった。 ＹＥＳ ＷＥ ＣＡＮ と呪文のように唱えてヒラリーを退けてオバマが当選したとき、米国内の黒人やヒスパニックの歓 呼の声が 鳴り響いた。 ところがオバマ政権下の黒人の失業率（９・５％）はブッシュ時代のそれ（７・７％）より酷くなり、こんな筈ではなかった という不 満が拡がっていた。 民主党の支持層が離れだした。 現時点で言えば、例えば黒人のトランプ支持が３０％近くとなり、ヒスパニックは５０％に近い。絶対の、鉄壁の民主党支持 が民主党 の候補者や訴えに愛想を尽かし、２０２０年にはトランプに票を投じることになると予想される。 結局、「オバマは、外国企業のロビイストだった人物に推されて大統領に上り詰めた政治家だった。当選すると、ウィリア ム（悪名 高きロビィスト）を大統領首席補佐官に抜擢した。オバマ政権では、外国企業に奉仕することを生業にしてきたロビイストが幅をきか せていた。だからこそ、ヒラリーの利益誘導的街区緒にも鈍感だった」 「（オバマの）政治の本質は（弱者ではなく）強者に寄り添ったものだった。メディアは相変わらず『弱者代表』のオバマ には甘い 報道を続けていたが、実態は伴っていなかった」（１３４ｐ）。 ヒラリーが自宅にサーバを移し、機密に属する通信を自分のパソコンから発進し、アラブの春を操り、リビアで大失敗をや らかして 失脚したが、メディアは頬被りを続けた。国務省を外交と利権（政治献金、寄付）とリンクさせて「ヒラリー商会」に化かし、政治資 金の受け皿に慈善事業とかの財団を設立し、政策を売り歩いて世界をロビィ工作のために行脚した。それがクリントン・ヒラ リー外交 だったのだ。 こうみてくると、日本のメディアが伝えているトランプは、真実とは異なる、異形に歪められた印象をもたらし､そこにく わえて左 派ジャーナリズムの誤謬にみちた報道によってアメリカの読み方を間違えているのである。 著者は２０２０年の大統領選挙で、トランプの圧勝を予想している。 それにしても、良くここまで劣化したものです。つまりは、奇跡のトランプさん当選も必然だったのかもしれません。 もし、ヒラリーを選んでいたら今頃はChinaの天下になっていたかもしれません。アメリカは、危機一髪でトランプ さんを選んだのです。 願わくば、そのトランプさんが日和ることなくChinaを叩き潰してくれますように。今のところは、間違い無いとは 思いますが、こればっかりは何が起きるかわからないでしょう。 年内の崩壊はなかったようで
す！
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| 2019 年 12 月 29日 (日） 第７０９２回 ★イスタンブールで反・北京のウィグル人が結集 |
| 中東のイスラムの国々がChinaのウイグル
弾圧に声を挙げないのが不思議ですが、やはりChinaの金が効いているのでしょう。 噂では、臓器移植のお得意様が中東の金持ち達との噂もあるようです。豚肉などを食べない食習慣の人達の臓器が安心で きるのだそうです。本当でしょうか。 としたら、日本がウィグル問題に声を挙げないのを非難される謂れはないかもしれませんが、それは別として人間の矜持 の問題でしょう。 それにしても、中東は分かりにくい。宮崎さんが詳しく書いてくれています。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和元年（２０１９）１２月２４日（火曜日） 通巻６３１８号 中国のウィグル族弾圧はナチ、抗議の輪はトルコから香港へ イスタンブールで反・北京のウィグル人が結集、トルコ政府は黙認 トルコのエルドアン政権が微妙な政治姿勢を採っているため、 同じチュルク系同胞で もありイスラム教の連帯か ら見れば、本来、 エルドアンはイスラム回帰を標榜し、 さて、そのトルコのイスタンブールで、２０１９年１２月２０日、 東トルキスタンとしての独立を謳い、 トルコには現在、 とくに２００９年７月５日のウルムチ暴動（ トルコ国内には「東トルキスタン独立運動」 それから、じつに１５年後の２０１７年に、トルコ政府は「 ▲トルコとウィグル族の関係は血の繋がる兄弟 エルドアン（トルコ大統領）がウィグル族問題に対して、 トルコとウィグル族の関係は血の繋がる兄弟である。 チュルクはソグド系が支配したとされるペルシア、 １９９２年１２月にはトルコで「東トルキスタン民族代表会議」 この時からチュルク系に人々は中央アジアに於ける失地回復、 ２０１９年７月には国連でウィグル弾圧に抗議する決議が行われた やはり、この同胞が立ち上がらないことには解決は難しいのじゃないでしょうか。結局は、トランプさ んの中国退治が頼 みの綱ということになりそうです。 さて安倍さん口ではChinaに注文をつけたようですが、そんなものは誤魔化しじゃないでしょう か。 それにして も、世界は腹黒
い！
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| 2019 年 12 月 28日 (土） 第７０９１回 ★労働党大敗の原因は「社会主義化」を有権者が怖れたから だ |
| 英国保守党の勝利は、どうやら好い加減な国民
がプロパガンダに踊らされた結果のようです。宮崎さんが詳しく分析してくれています。 やはり、人類に選挙は早すぎたのでしょうか。かと言って独裁はもっと恐ろしい結果を齎すことは歴史が証明しているだ けに受け入れ難い。 となると、いよいよ日本の権威と権力の分離による民主主義が脚光を浴びる時が来るのかもしれません。とは言え、その 日本の国会を見ているととてもじゃないがそんなことは言えません。 日本式から徐々に改革してもっと良い政治を造り上げていくしかないのでしょうが、何時になることやら。と言うか、人 類が理想の政治を持つことは無いのかも。 この中で、興味深かったのは、宮崎さんが鉄道も水道も水道も本来は国営が望ましいのじゃないかと言ってくれているこ とです。これは大賛成。通信もそうあるべきじゃないでしょうか。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和元年（２０１９）１２月２３日（月曜日） 通巻６３１７号 ＢＲＥＸＩＴの英国で保守党の勝利はトランプ再選の前兆か 労働党大敗の原因は「社会主義化」を有権者が怖れたからだ もし英国選挙で野党の「労働党が勝つと、より社会主義的政策が進み、英国株式市場の大手企業３５０社の時価総額が５３ 兆円も凹む」というのは選挙期間中のプロパガンダ、つまりアジ演説に過ぎない。 だが、よほどパンチがあったようで、英国総選挙（１２月１２日）は、ボリス・ジョンソン率いる保守党が単独過半を獲得 し、労働党は予想を超える大敗を喫した。コービン労働党党首は辞任を表明した。 報道の分析によれば社会主義であり、非効率をまねき経済を停滞させる」と主張した保守党の宣伝が奏功したというが、は たしてそうか。鉄道も水道も本来は国有が望ましいのではないのか。 そこで選挙結果を精密に眺めると、保守党の得票率は、驚くなかれ僅か１ポイントしか上昇しておらず、原因は野党の分裂 状況だったのだ。 小選挙区制だから一人区に二つ、三つと野党が立候補すれば労働党の票が割れる。実際にこの労働党の基礎今日が、保守党 ではなく、自由民主党とブレグジット党へ流れ、結果的に労働党が３６５議席、労働党は２０３議席、自由民主党１１．ブレ グジット党はゼロ。選挙区の事情によるとはいえ、保守党の大勝利は１９８７年のサッチャー以来となった。 さて重要なポイントがある。 スコットランドでは独立を主張する「スコットランド民族党」（略称ＳＮＰ。スタージョン女性党首）が１３議席伸ばして ４８議席に躍進したことだ。 同地域の八割。しかも保守党は、この地域では７議席を失う大敗だった。２０１６年に行われた住民投票では「英ポンドが 使えなくなる」との宣伝が奏功して、独立反対票が多く、一度は引っ込めた独立だが、これにより「もう一度、住民投票を」 と叫ぶ声が強くなる。２０２０年の住民投票も確実となった。 スコットランド独立は民族自決の立場に立てば当然であるが、この原理原則は状況によって異なるだろう。スコットランド の人口は６００万足らずであり、英国との連合王国のままのほうが経済的にはメリットが大きい。 欧州にとって悪夢は。現状の変更である。 パルセロナ独立はスペイン内乱の再来を予兆させるように、或いは英国にとって北アイルランド独立運動が、事実上再燃して いるように、スコットランドの独立は欧州議会においても、厄介な問題を孕んでいる。 住民投票の結果、独立と出ても、カタロニアがそうであるように、あるいは香港、台湾の現状を見れば、主張は主張として 受け取られても、現実は難しい。 現実の独立とは地方行政機構のうえに中央政府、それにともない外務省、教育省など行政機構の再編が必要であり、そのう え独自の軍隊が必要になる。 通貨は独自の主権通貨を発行することになり、フラッグキャリアも必要だし、国連への代表も、そのうえ主要国に大使館を 開設し、大使を任命する必要性がでてくる。そうした経済的負担を度外視しても、独立したいと動いたのが、嘗ての旧ソ連の 十四カ国であった。 逆にユーゴスラビアの分裂は、対ソ連戦の外交上の延長として欧米が支援した。セルビアをやりこめる、孤立させる。最終 的にはセルビアからさらにコソボをもぎ取って無理矢理独立させた。 国連はコソボ独立を認めたが通貨はユーロであり、警備はＮＡＴＯ軍があたり、たとえば日本は大使館業務をウィーンの日 本大使館が兼務する。コソボの独立はかたちだけである。東チモールもまた大国の不条理により、インドネシアの思惑はみご とに無視されて進んでしまった。 保守圧勝と喜んではおられず、英国政治は深刻な近未来の状況変化に備えなければ行けなくなったのである。 日本の選挙制度もあの国賊河野洋平が関わった小選挙区制を変えるべきです。その上に、あのルーピーがほざいているよ うに立候補者には試験をすべきでしょう。勿論問題は奴とは反対の正しい国家観と歴史観を持ったものを選ぶ為です。 そんな時代が来るでしょうか！
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| 2019 年 12 月 27日 (金） 第７０９０回 ★迷走するパナソニック、液晶・半導体も撤退 見えぬ戦略 |
| パナソニックがおかしいですね。13日 、第７０７６回の
「★
パナソニック、中国で１６年ぶりに家電の新工場建設へ」で、この期に及んで何をとち狂ったのかと呆れさせら
れましたが、今度は、液晶と半導体も撤退だそうです。 もしかしたら、Chinaへの家電の進出は経営陣の自殺なのじゃないかと思いたくなりま下。 どうやら、かなり厳しい状況のようです。日本の家電も重電もボロボロのようです。これは、やはり経営陣の 劣化としか言い様がないようです。 「虎ノ門ニュース」で上念さんが東芝の没落の内幕を経営陣のしっとだったと暴露していましたが、まさかパナソニック もそんなバカなことをやってるのじゃないでしょうね。
どうやら、産業界が日本の消滅の原因になるのじゃないかという考えは当たりそうな気がしてきました。 日本の再生は無いかも！
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| 2019 年 12 月 26日 (木） 第７０８９回 ★世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる |
| 日本の政・官・財・マスメディア等だけが気が
付いていないというか、完全に籠絡されているChinaの崩壊を世界が待っているというズバリのタイトルをつけた本を河
添恵子さんが書いてくれたようです。 何時もの宮崎さんが書評で取り上げてくれています。河添さんは英国が鍵を握っていると考えているようです。その英国 も絡んだChinaのとんでもない人脈もとりあげてくれています。 何時ものように前半は宮崎さんの話題が面白い。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和元年（２０１９）１２月２１日（土曜日） 通巻６３１５号 書評 チャイナはナチス、だからチャイナチ。その帝国崩壊の未来が透視できた 米英同盟と中国共産党の「最終決戦」が静かに着実に始まっている 河添恵子『世界は「習近平中国」 の崩壊を望んでいる』（ワック） チャイナはナチスというのは香港の若者達が作ったポスター『ＣＨＡＩＮＡＺＩ』に象徴されている。五星紅旗にハーケン クロイス を重ねるという卓越したデザインはまたたくまに世界のジャーナリズムが伝えた。かくいう評者（宮崎）の最新作も題名を「チャイナ チ」とした。 ナチスとの近似は臓器狩り、少数民族への過酷な弾圧をみても、近似しているどころか、ナチスを超えている。 ヒトラーもビックリのおぞましき習近平の独裁である。 評者とは共著もある河添女史は中国留学組。天津と大連で語学留学の傍ら多くの中国人と付き合い、その交遊の体験と、失 望が、著 作の原体験となった。 ブレジンスキーがカーター元大統領らと訪中し、「Ｇ２」（世界を米中で分け合う）をぶち挙げたときが米中蜜月のピーク だった。 直後から米中関係にひび割れが生じ、Ｇ２は、みごとな徒花となった。 読者諸兄はご存じだったろうか？ ヒラリーは国務省のパソコンを使わず、自宅にサーバーを設置して、秘密通信を自分の パソコン でやっており、しかも、国務省の機密が中国にすべて読まれていたことを！ あまつさえオバマは最初、とぼけていたが、じつはヒラリーとは暗号名で通信していたのだ。 オバマ政権の中国とのずぶずぶで乱れた、薄汚れた関係をぶち壊すにはトランプの登場を待たねばならなかった。米国が崩 壊すると ころだったのだ。 日本も遅ればせながら、比喩として「価値観外交」を唱った。つまり自由と民主主義の価値観を共有しない国とは距離を置 くという 意思表明であり、安倍政権の「一帯一路への協力」というのは、「質の高いプロジェクトに関して」という付帯事項が付いている。 