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2020 年 5月 31日(日)　　第３０７３回 　　★トランプ氏、香港の優遇措置見直し　ＷＨＯと「断絶」も
　　トランプさんが香港の優遇措置見直しと共に WKHOとの絶縁も発表したようです。
　　やることが早くて気持ち良いですね。安倍さんにこの決断力の一部でもあってっくれたらとつくづく思います。

　　さて、いよいよ米中全面戦争の始まりでしょうか。一体どうなるのか。と言うか、勝負はアメリカの勝ちときまっている でしょうが、万が一ということも有り得るかも知れません。その時は世界の終わりと諦めるしかないのかも。

　　産経ニュースより　　　　 2020.5.30

　　ト ランプ氏、香港の優遇措置見直し　ＷＨＯと「断絶」も

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２９日、ホワイトハウスで記者会見し、中国が香港に国家安全法の導入を決 めたことに関し「香港の高度の自治は保証されなくなった」と述べ、米国が香港に対し認めている優遇措置を見直す手続きに 着手すると表明した。トランプ氏はまた、世界保健機関（ＷＨＯ）について、新型コロナウイルスで中国寄りの対応をとった として「関係を断絶する」と発表した。

　新型コロナ危機に乗じて香港などに対する強権姿勢や南シナ海などで覇権的行動を打ち出す中国に米国が正面から対決して いく立場を鮮明にしたもので、米中の対立が一層激化していくのは確実だ。

　トランプ氏は、中国の全国人民代表大会（全人代）が香港に国家安全法を導入する「決定」を採択したことに関し、「中国 は香港に約束していた『一国二制度』を『一国一制度』に変えた」と非難した。優遇措置の見直しの対象は、関税や査証（ビ ザ）発給など「ごく一部を除き全面的なものになる」としている。

　トランプ氏はまた、「香の自由の圧殺」に関与した中国や香港の当局者に制裁を科すと表明した。

　国務省の香港に対する渡航勧告も中国と同等とし、滞在中に「監視を受ける危険が増大する」との文言を明記するとした。

　新型コロナへの中国の対応に関しても、中国が忌避する「武漢ウイルス」の用語をあえて使用し、「中国がウイルスを隠蔽 したせいで感染が世界に拡大し、米国でも１０万人以上が死亡した」と訴えた。

　ＷＨＯに関しては「中国に牛耳られている」「米国の組織改革の要求に応えていない」と批判した。年間４億５千万ドル規 模とされるＷＨＯに対する米国の拠出金については「他の保健衛生関連の国際組織に振り向ける」とした。

　トランプ氏は今月１８日、ＷＨＯ事務局長に「３０日以内に組織を改革しなければ米国は資金拠出を恒久停止する」と警告 していた。

　トランプ氏はまた、米株式市場に上場している中国企業の透明性向上に向け「特異な行為」をしていないか作業部会で検証 すると語った。

　さらに、中国人の学生らが米国内の大学や研究機関で技術窃取を繰り返してきたと非難。記者会見後は、中国人民解放軍に 連なる研究機関に所属する大学院生の米国への入国を禁じる大統領布告に署名した。

　　アメリカは、既に動きだしています。


　　産経ニュースより　　　　 2020.5.29

　　米、 中国人留学生の追放検討　スパイ活動防止と報道

　米紙ニューヨーク・タイムズは２８日、米国の大学に留学中の中国人大学院生や研究者のうち、中国人民解放軍との関係が 疑わ れる人たちのビザ（査証）を取り消して追放する計画をトランプ政権が検討していると報じた。

　スパイ活動や知的財産の窃取を防ぐ狙いだが、大学側の反発も予想されている。

　ロイター通信は、トランプ政権が週内にも計画を発表する可能性があるとの見方を伝えた。

　同紙によると、３千人以上が対象になる。米国の教育機関には現在、中国人留学生が約３６万人いる。米当局者は中国人留 学生 の一部は高度な技術を持つ米企業に就職しているため、産業スパイとして活動することを警戒しているという。（共同）

　　次は、国連の解体と新しい組織の立ち上げを期待します。トランプさんならやってくれるのじゃないでしょうか。
2020 年 5月 31日(日)　　第３０７２回 　　★米下院、中国のウイグル族弾圧に制裁求める人権法案可決
　　遂にトランプさんの署名でウィグル族弾圧に制 裁を求める人権法案が米下院で可決したようです。
　　このアメリカの対Chinaの一致団結を見せつけられる度に日本の国会の劣化を思い知らされます。
　　というより、政・官・財、ひいては日本人の劣化の証拠でしょう。何とも情けない。何と言っても、この期に及んでも Chinaに進出している企業の情けなさは異常です。もう、人の命より金が全てということでしょう。

　　このままでは、日本は本当に世界を敵に回すことになりかねない。その時は、あっさりと滅びるべきかも。もう世界を率 いる価値もない。
2020 年 5月 31日(日)　　第３０７１回 　★全人代最終日。香港国家安全条例をあっさりと採択　
　　世界を敵に回すことを決断した習皇帝はこれか らどうするのでしょうか。というより世界が本気でChinaを叩き潰しに行くのか、何時ものように結局は何もせずに Chinaの思い通りになるのか。

　　トランプさん以外の大統領であればそうなったと思われますが、ここは、トランプさんに期待するしかなさそうです。
　　何と言っても、これまでの腹黒いアメリカの大統領とは違って公約も全て実行して来た大統領です。
　　Chinaとの戦いも言った通りに実行してくれるでしょう。　


　　宮崎さんが、Chinaや香港の人達の思惑を書いてくれています。それにしても、Chinaは何とも愚かな決断をし たものです。
　　この決断が中共の消滅に繋がれば良いのですが、世界は腹黒いだけにどうなることやら。


　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月２９日（金曜日）　通巻第６５１５号　

　　全人代最終日。香港国家安全条例をあっさりと採択
　米国「約束された自治が維持されていない。特別措置を剥奪する」

　５月２８日、全人代最終日。世界中が注目したのは「香港国家安全条例」である。
　事実上の治安維持法。日本のメディアは「香港安全法」「安全法制」とまちまちの訳語を当てている。

　ともかく香港国家安全条例は、あっさりと採択された。賛成2878、反対1。棄権は6、無効票が1。
　香港基本法23条は、分裂や政権転覆の動きを禁じる法律を「香港政府が自ら制定しなければならない」としているため、 追加 条例というかたちとなる。

　これによって香港の高度の自治と自由は大幅に制限される。香港の知識人や若者は反対を表明してデモ、集会を連続開催し てき たが、さしあたって６月４日、天安門事件３３周年の追悼イベントは荒れるだろう。

　直前の５月２７日、ポンペオ米国務長官、「香港では中国政府が約束した自治が維持されていない」として、従来供与して きた 特別措置を剥奪する」とした。国際金融センターとしての香港に対して、米国は特権的な地位を与えてきた。

　昨年十一月にトランプ大統領が署名し成立した「香港人権民主法」では、「香港の高度な自治が維持されない場合、中国は 義務 を履行していないとして、特権を剥奪できる」と定義している。
ポンペオ長官は米議会に、「道義が理解できる人なら、現状を認識して香港が中国からの高度な自治を維持しているとは断言 でき ない」と指摘した。

　同日、米国におけるコロナ死者が十万人を越えた。チャイナ・バッシングの声が一際高くなる。

　中国はただちに反応し、趙立堅・外交部報道官は「われわれはいかなる外国の干渉も受け入れない。外部勢力が香港に干渉 する 間違った行動を取れば、対抗措置を取って反撃する。これは中国の内政問題だ」と強調した。

　▲ＩＭＦは中国の２０２０年のＧＤＰ成長を１・５％と予測しているが。。。

　さて全人代の目玉、じつはほかに二つの大きな論点がある。
　第一はＧＤＰ成長率の目標値が明示されなかったこと。第一四半期はマイナス６・８％と報告され、ＩＭＦは通年で中国の 経済 成長は１・５％になるだろうとした。

　雇用がとくに懸念され、李克強首相は最終日の記者会見で「９億の労働者人口、雇用を守り、雇用機会を想像する」とし た。

　第二が関連して景気刺激策を遂行するための財政措置である。
　リーマンショック以来の４兆元を予備費以外に追加するとし、くわえて地方政府の特別債の発行枠を１兆元とした。金利低 下、 融資拡大など主に企業支援の政策であり、新しい債務合計は邦貨換算で８２兆５０００億円となる。
これは中国ＧＤＰの４・１％に相当する。

　他方、自由が締め付けられ、國際金融センターのポジションを失うことになる香港で何が起きているか？

　香港国家安全条例が話題となった前後から、富裕層の香港からの資産逃亡がまたも本格化した。これまでは香港の口座を利 用して の送金、取引、企業買収なども目的だったが、およそ５０００億ドルと見積もられる富裕層の香港預金が、米国を避けて、シンガ ポ－ル、ロンドン、スイスへ向かっている(サウスチャイナモーニングポスト、５月２９日)