トランプ政権は対中タカ派が勢揃いして、本格的に北京とコトを構えていることはペンス副大統領の演説が証明している。 多くは語るまい。 すべての経過は読者諸兄がご存じの事柄、本書は、そうした展開の裏にある、米国の政策決定の舞台裏、人脈。これに対応す る中国共 産党動きを緻密に追求しているポイントに大きな特徴がある。 トランプ政権にとっての世界秩序はキッシンジャー的世界からの離脱を目指していることであり、台湾は半導体工場であっ て西側ハ イテクの核心、だから米国は鮮明に台湾防衛を謳ったのだ。習近平の進める世紀のプロジェクトとかの、「一帯一路」など「東インド 会社の猿真似」だと河添女史は総括するのである。 とくに著者が重視するポイントは英国のリベンジだという。 香港返還で苦杯を味わった英国は、歴史的には情報の王国。つまり情報操作、諜報活動に秀でている。しかもファイブアイズ （ＦＩＶＥ ＥＹＥＳ）という固い絆で、ＭＩ５，ＭＩ６は米国、豪、ＮＺ、カナダと結ばれ、日本も准メンバーの扱いを受 けるよう になった。 英国は二重スパイの伝統があり、英国が中国に近付くのは、それなりの諜報活動の一環として捉えるべきだと河添女史は明 言する。 このあたり、類書にはない分析だ。 移民三世のゲイリー・ロックは中国系アメリカ人として最初のホップはワシントン州知事（西海岸のワシントン州は「中国 の飛び 地」といわれる）、ついでオバマ政権下で商務長官にステップ、中国大使がジャンプの着地点だったが、ここで王立軍の亡命お膳立て に失敗したあげく、中国スパイのハニー・トラップにみごとに引っかかって「辞任した」。 その理由を「家族と過ごす時間が欲しい」なんちゃって、じつは帰国後、離婚協議をひそかに始めていたのだ。ジャンプのつ もりだっ たが、「ドボン」になった。 ここで知られざる事実が、もう一つ、本書から飛び出した。 ロック元大使の妻、マナリーの父方の祖母、じつは孫文の正室だった魯慕貞であり、二人の間には三人の子供がいる。後に 孫文は宋 慶齢と結婚する。慶齢の妹、美齢は蒋介石と結婚する。 孫文は革命家を気取り、世界を集金して歩いたが、あつめた革命資金の殆どを贅沢とおんなに使った。革命資金として流れ たのは １０％前後しかなかったという。世界一のミツグ君は、言うまでもない日本である。 トランプの登板前までアメリカを支配した影の集団は『ディープステーツ』を呼ばれる。重要なことはそのディープステー ツが中国 のハイテク優位を壊滅させる路線に転換したことなのである。 かくして『世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』というタイトルになったが、はたして「望まない」人々は、中国共 産党と心 中して果てるか、それとも（すでに子女も資産も移し、国勢も取得してある）海外へ逃げるか？ あの日本を大東亜戦争に巻き込んだ金美齢まで繋がっているとは、世界はやはり一部の人間に操られているのでしょう か。 こんな複雑な人間関係の中に日本が飛び込めば戦前のように良いように利用されるのがオチかもしれません。 平和ボケの日本人は海外なんか相手にせずに国内で地道に暮らしているのか身のほどにあっているのじゃないでしょう か。 おかしな欲をかかずに大人し
く！
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| 2019 年 12 月 25日 (水） 第７０８８回 ★トランポノミクス アメリカ復活の戦いは続く |
| アメリカ民主党の余りにもバカな弾劾でトラン
プさんの再選は確実になったようです。とは言え、選挙だけに何があるのか分かりません。やはり、結果が出るまでは安心で
きないだけにじっと我慢して待つしかなさそうです。 そんな今、何とトランプさんの最初の選挙を内部から見た本が出たようです。 何時ものように宮崎さんが書評で面白く解説してくれています。何時もながら、本より宮崎さんの書評の方に興味深いも のがあります。 それにしても、トランプさんの勝ちを予想できなかったアメリカのマスメディアは最低ですが、それを真似るしかない日 本の反日売国左翼・在日マスメディアはそれ以下であることは間違い無いでしょう。今度も反省してないので、見事にはずす のでしょうか。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和元年（２０１９）１２月２０日（金曜日）弐 通巻６３１４号 書評 スティーブン・ムーア、アーサー・Ｂ・ラッファー著、藤井幹久訳 『ト ランポノミクス アメリカ復活の戦いは続く』（幸福の科学出版） 四年前（2015年）の六月、不動産王のドナルド・トランプがＮＹのトランプタワーに内外記者を集めて立候補宣言をし たとき、メディアの殆どがピエロ、泡沫候補として扱かった。 ただし、当時、立候補を噂された共和党十六人の候補者のなかでトランプはＴＶでも顔を売っていたからダントツに有名人 だった。 その記者会見でトランプは一冊の自著を配布した。「障害を背負ったアメリカ」という著作には、以後にトランプが打ち上 げる政策のすべてが網羅されていた。ところが真面目に通読したジャーナリストはいなかったらしく、内容は話題にもならな かった。 日本でも当該書を取り上げたのは、じつは評者（宮崎）だけだったような記憶がある。 ２０１６年があけて予備選の幕が切られようとしていたとき、本命視されていたのは保守本流のブッシュ（弟）とマルコ・ ルビオ（フロリダ州、上院議員）、茶会系からはテッド・クルーズ上院議員（テキサス州）、ウォール街が期待したのはケー シック知事だった。前回に負けたミット・ロムニーの名前も欄外にあったが、誰一人トランプに眼をやるジャーナリストはい なかった。 すなわち米国の政治環境はエスタブリシュメントを基盤に、グローバリズムに酔っていた。 アウトサイダーのトランプをまともな候補とは見ていなかったのだ。 著書のラッファーらは振り返る。 「選挙運動のコンサルタント業者を通じて、政治評論家、選挙スタッフ、世論調査会社、広告会社などに大金を払うという やり方を、(トランプは)完全に覆してしまった」 だから「共和党の職業政治家たちは、トランプを嫌っていた。そして、現在でも嫌っているのだ」。 共和党選挙関係者は、「自分たちの存在を脅かす危険な前例とならないように、徹底的にトランプを叩きつぶそうとして」 （４０ｐ) トランプは選挙プロに頼らないで素朴な人々、底辺の人々に訴える。トランプは草深い牧場、農場、そして教会を重要視し た。 奥深き雪国の奥地に、その村始まって以来の大集会が開催されていた。このアメリカの田舎の集会に注目したのは週刊誌 『ＴＩＭＥ』だった。人口二万足らずの村に一万近い村人が雪を構わずに集まりだした。雪と寒さに耐えながら、じっとトラ ンプの到着を待っていたのだ。村、始まって以来の動員は自然発生だった。トランプ旋風のうねり、奇跡の驀進劇が始まろう としていた。 以後、中西部のエバンジュリカルの集会は、二万、三万の人が集まりだした。トランプが来るというので、奥地の町や村が 騒ぎ出した。 予備選がスタートするや選挙プロ達の想定になかったことが起きた。意外、トランプがトップに躍り出た。 「まさか、こんな莫迦なことがおこるなんて」。 保守本流はブッシュ擁立を諦め、ルビオ議員に集中して支援した。ネオコンはクルーズだった。ウォール街はケーシック知 事だった。 予備選で次々とトランプがリードをはじめると、初めて共和党が焦り、ネオコンや保守本流、ウォールストリートが、本命 候補をそっちのけでトランプ批判を始めた。 共和党あげて、トランプ選挙に冷淡だった。党は、とうとう最後までトランプに冷たく、予備選に勝利しても、選挙協力をす るどころか、トランプを落選させよう、ヒラリーに投票しようという呼びかけが、それもブッシュ政権の幹部だった人々が五 十名の連名で声明をだした。つまり共和党もいつしか、ディープステーツに乗っ取られていたのだ。民主党と通底しているか らである。 共和党の分裂と大混乱の事態を喜んでいたのはヒラリー陣営だった。共和党が分裂し、悲惨な結末になるだろう、多くの ジャーナリストらは、もちろん、ヒラリーが当確と予測していた。 評者は現地へ飛んで選挙集会より街の表情と庶民レベルの反応を探った。例えばＮＹ４２丁目に有名なお土産屋がある。ト ランプ人形は飛ぶような売れ行きに対して、ヒラリーを土産にする人がいない。書店にはいると、トランプの著作はベストセ ラーだった。ヒラリー本は片隅にあるが、だれも買わないではないか。 さて本書である。 予備選直前からトランプ選対に集合し、経済政策のアドバイスをしていた三人の男たちがいた。自弁で飛行機大を支払い、 手弁当でＮＹのトランプタワーに集合し、予備選から本番にかけての経済政策の公約を煮詰めていた。トランプと何回も会合 を重ね、大型減税や、規制緩和、失業対策、オバマケアの廃止など、アメリカが復活に向かうシナリオが用意された。 それが本書の著者、スティーブン・ムーアとアーサー・Ｂ・ラッファー。もうひとりがラリー・クドローだった。クドロー は経済番組をもつ有名人で、トランプによって国家経済会議の委員長となったため、本書執筆に連名から降りた。 ムーアはヘイティジ財団のフェロー、元ウォールストリートジャーナルにいた。 ラッファーはレーガン政権のブレーンとして活躍し、税率と歳入のグラフを描いたラッファーカーブで知られる経済学者で ある。 かれらがトランプとの懇談を重ねながらも選対本部の実態をつぶさに見てきた。あまりに少ないスタッフ、素人の選挙軍 団。ヒラリー陣営の二十分の一しか戦力がないのだ。テレビＣＭをうつ予算もなければ、大口の寄付は限られていた。目に見 える劣勢にあった。 本書の魅力のひとつは、このインサイドストーリーである。 とくにカメレオンのように論調を変化させながらも、トランプに極度に冷たかったのが投資家やエコノミストが愛読する ウォールストリートジャーナルだったことに、私たちは印象深い感想を抱くだろう。著者らはそのことを指摘する。 選対では「ＭＡＫＥ ＡＭＥＲＩＣＡ ＧＲＥＡＴ ＡＧＡＩＮ」などの力強くパンチの効いた標語などが決められてい く。 メディアは本番がはじまっても、ヒラリー優勢の報道に凝り固まっていて、例外はフォックニュースだけだった。 ところが、この劣勢状況をトランプはＳＮＳのツィッターを利用してメッセージを連続発信したため、トランプのメッセー ジがＴＶニュースや新聞種になった。トランプの集会は立錐の余地がない。一方でヒラリー集会は観客で会場が埋まらず、テ レビは小細工して、全景を撮影せずにヒラリーだけをアップに、トランプ集会も熱気に満ちた会場風景を意図的に撮影せず に、トランプの失言だけを報じる情報操作、印象操作に明け暮れた。 予備選たけなわの頃、評者もアメリカへ行って、日本の報道実態とリアルとの、あまりの格差に唖然となって、すぐに『ト ランプ熱狂、アメリカの反知性主義』（海竜社）を緊急に上梓した。 当選後は、景気が回復するだろうとして『トランプノミクス』（同）を書いた。本書は「プ」を「ポ」と一字違いだ。トラ ンプはゲームのカードだが、アメリカの語感には『切り札』という意味がある。当時のトランプ陣営のインサイドストーリー は、じつに面白い。 インサイドも面白そうですが、アウトサイドからそれを予測した宮崎さんはそれ以上に見事だったかも。お陰様で、最初 からトランプ応援していただけに嬉しさも倍増です。 次で、勝っていよいよChinaを完膚なきまでに叩き潰してくれることを期待しています。尤も、早まるのはどれだけ 早くなろうと大歓迎です。 やはり、年内に見たいもので
す！
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| 2019 年 12 月 24日 (火） 第７０８７回 ★習近平が国賓としてお迎えされるわけ |
| 宮崎さんの読者の声には何時も素晴らしい説が
投稿されていて、やはり素晴らしい発信者にはそれに見合った投稿が集まるものだと感心させられます。 今回も、そんな声に素晴らしいのがありました。何と、あの今や国民の反対の声があふれている習の国賓招待が何故行わ れるかが良く分かります。 余りにも情けない理由ですが、そうとしか思えないものがあります。 アメリカのChina汚染の恐ろしさを書いてくれていますが、当然それ以上に日本の汚染が酷いだろうことは誰でも想 像がつくというものです。 これが本当なら日本の消滅も必然でしょう。Chinaが何故崩壊しないのかも分かるような気がします。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和元年（２０１９）１２月１８日（水曜日） 通巻６３１０号 （読者の声５）「Stealth War: How China Took Over While America's Elite Slept」（支那の密かな侵略ー米国指導者の怠惰）Robert Spalding （著者ロバート・スポールぢング）という警告の書が先月でた。 かつて空軍でB2爆撃機の運航などし、以後北京語を習得し米中関係の専門家としてトランプ政権にも関与している。彼と日 本でも知 られている投資家のカイル・バス氏とが１時間の対談をしている。動画は英語であるが、CCを押すと字幕が出る、速さも0.75倍 に落とすとわかりやすいかもしれない。 以下引用： 大使館などで外交官どうしの内輪の話になると、本音で、支那は5000年の歴史のうち過去１００年ほどが植民地化されて いたがこ れからは世界は支那が仕切る。 今のうちに仲間になれ。（16；00）支那の臓器移植を世界各国が黙認しているが、イスラエルだけは禁止している。支那 の占領区 で再教育を受ける者全ては診察を 受け、患者（客）との適合性を予め調べるので、直ちに外国から来た客の需要に答えられる。 （２１：00）支那はフェ ンタニル（麻薬鎮静剤）の製造を独占している。 毎年米国人4万人ほどが支那の密輸されたこの薬物のために死んでいる。アヘン戦争の仕返し、だと嘯く。（26；00）ブ ルンバー グは自己の利益のために反中的な報道を控え、その見返りに支那の市場へ受け入れられ稼ぐ。多くの著名な財界人も同様。 （36；00）米国内でも米国在住の支那人を動員して、習近平への批判デモなどを地元の警察をわずわらせずに、暴力で潰 してしま う。（４０：00）など。 基本的に、中共は「法律など無視し何をしても金儲けをせよ。倫理も人道も人権も無視。ただし党を批判する事は許さな い。」この方 針がどこでも受け入れられ世界各地で運営、米国のエリート達も喜んで協力し金儲けに励む。国益も国民の権利も利益も無視。 著者マイケル・ピルズベリー 氏は「China 2049」（邦訳）で同様な告白的な危機感を４年前に書いておられるが、事態は表面化し、支那の指導者は既に勝敗あり、との認識と自信をつけたようだ、と いう最近の報告である。 米国での侵略度を知ると、おそらく日本の政府・財界などの程度はもはや取り返しのつかない、折り返しが不可能な段階な の かもしれ ない。 だから習近平が国賓としてお迎えされるわけであろう。 また晩餐会の席で皇室を滔々と侮辱するのだろう。（が親切なNHKは、報道しない）最近投資家のジム・ロジャース氏が、 もし日本 人だったら、財産をまとめて日本から出る、と忠告している。 （ＫＭ生） やはり、二階・菅・公明党などを筆頭に、政・官・財・マスメディア等の偉いさんたちの殆どがChinaの金によって 籠絡されているのでしょう。 何で、憲法改正がこれ程までに放置されてきたのかが良く分かります。これが本当でしょう。 何とも、情けない国です！
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| 2019 年 12 月 23日 (月） 第７０８６回 ★我が家の太陽光発電 |
| 例
月の我が家
の太陽光発電、１２月分、１１月１３から１２月１0日までのデータです。 稼働日数は、28日
分で前月、より６日少なく、前年よりも2日少なくなっています。
買い取り価格が今月で終わりのようです。何だか訳の解らない説明を電話でされ、新しい料金体系になるようです。取り敢えず、今月までは今まで通りでし
た。来月からは電機代が高くなりそうです。 去年1１月、買電、４９１（２０８，２８３）ｋＷｈで １０，５５９円 １ｋＷｈの単 価、約２１．５１円 今年1１月、買電、４９７（２２８，２６９）ｋＷｈで １０，８９２円 １ｋＷｈ の 単価、約２１．９２円 去年１２月、買電、８９０（３９８、４９２）ｋＷｈで １８，６０６円 １ｋＷｈの単 価、約２０．９１円 今年１２月、買電、８２７（３９１、４３６）ｋＷｈ で １５，５７２円 １ｋＷｈの 単価、約１８．８３ 円 さて、売電は 去年１１月、売 電、 ３７６ｋＷｈで １８，０４８円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 今年１１月、売 電、 ３３２ｋＷｈで １５，９３６円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 今年１２月からは売電はなし。 受給電力量１９５kWhというのが付いています。 去年 １２月、１０，６８６円の支払。今年の支払１５，５７２ 円。差し引き４，８８６円の浪費となりました。これからは売電がなくなるのでどこまで増えるか不気味です。 早明浦ダム １９日現在１００％です。天気が悪かったので水は大丈夫のようです。 設置前年年間電気代 ２０７，９２８円 １年目の年間電気代 ３１，５１８円 ２年目 ７，０１２円 ３年目 ▲２，６８９円 ４年目 ▲５，４９９円 ５年目 ▲７４，７１７円 ６年目 ▲１１６，３８３円 ７年目 ▲９０，７８４円 ８年目 ▲８３，５８１円 ９年目 ▲３７，３１４円 １０年目 ▲４７，６０７円 １１年目 ▲４８，７９２円 １２年目 ▲２７，３２３円 １３年目 ９，２０６円 １４年目１１月 ３０，０３２円 １５年目１２月 １０，７３０円 参考：使 用料金表 それにしても、今回の売電ゼロには驚きました。何だか分かりにくい説明をしていたので、これはきっと売電の単価を誤 魔化す為だろうと推測していたのですが、まさかゼロとは、電力は、これで太陽光発電に仇を打ったつもりなのじゃないで しょうか。姑息な糊塗をするものです。 とは言え、10年間孫・菅コンビのとんでもない売電価格にお世話になったのだから諦めます。 さて、来月は！
ということで、この毎月の我が家の太陽光発電も用済みということで今月で終わります。こんなデータ見ていた人もいな いでしょうが、お世話になりました。 |
| 2019 年 12 月 22日 (日） 第７０８５回 ★習近平、軍人事に大ナタ。１７０名を大量に昇格させ、同 時に勤務地移動 |
| 習皇帝が軍人事を大幅にいじったようです。何
が狙いなのでしょうか。まさか戦争を始める度胸は無さそうだし、やはり暗殺を恐れての事でしょうか。 宮崎さんが詳しく報告してくれています。やはり暗殺を恐れてのようですね。それにしても、Chinaに習皇帝に逆 らって反乱を起こす根性のある軍は無いのでしょうか。内部で反乱を起こしてくれれば一番崩壊が早いと思うのですが、軍も 根性なしは習と同じでしょうか。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和元年（２０１９）１２月１６日（月曜日）弐 通巻６３０９号 習近平、軍人事に大ナタ。１７０名を大量に昇格させ、同時に勤務地移動 人民武装警察も少将を新任、８０万体制を縮小へ 中国軍の人事に大異動があった。 まず解放軍だが、１２月１２日に、７人が新しく｢大将｣に任命され、中央軍事委員会のある八一大楼で軍事委員トップ全 員出席の下、辞令交付式が行われた。 許基亮・中央軍事委員会副主任、張又峡（同）、魏鳳和（国防相）、李作成、苗華、張弁民らがみまもり、習近平からひとり ひとりに辞令が手渡された。 新任の大将は次の七名。 何衛東（前任は上海常任委。以下同）、何平（東部戦区主任）、王建武（南部戦区主任）、 李橋銘（北部戦区司令）、周業寧（戦略ミサイル軍司令）、李鳳彪（旧成都軍区司令員）、 楊学軍（国防科学技術大学校長）。 先だって１２月１０日には新任中将が六人、少将が４６名、昇格した儀式が執り行われた。ほかの幹部を併せると合計 １７０名が解放軍の組織内で昇格する大移動人事となった。 これほど大量の人事発令は異例。もう一つの特色は、軍閥を作らせないために、勤務地が移動されることだ。 すでに１２月９日には人民武装警察（武警）でも３６名の新少将が任命された。 これまで不明だった総数が８０万人。これを４０万人に縮小する計画があることも判明した。人民武装警察は入国管理の任務 にも当たるが、暴動鎮圧で出番が多く、これまでは解放軍の受け皿のように扱われてきた。 皮肉にも退役軍人の抗議集会にも武警が駆り出された。退役軍人は５７００万人。この軍人ＯＢへの恩給や年金だけでも膨 大な予算になる。しかし生活苦を訴える退役軍人らの不満は一向に解消されていない。 それはともかく中国軍は１９７９年の中越戦争以来、４０年も実戦の経験がなく、軍事パレードで装備の近代化、武器のハ イテク化は図られているが、戦闘実力がどの程度なのかは未知数である。 軍内には嘗て江沢民体制をささえたトップの徐才厚、郭博雄の失脚以来、くすぶり続けた習近平への不満は払拭されておら ず、軍事クーデターの噂が絶えなかった。暗殺未遂も九回、それゆえ習近平は旧瀋陽軍区への視察を嫌がった。 また七大軍区を五戦区に再編したため、組織の再編プロセスでの齟齬があちこちで発生し、人事面でも矛盾が目立った。本 来なら中将クラスが統率するべき集団軍でも、大佐クラスが集団長代理を務めることがあり、士気に影響した。 こうした軍区の再編や部署の再組織化など小手先の入れ換えでは習近平の不安は納まらなかった。 それゆえ今回は大量移動人事の発令と同時に勤務地の総入れ替えで、軍の不穏な動きをシャットアウトした形になった。こ れによって軍が効率的に動けるのか、どうかは別の問題である。 これで暗殺の恐れは無くなったということでしょうか。残念ですね。しかし、そう上手く行くのでしょうか。それにして も、何とか反乱を起こして貰いたかった。 内部が無理なら、外から潰すし
かないのか！
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| 2019 年 12 月 21日 (土） 第７０８４回 ★伏せられた情報。銀行の取り付け騒ぎはｌ「不都合な真 実」 |
| いよいよChinaの終焉が近づいたのでしょ
うか。各地で銀行の取り付け騒ぎが起きているようです。とは言え、情報は隠されているのでまだ大事にはなっていないよう
です。 宮崎さんが、報告してくれています。これが命取りにならないのが中共独裁の強みでしょうか。やはり、独裁というのは 恐ろしいですね。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和元年（２０１９）１２月１６日（月曜日） 通巻６３０８号 ＜前日発 行＞ 伏せられた情報。銀行の取り付け騒ぎはｌ「不都合な真実」 内蒙古、吉林、遼寧から、山東、河南省へ傷口は拡大している 以前にも指摘したが、内蒙古省の包商銀行が経営破綻して、中国の国家機関が救済した事件を皮切りに山東省の恒豊銀行が 経営破綻しかけ、政府ファンドが救済した。 いずれも「取り付け」騒ぎがおこり、金融機関の事態の深刻化が露呈した。 預金者の暴動をおそれた中央政府が、政府資金をぶち込んで救済し、当面の沈静化を図ったが、危機の本質は何一つ解決さ れていない。 ２０１８年には遼寧省の錦州銀行、営口沿海銀行、そして吉林省の吉林銀行がそれぞれ破綻し、大手銀行やら政府系ファン ドが救済した。河南省の伊川農村商業銀行も危機に陥ちいり、取り付け騒ぎが起こったことが判明した。 とくに営口銀行と伊川農村商業銀行の場合はネットに倒産間際などという書き込みが流れた結果、数千人が行列をつくり大 問題となった。 ＳＮＳへの投稿写真はすべて削除されたため、中国でも知らない人が多く、またいくら中国でも銀行預金は上限５０万元が 保障されているため、長蛇の列をつくる必要ない筈だが。。。。 中国には地方の信用組合、地方銀行を含めて４０００の金融機関があるが、農村部の貧困地帯とか、地方の企業城下町と か、景気がドン底を打って失業が街に溢れている。このような過疎地で、もし取り付け騒ぎで、銀行券がショートした場合、 暴動になることは確実。安全対策として、取り付け情報があれば、緊急に札束を現場に積み上げる対策が取られている。 それにしても、こんな誤魔化しが利くのが独裁の強みなのでしょうが、いつまで持ち堪えられるのでしょうか。もしかし たら、今回も逃げきるのでしょうか。 こんなChinaが世界を征服したらどんな恐ろしい社会になることやら。やはり何が何でも今の内に叩き潰しておく必 要があります。 それにしても、この恐ろしさに気が付いているのかいないのか日本政府・経済界はどう考えてもおかしい。 日本はそれで良いのか！
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| 2019 年 12 月 20日 (金） 第７０８３回 ★香港警察の超過勤務手当は15億円だった |
| 香港デモはもう落ち着いたのでしょうか。それ
でも、このデモの後遺症は相当なものがあるようです。 宮崎さんが、警察の手当てなど詳細を書いてくれています。香港にとってはその痛手は相当なもののようです。これで収 まるのかそれともまだまだ続くのか。警察の出方によってはデモも静かになりそうですが、習皇帝がそれを許すでしょうか。 いずれ牙を剥き出すのじゃないでしょうか。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和元年（２０１９）１２月１４日（土曜日） 通巻６３０６号 戦い済んで日が暮れて（その２） 香港警察の超過勤務手当は15億円だった 香港警察は１万1000名。六ヶ月にわたるデモ、集会、衝突の連続で、週末はほぼ出動し、早朝から深夜まで。「超過勤 務手当」が支給された。 警官ひとりにつき毎月６０時間の平均的な超過勤務手当が支給された。 香港の警備予算は２０２ＨＫ億ドル。そして9億５０００万ＨＫドルが、警官の「残業」手当だけで、追加支給された。 アムネスティインターナショナルは残忍な弾圧ぶりに抗議の声をあげているが、香港が問題にしているのは初めての「財政 赤字」である。 観光客激減、有名ブランドほぼ壊滅、小売店の売り上げ不振などで、不動産取引も激減し、歳入が未曽有の落ち込みを示し た。 廃墟から立ち上がらなければならない小売店、スタバ、吉野屋、元気寿司、中国工商銀行、中国銀行、地下鉄駅、ローカル 軽鉄駅、道路標識と信号の改修工事等々、これらは再建にいったいいくらかかるのか。 荒土と化けた香港中文大学、理工大学などは年内に改修工事は間に合わず、来年早々の授業再開まで、キャンパスは閉鎖さ れる。 これらの再建工事費用は誰が負担するのか、台風保険はあるが、暴動被害保険はない。 香港財閥第一の李嘉誠は、被害店舗の再建に、一軒当たり５０万ＨＫドルを寄付すると公表しているが、その程度ではとても カバーできない。 李嘉誠は、ロンドンに逃げたと思ってたのですが、まだ香港にも莫大な財産があるのでしょうか。それにしても、習皇帝 はバカなことをしたものです。と言うか、これからもやるのでしょう。 やはり、中共を一日も早く叩き潰すことこそが世界のやるべきことでしょう。元を断たない限り世界の混乱はますます酷 くなりそうです。 やはり、トランプさん次第か！
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| 2019 年 12 月 19日 (木） 第７０８２回 ★パプアニューギニアのブーゲンビル島、住民投票は独立賛 成が９７％ |