　これは自らが國際金融センターの地位を破壊する行為とも取れる。
富裕層は全人代で打ち出された香港の治安維持強化という方向に、賛同を示しつつも、ホンネでは不安視し、大切な資産は、 もっ と安全な場所へ移管しておこうという強迫観念のもと、走り出したのだ。

　　さて、香港人の脱出が始まるのでしょうか。それにしても、これでChinaを叩き潰せないようでは世界は益々混沌と してくるでしょう。
　　やはり、トランプさんに期待するしかなさそうです。

　　この期に及んでも日本は旗幟を鮮明にしないようですが、大きなしっぺ返しを受けることになるのじゃないでしょうか。
2020 年 5月 31日(日)　　第３０７０回 　　★ウィグル人強制労働の日本企業11社
　　China肺炎で止まった工場で、ウィグル人 をChinaのサプライチェーンに組み込んでいるということを、3月19日、第 ２８５１回の「★ ウィグル・チベット人をChina肺炎で止まった工場で働かせる」で、取り上げました。

　　その中に、日本の企業が11社あるということで、そこにウィグル協会から質問状を送ったところ一部の企業から回答が あったそうです。
　　その回答方法もいろいろあるようです。全く回答のない企業が7社もあるようです。

　　宮崎さんが、読者の声で取り上げてくれています。Chinaに進出しているというだけで、その程度の事は織り込み済 みなのじゃないでしょうか。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月２８日（木曜日）　通巻第６５１４号　

　　（読者の声２）

　3月にオーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所」が、世界の有名企業少なくとも83 社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制労働させられて いるとの詳細な報告書を発表しました。

　　https://www.aspi.org.au/report/uyghurs-sale

　その中には、日本企業11社（日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソ ニー、 TDK、東芝、ユニクロ、シャープ）が含まれています。日本ウイグル協会は、その11社の社長宛に書面で質問状を送り、一部 の企業から回答を得ましたので、ご報告いたします。

１．日本ウイグル協会がお送りした質問状はこちらです。
ウイグル人の強制労働問題に関する公開質問状.pdf
２．企業からの回答状況は以下の通りです。2020年5月25日現在、
書面で回答を頂いたのは以下の1社です。
（１）株式会社ユニクロ
書面で回答_Uniqlo.pdf
メールで回答を頂いたのは以下の3社です。
（１）ソニー株式会社
メールで回答_Sony.pdf
（２）株式会社 日立製作所
メールで回答_Hitachi.pdf
（３）株式会社ジャパンディスプレイ
メールで回答_JapanDisplay.pdf
全く反応がなかったのは以下の7社です。
（１）三菱電機株式会社
（２）ミツミ電機株式会社
（３）任天堂株式会社
（４）パナソニック株式会社
（５）TDK株式会社
（６）株式会社 東芝
（７）シャープ株式会社

　私たちは、ウイグル人の強制労働に意図せず関与している疑いが浮上している日本企業が責任をもって行動し、疑惑の払拭 に誠心 誠意をもって取り込むことを強く求めます。それと同時に、株主や消費者の皆様には、これらの企業に対して対策を求める働きか けをお願い申し上げます。（NPO法人　日本ウイグル協会）

　　何となく、日本の企業の劣化の代表を見るように思えます。経団連会長の会社もあるのがその象徴とも言えそうです。
　　さて、これでもまだChinaに止まるのでしょうか。
2020 年 5月 30日(土)　　第３０６９回 　　★★香港国家安全条例で、ますます国際的孤立を深める中 国
　　習皇帝は完全に開き直って世界を敵に回すこと を決断したようです。香港の国家安全条例はそうとしか考えられません。

　　宮崎さんが詳しく書いてくれています。アメリカもChinaとの対決を決断したようです。さて、今後どんな展開にな るか。睨み合いが続くのか、それとも辛抱出来ずに戦端が開かれるのか。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月２８日（木曜日）　通巻第６５１４号　

　香港国家安全条例で、ますます国際的孤立を深める中国
　　しかし戦狼外交をやめたら、習近平政権は国内でも孤立する矛盾

　５月２７日も香港は荒れた。全人代で可決される香港国家安全条例に反対する民主派の抗議が続き、随所で大荒れ、３００ 名以 上が逮捕された。香港警察の横暴で、暴力的な弾圧に、香港市民の抗議が殺到している。

　「香港の自治と自由を圧殺する暴挙」というのが欧米社会の批判の原点であり、米国ばかりか、従来中国に甘かったＥＵ諸 国が 批判の声を荒げている。ＥＵが米国に同調していることは留意すべきである。（ところで日本で批判しているのは山尾議員だ け？）。

　トランプ大統領は制裁を示唆し、ポンペオ国務長官は激しい不満を述べた。
日頃、トランプを批判してやまない議会民主党、リベラルメディアも、この点ではトランプを支持。というよりトランプより 激し い中国批判なのである。

　同時に進行している事態は、米国の対台湾武器供与である。
ついに米国は台湾に対して潜水艦技術と魚雷を供与する。米国はこれまで台湾への武器供与に関して、ハイテクを控えてきた の は、台湾軍幹部は国民党であり、北京と繋がるメンタリティがあって軍事機密を漏洩しかねないからだった。

　また蔡英文総統は、香港の民主派とその活動を支持し、出来る限りの支援を惜しまないと声明している。香港大乱以後、す で に、香港から台湾へ移住した人々が二千名を越えている。この中には弾圧された銅鑼湾書店の経営者も含まれている。

　しかし中国は戦狼外交をやめられないのである。国際的に四面楚歌でも、対外活動を強硬路線で展開しなければ、習近平政 権は 国内でも孤立するという矛盾を抱えているからだ。

　　習は、完全に追い込まれているということでしょう。香港のデモもどんどん大きくなるのじゃないでしょうか。
　　習が辛抱出来ずにデモの取り締まりに天安門を再現するのでしょうか。その時、世界はどう出るか。最も心配なのは日本 の態度かも。
2020 年 5月 30日(土)　　第３０６８回 　　★何も分かっていない産業構造審議会の通商・貿易分科会
　　又、産業構造審議会の通商・貿易分科会なんて おかしな会の委員とやらが「自国優先」に懸念だそうです。
　　こいつ等は未だにグローバリズムの時代だと思っているのでしょう。トランプさんが何をやろうとしているかも理解でき ないのでしょう。
　　こんな奴らの意見を聞いてChinaからの撤退を止めるようでは企業もChinaと一緒に滅亡するしかないでしょ う。

　　安倍さんも何時までもこんな奴等の意見を聞いているようではChinaの切り離しも出来ずに日本を共倒れにすること になりそうです。
　　もう好い加減に、二階・菅・公明党や産業界を切って決断してください。　
2020 年 5月 30日(土)　　第３０６７回 　　★ロシアからの邦人帰国便に台湾人同乗
　　インドからの帰国便への同乗に次いで、今度は ロシアからも台湾の人達を同乗したようです。
　　何時もお世話になっている台湾へのお返しですね。と言うか、未だにChinaに忖度してはっきりと台湾を擁護できな い日本はその程度のお返しはとうぜんでしょう。

　　本来なら、一日も早くChinaと手を切り台湾との同盟を結ぶべきで。



　　何時間でも、Chinaを切らずに優柔不断な態度を続けていれば世界から蔑まれ相手にされなくなるのじゃないでしょ うか。
　　最も怖いのは、米・台に見捨てられることでしょう。いい加減に決断すべき。
2020 年 5月 30日(土)　　第３０６６回 　　★何時まで感染者の国籍を隠すのか
　　昨日、第 ３０６３回 の「★★厚労省が感染者の国籍発表を止める通達」で、China肺炎の感染者の国籍を隠しているのは厚労省だったと書きました。

　　馬渕睦夫さんが、5月24日、第 ３０４９回 の「★ コロナ患者病床を占有する国籍の公表」で、取上げた「いわんかな」の最後で、この国籍隠し問題に触れてくれ ていたことをかきましたが、その続きがアップされています。
　　今度は、最初に怒りを込めて語ってくれています。

　　馬渕さんは、トランプさんの再選でChinaは終ると断言されています。だからChinaはトランプの再選阻止に全 盛力を注いでいるそうです。

　　皆さん、やはりChinaとは付き合えないで意見は一致。最後にChinaを断捨離で意見統一。　
　　

　　　これを未だに分からない日本の政・官・財は完全に狂っています。余程、Chinaに弱味を握られているのでしょ う。　　
2020 年 5月 29日(金)　　第３０６５回 　　★感染抑制、理由は「不明」英メディア
　　英のBBCが、日本の感染抑制を取り上げ訳が 分か らないと書いているようです。誰が考えてもあれだけ後手後手を踏んだ日本でなぜ抑制が上手く行ったのかは理解できないようで す。