| Chinaはあらゆるところに手を付けている
ようです。何と、パプアニューギニアのブーゲンビル島にまでちょっかいを出していたようです。 そこでは、住民投票が行われ９７％が独立賛成だったそうです。Chinaのちょっかいをはねのけたということでしょ うか。 宮崎さんが取り上げてくれています。ブーゲンビル東と言えば、今や賛否両論の山本五十六の撃墜されたところで日本で は有名です。どうやら資源が豊かで、Chinaもそれを狙っているようです。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和元年（２０１９）１２月１３日（金曜日）弐 通巻６３０５号 パプアニューギニアのブーゲンビル島、住民投票は独立賛成が９７％ やっぱり背後で暗躍したのは中国の覇権野望だった ブーゲンビル島。そう、山本五十六が搭乗した軍機が撃墜され、戦死した島である。 さきごろ、二週間をかけて行われた「独立か、自治か」の住民投票で９７％の住民は「独立」という意思を示した。 「完全自治」を選択したのは２％、ちなみにブーゲンビル島の有権者は19万人弱。首都ポートモレスビーの政府は焦燥の 色を隠せない。 長く続いた武装闘争は、ブーゲンビル武装勢力とパプアニューギニア政府軍の内戦だったが、犠牲者が二万人を超え、パプ アニューギニア政府は英国の戦争請負業に解決を依頼した。 この背後にはオーストラリアとニュージーランドの支援があった。豪もＮＺも、パプラニューギニアは、自分たちの縄張りと 認識しているからだ。 げんに2018年に首都ポートモレスビーで開催されたＡＰＥＣは、豪が空軍、陸軍を派遣し、警備を分担した。国際会議場 はまるまる中国が寄付した。 ブーゲンビル島に何があるのか。 埋蔵580億ドルにものぼると推定される鉱山がある。同鉱脈に随生する金、レアメタル。豪のリオテントの子会社が独占 的な「採掘権」をもって開発し、操業を続けてきた。 戦争の原因は資源をめぐる開発権争奪、ハイテク時代に使われるレアメタル需要の激増という背景があり、パプアニューギ ニア政府は、とつじょ豪から採掘権を取り上げ、国有化計画を提示した。 資源ナショナリズムは、こうした発展途上国ながら資源リッチの国々の指導者がとりやすい政策である。 嘗てのスーダンも、ジンバブエも、ザイール（現コンゴ民主共和国）も、資源を巡る内戦と、その背後にあった大国の思惑と 策謀によって武装勢力との内戦が繰り返されてきた。 中国はブーゲンビル島の政治指導者に「空港、道路整備を援助します」などを「シルクロートプロジェクトの一環」として 巧妙に持ちかけていた。鉱山を横合いから掠め取る魂胆がありありとしている。 豪政府は警戒を強めている。 何とも腹黒い奴等が資源に群がっているのですね。もうなにもかにも金が全てのようです。地球上のどんな桃源郷も金に なるものがあるとなれば一瞬で地獄に変貌の恐れがあるようです。 やはり、人間は地球に取っては厄介者でしかなさそうです。 人間には足るを知るは無い
のか！
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| 2019 年 12 月 18日 (水） 第７０８１回 ★インドネシアはスラウェシ島南部の洞窟で「大発見」 |
| インドネシアで４４０００ねん前と推定される
壁画が発見されたのだそうです。縄文時代にも詳しい宮崎さんだけあって、こんな情報を書いてくれています。 それにしても、最近は縄文時代が見直されたり、こうやって東南アジアでも発見されたりと人類の歴史はまだまだ謎のよ うです。我が国が世界一古いなんて威張っていてもいつひっくり返るか分からないですね。事実だけを謙虚に受け入れていた 方が良さそうです。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和元年（２０１９）１２月１３日（金曜日） 通巻６３０４号 インドネシアはスラウェシ島南部の洞窟で「大発見」 ４４０００年前と推定される壁画が発見された インドネシアはスラウェシ島。昔のセレベル島である。 ことしの二月ごろまで、インドネシアの新首都移転候補地のひとつが、この島のマカッサルだった。八月に最終決定がおり て、カリマンタンのバリッパパンの北側の密林を開発し新首都と決まった。 さてスラウェシ島のことである。 この島の南部の洞窟で、なんと４４０００年前と推定される壁画が発見された。洞窟の上部に豚とバッファローが描かれ、 赤く採色されている。もとより、この洞窟壁画は２０１７年、豪のグリフィス大学人類環境研究センターが発掘調査していた ときに洞窟のかなり上層部で発見されていた。 下記英紙『ガーディアン』（２０１９年１２月１１日）に写真がある。 https://www.theguardian.com/science/2019/dec/11/earliest-known-cave-art-by-modern-humans-found-in-indonesia 『サウスチャイナ・モーニングポスト』（１２月１２日）には他の洞窟絵画の写真。↓ https://www.scmp.com/news/asia/southeast-asia/article/3041714/oldest-story-ever-told-painting-pigs-cave-wall-indonesia 科学的な年代測定に手間取り、ようやくにして３５１００年前から４３９００年前のものと同センターのアダム・ブルムン 考古学者が、発表した。考古学、文化人類学者らの学術的な検証の結果である。この「大発見」は人類史を書き変えることに なる。 旧セレベスが、いまのスラウェシ島であることは述べたが、戦前、この島の都マカッサルには１５０００名ほどの邦人が住 んでいた。同盟通信の支局もあった。この関係で現在も日本領事館がある。 筆者は、この夏、マカッサルへも足を延ばした。是非とも見たかった場所は「リアンリアン先史公園」にある古代人の動物 壁画だ。 この洞窟壁画は五千年前、我が国の縄文中期に石灰質の洞窟に動物画が描かれたのだ。フランスのラスコー洞窟の動物壁画を 連想する。 ラスコーの洞窟壁画は１９４０年に偶然発見され、人類史最古、二万年前にクロマニヨン人によって描かれた。環境保全の た め、フランスの現場は立ち入り禁止、レプリカがパリに博物館が作られ、夥しい人出が続いている。 インドネシアの洞窟壁画、リアンリアン先史公園のほうだが、当該現場へはマカッサル市内からタクシーを雇って一時間ほ ど。そこで粗末な小舟に乗り換え、水流れを溯り、マングローブの密林地帯を抜け、やっと着いたのは小島の船着き場なので ある。 さらに、そこからは徒歩で？、凸凹なけものみち、洞窟をくぐり抜け、小さな滝、苔むした洞窟の先に画があるのだが、望 遠レンズでようやく見られるくらいだった。案内人の老人は明らかに人種が違う。別れ際、チップを渡すと初めて笑顔をみせ た。 望遠レンズでしか見られなかった動物壁画、じつはレプリカが、ジョグジャカルタの世界遺産ブロブドール仏教遺跡のなか にある博物館に飾られている。 日本の壁画は高松塚古墳のものが一大事件となったが、時代的にいえば、七世紀。歴史学の対象ではあっても考古学的な意 味はあまり大きくない。 人類の発祥の地も実際はどこだか分からないのかも。何と言っても、地球はまだまだ人類にとって未知の世界なのかもし れません。その表面でちまちまと生きている人類が地球の王者のような顔をしているのももしかしたら笑っている神々がいる のかも。 それでも、Chinaの崩壊を
待つ！
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| 2019 年 12 月 17日 (火） 第７０８０回 ★中国人のオレオレ詐欺集団 |
| オレオレ詐欺に引っかかるのはお人好しで平和
ボケの日本人だけかと思ってましたが、 Chineseのオレオレ詐欺集団は東南アジアでも活動しているようです。 時々、 Chineseが親分で日本人が手下のオレオレ詐欺もあったようですが、まさか日本以外でもやっているとは、やはり、 Chineseは悪党ですね。 宮崎さんが取り上げてくれています。それにしても、 Chineseにも良い人はいると思うのですが、良い話はニュースにならないのかも。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和元年（２０１９）１２月１２日（木曜日） 通巻６３０３号 中国人のオレオレ詐欺集団、インドネシアで８５名を逮捕 日本のオレオレ詐欺とは犯行の手口も規模も標的も異なる １２月９日、インドネシア警察は８５名の中国人を「電話詐欺」の容疑で逮捕した。日本同様のオレオレ詐欺も含まれる が、中国の犯罪の特徴は、現金騙しばかりか、公務員や裁判所、公証人、警察などを名乗り、情報を聞き出し、そのデータを 売る手口や、事故をでっち上げて示談金をせしめたり、企業機密をネットから盗み出してライバル企業へ売るなど、高度な手 口が特徴的である。 これらの犯罪は中国語では「電話詐騙」と言い、オレオレ詐欺などのレベルではない。被害額は２０１７年に３５億元とい われる。 ２０１７年に福建省を舞台にした大規模なオレオレ詐欺集団を一斉に手入れし、台湾国籍を含む４１９名を逮捕した事件も あった。 外国に詐欺の拠点は移動している。 カンボジアのシアヌークビルを拠点の中国人電話詐欺グループが摘発された。シアヌークビルには中国人経営のカジノホテ ルが５０軒も林立し、四川省や重慶からマフィアが這入り込んで無法状態に近く、２０１８年だけでも２００名を超える中国 人が逮捕されている。 中国マフィアと組んで日本人がからむ電話詐欺も頻発している。 ２０１７年に福建省で７５名が逮捕されたと報道されたことがあるが、１９年３月にはタイのリゾート地パタヤを拠点とした 日本人グループ１５名が逮捕された。 フィリピンの首都圏にあるマカティは中国人の進出が凄まじいが、ここでも日本人が３６人逮捕された事件がおきたことは記 憶に新しい。 オレオレ詐欺の国際化？ 日本人グループは親分も日本人でしょうか。いずれにしても、オレオレ詐欺が東南アジアでも成立する糊塗に驚きまし た。東南アジアは、まだまだお人好しがいるということでしょうか。となると欧米ではどうなんでしょう。 それにしても、
Chineseは要注意かも！
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| 2019 年 12 月 16日 (月） 第７０７９回 ★広東省から外国企業が去り、街はいずこもシャッター通り |
| どうしてChinaが未だに崩壊しないのが不
思議で仕方ないのですが、それでもその気配は確実にでてきているようです。 図体が大きいのと独裁の強みが急激な崩壊を遅らせているのでしょうか。兎に角、何時か何時かと待ち遠しくてたまりま せん。 宮崎さんが、広東省の悲惨な現実を報告していくれています。どうみても何時崩壊するかの状況にしか思えませんが、そ れでも撤退どころか進出する日本企業って現実を見たくないのでしょうか。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和元年（２０１９）１２月１１日（水曜日）弐 通巻６３０２号 広東省から外国企業が去り、街はいずこもシャッター通りとなった サムソンが惠州工場を閉鎖、周囲の工業地帯の景気は凄まじい悪化ぶり ２０１９年１１月だけでも豚肉は１１・８％の値上がり、牛肉、鶏肉、羊肉など一斉に値上げ（１１・８％から２５・ ７％）され、消費者物価指数は４・５％高となった。他方で給料がさがって、生活苦を訴える労働者。まして自動車販売も １５％の落ち込み。 そこに加わったのが「サムソン不況」である。 サムソンは昨年、天津と惠州のスマホ工場を閉鎖した。 サムソンは惠州に１２万平米の大工場を運営し、たとえばスマホを数千万台製造し、出荷してきた。ピークの２０１７年実 績で天津工場から７０１４万台、惠州工場からは５５６４万台。もちろん、スマホ輸出は世界一だった。 中国メーカーの華為技術（ファーウェイ）、ＺＴＥ（中興通訊）などが猛追し、さらには小米（シャオメイ）、ＯＰＰＯな ど廉価版のスマホが市場に参入してきたため、スマホのシェアが激減していた。そのうえ賃金の高騰にネをあげ、サムソンは 主力工場をベトナムに移動、中国の工場は天津も含めて空となった。 「世界の工場」といわれたのは広東省、福建省などが主力だった。広東省全体で、１００の有力工場が閉鎖され、駅前ばか りか、住宅地もシャッター通り。惠州の西隣に位置する東莞は、数年前からすでにゴーストタウン化していた。労働者が去っ て、街は人通りも少なくなった。 惠州は人口４６０万人、観光名所としては南に大亜湾に面し、白鷺湖、惠州西湖、九曲湖など。惠州の人的基盤は客家人 だ。 サウスチャイナモーニングポスト（２０１９年１２月１１日）が報じたところでは、東莞の労働者は３ヶ月休暇の強要か ら、週三日勤務それも一日四時間が上限となって、単純計算でも給与は四分の一になる。 経済の悪化は、予測よりも深刻である。 惠州にはホンダの他、ヤクルトなど少数の日本企業が進出しているが、日本企業で目立つのはゴルフ場を経営する会社くら い。日本料亭も少ない。惠州の名前から「惠」を削除する日が来たのかも。 結局は、現場は崩壊しているが中共がそれを認めず嘘の報告を続けているだけの状況と言えるのじゃないでしょうか。そ んなものは、現地に進出している日本企業には分かっていると思うのですが、もしかしたら認めるのが怖いのでしょうか。何 と言ってもサラリーマン社長としては任期を無事終えることで責任を回避出来れば良しとするのかも。 そんなことで、Chinaを延命させないで貰いたいものです。 それでも崩壊は間違い無い！