　　やはり、日本の文化の勝利でしょうか。とは言え、まだまだ油断は出来ないでしょう。全てが終わったとき日本の評価が はっ きりするでしょう。

　　世界が、日本を賞賛するかそれともバカにするか。楽しみでもあります。

　　何と、インドネシアも不思議がっているようです。

　　さて、日本が勝利の雄叫びを挙げることが出来るのでしょうか。その時こそ、日本が世界の手本となる時かも。
2020 年 5月 29日(金)　　第３０６４回 　　★中国、人民元基準値12年ぶり安値
　　元安を徹底的に防いで来たChinaがとうと う基 準値を下げたようです。流石に維持するのが難しくなったということでしょうか。
　　これが、崩壊の始まりであることを願いたいものです。

　　それにしても、何故崩壊しないのか訳が分かりません。これこそが独裁の強みなのでしょう。何とも腹立たしい。
2020 年 5月 29日(金)　　第３０６３回 　　★★厚労省が感染者の国籍発表を止める通達
　　China肺炎の日本人感染の詳細を分からな くし ている外国人感染者数の隠蔽もんだいを、18日、第 ３０３０回の「★ 日本の感染者、６０％近くが外国人」などで取上げてきました。

　　政府・厚労省が対応の失敗を隠蔽する為に発表しないのだろうと思ってましたが、やはりそうだったようです。

　　何と、厚労省が感染者の国籍発表を自治体などに発表し無いようにとの通達を出していたそうです。本当でしょうか。
　　これは、完全に政権が吹っ飛ぶ事件でしょう。尤も、吹っ飛んで貰っても後はもっと悪いので困りものです。

　　西村幸祐さんがツイートしてくれています。

　　その後も箝口令でも引かれているのか反日売国左翼・在日マスメディアも取り上げないようです。安倍降ろしはどうした ので しょうか。

　　反日売国左翼・在日共にとったら最高の攻撃事案でしょうに何故沈黙しているのでしょうか。不思議です。
2020 年 5月 28日(木)　　第３０６２回 　　★新型ウイルス発生を警告　昨年３月に中国研究チーム
　　何と、China肺炎は去年の3月に中国研究 チー ムが警告を発していたのだそうです。つまりは、China政府が放置していたということのようです。
　　どこまで本当なのかは分からないし、Chinaが対応したとも思えませんが、いずれにしてもChinaの評判が落ち る事 は間違い無いでしょう。
　　やはり、こんな国を存続させていては世界の危機であるのですから一日も早く叩き潰すことです。

　　あの国が存続する限りウィルスや大気汚染などで世界が危機に陥ることを考えれば、Chinaを叩き潰すことに躊躇し てい る場合じゃないでしょう。
　　トランプさん急いで下さい。
2020 年 5月 28日(木)　　第３０６１回 　　★ラッキンコーヒー、米ナスダックから上 場廃止の通達
　　宮崎さんが、24日、第 ３０５０回の「★ 米上院、中国企業の米国上場廃止につながり得る法案を全会一致で可決」で、取り上げてくれていたラッキン コー ヒーは、何と、19日にナスダックから上場廃止の通達を受けていたのだそうです。
　　何とも早いこと。この調子で全部上場廃止にしてくれれば面白いのですが流石にそれは無理なのでしょう。とは言いなが らア メリカの本気度を見ていると案外早くやってくれるのかも。楽しみです。

　　願わくば、アリババを廃止にして孫も叩き潰して貰いたい。
2020 年 5月 28日(木)　　第３０６０回 　　★尖閣問題「護る会」が７つの緊急提言
　　このところのChinaの尖閣での日本漁船追 尾な どのやりたい放題に対して、「護る会」が緊急提言をしてくれたようです。

　　Chinaに何を遠慮しているのか何時間でも放置したままの日本政府に対して「護る会」が立ち上がってくれました。 とは 言え、何の効果もないでしょうね。

　　これは、やはり国交省を公明党に握られているのが問題じゃないでしょうか。結局は政府の覚悟がないことが原因です。



　　政府・自民党は公明党を切らない限りChinaを切ることも出来ないのじゃないでしょうか。
　　選挙の為に公明党と組むということは、日本をChinaに売るということだということです。いい加減に選挙は自分で 戦 え。
2020 年 5月 27日(水)　　第３０５９ー１回 　　★★どうなる？香港国家安全条例 / 快進撃だったインドの頓挫
　　どうやら習皇帝は全世界を敵に回すことを覚悟 したようです。何と、香港国家安全法を本気でやるようです。
　　アメリカは今のところ本気で戦う積もりのようですが、まさか土壇場で腰が引けるなんてことにならないかと心配です。
　　何と言っても世界は腹黒いだけにChinaを延命させる可能性もありそうで恐ろしい。

　　トランプさんが、ここで腰が引けないことを願うしかなさそうです。何と言っても日本は最初から腰が引けているのです から全く頼りにならない。

　　宮崎・福島コンビが【Front Japan 桜】で、詳しく取り上げてくれています。

　　香港は福島さん。宮崎さんはインドの現状を語ってくれています。


中国外務省が安倍首相発言に反発https://t.co/eza6WoorDt

【Front Japan 桜】どうなる？香港国家安全条例 / 快進撃だったインドの頓挫[桜R2/5/26]


　　さて、香港はどうなるのでしょうか。やはりトランプさん次第でしょう か。世界が一緒に立ち上がってChinaを徹底的に叩き潰す絶好のチャンスですが、どうなることやら。

　　宮崎さんのインドの頓挫は、このところの元気の無さからどうしたんだろうと思っていただけに、やはりと 納得してしまいます。
　　Chinaもインドもここが正念場でしょうか。地球が今の人工を支えて発展するのにはやはり限界がある のかもしれません。

　　もしかしたら地球の逆襲が始まっているのかも。
2020 年 5月 27日(水)　　第３０５９回 　　★ポンペオさん、国家安全法の香港導入議案を批判
　　ポンペオさんが台湾へのメッセージだけじゃな く、香港の国家安全法への批判も表明。いよいよChinaへの敵対をはっきりさせています。
　　Chinaもここまで言われたら韓に袋の緒を切って台湾なり尖閣なりへの進攻をやらなくては面子が立たないでしょ う。尤も、そんな度胸は無いのでしょう。
　　悔しかったら、尖閣に上陸位やって見せればどうだ。

　　何とか、Chinaを挑発して戦端を開かせる方法はないものでしょうか。この際日本が犠牲になっても良いから、一日 も早くChinaを叩き潰しましょう。
　　世界の安全の為にはその位の犠牲は覚悟しなくては。
2020 年 5月 27日(水)　　第３０５８回 　　★ウイルス後の恐るべき未来
　　週末恒例の【討論】は、ウィルス後でした。相 変わらず日本政府の危機感の無さに皆さん諦めムードじゃないでしょうか。

　　それでも、田中秀臣さんの「良い人論はやめましょう」と日銀にマイナス金利で銀行に金を貸させろ論が小気味良かっ た。
　　辻元を会えば良い人というバカ政治家を思い出します。

　　この発言は、第二部と三部の最後です。

　　討論の中で出たフランス・ドイツの５９兆円の補助金を藤井聡さんがツイー トしています。


　　日本政府・財務省は日本を破壊するつもりなのでしょう。それでも財務省は残るとでも思っているのでしょうか。
2020 年 5月 27日(水)　　第３０５７回 　　★李克強の基調演説から台湾「平和的統一」の文言が消えた
　　香港や台湾へのアメリカの応援に対して李克強 の貴重演説から台湾「平和的統一」の文言が消えたと宮崎さんが書いてくれています。
　　これが何を意味するのか。平和じゃなく戦いで統一するということでしょうか。Chinaにそれだけの度胸があるので しょうか。やれるものならやってみろと言いたい。　

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月２４日（日曜日）　通巻第６５１１号　

　李克強の基調演説から台湾「平和的統一」の文言が消えた
　　蔡英文就任演説に「一国二制度反対」。ポンペオが祝電を打って

　５月２０日、台湾総統に再選された蔡英文の就任式で「（中国の唱える）一国両制度には反対」と明確なメッセージを出し た。
ポンペオ国務長官は蔡英文再認に祝電をおくり前途を称えた。
　中国はいかなる反応を示すか、台湾海峡へ中国海軍の海軍艦船出没、領空接近は日常の風景だが、このところは空母打撃群 を頻 度高く当該海域へ派遣して、背後にある米軍を牽制してきた。

　全人代で李克強首相の基調演説には「平和的統一」の文言が消えていた。９２年合意の履行とセットだったが、「台湾独立 のい かなる行動にも反対する」との文言は残った。
「９２年合意」とは、中国側はあったと言い張っているだけで、台湾は、その合意の存在も認めていない。

　他方、香港に対して中国は「香港安全法」制定を準備するなどと露骨な介入姿勢を示し、これに対して英国、カナダ、オー スト ラリの外相は連名で反対の立場を明確にした。
ＥＵ議会も「香港基本法を遵守すべき」と批判し、米国は「制裁の対象になる」と発言して、中国の暴走を警戒し始めた。