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| 2019 年 12 月 15日 (日） 第７０７８回 ★そしてトランプ政権から将軍たちは誰もいなくなった |
| トランプさんがボルトンを切ったとき嫌な予感
がしましたが、何とトランプさんの政権から将軍が誰もいなくなったのだそうです。 宮崎さんが詳しく書いてくれています。トランプさんに期待していただけに心配です。もし、トランプさんがこけるよう なことになれば、Chinaが大喜びでしょう。 まかり間違ってヒラリーなんかが大統領になったらいよいよChinaの世界制覇なんてことになるのでしょうか。 世界が、これだけ混沌としてきたときに、日本の国会の体たらくを見せつけられ、来年の習の国賓招待が本当になりそう な情けない状況はもう笑うしかないようです。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和元年（２０１９）１２月１０日（火曜日） 通巻６３００号記念増大号 そしてトランプ政権から将軍たちは誰もいなくなった 閣議は「不動産企業の取締役会」に酷似し、戦略を判断できる人材はいない ポンペオ国務長官を、筆者は「トランプの鸚鵡」と比喩したことがある。 習近平を囲むイエスマンとか茶坊主に似るとは書かなかったが、ほかの閣僚達は投資、投機筋の筋金入りが揃うが世界戦略を 語れない。 長期の戦略を練ったスティーブ・バノンは早々に、イヴァンカ女婿のクシュナーと衝突して政権から去り、戦略を補完する 大 統領補佐官だったボルトンは、トランプのあまりの無知に呆れて苦言を呈し、馘首される。 かくて発足当時のトランプ政権を固めた軍人たちは、きれいさっぱりホワイトハウスから去った。以後、「閣議は不動産企 業 の取締役のようなレベルとなった」（ＴＩＭＥ）。 イラク問題、アフガニスタン撤退、シリア撤退の拙速政策が中東から南アジアを混乱に陥れた。つまりトランプ政権は混乱の 坩堝にあり、この空白状況に乗じて、大統領キャンペーンの宣伝用具として、民主党は弾劾カードを切った。 欧州を見よう。ボリス・ジョンソン英国首相は暴走し、マクロン仏大統領は「ＮＡＴＯは脳死した」と暴言を吐き、イタリ アは誰が首相かも分からないが、大多数はブラッセル（ＥＵ本部）を冷笑し、ＥＵ委員長（前のドイツ国防相、女性）は嘲笑 の対象。そしてメルケル独首相は長期政権の毒でも廻ったのか、ドイツを破壊した。 この混乱、混沌をチャンスと見て重厚な介入に乗り出したのがプーチンである。エルドアンしかり。米国政治の混乱、欧州 の混沌と分裂をはっきり把握したイスラエルは、ゴラン高原を併呑し、エルドアンはロシアの兵器体系を導入し、サウジはモ スクワへ通う。 トランプ弾劾の理由はウクライナが舞台である。 まさかとさか、ウクライナ大統領に喜劇俳優が当選したからには混乱が多重化した。西側はウクライナ大統領を鼻から莫迦扱 いしたが、この喜劇俳優は過去八が月の経験によって政治家に脱皮した。 ウクライナ政界は汚職にまみれ、買弁政治家が蠢動し、反ロシア感情を政治組織化出来ず、あまつさえウクライナ経由のガ ス パイプラインは、ドイツへの海底パイプラインが完成したことによって、年間３億ドルの通過料も入らなくなる。ウクライナ は岐路に立たされた。 バイデン前副大統領の息子ハンターがウクライナのエネルギー企業の取締役だったことは事実だが、其れを「何かの取引に 証 拠を出せなどとせっつかれても」とゼレンスキー大統領は不満を露わにした。トランプ路線には距離を置いたのだ。 「ウクライナを舞台に大国がチェスゲームを展開している。われわれはチェスボードではない。世界地図に描かれた通過ポ イ ントだけの役目は終える。米国の弾劾ゲームにウクライナは介入しない」。（ＴＩＭＥ、１９年１２月１６日付けのインタ ビュー）。 ゼレンスキーは喜劇俳優から脱皮しつつある。 そのゼレンスキーが、早くもプーチンとの対談で結果を出しているようです 産経ニュースより 2019.12.10 ウ クライナ東部、年内に完全停戦 首脳会談で合意、親露派地域の扱いは解消できず 【パリ＝小野田雄一】ウクライナ東部で続く同国軍と親ロシア派武装勢力の紛争終結を協議するロシアとウクライナ、仲介 役のフランス、ドイツの４カ国首脳会談が９日、仏パリで開かれた。４カ国枠組みによる首脳会談は２０１６年１０月以来。 プーチン露大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による初の直接会談も行われ、年末までに停戦を完全実施することや捕 虜交換などで合意した。ただ、親露派の実効支配地域の扱いをめぐる根本的な対立は解消されなかった。 同日夕に始まった会談は深夜まで及んだ。会談後の共同記者会見などによると、１５年２月にロシアと親露派、ウクライナ 間で結ばれた「ミンスク合意」に基づく捕虜交換の今年中の完了▽親露派・ウクライナ軍双方の兵力の前線からの引き離しの 継続▽次回の４カ国首脳会談の４カ月以内の実施−などで合意した。 会見でマクロン仏大統領は「今日、多くのことが達成された」と評価。プーチン氏も「事態は正しい方向に進んでいる」と した。 ただ、ミンスク合意の最大の焦点である親露派の実効支配地域の扱いをめぐっては進展がなかったもようだ。同合意では （１）停戦後に東部で選挙を行う（２）選挙後にウクライナは東部に高度な自治権など「特別な地位」を与える（３）東部と ロシア間の国境の管理権をウクライナに回復させる−と規定。ウクライナ側には「特別な地位の付与は実質的な独立地域を国 内に抱えることになる」「国境管理権の回復前に選挙を実施すればロシアによる選挙干渉を招く」との懸念がある。 ゼレンスキー氏は会見で「ウクライナは領土を譲らず、連邦化もしない」と強調。国境管理権の回復をめぐる問題も「この 日は解決できなかった」と明らかにした。プーチン氏も「ミンスク合意の一部には解釈の違いがある」と認めた。 ウクライナ東部紛争は、親露派政権が崩壊した１４年のウクライナ政変を機に、ロシアの支援を受けた親露派が武装蜂起し て勃発。これまでに双方で１万３０００人以上が死亡している それにしても、日本の平和ボケはどうしたのでしょう。やはり特亜３国の工作が利きすぎた結果でしょうか。そうとでも 思わないと、この世界の危機にあんな国会は無いでしょう。きっと、奴等は、今度の国会も特亜３国の指示通り憲法改正の邪 魔が出来たと祝杯でも挙げているのでしょう。 流石、スパイ天国の議員さん
達！
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| 2019 年 12 月 14日 (土） 第７０７７回 ★モルディブ外相、「借金の罠」解決の糸口探ろうとスリラ ンカ訪問 |
| Chinaの借金の罠に一度落ちた国は、元々
が小さな国だけに気が付いて抜け出そうとしても難しそうです。宮崎さんがモルディブの現状を報告してくれています。 それにしても、こんな手口を取り締まることは出来ないのでしょうか。結局は国連のような世界組織が何の役にも立たな いしょうこでしょう。張本人のChinaが乗っ取っている組織ではどうにもならないでしょう。 やはり、日米で新しい組織を作ってきちんと取り締まれるようにする必要があるでしょう。何故やらないのか。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和元年（２０１９）１２月９日（月曜日） 通巻６２９８号 ＜前日発 行＞ 「日本は中国の十分の一」に過ぎない。けれども無償援助は世界一 モルディブ外相、「借金の罠」解決の糸口探ろうと「先輩」のスリランカを訪問 「日本は中国の十分の一」に過ぎない。 何の話かと言えば、モルディブを訪れる観光客の数である。あの南インド洋の群島に中国人ツーリストが年間３９万人、他 方、日本人も結構訪れるとはいえ、３万８０００人（いずれも２０１８年）。 ヤミーン前大統領は中国から無謀な借金を繰り返し、累積１４億ドル。ちなみにモルディブのＧＤＰは３０億ドルあるか、 ないか。政府歳入の７０％は観光産業の収入である。全島は１１９２，このうちの１１１の島々がリゾートとして外国人が訪 れる。残り１０００の島嶼、岩礁は無人である。 先月、北京を訪問したシャヒド外相は、「２０２３年までに年間１００万人の観光客が中国からやってくるだろう」と大甘 の予測を開陳している。現在、モルディブを中国各地との飛行機便は週に２６便もあり、首都マーレの街を歩くと、うじゃう じゃと中国人ツーリストがいる。繁華街には「竹中直人の店」などと看板もあるが、モスクと魚市場、北側の砂浜と空港を結 ぶ海上橋梁を中国が建てた。そのプロジェクトの関係者だ。 首都マーレでは日本人は稀にしか見かけない。なぜなら日本人ツーリストは首都に興味がなく、すぐにボートで沖合リゾート へ向かうからだ。 大統領選挙でチャイナマネーに汚れたヤミーン大統領が予期せぬ落選。新たに大統領に選ばれたのはソーリフだが、目の前 の 難題は、中国の借金をいかに減らし、一方で中国からの観光客を増やし、借金の罠に落ちずに「政治決着」を図るかにある。 インドの支援を期待したが、インドはヒンズーの邦、モルディブはイスラム教スンニ派だから、援助にも自ずと限界がある （無償援助は日本がトップ）。 ヤミーン大統領は５００万ドルの賄賂を受け取っていたとして、起訴され、拘束されて裁判を待っている。ヤミーンが弾圧 し てきた旧野党幹部らは亡命先のインドなどから陸続と帰国した。 さて政治決着をはかるためには如何なる手段があるか、「先輩」のスリランカへシャヒド外相は出向き、大統領選挙で勝利 し たばかりのラジャパクサにあった。 ラジャパクサは兄弟で大統領である。兄のラジャパクサがシリナセに敗北した前回の大統領選挙のあとを受けて、弟のラジャ パクサが当選し、ただちに兄（前大統領）を首相に任命した。つまり法治というより人知のスリランカで本当実力者は兄貴の 「首相」に移行している。 兄弟で大統領を分け合うのは稀なケースであり、しかし、スリランカ国民が、いかに、政治力のダイナミズムとは無縁のレ ベ ルで選挙をしているかがわかる。そもそもハンバントタ港を借金のカタとして中国へ９９年の租借を認めざるを得なくなった のは兄のラジャパクサ政権のときだったのだから。 そのスリランカからの移民が多数を占めるのが、モルディブゆえに、安全保障上、地政学上インドが重要な同盟国だが、従 来 の結び付きはスリランカにある。 それにしても、貸す方も貸す方なら借りる方も借りる方で両方が腹黒いのですからどうにもならないのかも。やはり、一 度Chinaには崩壊してもらうしかないのでしょう。 やはり、トランプさんに頼るしかなさそうです。 それにしても、何時まで待たせ
るのか！
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| 2019 年 12 月 13日 (金） 第７０７６回 ★パナソニック、中国で１６年ぶりに家電の新工場建設へ |
| パナソニックがChinaで家電の真工場を建
設するのだそうです。経営陣は、どうやっても復活できそうのないので、もう経営に飽きて潰す積もりなのでしょうか。 それにしても、ここに来て撤退じゃなく工場建設、それも家電となると、どうみても経営を諦めたたとしか思えません が、何か思惑があるのでしょうか。 産経WESTよ り 2019.12.6 パ ナソニック、中国で１６年ぶりに家電の新工場建設へ 中間層拡大にらむ パナソニックは６日、中国・浙江省に電子レンジや炊飯器などの調理家電を生産する工場を新設すると明らかにした。投資 額は約 ４５億円を見込んでおり、２０２１年度に操業する。中国で家電工場を建設するのは１６年ぶり。米中貿易摩擦の影響で生産拠点を中 国以外の地域に移管する動きが目立つ中、中間層が拡大する中国は今後も需要の伸びが期待できると判断した。 新工場は浙江省嘉興市に建設し、敷地面積は約５万平方メートル。工場を運営する新会社を設立し、商品の企画・開発機能 も持たせ る。中国人技術者を多く採用し、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を搭載した製品の開発に力を入れる。 同社はすでに上海、杭州などの工場でも調理家電を生産しており、シェア拡大を図る。新工場で生産する調理家電は中国以 外のアジ ア圏にも輸出し、２２年度の売上高は約２０億元（３００億円）を見込んでいる。 パナソニックが１６年ぶりに中国に家電工場を新設するのは、インターネットにつながるＩｏＴ家電などで先行する中国で の競争力 を高めるためだ。約１４億人を抱える巨大市場への期待感は大きく、グループ全体の成長につなげる考え。ただ、現状では中国の家電 事業は現地メーカーに押されており、もくろみ通りに進むかは不透明だ。 「中国市場で勝てなければパナソニックの将来はない」。津賀一宏社長は繰り返しこう訴えてきた。家電の次の稼ぎ頭にな ると見込 んだ車載事業が伸び悩む中、家電と住宅設備を組み合わせたスマートホーム事業に力を入れている。その最重要市場が中国だ。今年４ 月の組織改編では、社内カンパニーの「中国・北東アジア社」を新設した。 ただ、中国市場でのパナソニックの存在感は低い。家電の売上高は２０１９年３月期で約１３０億元（２千億円）とシェア は数％。 過去にテレビの生産から撤退したことに加え、白物家電でもハイアールや美的集団など価格競争力の高いメーカーに押されている。 それでも「シェアが低い分、まだまだ拡大の余地がある」（広報担当者）と強気の構えだ。将来的には中国で開発・販売し たＩｏＴ 家電を日本などで展開する構想も練る。液晶パネル、半導体と次々に撤退を決めたなかでの積極投資。新たな成長の柱となるか、今後 の同社を占う試金石となりそうだ。（林佳代子） どう考えても自棄糞のようにしか思えません。それとも本気で成長できると思っているのでしょうか。なんだか合われに 思えてきました。 せいぜい頑張ってください！
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| 2019 年 12 月 12日 (木） 第７０７５回 ★大和ハウスが工事現場の作業員８割削減へ ロボット、 ＡＩ活用 |
| やっとまともな企業が出てきたようです。大和
ハウスが現場の人員不足をロボット、AIで賄おうというものです。こういう企業は多分増えているのだとはおもいますが、
こうやって大きなニュースになることはその動きを進めることにもなりそうです。 折角ロボット技術を持っている日本が、これに取り組まずに外国人労働者を安い人件費で使おうなんて姑息な考えを持つ 事自体が間違っています。 少ない労働力をこうしたことで賄い、労働生産性を上げることこそが日本の進むべき方向であることは間違い無いでしょ う。 この動きが広まることを期待したい。 こんな分かりきったことさえやろうとしない日本の経営者は本当におかしい。 これで、日本を取り戻そう！
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| 2019 年 12 月 11日 (水） 第７０７４回 ★香川の恥玉木は政治家を辞めた方が良い |
| 香川の恥玉木は、希望の党で与党になり憲法改
正にも貢献できる絶好のチャンスをみすみす逃した時に政治生命は終わっていたようです。 その後は、人の意見に振り回されて決断できない無能が定着したようです。 その玉木が、その優柔不断を又しても見事に発揮したようです。 このところ有料で読めなかった阿比留さんの極限御免が初めて無料なので、何だろうと読んだら、何と、その玉木の見事 な優柔不断振りを揶揄されていました。 産経ニュースより 2019.12.5 【阿 比留瑠比の極言御免】何がしたいの？ 国民民主党 国民民主党の中堅・若手議員１７人が３日の党会合で玉木雄一郎代表に対し、立憲民主党との早期合流に向けた交渉入りを 要請したとの記事を読み、改めて考えた。この人たちは、一体何のために政治家をやっているのだろうかと。結局、政治理念 や政策の実現に優先順位はなく、ただただ、国会での議席を守りたいだけなのではないか−。 旧民主党の分裂で、いくつの政党が生まれては消えていったことか。ずっと政治の現場で見続けてきたはずだが、とっさに 思い出せない。彼らは、その時々に掲げた党の理念も基本方針も、次の瞬間には弊履（へいり）のごとく捨て去り、顧みな い。 過去と現在の主張の食い違いを指摘されると「今は別の政党だ」とうそぶく一方で、民主党政権が悪夢だったといわれると ムキになって反論する。信念などなくただ生き残りたいだけ、ただ自己正当化を図りたいだけにしか見えない。 ともあれ、国民民主党についてである。左派色の濃い立憲民主党との差別化を目指してきたはずのこの党をめぐっては１０ 月、こんなことがあった。玉木氏に目をかけてきた亀井静香元金融担当相がＢＳ−ＴＢＳ番組で、今年夏頃に同党と自民党の 大連立構想が持ち上がっていたことを暴露したのだった。 その亀井氏は、雑誌『月刊日本』１２月号の対談記事でも、この構想について安倍晋三首相も了解していたと述べたうえ で、こう嘆いていた。 「それで玉木も『よし、やるか』とその気になっていた。ところが周りの連中に引き留められて、結局これまで通りの野党 と一緒にやっていく方向にかじを切ってしまった。せっかく歴史を動かせるチャンスがあったのに、それを失ってしまったん だね」 実は筆者も今年８月、玉木氏には、左傾化した立憲民主党とは手を切り、自民党と連立を組んだうえで憲法改正にも協力す る考えがあるとの情報を得ていた。詳細は取材先との約束があるので記せないが、おおむね次のような内容である。 （１）玉木氏が立憲民主党の枝野幸男代表が求めた衆院だけでの統一会派結成を拒み、（国民と立民に遺恨がある）参院も 含めた統一会派を提案したのは、枝野氏がのめないと予想したから（２）玉木氏は、自民党と組むに当たり、衆院側から離脱 者が多数出て小さな所帯となることを覚悟している（３）自民党と連立しても、玉木氏自身は入閣しない…。 それが、あれよあれよという間に立憲民主党と衆参で統一会派を結成し、国民民主党としての独自色を失い、党内では立民 との合流を求める突き上げが始まって分裂含みの展開となっているのが現状である。 「玉木氏は優柔不断すぎて何が何だか分からない。枝野氏にのまれている」 自民党幹部はこう突き放し、立憲民主党幹部は「国民民主党も大変だな、分裂含みだ」と距離を置く。どうせ分裂へと向か う可能性があるのであれば、玉木氏はもっと政党のトップらしい前向きな決断をすべきではなかったか。 中世フィレンツェの政治思想家のマキャベリは、こう説いている。 「決断力に欠ける人々が、いかにまじめに協議しようとも、そこから出てくる結論は、常にあいまいで、それゆえ常に役に 立たないものである」 つまるところ、玉木氏も立憲民主党との合流を求める国民民主党議員も、政治家として何がしたいのか。どんな展望がある のか。何が何だか分からない。（論説委員兼政治部編集委員） やはり、香川の恥玉木はもう政界を引退し、自民党に席を譲るべきです。あなたに議員は無理です。本人もそれは分かっ ているでしょう。 折角、与党になれるチャンスを2度も潰した優柔不断では政治は無理でしょう。 次は出ないで下さい！
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| 2019 年 12 月 10日 (火） 第７０７３回 ★初の中露間天然ガスパイプライン、供給開始 |
| 中露は根本的に肌が合わないので組むことはな
いと言われてましたが、何だかおかしな雲行きになっているのじゃないでしょうか。 天然ガスのパイプラインが通じたようです。どうせなら纏めて崩壊させたいものです。ロシアの軍事力は怖いですが、経 済なら崩壊させることも出来るのじゃないでしょうか。 この際、地球に災いを齎すと思われる国は一挙に片付けたいものです。なんて、言いたく成るほど、このところの世界は 混沌としてきたように思えて仕方ありません。 産経ニュースより 2019.12.3 初 の中露間天然ガスパイプライン、供給開始 接近鮮明に 【モスクワ＝小野田雄一】ロシア東部から中国に天然ガスを輸送するパイプライン「シベリアの力」が２日、供給を開始し た。中露 を結ぶガスパイプラインの完成は初。全長約３０００キロで、年間最大３８０億立方メートルの天然ガスを輸送する。米国との対立を 抱える中露両国は、経済・軍事面での協調を深めており、シベリアの力の操業開始は両国の接近をさらに印象付けた。 プーチン露大統領と中国の習近平国家主席は２日、ビデオ中継を通して供給開始式典に参加。プーチン氏は「ガス供給開始 は両国の 戦略的互恵関係を質的に新たなレベルに引き上げる一歩だ。２０２４年までに両国の貿易規模を２０００億ドルまで拡大するという課 題にも両国を近づける」と述べた。習氏も「両国関係の発展はわれわれにとって優先的な外交方針だ」とし、蜜月ぶりをア ピールし た。 シベリアの力は１４年５月、露国営天然ガス大手ガスプロムと中国国有の中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）が建設に合 意。シベリ ア地方イルクーツク州と極東サハ共和国の油田でガスを採掘し、中露国境の極東アムール州を経由して中国の黒竜江省まで輸送する。 ロシアは、１４年のウクライナ南部クリミア併合で欧米との関係が悪化。ガスの主要輸出先としてきた欧州に加え、アジア や中東な ど販路の多角化を進めている。２日付の露経済紙コメルサントは、シベリアの力によりガスプロムは来年、約１０億ドル（約１１００ 億円）の収益が見込めると伝えた。 中露の接近を甘く見ていると手が付けられなくなるのじゃないでしょうか。やはり、その前に叩き潰すべきでしょう。 プーチンさんを甘く見すぎたのかもしれません。 Chinaの年内の崩壊を期待していましたが、やはり、現実は甘くなさそうです。 トランプさん急いで下さい！
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| 2019 年 12 月 9日 (月） 第７０７２ー２回 ★高裁に火焔瓶、スタバ破壊もあったが、意外と静 かな抗議行動 |
| 下でも書いたように宮崎さんが香港デモを早く
も詳細に報告してくれています。 一部では騒動もあったようですが、やはり静かだったようです。やはり、嵐の前の静けさでしょうか。 このメルマガの無料サイトを未だに見付けることが出来ずにいます。リンク無しでアップさせてもらいます。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和元年（２０１９）１２月９日（月曜日）弐 通巻６２９９号 香港大乱勃発から半年、80万人がデモ行進 高裁に火焔瓶、スタバ破壊もあったが、意外と静かな抗議行動 １２月８日は「國際人権ディ」。米国では真珠湾における追悼集会。フランスはベスト運動の再現。そしてメルケル独首相 が就任以来初めてアウシェビッツを訪問した。 日本では開戦記念日に公式行事はなく、近年は軍歌大会もない。 さて香港では？ 米国の実業家がマカオへの入国を拒否されるという「事件」も起きたが、親中派市民はおよそ千人があつまって五星紅旗を 振った。 １１月２４日の区議選で８５％の議席を得た民主派の勢いを前に親中派の沈黙が続く。 ホームレスをすくうＮＧＯは「(暴動で)ホームレスの居場所がなくなり、救援活動が出来ない」と訴える一幕もあった。 ６月９日の百万人デモから半年、多くの市民が午後三時にビクトリア公園に集まった。「堅持」がスローガンとなって、な かにはケロッグ仮面の集団。「警察は催涙弾を使うな」と呼びかけた。「堅持」はフランスで半年ぶりにベスト運動が再燃 し、８０万労働者が参加し、フランスがゼネスト状態であるように、抗議活動の「持続こそ力なり」と訴えたことになる。 穏健派「民陣」の呼びかけに応じ、「警察の暴力は許せない」、「林鄭月峨(行政長官)は不公平、そして無能だ」などの スローガンを掲げて、午後五時に平和裡に行進を終えた。 この日、武闘派や過激派は少なく、一部暴走組が高裁玄関に火焔瓶、「没有法治、何需法院」（香港に法治はない、裁判所 は何のために存在しているのだ）と落書き。スタバの一部の店も破壊された。しかし、午後九時には香港に静寂が戻った。 他方、民主派支持の食堂などでは、デモ隊に「感謝和勇半年来的堅持」と看板を掲げての値引きセール。民陣は８０万人が 参加と発表した（警察発表は１８万３千人）。 じつはこの日、香港警察のトップ登丙強が北京に入った。 何と宮崎さんの報告の詳細なこと。産経も宮崎さんに記事を買いてもらった方が良さそうです。 それにしてもフランスのデモなど世界は大変動を起こしている時に、桜で浮かれている日本の国会は、やはりChina の下僕ばかりなのでしょう。 もしかしたら香港より日本の方が危機なのじゃないでしょうか。日本人が平和に酔っている間にChinaの属国になっ ていたことに気が付いたなんてことになるのかも。 案外、ありそうですね１
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| 2019 年 12 月 9日 (月） 第７０７２ー１回 ★香港で「８０万人」デモ |
| 昨日の香港デモは警察の許可もあったというこ
とで大きな混乱は無かったようです。とは言え、警察がこれからどう出るかは習皇帝の考えによることは間違い無いのでどう
なることyら。 宮崎さんが早くもまぐまぐで詳しく報告してくれているので上に書きます。詳細はそちらで。
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| 2019 年 12 月 9日 (月） 第７０７２回 ★中曽根政治の功罪 |
| 仲宗根元総理が亡くなられて、まだまだ遠慮勝
ちの評論が多い様です。以前から仲宗根が日本を悪くしたとの説を書いている身としては、そんなに褒めてどうすると言いた
いものもあります。 そんな中で、江崎道朗さんが「虎ノ門ニュース」で衝撃的な話を披露してくれています。何とあのレーガンの軍事費２％ の要求を断ったことがアメリカのChinaへの傾斜を齎したというものです。流石仲宗根。 他にも、靖国参拝問題とかが有名ですが、私は、皆が評価する国鉄やNTTの民営化が一番日本にとっては悪かったの じゃないかと思ってます。当時は民営化が全て善の時代でしたが、国防と言う面からかんがえたら、分割したことで日本は脆 弱になったと思います。 特にNTTの分割で、あの反日売国左翼・在日ソフトバンクを育ててことは最悪でしょう。つまりは金儲けの理論である 民営化には国という考えがなかったのじゃないでしょうか。 結局は、労働組合問題などを正面から解決せずに民営化で誤魔化したとも言えるのじゃないかと思っています。 今からでも遅くないから通信や鉄道などはもう一度国営化という方法もあるのじゃないでしょうか。三公社五現業は全て が悪じゃなかったというか、組合の暴走を押さえることが出来れば国にとっては必要なものだったと言っても過言ではないの じゃないでしょうか。
あの民営化は正しい国家観と歴史観を持ち合わせていなかった仲宗根の大きな間違いとも言えるのじゃないでしょうか。 靖国参拝問題やChinaからの留学生問題など日本の根幹に関わる間違いが多すぎた。 言い過ぎかな！
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| 2019 年 12 月 8日 (日） 第７０７１回 ★中国優良企業の負債は６００兆円、地方政府の負債は ８００兆円 |
| Chinaが何故崩壊しないのか、どうにも理
解できません。やはり独裁の強みなのでしょうか。まだこの期に及んでも金を刷っているようです。それは、負債を積み上げ