 　とくにポンペオ国務長官は、香港安全法などは「横暴かつ破滅的」で、「香港が保障された高度な自治の終焉 の前兆だ」と強く非 難した。　

　クリス・パッテンン前総督は「中国は香港を裏切った。西側はこの中国の無謀を冷笑しているだけでは済まされない」と 語っ た。パッテンは香港返還直前まで香港総督を務めた。

　中国の言い分は「１９８４年の英中合意を無視し、香港基本法に謳われた２０４７年までの香港の高度の自治の保障、言論 の自 由を踏みにじるもの」と英国は批判のオクターブを挙げており、米国の「香港人権民主法」と同一の基軸を歩んでいる。
　また英国は中国の５Ｇ排斥に舵を切り替えつつある。

　中国は「香港安全法は、テロリスト、国家転覆を企む人士の取り締まりだ」と強弁を繰り返し、２７日予定の全人代最終日 に投 票にかける。

　５月２４日の日曜日午後、香港では銅鑼湾の「そごう」前からワンチャイへかけて、大規模な抗議デモが呼びかけられてい る。
香港ではコロナ災禍を楯に十人以上の集会を香港政庁は禁止している。それゆえに数万のデモ隊があつまると警官隊との激突 は不 可避的である。

　　これをアップする2７日には香港デモの結果も出ているでしょうが、どうなったでしょう。

　　それにしても、アメリカは完全に本気のようです。イギリスも５Ｇの採用撤回を言い出したようです。良い傾向です。

　　さて、追い詰められたChinaはどう出るのでしょうか。思い切って尖閣あたりに上陸してくれば面白くなりそうで す。
　　平和ボケ日本を目覚めさすのはショック療法しかなさそうです。その為にも尖閣上陸は良いのじゃないでしょうか。
　　日本も好い加減旗幟をはっきりしないと世界から見離されそうなだけにショック療法も必要でしょう。
2020 年 5月 26日(火)　　第３０５６回 　　★中国で北海道はアイヌの地域と表示
　　アメリカが本気でChinaを叩き潰そうとし てい るときに、日本は相変わらず平和ボケのままのようです。

　　小野寺さんが、Chinaでは北海道はアイヌのものだというプロパガンダが進んでいると警告を発してくれています。

　　あの菅官房長官のマスクのアイヌ模様も確信犯だと指摘してくれています。


　　やはり、二階・菅・公明党は完全にChinaの手先だと考えた方が良さそうです。問題は、安倍さんが取り込まれてい るか どうかじゃないでしょうか。どうも危なそう。
2020 年 5月 26日(火)　　第３０５５回 　　★米政府、中国の３３企業・機関を禁輸対象に指定
　　アメリカがChina封じを次から次へと実行 して 来ています。何と、Chinaの３３企業・機関を禁輸対象に指定したそうです。
　　いよいよ本気でChina退治を始めたようです。この調子で一日も息の根を止めて貰いたいものです。

　　とうとう人権問題を全面に打ち出した制裁ですね。アメリカがここまで本気になっているときに下でも書いたような習金 平の 来日などを受け入れるようなことをやれば、いよいよアメリカの逆鱗に触れることになりそうです。
2020 年 5月 26日(火)　　第３０５４回 　　★水面下で習近平の電撃来日を準備か
　　全人代が開幕したようですが、ＧＤＰ目標提示 をし なかったようです。宮崎さんが現時点では２０％以上マイナスだろうと書かれています。

　　何と、習の電撃来日があるかもしれないと警告してくれています。まさかとは思いますが、もしそんなことになったら安 倍さ んも終わりじゃないでしょうか。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月２３日（土曜日）　通巻第６５１０号　

　　全人代開幕。ＧＤＰ目標提示せず、しかし軍拡は６・６％増
　　水面下で習近平の電撃来日を準備か

　全人代初日。異常だったのはＧＤＰ成長率の目標値が提示されなかったこと。どう足掻いてもマイナスに陥落は明らかであ り、 現時点でＧＤＰマイナス２０％以上だろうから、中国共産党は数字を掲げないという方法にでた。

　しかし他方、軍拡だけは内外に明示しプラス６・６％を公表する無神経。そして香港の自由を圧殺する「香港安全法」を準 備 し、特殊公安部隊を香港に設置することなどを示唆した。
　香港株式は、このニュースが暴落をもたらした。民主派は総立ちとなって怒りの行動、こうなるとデモと集会が禁じられて いる ６・４天安門３２周年集会は大荒れになりそうである。

　コロナ騒ぎが終わったら習来日がふたたび日程にのぼるだろう。あるいは日本国内の反対世論が盛り上げる前に、電撃来日 の可 能性もあると永田町筋に観測がある。

　　習の来日だけは何としても止めて貰いたい。安倍さんは未だに反省していないのでしょうか。それとも、もう二階・菅・ 公明 党に取り込まれたのか。
　　何とか起死回生の手を打って貰いたいものです。
2020 年 5月 25日(月)　　第３０５３ー１回 　　★「天滅中共」「香港独立」を掲げて、香港で抗議デモ
　　香港デモが復活したようです。遂に香港と Chinaの最終戦争への突入でしょうか。果たして、香港の人達はどうなるのでしょうか。
　　習皇帝は徹底的に弾圧して世界を的に回すのでしょうか。その度胸があるとは思えませんが、追い詰められているだけに やる可能性はありそうです。

　　宮崎さんがデモの様子を書いてくれています。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月２５日（月曜日）　通巻第６５１２号　

　「天滅中共」「香港独立」を掲げて、香港で抗議デモ「天滅中共」「香港独立」を掲げて、香港で抗議デモ
　　　「香港国家安全法」に反対の若者らが行動。１８０余名逮捕

　昨秋の大乱収束以来、はじめての大がかりなデモが香港で繰り広げられた。
　５月２４日、日曜日の午後。ＳＮＳで呼びかけられてデモ行進は銅鑼湾の「ＳＯＧＯ」前からワンチャイまでの幹線道路が コースである。

これは全人代で採決予定の「香港国家安全法」に反対する知識人や若者らが集まり、コロナ感染予防のため、香港では「９名 以上の集会は禁止」とされているが、示威行進を開始した。

　道路にバリケード、さすがに火焔瓶は登場しなかったが、警官隊は最初から催涙ガスと放水、暴力的な弾圧に報道陣からも 抗議の声があがった。
　プラカードには「天滅中共」「香港独立」が掲げられた。１８０余名が逮捕された。「天は中国共産党を滅ぼす」というプ ラカードは昨秋までの香港大乱でも、学生達が常套句としていた。

　全人代最終日に予定されている「香港国家安全法」は、「香港基本法」の附録文書として追加挿入されるという巧妙な措置 が取られており、法案が成立すれば、香港独立どころか、民主化を訴える行為も違反の対象となる。

　他方、開催中の全人代のタイミングで王毅外相が記者会見し、「香港の安定のために、香港国家安全法は当然であり、香港 は中国の一部であり、外国の干渉を受けたくない。台湾も同様である。また欧米に拡がる賠償請求だが、中国も被害者であ り、賠償など、常識では考えられない違法だ」と一方的に喋りまくった。

　　産経も書いてくれています。



　　現地からもツイートしてくれています。

　　最後の釈 量子さんの日本に対する「知らんふり」の一言はまさに日本の恥です。安倍さん何時までChinaを忖度するのですか。その忖度が、日本を世界から孤立させ ることになるのじゃないでしょうか。それで、良いのですか。情けない。　
2020 年 5月 25日(月)　　第３０５３回 　　★デ モ抑圧強化の国家安全法、香港に導入へ　
　　Chinaがとうとう香港の一国二制度を完全 に破 壊するつもりのようです。習皇帝は世界を敵に回す決断をしたのでしょうか。

　　周庭 Agnes Chow Tingさんがツイートしてくれています。デモも出来なくなるようです。

　　産経が取り上げてくれています。さて、世界はどう動くのでしょうか。

　　産経ニュースより　　　　 2020.5.22

　　デ モ抑圧強化の国家安全法、香港に導入へ　中国全人代で審議

　【香港＝藤本欣也、北京＝三塚聖平】２２日に開幕する中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、国家の分裂行為など を禁 じる国家安全法を香港に導入する案が審議される。同法が香港に導入されれば、昨年から続く反政府・反中国共産党デモや民主化 要求デモは全て取り締まり対象になる恐れがある。言論や集会の自由が保障された香港の「一国二制度」が事実上崩壊するな どと して、香港民主派は２１日夜、激しく反発した。
　全人代の報道官は同日の記者会見で、「香港が国家安全を守るための法律制度と執行メカニズムの確立に関する決定」案に つい て審議すると明らかにした。最終日の２８日に承認される見通し。
　一国二制度下の香港には中国本土の法律は原則適用されないが、香港のミニ憲法である基本法の１８条には「基本法の付属 文書 ３に加えた法律」は例外として香港に適用できると規定されている。香港メディアによると、中国当局は１８条による導入を計画 しているという。基本法には、付属文書３への法律の追加を決めるのは全人代常務委員会と定められており、全人代での審 議・承 認を経て常務委が最終決定することになる。
　香港メディアは、中国で施行されている国家安全法を基に、外国勢力の関与やテロ行為も禁止した“香港版国家安全法”の 導入 が審議されると報じている。
　ただ、基本法は２３条で「国家分裂、反乱扇動、政府転覆などを禁止する法律」の制定を香港政府に義務付けている。香港 政府 は大規模な反対デモを受けて制定を先送りしてきた経緯があるだけに、中国側が導入を強行すれば香港社会だけでなく、国際社会 からも激しい批判の声が上がるのは避けられそうにない。
　　　　　◇
　国家安全法　中国で２０１５年７月に制定・施行された。国家主権や領土統一を守ることを義務付けており、同法の中で 「国家 主権と領土保全の維持は香港、マカオ、台湾住民を含む中国人民の共同義務だ」と規定している。同法の施行当時、台湾独立志向 の民主進歩党（民進党）や、香港の民主派を牽制（けんせい）する狙いが背景にあると指摘されていた。１９９３～２０１４ 年に 存在した同名の反スパイ法とは別の法律。