るだけにしか思えないのですが、その積み上がった負債が一気に崩壊したときの世界に与える激震は想像を絶するものがあり
そうです。 宮崎さんが、そんな負債の大きさを詳しく書いてくれています。崩壊する時に日本が被る影響はどれほどのものでしょう か。もしかしたら耐えられないのかも。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和元年（２０１９）１２月２日（月曜日）弐 通巻６２９６号 中国優良企業の負債は６００兆円、地方政府の負債は８００兆円 そして社債不履行は２０２０年にピークを迎える もはや驚きには値しない。 中国企業、政府の負債は膨張する一方だが、中国人民銀行は「金融緩和」でじゃかすか札びらを印刷し、市場に供給を続け る。設備投資に廻すのではなく、償還期限の金を返すために繋ぎ融資を行っているに過ぎない。 銀行は見境なく、共産党が「あの企業を潰すな」と命じれば、カネを貸してきた。 無理がたたって息切れが起きた。 王岐山系の「海航集団」もトウ小平の孫娘の女婿が経営してきた「安邦生命」も運転資金が枯れ果て、在米資産を叩き売っ たが、それでも足りない。倒産しかけるや国家管理に移行し急場を凌いだ。 銀行もすでに数行が倒産仕寸前となって取り付け騒ぎがおこったが、今までのところ救済措置がとられた。遼寧省、吉林 省、 黒竜江省の「包商銀行」「錦州銀行」などの地場銀行は地方政府が管理し、倒産を免れたが、「事実上の倒産」と考えられ る。 有力企業の社債不履行は２０１９年１月から１１月までに、２兆１７００億円に達しているが、これは氷山の一角であり、 年 明けとともに急カーブで増えるだろう。 最大のケースが「中信国安集団」で、差し押さえられた財産は１００億元以上。債務不履行額は９４億元。 この中信国安集団はＣＩＴＩＣ傘下、まさかの債務不履行は、本体のＣＩＴＩＣも怪しいと言うことである。 青海省の塩湖工業は倒産手続きに着手した。永泰能源など有力企業が轡を並べての社債不履行が意味することは、地方政府 が 救済のためのプロジェクトがなくなり、地方政府はおよそ８００兆円にのぼる債務を、どうするのか、解決策が見つかれず、 中国経済には倒産突風が吹き荒れている。 このようなタイミングで「アリババ」が香港に上場し、１兆２０００億円を調達した。アリババ最大の株主は孫正義で、彼 の 有利子負債１５兆円もあるのに、なぜ不動かといえば、このアリババの時価総額という虚像が影響しているからだ。 さて日本はざまを見ろと高みの見物をしている場合ではない。中国企業の倒産や社債の債務不履行は直接、日本経済に被害 を もたらすからだ。 バブル崩壊後の日本企業は借金に懲りて、内部留保を図ってきた。設備投資をしない。金融緩和であまった金を、海外の工 場、企業買収に使ったため、日本の国内景気は悪化する一方であり、Ｇ７で唯一経済成長がない国となった。 ＣＩＴＩＣには数千億円の出資をしている日本の某商社ばかりか、多くの日本企業の内部留保は、海外の｢債券｣｢ファン ド｣に投資されている。そのファンドの中味を吟味すれば、欧米のファンドマネジャーらは、高金利を狙って中国の社債や株 式をごっそりとポートフォリオに加えている事実に突き当たる。だから、日本も甚大な被害を被るという図式が浮かんでくる のである。 こんな国に未だに未練がましく取り縋る日本企業は、狂っているとしか思えませんが、もう前に進むしか方法が無いので しょうか。 やはり、日本は平和ボケ産業界によって消滅することになるのでしょうか。 それでもChinaの崩壊が見
たい！
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| 2019 年 12 月 7日 (土） 第７０７０回 ★平和デモにもペッパー弾、抗議デモには催涙弾を 10000発 |
| 新たな衝突が始まった香港デモが週末を迎える
今日・明日あたりに何かが起こるのでしょうか。何ともぶきみです。 宮崎さんが取材旅行前に送ってくれたま ぐまぐでも８日に大規模集会を呼びかけていると書かれています。香港も良いですが、出来ればChina本土 で大暴動が起こってくれることを期待したいものです。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和元年（２０１９）１２月２日（月曜日） 通巻６２９５号 平和デモにもペッパー弾、抗議デモには催涙弾を10000発 重大な健康被害がでていると被害者が訴え 静寂を保っていた香港で、週末から日曜日（12月1日、2日）にかけて、デモ行進と抗議集会が随所で開催されたが、平 和的な集会にもペッパー弾が撃ち込まれた。 穏健派の「民陣」が呼びかけていた「アメリカに感謝するつどい」には、数万の香港市民が集まった。数百本のアメリカ国 旗が林立した。 一部の暴力的デモは、またまた親中派商店、レストランを襲撃し破壊したため、使用を控えてきた催涙弾を撃った。すでに ドイツ製などの催涙ガスを使い切っているため香港警察は「中国製」を使用している。 中国製催涙弾は毒性が強く、多くで健康被害が確認されるようになって、香港市民が被害を訴えるようになった。 すでに6000名近い逮捕者、なかでも18歳以下の少年が目立つ、警備当局は「少年たちは『西側の悪質な洗脳』にやら れている」と「独自の見解」を発表している。 他方、劣勢だった親中派は選挙の大敗北にしばし沈黙してきたが、12月2日には香港で集会を開き、「暴力を辞めろ」 「愛国的になれ」として、五星紅旗を振って気勢をあげたものの、参加者は数百人しかなかった。 民主派は12月8日にも大規模な集会とデモを呼びかけている。 さて、習皇帝がどこまで決断しているかが問題じゃないでしょうか。本気でアメリかを筆頭として世界を敵に廻すかそれ ともヘタれるか。 南シナ海辺りで爆発してくれれば面白くなるのですが、そんな度胸もないでしょうね。となると、このまま膠着状態が続 くのでしょうか。 何とか、年内に崩壊して欲
しい！
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| 2019 年 12 月 6日 (金） 第７０６９回 ★広東省のド田舎で農民が暴動。「香港大乱」の影響が奥地 にも波及していた |
| 宮崎さんのメルマガがまぐまぐに変更になった
ものの新しい無料のサイトが見つからないのでメールから引用させてもらいます。と言うことで、リンク出来ませんが、いず
れ見つかったらリンクします。 タイトルも、変わっています。 何と、広東省で暴動が起きているのだそうです。それも香港デモのスローガンが使われているそうです。幾ら報道しなく ても情報は流れているようです。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和元年（２０１９）１２月１日（日曜日） 通巻６２９４号 ＜きょうから師走＞ 「パンダ公園にする」とかの、村役人の説明は最初から嘘だった 広東省のド田舎で農民が暴動。「香港大乱」の影響が奥地にも波及していた 広東省茂名化州市文楼鎮。香港から北へ百キロの農村である。 村役場の役人は「パンダ公園」を建設し、観光客が来ると説明していた。いざ工事を始めると火葬場の建設だった。 火葬は、田舎ではとくに忌み嫌われる。広東省は、いまでも土葬の習慣がある。 村人らは「騙された。火曜場建設はやめろ」と抗議行動を起こし、１１月２８日には村人総出の抗議集会が開かれた。そこ へ警察の特殊車両が登場し、集会に解散命令。従わないとガス弾を発射。警官ともみ合いとなり、村人らは棍棒。火焔瓶替わ りに爆竹を投げ、警備車両をひっくり返す。 手製のプラカードには「光復茂名 時代革命」。 あれっ？ 香港の若者達のスローガンは「光復香港 時代革命」だった。香港の影響がもろに出ている。 中国では香港の自由民主化運動のことはまったく伏せられ、「反米抗議行動がおきている」と情報操作されているはずだ が、ちゃんと口コミなどで、田舎まで伝わっていたのだ。 暴動は収まらず、警官との衝突で多くの負傷者がでた。この模様は隠し撮りされネットで香港に流され、世界に伝播され た。ＳＮＳネットワークが、草深い農村にも普及していた事実も新しい時代を意味するが、中国全土が監視カメラで動きが取 れない状況も、こうした農村の末端にまでは張り巡らされていないようだ。 結局、農民およそ１００名が逮捕された。 こういう暴動が各地で起こっているのでしょうが、全部鎮圧しているのでしょう。これが全国に広まって手が付けられな くなればその時こそChinaの崩壊でしょうが、敵も必死の鎮圧をやっているのでしょう。 本当にしぶとい！
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| 2019 年 12 月 5日 (木） 第７０６８回 ★チェコにじわり浸透していた中国 |
| 宮崎さんがカザフスタンからロシアに次いで
チェ コへと飛んで詳しく現状を報告してくれています。何と、Chinaはここにも浸透していたようです。 幸い、その危険さに気が付いたようで、徐々に排除の傾向が出てきているようです。とは言え、一度喰い込まれたら排除す るのはなかなか難しそうです。 やはり、このChinaの侵略を排除するには元から断つしかないのじゃないでしょうか。その為にも、トランプさんに任 せっきりじゃなく世界が団結して掛かるべきなのですが、ドイツや日本など平和ボケというか金ボケが何時までもChina にべったりなのが邪魔ヲしているようです。本当に金の亡者には困ったものです。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）１１月３０日（土曜日） 通巻６２９１号 ＜前日発行＞ ビ ロード革命から三十年。チェコにじわり浸透していた中国 自由を謳ったチェコの「ビロード革命」は、「レノンの壁」の先駆者だった ビートルズの一員だったジョン・レノンが狂信的なファンによって銃撃され、ＮＹの自宅前で死亡した事件はいまも記憶に 生々しい。 当時まだソ連の占領下にあって自由のないチェコの市民らはカレル橋の下にある壁に自由への希求を落書きした。当局が壁を 白く塗ると、翌日には又「圧政や抑圧に反対するメッセージ」や絵が描かれて「レノンの壁」と呼ばれ、自由化の象徴となっ た。 レノンの壁は香港で再現され、市内の至る所に中国共産党批判、香港政庁非難、香港警察への罵倒メッセージが書き込ま れ、いってみれば香港の風景になって溶け込んだ。 そのレノンの壁の走りでもあるチェコ共和国で、中国のファーウェイ、ＺＴＥ排斥の動きが急浮上した。 チェコは「ビロード革命」のあと、経済の離陸をなによりも優先させた。経済的飛躍は瞠目するべきほどで、現在チェコの 一人当たりのＧＤＰは２２８５０ドル。従ってＯＥＣＤ入りも早かったが、１９９９年にはＮＡＴＯ加盟、２００４年には ＥＵに加盟した。残る国家目標はユーロ入りだが、これには国民の反対が根強く、別れたスロバニアが先にユーロ入りしても すこしも慌てない。 ビロード革命の立役者で詩人のバーツラフ・ハヴェル大統領の人気と知名度から、日本でもチェコのイメージは良好、日本 企業２５７社が進出し、累計３８億ドルの投資をおこなっている。 ハヴェル大統領は自由を尊重し、台湾を訪問して、中国の全体主義の脅威を訴えたものだった。チェコの三つの大学には日 本語の講座があり、若者は漫画、アニメを好む。 そのチェコで華為技術（ファーウェイ）とＺＴＥ（中興通訊）の使用が禁止される。 「サイバー安全保障上、問題がある」とし、１１月１７日にチェコ情報当局は年次報告をまとめて曰く。 「情報の漏洩が著しく、怪しい国の製品には慎重であるべきだ。公務員、軍人、政府職員などの中国通信機器の使用を禁止す る」とした。 ▲詩人大統領時代からチェコは自由を尊重し、台湾との関係は東欧一良好 チェコの通信大手「テレフォンカ」はファーウェイと過去十五年、企業提携をなしてきた。しかし、その共同作業も行き過 ぎ ると安全保障の枠を超える。 「チェコは主権国家であり、サイバーの安全保障上の懸念があれば、使用と差し止めるは当然の主権行使」とした。 チェコの情報当局の年次報告書では、嘗てのソ連と同様に中国にそそのかされた代理人たちがチェコの政・財・官界に浸透 し ており、学会、慈善団体、メディアにいたるまで中国旅行に招待し、あご足つき。もっとも重視する外交目標はチェコと台湾 との暖かい関係の分断に置かれているとしている。 チェコは台湾と外交関係はないものの、バーツラフ・ハヴィル大統領時代から「自由」が尊重され、台湾への梃子入れが強 く、親密か関係という側面がある。 しかしチェコ財界は中国の巨額投資に目が眩んでおり、条件が良ければチェコ企業の幾つかが標的となって中国資本に買収 されていた。「チェコはＥＵ諸国への玄関口」でもあり中国の外交戦略上、重要な拠点と位置づけられてきた。 チェコのゼマン大統領、バビチェ首相らチェコ政府はファーウェイ排斥に傾いており、「サイバーの安全保障上の懸念が大 き い」との理由があげた。 チェコ最大の通信企業テレフォンかとファーウゼイは十五年に亘って共同事業を展開してきただけに、驚きを隠せない。在プ ラハの中国大使館は直ちに抗議したが、チェコ政府の意思は固いようだ。 チェコのバーツラフ・ハヴィル初代大統領は劇作家、詩人、何回も投獄されながら不屈の闘志で自由への讃仰を謳った。 チェ コ自由化の原点とも言える「７７憲章」の起草者であり、中国のノーベル平和賞、劉暁波の「０８憲章」に甚大な影響を与え た。ハヴェルの名前を冠してプラハ国際空港はいまハヴェル空港と呼ばれる。 チェコがレノンの壁の発祥の地なんですね。その気質で、Chinaを追い出して貰いたいものです。台湾と仲が良いと いうのも有難い。China排除の拠点になって貰いたいものです。 いずれにしても、早くChinaを退治しないことには世界にとっては大きな障害になることだけは間違い無いでしょ う。 いい加減に目を覚まさんか
い、世界!