　　日本は、これでもChinaに着いて行くのでしょうか。世界に恥を晒すことにならなければ良いのですが、あの経済界 では 無理でしょう。
2020 年 5月 25日(月)　　第３０５２回 　　★オバマは「台風の目」である
　　オバマの悪事がどんどん明らかになってきてい るよ うです。22日、第 ３０４３回の「★ オバマゲート　人身売買も」に次いで、又してもアンディチャンさんのアメリカ通信を宮崎さんが取り上げてく れて います。

　　どうやらオバマはアメリカ史上最悪の大統領ということになりそうです。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月２２日（金曜日）　通巻第６５０９号　

　　■アンディ・チャンのアメリカ通信　

　オバマは「台風の目」である

　2017年1月５日にオバマがDOJ/FBIの閣僚を召集して会議を開き、前日にFBIがフリンのロシア疑惑はなかっ たと 結論したことにもかかわらず、フリンのUnmaskingを示唆したことが明らかになり、今ではトランプ弾劾の陰謀の首魁は オバマであることが分かった。
しかしこの会議の後オバマはすぐコーメイ長官とサリー・イエーツ司法省副長官に「俺は今後このことに関与しないけども、 詳細 を知らせろ」と述べた。
これはオバマが罪を逃れる黒幕宣言をしたと言える。
つまり、これ以後の陰謀操作はすべてDOJ/FBIが主催した、オバマがDOJ/FBIの長官に命令してこんなことに なった のだ。
　またオバマはこの会議で何度も「今後の調査は必ず規則に則ってやれ」と指示した。
前日にFBIがフリンのロシア癒着はなかったと結論したのに会議でフリンのUnmsasking　をやれとか、フリンは ロー ガン法に抵触すると言ったのは既に違法である。それでも法に則って（By the book)やれと念を押した、つまり「違法だけれど遵法だ」と言うのである。
だから調査が始まってもオバマは「台風の目」のように無風（無罪）だ。
　オバマの「法を遵守する調査」はスーザン・ライスの「自分宛」メモにも書いている。
　1月5日の会議から二週間たった1月20日にスーザン・ライスは不思議な自分宛のメールを残していた。
ライスの自分宛メモには「オバマが会議で何度も調査は法を遵守して行うべきだと念を押していた」と書いた。
スーザン・ライスが退任直前にわざわざ政府のメールに自分宛のメモを残した理由は、将来もしもオバマの関与が発覚した際 に 「オバマは法の遵守を主張していた」と言う証拠を残したのだろう。
　このようにオバマゲートの調査が始まり、オバマの閣僚が有罪でもオバマを有罪にすることは難しい。
William Barr司法長官は「Durham 裁判官の犯罪調査でオバマとバイデンの犯罪調査をすることはないだろう」と述べた。
しかしトランプ大統領は「オバマとバイデンがDrossfire H erricaneと偽造したステイール文書を使ってFISA（外国諜報の調査申請）に直接関与していた充分な証拠がある」と反論している。
Graham議員は上院調査委員会で必ずオバマとバイデンを調査すると述べた。Barr長官の発言はオバマの罪を証明す るの は難しいと述べたにすぎないし、今後のオバマゲート調査に影響を与えることはないと思われる。

　上院では今週二つの調査委員会が発足した。
　第一はGraham議員の提案でオバマゲートに関与した53人を監督委員会が喚問する。調査委員会は6月初旬から喚問 を開 始し10月までに結果を発表する予定である。
2016年の大統領選挙からトランプ就任後の三年間に起きたロシアゲートとトランプ大統領弾劾で、誰がどんな偽情報を 使って どんな違法行為をしたかなどを徹底調査する。
11月の大統領選挙の前までに結果を発表するとしている。これがオバマゲートである。
　第二の調査はJohnsonとGrassley両議員が提案したバイデン副大統領の息子とウクライナのBurisma 会社 の関連調査案で、今朝（20日）に議会投票で許可された。この調査の大半はJoe Biden副大統領がアメリカの軍事援助金をストップするとウクライナ総統を脅してBurismaとハンター・バイデンの癒着を調査していたショーキン検 察官を免職にさせた事件である。つまりバイデンゲートである。
　2016年から今日までDeep Stateがどんなに悪どいことをしていたかは245年のアメリカの歴史で一度もない大事件である。
以下はWilliam Barr司法長官の発言である。
「2016年の選挙から就任以後の2年間に現職の大統領に対してなされた事柄は非常
に悪辣なことだった。国家の司法機関と情報調査機関が合作して、全然根拠のないロシ
ア癒着という嘘を使用して（トランプ）大統領を失脚させる陰謀に加わっていたのだ。
これは今までのアメリカの歴史に一度もなかった厳重な違法行為だ。」（アンディ・チャン氏は在米評論家）

　　それにしても、ここまでやるかという感じです。オバマ個人の考えか、それともディープステートの指示か。
　　トランプさんはそれ程までに恐れられていたということでしょうか。いずれにしても、トランプさんの再選はこれでほぼ 間違 い無いと言えば言い過ぎでしょうか。

　　ディープステートが全力で落としに来るのでしょうか。それが怖いですね。
2020 年 5月 25日(月)　　第３０５１回 　　★米上院「外国企業説明責任法案」を全会一致で可決
　　アメリカ上院が、昨日のChina企業上場廃 止の 法案に次いで、又強力な法案を可決したようです。
　　China肺炎で弱った企業をChinaが買収しようとするのを防ぐ法案のようです。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。それにしても、アメリカは凄いですね。着々とChinaを追い詰めてくれていま す。
　　何度も言うのがいやになりますが、それに比べて日本の議員たちのやる気の無さにあきれるしかないですね。そんなに仕 事が 嫌なら議員を辞めてくれ。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月２２日（金曜日）　通巻第６５０９号　

　米上院「外国企業説明責任法案」を全会一致で可決
　　ルビオ議員ら更に強力な法案を準備へ

　マルコ・ルビオ上院議員を筆頭にトム・ティルス、ベン・サッセ、ジョン・コーニョン、トム・コットン、ミット・ロム ニー （以上共和党）に民主党のジェフ・メークレイ議員らがムニューチン財務長官に書簡を送り、「米国の中小企業でハイテク、宇宙 航空、エネルギー分野の枢要部品を製造するなどしている企業が、コロナ災禍により経営がふらついている隙を衝いて、中国 資本 に狙われている」とし、緊急の対応策をとるよう求めた。

　「とくにコロナ以後、株価が下落して資金調達に難儀をきたしている企業を、中国政府のファンドに支えられた中国資本が 民間 ファンドを装って、買収攻勢をかける傾向が見られる」とし、なんらかの強い対応策が必要と訴えている。このルビオ書簡は５月 ２０日のことである。
　同書簡のコピィはポンペオ国務長官とオブライエン大統領国家安全保障担当補佐官にも送付された。

　同様な規制措置はＥＵ、インド、豪にもみられ、とくに豪州は中国に対して強い法的措置を準備している。

　５月２０日には上院で「外国企業説明責任法」が可決され、ただちに下院へ送付されている。全会一致だった。
下院も対中国に関してはほぼ超党派の合意が成立しており、トランプ政権の中国政策に関してだけは足並みを揃えている。た だし 同法は、中国を名指ししてはいない。

　この外国企業説明責任法は、第一にウォール街に上場している怪しげな中国企業の在り方を問うものである。

会計報告、企業報告の不透明な情報公開を続ける企業に対しては強制的に上場廃止ができる内容となっている。
　当局は会計検査を義務づけ、三年しても改善がみられない企業を対象としている。

　ナスダックにはアリババ、百度、テンセントなど中国企業がひしめき合うように上場しており、会計監査法人の監査を情報 の誤 魔化しなどですり抜けてきた。

  トランプ大統領は、「中国企業がウォール街を忌避し、ロンドンや香港や、フランクフルトなど他国の株式市場に上場先を振り替 えても一向に構わない」と強気の姿勢を崩していない。

　　これで、Chinaの企業を全部排除すれば面白いですね。と言うか、是非そうして貰いたい。兎に角、Chinaは徹 底的 に叩き潰すべきです。
2020 年 5月 24日(日)　　第３０５０回 　　★米上院、中国企業の米国上場廃止につながり得る法案を全会一致で可決
　　アメリカが又しても強烈な法案を上院で可決し たようです。何と、米証券取引所への外国企業の上場を禁止することに繋がるのだそうです。狙いは完全にChinaでしょ う。
　　何時までも、Chinaべったりの日本企業も危ないかも。

　　ブルームバーグが書いています。

　　ブルームバーグ より　 　　　　2020年5月21日　

　　米 上院、中国企業の米国上場廃止につながり得る法案を全会一致で可決

　　米上院は20日、アリババ・グループ・ホールディングや百度（バイドゥ）などの中国企業による米証券取引所への株式 上場を禁止することにつながり得る法案を全会一致で可決した。

　　同法案はジョン・ケネディ議員（共和）とクリス・バンホーレン議員（民主）が提出したもので、外国政府の管理下にな いことを企業に証明を求める内容。

　　企業がそれを証明できないか、米公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）が３年連続で会社を監査して外国政府の管理下 にないと断定できない場合、当該企業の証券の上場は禁止される。

　　ケネディ議員は上院の議場で「私は新しい冷戦に参加したくはない」と述べ、「中国が規則に従って行動する」ことを求 めると付け加えた。

　　事情に詳しい上院関係者によると、これまでのところ下院ではこれに対応する措置は提出されていない。ケネディ議員は 19日、同法案がナスダックとニューヨーク証券取引所などの米株式市場に適用されるとＦＯＸビジネスに話した。

　　何と、宮崎さんのメルマガに読者がこの件を投稿してくれています。宮崎さんもコメントしてくれています。
　　
　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月２１日（木曜日）　通巻第６５０８号

　（読者の声２）

　貴誌前号に「アメリカの株式市場に上場している中国企業は怪しい会社が含まれる」との質問に、（宮崎正弘のコメント） とし て、「中国企業をウォール街から締め出せと言っているのはステーブ・バノンら外野席の声で、トランプ政権は検討するとしてい るのですが、ＳＥＣ（証券取引委員会は中国企業歓迎姿勢を崩していません。
　バノンらは「ナスダック上場１５５社のなかで、４０社がおかしい。取引がほとんどないし、公開日に２５００万ドルを集 める ことが出来ないほど不的確なうえ、上場後の取引はインサイダーに近い。ましてや企業機密の透明性がない」。対してＳＥＣは 「現在、ナスダックに上場している中国企業は９２社、かなり取引は活発であり、公開日に２５００万ドルを上回った実績は 最近 上場したラッキン・カフェの例を見ても明らかである」と反論しています」（引用止め）
とあります。同様なこと、日本でも起きているのではないですか？　（ＴＹ生、葛飾）

（宮崎正弘のコメント）

　日本のことは措くとして、中国企業の株式市場からの排斥は、外野席の声が上院にはねかえり、上院では排斥案が一年待た され た挙げ句、昨日（２０日）に可決されました。下院との調整が始まり、時間がもうすこしかかるでしょうが、あるいは本会議可決 成立の可能性も視野に入ってきました。
　正確を期せば「中国」を名指ししてはいませんが、事実上の規制強化で、中国企業の上場による資金調達を勝手にはさせな いと いうことでしょう。
　さて焦点の「ラッキン・カフェ」（瑞幸）ですが、ウォール街は大騒ぎ、社長が行方不明です。「第二のエンロン事件」に なる のでは、と不安が拡がっています。
　ラッキン・カフェは投資家のあいだで「スタバを抜く」と期待された新星ですが、もともと厦門の小さなデリバリー・キオ スク でした。
　その後、いかなる錬金術でのし上がったのか、２０１９年５月１６日に米国株式市場の「ナスダック」に上場し、初値が １７ド ルでした。２０年１月１７日には５０ドルを突破、その後、ＳＥＣの監査で三億ドルの売り上げ水増しが発覚し、４０％強の暴落 です。

　　アメリカの本気度が伺えますね。逆に日本の平和ボケが一段と目立ちます。何時までChinaに付いていくつもりで しょうか。全く、バカとしか言い様がない。
2020 年 5月 24日(日)　　第３０４９回 　　★コロナ患者病床を占有する国籍の公表
　　宮崎さんがメルマガでChina肺炎の感染者 に占める外国人の数のことをとりあげてくれたと、18日、第 ３０３０回の「★ 日本の感染者、６０％近くが外国人」に書きました。

　　今度は、大高未貴さんが「虎ノ門ニュース」で取り上げてくれました。何と、たかりんさんが宮崎さんのメルマガのこと も書いてくれています。
　　いよいよ政府も隠しきれなくなるのじゃないでしょうか。
　　何と、馬渕睦夫さんも発言してくれています。なんと、宮崎さんも出演して いる席での発言です。

　　全体はこちらです。発言は最後の最後です。


　　やはりこの問題は何としても明るみに出すべきでしょう。政府・厚労省は何を恐れているのか。というよりこの隠蔽が明 るみに出れば安倍政権の崩壊にも繋がりかねません。

　恐れて当然でしょう。
2020 年 5月 24日(日)　　第３０４８回 　　★米国のイスラエルへの警告は「中国に近 づきすぎるな」
　　宮崎さんがChinaのイスラエル大使の突然 死を、22日、第 ３０４４回 の「★中国のイスラエル大使、突然死去という怪事件」で、書いてくれたことをとりあげました。

　　アメリカはイスラエルにChinaに近づきすぎるなと警告していたと宮崎さんが書いてくれています。これはアメリカ としては当然でしょう。　　

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月２１日（木曜日）　通巻第６５０８号　

　米国のイスラエルへの警告は「中国に近づきすぎるな」
　「究極の狙いはハイテクの入手と頭脳のスカウトにあり」

　中国がイスラエルに「戦闘機と戦車を伴わない形で、静かに」浸透している。政治、経済、とりわけ技術面での多彩な浸透 がな されていた。
　イスラエル駐在米大使ディビッド・フリードマンと国務省の高官らは、イスラエルの中国への異常接近、ならびに過度の依 存は 国家安全保障上のリスクになると、しばしば警告を発してきた（『エルサレム・ポスト』、２０２０年５月１９日）。

　ディビッド・フリードマンは会社更生法が専門の弁護士だが、２０１６年キャンペーンでトランプ陣営の法律顧問を務め、 その 保守的な思想傾向を信頼されてイスラエル大使に任命された。

　過度の依存を減らすべしという米国の警告は「とりわけイスラエルに限ってのことではなく、同盟国のすべての国々を対象 とし ている」とポンぺオ国務長官が述べているが、それでもイスラエルは、中国との関係をエスカレートさせていた。ポンぺオの電撃 エルサレム訪問となった背景である（５月１３日）。

　過去十年間、イスラエルと中国の貿易は四倍に拡大した。
２０１８年の貿易額は１４０億ドルを突破した。くわえて数億ドル規模で中国資本がイスラエルに投資しており、ＡＩ、衛 星、通 信技術、サイバーセキュリティなどイスラエルの技術が世界の先端にある分野に集中している。

　わけても警戒は米国第六艦隊が寄港するハイファ港の新ターミナルである。中国は一帯一路の関連プロジェクトとして新 ターミ ナルを建設し、運営も始める。

　世界最大規模の海水淡水化プラント「ＳＯＲＥＫ　１」はテルアビブ郊外１５キロの海岸付近にあるが、第二期工事 （ＳＯＲＥＫ２）に中国系企業が入札している。ＳＯＲＥＫ１は２０１３年から運営を開始し、毎日６２万トンを処理している。

　ランド研究所によれば、中国は２０１３年から２０１８年までに１０億ドルをイスラエルの生物化学関連企業などに投資し ているという。
　　まさに中国の究極の狙いはハイテクの入手と頭脳のスカウトにあると言える。

　　Chinaもイスラエルにここまで食い込んでいたとは、アメリカが警戒するのもとうぜんでしょう。と言うか完全に舐 められていると言えるのじゃないでしょうか。

　　やはり、Chinaは徹底的に叩き潰すべきですね。アメリカも本気になったでしょう。
2020 年 5月 23日(土)　　第３０４７回 　　★中国人社員や大学研究員等もほぼ漏れなくスパイになると思うべし！
　　日本の政・官・財・マスメディアの平和ボケ振 りに、竹田恒泰さんがきつい言葉で警告を発してくれています。
　　これが分かっていないのか、それともChinaに取り込まれてし待っているのでどうにもならないのか。いずれにして も、余りに危機感がなさすぎます。