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| 2019 年 12 月 4日 (水） 第７０６７回 ★特攻隊海外進出・舞台「流れる雲よ」NY公演 |
| 水島さんが、【Front Japan
桜】で、30日、第
２５０５回の「★中国に人権の『集中砲火』 ローマ教皇はChina大好き」で、取り上げたローマ教皇の
あの発言を痛烈に批判しています。それが当たり前でしょう。 あの教皇は今回の発言で信者をかなり減らしたのじゃないでしょうか。それとも、増えるのでしょう。 後半の特攻隊の舞台の話は興味深いものがあります。何と、20年も続けているのだそうです。アメリカ講演ではアメリ カ人の観客が大泣きしてくれたそうです。特攻の精神を理解してくれたようです。 その特攻の産みの親大西中将の、負けるのは分かっているが次から次へと特攻させ、敵に日本の精神の凄さを思い知らさ せるという狙いは日本が未だに恐れられていることでも見事に成功したと言えそうです。 何と、観客の中には、特攻機に人が乗っていたのを初めて知ったと言った人もいたそうです。それ程に他の国の人達に信 じられないのでしょう。 こんな素晴らしい演劇こそ政府・外務省・文科省等の補助金で世界に広報させて貰いたいものです。反日売国左翼・在日 共の資金源に利用されるより、世界に日本人の素晴らしさを広めるべきでしょう。 少しは、日本の為に仕事を
してもらいたい！
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| 2019 年 12 月 3日 (火） 第７０６６回 ★ロシアが抱える諸問題のなかでも、とりわけ危険なのは 「プーチン・リスク」 |
| 昨日のカザフスタンに次いで今日はロシアを宮
崎さんが詳しく取り上げてくれています。あの怪しげな国は、やはり危なそうですね。 流石のプーチンさんももう限界が来ているのじゃないでしょうか。国民もプーチンさを見放しているのかもしれません。 安倍・プーチンで少しは関係が良くなるかと思いましたが結局は駄目だったようです。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）１１月２７日（水曜日）弐 通巻６２８９号 ロシ アが抱える諸問題のなかでも、とりわけ危険なのは「プーチン・リスク」 出生率１・１６は世界主要国で最低、毎年70万人の人口が減っている 中国に拡がる絶望感。めぼしい雇用機会は遠くなり、繁栄はどこかへ去り、国家がやっていることは何かと言えば、通商摩 擦、とりわけ危険な対米衝突、少数民族の弾圧を繰り返し、習近平の無能に対しての不満が堆積している。 外国メディアに伝わっていないが各地の暴動は香港並みの暴動化している。 対照的にロシアは中東で劇的に影響力を急回復し、意気軒昂に見えた。幻視か、あるいは蜃気楼だったのか。 ロシア帝国の復活、プーチン大帝の輝かしき指導力は地に落ちつつある。 第一に「大国」としての恢復が相当の無理をしてきたため、経済負担を超えたばかりか、ドル箱の石油が値下がりして、軍 事 予算も減退し、西側の技術移転がとまってしまったため経済の活性化が停滞した。 第二に威勢の良いクリミア半島併合は確かにロシア・ナショナリズムを高揚させたが、西側の経済制裁、とりわけ財閥の海 外 資産差し押さえで、経済が減退傾向。理由は俄成金たちが「愛国」を鼓吹しつつも、祖国への投資を忌避し、海外へ外貨を持 ち出すからだ。 第三に国勢恢復を軍の拡張に偏重させているため、中東における影響力回復は短命、雇用機会の喪失、失業の増大はプーチ ン への不満を急拡大させている。反プーチンのデモが主要都市で組織化されている。くわえて西側の影響により「＃Ｍｅ、 ｔｏｏ」運動、ＬＧＢＴ活動などロシア正教を脅かす価値紊乱の動きが顕著になった。 第四にプーチンの専制政治はメディアの統制にも動いているが、政敵が海外から混乱を工作したり、また国内では外国人労 働 者、とくに中国人が溢れてきたため、民族的危機感が日増しに強くなった。 ▲過半の若者がロシアを捨てて外国に移住を希望している ロシアの社会学者がつどう「レバタ・センター」が、2019年10月14日に発表した世論調査統計は、衝撃的だった。 この調査は露西亜全土50地区、1600人を対象に行われた。 それに拠れば、ロシアの若者（18歳から24歳）の５３％がロシアをでて外国への移住を望んでいることが判明した。あ の「大祖国戦争」を戦ったロシア愛国主義はどこへ行ったのか？ ちなみに25歳から39歳の青年像も、３０％が海外移住を望んでいる。ロシアは1989年から2013年までにおよそ ５４０万人が海外へ移住した（このうち百万近いユダヤ人のイスラエル移住も含む）。 出生率は１・１６％と世界主要国のなかで最低。また長寿を誇る日本とは対照的にロシア人の平均寿命が短命化しており、 男性は59歳、女性は73歳。主因は自殺急増、アルコール依存、そして殺人の増加などだ。 同調査に拠れば、死刑復活を望む声も５０％を超えたという。 ロシアは人口1億5000万人弱。毎年70万人の人口減があり、ＧＤＰは世界12位、ひとりあたりのＧＤＰは8900 ドルと統計的には見られるが、富の分配が不公平であり、プーチンの眷属、友人らが利益を独占し、せっせと海外へ資産を移 している。 このような社会基盤の腐食現象、融解がなし崩しにロシア社会を蝕み始めた。 にもかかわらずプーチン大統領は「核戦争を辞さず」「西側がカリニングラードを抑えたら、ロシア軍は48時間以内に反撃 できる」「中東の安定のため地域への支援を続ける」などと獅子吼する。 そんな強気の、金のかかる外交をやっている閑があったら、失業率を減らし、企業効率化合理化を推進し、海外からの投資 を呼び込み、生活をゆたかにするべき政治をやって欲しいというのがロシア庶民の望みである。 ロシアがここまで落ち目になっているとはしりませんでした。所詮石油頼みの経済は価格の下落に抗しようがないという ことでしょう。 武器を持っているだけにChinaと手を組んで暴れだすと大変ですが、まさかそれ程のバカではないでしょう。 さて、プーチンは何時まで持つ
のでしょう！
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| 2019 年 12 月 2日 (月） 第７０６５回 ★カザ フスタンの首都ヌルスルタンを蔽う中国の影 |
| ウィグルのChinaによる虐殺問題で、辛う
じてウィグルの位置は覚えましたが、それより西の中央アジアの位置なんて殆ど知りません。 ソ連の捕虜になった日本人が建てたナボイ劇場があるのがあの辺だと言うことくらいしか知りません。それだって、ネッ トで知ったことです。 その中央アジアのカザフスタンを宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。こんなのは宮崎さんしか教えてくれないの じゃないでしょうか。 そこが、ご多分に盛れずChinaの一帯一路に蹂躙されているようです。とは言え、現地の人達もしたたかなようで す。 Chinaにすればヨーロッパへの通路でもあるし大事な国でしょう。 宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）１１月２７日（水曜日） 通巻６２８８号 カザ フスタンの首都ヌルスルタン（旧アスタナ）を蔽う中国の影 砂漠のシルクロード拠点、「一帯一路」の要である筈だが。。。。 世界最大の内陸国家（日本の7倍の面積）であるカザフスタンを二十七年間統治したのはナゼルバエフ前大統領。先月の 「即位の礼」にも、国の顔として出席した。 新大統領のトカエフは副首相時代を含めて二回来日しているが、まだ「国の顔「として国際的には認知されておらず、相変わ らず、ナゼルバエフ前大統領が活躍している。大統領ポストを降りても、事実上のカザフの顔なのである。 ヌルスルタン・ナゼルバエフを、国民は「ナゼルカーン」と俗称してきた。 ナゼルバエフは旧ソ連時代の共産党書記。ソ連が崩壊するやまっさきに独立し、レーニン像をすぐに撤去させた。 円滑に独裁の政治を確立出来たのも、豊富な石油、ガス、稀少金属に恵まれるからだ。日本が重視するのも、カザフスタンの ウランとレアアースである。 ナゼルバエフは突如、アルマトイからアスタナへ首都を移転しｔ阿（１９９７年）。 黒川紀章が設計したオアシス都市建設に邁進した。筆者はそれまで首都だったアルマトイには二回行っているが、緑の美しい 都市で、砂漠のオアシスの典型。鉄道もモスクワと繋がっており、英語の新聞があった。 ♪「月の砂漠をはるばると」のシルクロードの浪漫が浮かんでくるような街づくりだった。 ナゼルバエフは穏健な方法での権力委譲を模索してきた。副官として忠実に彼に使えたトカエフに大統領ポストを継がせ、 政治の裏に徹して国民の不満を和らげる。しかし、依然としてこの国を統治しているのはナゼルバエフ一族であり、資源輸出 利権を掌握していると言われる 2019年3月、新都市アスタナを「ヌルスルタン」と改称することになる。ヌルスルタンは、ナゼルバエフの本名。しか も議会は圧倒的な賛成で、承認したのだった。 カザフスタンの人口は１８６０万人。国土が日本の七倍。人口は日本の７分の一強。 ▲やっぱり浸透を始めたのはチャイナだった なぜこの国に国政的な焦点が当たっているのか。 旧ソ連の枢要な地位をしめてきたカザフスタンは、深く静かに中国の浸透ぶりが見られ、それがプーチンの神経に障ってい る。カザフスタンの人口の１５％はロシア人である。 旧宗主国ソ連の中核ロシアの顔色を見ながら、中国は最初にカザフスタンと鉄道を繋ぎ、中国企業がそろりそろりと進出し ていたのが２０００年頃までの図である。 中国進出のラッシュアワーがやってきた。 鉱山開発、インフラ建設、石油基地など建設分野に中国企業はどっと、うなるように進出し、おまけに中国人労働者を大量 につれてきたため、どの国でもそうだが、かならずもつれる。 パキスタンは現地雇用が殆どなく、中国からの労働者が囚人であったことをパキスタン国会が問題にした。スリランカで、 モルディブで現地の雇用はほとんどなく、不満が爆発して、ときおり反中暴動がおこる。アフリカ諸国では逆に現地人を奴隷 のように酷使するので、これまた反中国暴動が頻発する。 それでも開発途上国はチャイナマネーが欲しい。中国の投資大歓迎、ＡＩＩＢ歓迎となって、気が付けは「借金の罠」に陥 落していた。 ナゼルバエフは自国のＧＤＰが比較優位にあり資源を武器に外交力も確立したが、彼はロシアを牽制するために中国の浸透 を政治的武器として利用したのだ。地政学上のパワー・バランスを熟慮すれば、カザフスタンが生き残る道は、それしかな い。周囲をすべて外国に囲まれ海の出口を持たない内陸国家の宿命である。 ２０１９年９月１０日から三日間、トカエフ新大統領は北京を訪問し、習近平の出迎えを受けた。中国とカザフスタンは 「永久的総合的パートナーシップ」を声明し、全方位、相互互恵、共同挑戦などの綺麗な語彙を並べて、共同で開発に勤しむ ことなどを内外に鮮明にした。 中国はカザフスタンへ５G,スパコン、ブロックチェーンなどの技術供与、技術開発援助など、従来のインフラ投資を超え たレベルの投資を約束し、またシルクロードを「光明之路」などとして、ウィンウィンの関係を強調した。 この新事態をどう見るか。 中国は知的財産権の保護などと、自国が守らない条項も平気で強調したが、５G,スパコンなどの技術開発協力は「釣り 餌」である。カザフスタンの優秀な学生達はむしろロシアでの就労機会を模索する。 ▲「中央アジア」の一帯一路の要 カザフスタンへ３００億ドルの巨額をぶち込むとアドバルーンをあげた中国の目的は地政学的に重要な位置を占めるカザフ スタンの民衆と、隣接する新彊ウィグル自治区のムスリムと連帯させないためだ。 両国の共同宣言には「お互いの核心利益を尊重し、それぞれの分裂活動、独立運動を支援しない」との文言を挿入している。 実際にカザフスタンにはウィグル暴動の際に夥しいウィグル人が逃げ込んでいる。 カザフスタンの８５％をしめるカザフ人はイスラム教徒である。東トルキスタン独立運動の秘密基地もあり、トルコやドイツ にあるウィグル独立運動の諸団体と連携しているため、中国はＳＣＯ（上海協力機構）でテロ対策を第一義として、各加盟国 と情報の交換などをしてきた。 しかしながら世界的に拡がった人道主義に悖る中国のウィグル弾圧批判をうけて、さすがのカザフスタンも中国への協力に熱 心ではない。 またカザフタンが不満を抱くのは環境汚染、貿易不均衡、労働者の移入などであり、中国人労働者との賃金格差。加えての 中国の領土的野心への警戒などがあげられる。 上層部は中国歓迎、しかし底辺のカザフ国民は中国への不満を強めているという構造になっている。 日本とカザフスタンとの関係は良好である。とくにカザフ国民が親日的な理由はソ連に抑留された多くの日本兵が建設した オペラホウスなどの建物が、巨大地震にも耐えて健全なこと、トヨタの進出などによって近代化が進み、またＪＩＣＡなどの 農業支援で、農作物生産が顕著に伸びたことなどによる。 日本外交はとくに資源外交の展開に力点を置いており、閣僚クラスの往来も頻繁である。ナゼルバエフ前大統領は五回来日 し ている。 ２００６年には小泉首相が歴代初の現職総理として公式訪問した。 ２０１５年１０月には安部首相が「中央アジア外交」の核心として公式訪問し、ナゼルバエフ大学で講演をしたが、ナゼルバ エフ大統領も陪席した。同大学学長は日本人である。 日本も結構頑張っているようですが、やはりお人好しな対応のようにしかおもえません。ウィグルを挟んでChinaと 対抗する位置にあるこのカザフスタンを日本だけで無く世界で押さえてウィグルを助けChinaへの侵攻に使うなんて発想 は今は世界のどこも考えないのでしょうか。 戦前の日本人ならその程度のことは考えたのじゃないでしょうか。結局世界は金の亡者で、金を持っているChinaに しか感心が無いということでしょう。金の無いウィグルやチベットなどは相手にされないというのが現状のようです。 やはり、世界は腹黒い！
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| 2019 年 12 月 1日 (日） 第 ７０６４回 ★独 ＶＷ、中国合弁事業に4800億円投資へ |
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と
うとうフォルクスワーゲンが自滅の道を選んだようです。やはりもうChinaから抜け出せる余力が無かったのじゃないで
しょうか。仲良くChinaとともに崩壊してください。 これで、ドイツも同じ道を歩むのじゃないでしょうか。ドイツはやはり常に負け組に入る運命なのでしょうか。 Bloomberg Newsより 2019年11月22日 独 ＶＷ、中国合弁事業に4800億円投資へ−ＥＶ生産拡大やＳＵＶ拡充で ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）と中国合弁事業の提携先は業界の厳しい状況にもかか わらず、電気自動車（ＥＶ）生産拡大とスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のラインアップ拡充に向け来年40億ユーロ（約 4800億円）強を投じる。 ＶＷ中国のシュテファン・ベレンシュタイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は広州の自動車ショーで行う講演の事前原稿で 「当然ながら新エネルギー車市場の浮き沈みをつぶさに観察しているが、当社で電化への移行が加速する中でその足元の長期 的な成長に興奮させられる」と指摘した。 中国では政府のインセンティブ縮小や景気減速でＥＶ販売が数カ月前から落ち込んでいる。同国の自動車市場は数十年に わたって成長が続いてきたが、今年は２年連続の減少となる見込みで、国内外のメーカーには一様に逆風が強まる見通し。 Volkswagen AG Begins Mass-Market Production Of The VW ID.3 Electric Automobile ＶＷは来年の中国の乗用車需要について前年比ほぼ横ばいを見込むが、引き続き市場シェアを拡大する計画。ベレンシュタ インＣＥＯは「中国での乗用車販売で当グループが占める割合は約５台に１台と、この５年で最も高い」と説明した。また 「燃料車より新エネルギー車への投資が多くなると全般に予想している」とも語った。 上海市にあるＶＷの安亭工場は来年10月に純粋なＥＶの量産を開始する。同社は今月、ドイツのツビッカウ工場でハッ チバック「ＩＤ．３」の生産を開始した。 同じ道を日本も歩みそうなのが心配です。流石にワーゲン程のめり込んでいる企業は無いのじゃないかとは思っています が、案外あるのかも。 と言うより、安倍政権の習の国賓問題の方が心配です。二階が当然だと声を上げたように、日本には親中派というより取 り込まれた政・官・財のお偉いさんが多いと思われるのが恐ろしい。 Chinaと共倒れはドイツだ
けか！
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