　　それだけに竹田さんも言わざるを得なかったのでしょう。

　　情報技術だけでなくChina製のものは全て排除する覚悟が必要でしょう。いつまで、未練たらしくChinaにしが み付くのでしょうか。

　　これでも、目が覚めないのはやはり金と女で雁字搦めになっているということでしょうか。
2020 年 5月 23日(土)　　第３０４６回 　　★WHO包囲網着々と
　　この期に及んでもChinaの思惑通り台湾を オブザーバー招待しなかったWHOは、完全に世界を敵に回したでしょう。

　　まずはトランプさんがきつい一撃です。

　　オーストラリアが素晴らしい追い討ちをかけてくれたようです。
　　日本は、相変わらず綺麗事を言っているようです。どうやら日本はChinaとWHOのお仲間となって自滅への道を歩 む積もりでしょうか。
　　幾ら何でも国民が許さないでしょう。そんなことをすれば安倍政権も終るでしょう。
2020 年 5月 23日(土)　　第３０４５回 　　★シルクロードを５Ｇデジタル道路
　　Chinaがしぶとく起死回生を狙っているよ うです。何と「西部開発」と５Gのシルクロードだそうです。

　　宮崎さんが書いてくれています。福島さんとのコンビの【Front Japan 桜】では、福島さんが「新基建」なるもので世界を狙っていることを語ってくれています。
　　やはり５Gが狙いのようです。

　　福島さんも、世界がこれに乗ってしまうことの危なさを警告しています。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月２０日（水曜日）　通巻第６５０６号　

　中国、またも新バージョンで「西部開発」
　　シルクロードを５Ｇデジタル道路、甘粛省を拠点化

　中国は「２０３５　西部開発ガイドライン」を発表した。エコロジカル志向、創造的環境の改善、高品質の開発を謳い、政 治局 と国務院の連名となっている。十年前にも「西部開発」が謳われたが、当時の柱は鉄道建設、トルクメニスタンからのパイプライ ン建設。そして砂漠の緑化などが柱だった。

　新バージョン「西部開発」の主旨は、２０３５年までに西部地域のインフラ整備を終え、公共サービスを高め、住民の生活 レベ ルを向上させ、東部の標準にまで均等化するというもの。

　三つの優先課題は「創造的能力の継続」、「工業近代化のシステム構築」、「需給関係の高度能率化」と曖昧な語彙を並べ てい る。いかにも党官僚の作文という感じである。
だが中国共産党中央がいだく危機意識が金融危機回避、環境汚染の深刻化、貧困からの脱出にあり、この基本に沿うようなガ イド ラインとなっている。

　都市と農村部の整合的な開発政策、インフラ建設の継続と社会の安定が、こうしたプロジェクトによって達成されると明る い見 通しを語る。そしてシルクロード国内版のプロジェクトをここに連結させている。だが、作文はしょせん作文なのだ。

　例外的実績は５Ｇ局の大増設と拡充ぶりである。デジタル通信網を急ぐ中国において４Ｇのユーザーは１億２８００万人、 チャ イナモバイルはすでに３０万ケ所の５Ｇ基地局建設を年内に終えるとしている。チャイナユニコムとチャイナテレコムは共同で ２５万局を、おなじく年内に完成するとしている。
　抽象的なガイドラインの本当の狙いは、世界に先駈けての５Ｇシルクロードにある。

　　それにしても、何とも諦めの悪い中共です。それに一番狙われているのが日本のようです。


　　この最悪のパターンにだけはなって欲しくない。そうなれば世界は終わりでしょう。
2020 年 5月 22日(金)　　第３０４４回 　　★中国のイスラエル大使、突然死去という怪事件
　　Chinaのイスラエル大使の突然死には何が あるのでしょうか。やはり裏に何かあると考えるが当然なのでしょうか。

　　宮崎さんが、これを詳しく報告してくれています。なる程、ポンペオさんのイスラエル訪問の後だったんですね。やはり 何かあると考えるのが当然なのでしょうか。


　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月１９日（火曜日）　通巻第６５０４号　　＜前日発 行＞

　中国のイスラエル大使、突然死去という怪事件
　　中国、特別捜査チームを派遣。遺体を引き取りへ

　テルアビブ郊外の大使公邸で、中国大使の杜偉の死体が発見されたのは５月１７日である。イスラエル警察は大がかりな捜 査を 行ったが、殺人の証拠はなく、心臓にまつわる病気ではないかと発表した。

　杜偉大使は二月に赴任したばかりで、前にウクライナ大使館からの移転。妻子を伴わない単身赴任だった。享年５７歳。
　北京はただちに特別捜査チームを編成し、１８日には早くもイスラエルへ到着した。遺体を北京へ送還する模様とエルサレ ムポ ストが速報した。

　中国とイスラエルの関係は微妙である。５月１３日にイスラエルを電撃訪問したポンペオ米国務長官は「イスラエルが中国 との 関係を深めるのは、米国との関係を阻害する要素になる」と強くネタニヤフ首相に警告を発していることが分かっている。

　表沙汰にはなっていないが、イスラエルは米国の反対をよそにハイテク武器を中国に供与し続けており、米国の神経を逆な でし ている。タイミングから言っても、ポンペオが、コロナ対策でトランプ政権が多忙を極めていたときに、わざわざイスラエルに飛 んでいる意味は、様々な憶測を呼ぶに十分だろう。

　中国がイスラエルと正式な国交を開いたのは１９９２年で、それまではＰＬＯと親密な関係をもつ中国をイスラエルは警戒 して きた。またイラク、イラン、シリアなどイスラエルの敵対国へ中国はさかんに武器を輸出していた。
　国交樹立後、中国の資本進出ならびにイスラエルの企業買収が目立ち、両国間の貿易も、国交樹立前の三百倍に躍進してい た。

　中国が狙うのはハイテク兵器の情報であり、じつはイスラエルの大学に中国人留学生が五千人もいる。ハイテクの頭脳をス カウ トすることも中国の対イスラエル外交には含まれている。

　インテルは、半導体製造基地をイスラエルに移転する。ポンペオが急遽イスラエルを訪問した三日後に杜偉大大使は急死し た。

　　それにしても、Chinaはイスラエルにもこれ程に浸透しているとは驚きです。やはり、このまま延命させては大変な 事になりそうです。
　　ポンペオさんが動いたのもChinaを叩き潰す為なのかも。是非、徹底的にやって貰いたい。
2020 年 5月 22日(金)　　第３０４３回 　　★オバマゲート　人身売買も
　　いよいよオバマゲートが始まるのでしょうか。 何だか不気味なツイートがありました。
　　オバマゲートには人身売買もあるようです。本当でしょうか。

　　何だかとんでもないことが隠れているようです。オバマやヒラリー達はこんなことをやっていたのでしょうか。どこまで が本当か分かりませんが、アメリカなら有り得るのでしょうか。
2020 年 5月 22日(金)　　第３０４２回 　　★吉林省舒蘭市トップを解任　感染発生の責任追及か
　　China肺炎が終わったと発言する Chinaが吉林省舒蘭市トップを感染発生の解任追求で解任だそうです。何が終わったのでしょうか。

　　克服したことを誇るかのようにWHOで今後2年間で約２１００億円の拠出まで表明したようです。
　　いよいよ、救世主を主張する積もりのようです。　

　　宮崎さんが、そのハルピンの話題を読者の声で取り上げてくれています。やはりまだまだ収束とは行かないようです。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月１９日（火曜日）　通巻第６５０４号　　＜前日発 行＞
　　
　　（読者の声４）貴誌６５０３号「熊本護国生」様のご意見、参考になります。樋口季一郎記念館ができるとのこと、いい ことです ね。
　ハルビンにはシナゴーグの建物がいくつか残っていましたが、私は樋口が在留ユダヤ人から感謝状をもらった会場、優雅な モデ ルンホテル（ハルビン・キタイスカヤ通り）も見ています。
　それは樋口がハルビン特務機関長の時代で、彼と陸士同期で親しい関係の石原莞爾は当時、関東軍参謀副長でした。石原も ま た、「満洲国は五族協和の国なんだから、満洲国内にユダヤ人のコロニーを作れ」という意見書を書いています。
　ヒトラーの『我が闘争』を読んだ石原は「これは八紘一宇でなく、八紘二宇だ」と批判していますね。
（田中秀雄）

（宮崎正弘のコメント）ハルピン封鎖解除の公式発表はありませんが、事実上、都市封鎖解除のようです。
ご存じのように４月１８日にハルピンで集団感染、１９日に都市移動禁止、２３日に事実上の都市封鎖となりました。
　哈爾浜は「第二の武漢」と言われ、ロシアから感染したと中国共産党。プーチンは怒って国境検問強化。もとを糺せばロシ アに 出稼ぎに行っていた中国人労働者の帰国がコロナウィルスを旧満洲にもたらしたとされます。
哈爾浜は黒竜江省の何処へいくにも乗換の拠点であり、十数度は行きました、キタイスカヤ通りには松浦洋行の建物がリュー リン （秋林）百貨店となって、まだ残っていました。ロシア正教会の玉葱の建物やロシア料理のレストランはまだあります。
哈爾浜駅には伊藤博文公暗殺現場の看板も有りました。いずれも新幹線が開通し、跡形もなくなっていますが。。。

　（宮崎正弘のコメント）東北三省（黒竜江省、吉林省、遼寧省）は旧満洲ですが、人口は１億人強。国有企業が多いため、 不況 入りしています。こんどの感染は第三次感染でしょうか、哈爾浜から南下して、吉林省の長春、吉林、そして遼寧省の瀋陽あたり で、感染者が急増しているようです。
　旧満洲は日本とのなじみが深く、日本企業の進出が夥しい地域ですので、まだまだ心配の種は尽きず、というところです。

　　それにしても、習皇帝は本気で逃げ通すつもりのようです。まだ世界制覇を諦めてないのかも。
　　こうなるとやはり徹底的に叩き潰すべきです。トランプさんお願いします。
2020 年 5月 21日(木)　　第３０４１回 　　★半導体は日米共同体制へ
　　アメリカがファーウェイへの制裁を強める決断 をしたことを、19日、第 ３０３３回 の「★米上院が「ウイグル人権法案」を全会一致で可決」で取り上げました。

　　それを、渡邊哲也さんが分かり安く説明してくれています。アメリカのファーウェイへの緩い制裁にイライラしていただ けにこれは期待できそうです。　　　

　　それにしても、未だにChinaに未練たっぷりの日本の経済界は、本当にアメリカの逆襲に会いそうで何とも情けな い。
　　折角アメリカがその気になっている今、一緒にやらなくてどうする。もう損切りを覚悟してアメリカと一緒にChina を叩き潰すべき時です。
　　この機会を逃せば本当にアメリカに叩き潰されるのじゃないでしょうか。
2020 年 5月 21日(木)　　第３０４０回 　　★米国に頼もしい女性報道官が現る!
　　ホワイトハウスの新しい女性報道官が歯に衣を 着せない発言で注目をあびているようです。
　　何と、記者達に厳しい質問を浴びせているようです。日本もこういう報道官を採用すべきでしょう。

　　日本政府の広報の不味さは今回のChina肺炎で益々目立つようになってきたように思われます。
　　こうしたきちんと発言できる報道官こそ日本に必要でしょう。きちんと説明できれば国民は分かってくれるのじゃないで しょうか。
　　何時も、なにかを隠すようなはっきりしない広報に日本国民は飽き飽きしています。と言うかイライラして腹が立つ。こ れでは、国民を納得させることは出来ないでしょう。
2020 年 5月 21日(木)　　第３０３９回 　　★武漢、10/6～11日間、携帯端末のデータ通信がゼロになり、交通封鎖もして いる
　　China肺炎のウィルスが漏出したのではな いかとの疑いがネットでひろまっているようです。
　　何と、去年の１０月に携帯の通信がゼロになり交通封鎖も行われていたようです。つまりは、この時武漢P4実験室から ウィルスが漏れた疑いが濃いということです。
　
　　本当かどうかは分かりませんが、辻褄は合いますね。何とか真相に辿り着いてもらいたいものです。

　　これが本当で、真相が突き止められればChinaの終わりになるかも。必死で隠蔽するのでしょう。
2020 年 5月 20日(水)　　第３０３８回 　　★トランプ氏、ＷＨＯへの資金拠出再開か　中国並み縮小案
　　トランプさんがＷＨＯへの資金拠出再開するよ うです。只しChina並の金額でということのようです。
　　完全に切るよりは繋いでおくということでしょうか。

　　それとも、台湾の参加を押していることが関係あるのでしょうか。どうせなら、日米台で新しい組織を立ち上げれば良い と思うのですが、難しいのでしょうか。


　　やはり、国連から日米が脱退して台湾とで新しい国連を創設する方がやるべきことでしょう。どうせ、ＷＨＯは下部組織 なのだから。

　　これは、冗談抜きで本当にやらなければならないでしょう。
2020 年 5月 20日(水)　　第３０３７回 　　★オバマはフリンが怖い
　　オバマのトランプ潰しの恐ろしさを、16日、第 ３０２５回の 「★★ オバマがDeep Stateの首魁だった」で、取り上げました。
　　いよいよオバマゲートの始まりでしょうか。

　　アンディ・チャンさんの続編の投稿を宮崎さんが取り上げてくれています。

　　何と、フリンはオバマに使われていたことがあるのだそうです。それで、秘密を知っているフリンをオバマが恐れている ということのようです。


　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月１７日（日曜日）　通巻第６５０２号　

　　　■アンディチャンのアメリカ通信　　■アンディチャンのアメリカ通信

　オバマはフリンが怖い

　司法部がマイケル・フリンの告訴を取りさげてオバマは大不満だった。
オバマはトランプを失脚させるためスティール文書を使ってトランプのロシア癒着をでっち上げたが、Deep StateのCrossfire計画の第一目標はフリンを貶めることだった。
　マイケル・フリンは33年の軍歴で一途に情報畑を歩いてきた。2008-2009年は統合本部の情報部長だったのでベ ンガ ジ事件にも詳しいし、2012年にはオバマに国防情報局（DNI)長官に抜擢された。
しかしフリンはシリア問題について何度も警告したがオバマに受け入れられなかった。つまりフリンはオバマの欠点を完全に 把握 している人物である。半導体は日米共同体制へ
　こんな男がトランプのホワイトハウス国家安全保障顧問に任命されたらオバマの悪行がどんどんバレる恐れがある。
オバマはトランプにフリンを採用するなとアドバイスしたがトランプは聞かなかった。だからオバマのチームはどうしてもフ リン を失脚させるためにCrossfire Razorを企てる必要があった。
　オバマが1月5日にホワイトハウスのオーバルオフイスでフリン/キスリアック会談について協議したのはオバマがこの電 話会 談に大きな関心を持っていたからである。12月23日にキスリアック大使がマイケル・フリンに連絡して12月29日に電話会 談を行ったが、この会談でキスリアック大使はフリンにオバマがロシア大使館その他にいた35人のロシア人を追放したこと だっ たと言う。
　報道によるとFBIのMcCabe副長官が電話会談をキャッチしてNSIのJames Clapper 長官に通知し、Clapperが会談記録をオバマに通達した。
これが一週間後にオバマが会議を開いた理由の一つである。フリンがロシア大使から何を聞いて将来トランプが就任した後ど んな 対応をするか知りたかったのだろう。
　先週、Barr司法長官がフリンの告訴案を取り下げたあと、現在の国家情報局（DNI)のRichard Grenell 長官は2016年トランプが大統領当選した後、2016年11月8日から2917年1月31日までの間にオバマ政権のチーム がDNIからマイケル・フリンのUnmaskingに関わった人物のリストを機密解除してそれを上院情報委員会のグラス リー 議員とジョンソン議員に渡し、グラスリーとジョンソン議員はただちにこのリストを国会議員に公開した。Deep Stae は大慌てである。
　報道によるとUnmasking(仮面を脱ぐ、本性を顕す）をした人物のリストは16人と言うが、別の報道では39人 と なっている。しかもこの39人が複数回の申請をしたのでUnmaskingの総数は50回以上になる。
Unmaskingとは情報局（DNI)が得た外国の政治家と国内の人物が接触した情報で隠された（Masking)国 内の 人物の名前を申請した公開することである。

　一般に外国政治家が関わった情報では国内人物の名は機密だが、政治家がこの情報について国内人物の名前を公表 （Unmasking)すること言う。
つまりUnmaskingでこの人物の「本性を顕す、仮面を剥がす」ことに使う、公表してメディアに暴露することもあ る。 Unmaskingの申請は違法ではないが一般に許可が必要で、フリンの調査ではオバマがDNIに推薦したと言われている。
　Grenell局長が公開したフリンのUnmaskingを申請した政治家のリストは主に1月5日にオバマが開いた会 議に 参加した人物たちで、Biden副大統領、Samanntha Powers国連大使、John BrennanCIA局長、Sally Yates司法部副長官、ホワイトハウスのDennis McDonough総監などの名前が上がった。
つまりフリンを失脚させる「粗探し」をしたDeeo Stateの全貌が姿を現したのだ。しかも複数の人物がフリンの名前をワシントンポストやニューヨークタイムスなどにバラしたのである。
　Grassley とJonson上院議員はUnmaskingをした人物リストについて「この発表はオバマ政権がどのようにマイケル・フリン中将の調査をしたかを徹底的に 調べる第一歩である」と述べた。またRon Paul上院議員は「この調査の発表でJoe Biden副大統領たちが政敵を貶めるために政府公的機関を使用した証拠である」と述べた。

　Biden副大統領もUnmasking を申請したうちの一人だったが、12日にテレビ対談でこのことを聞かれたバイデン氏は「私は何も知らない」と否認した。
キャスターに1月5日の会議に参加したことを指摘されたバイデン氏は「会議でフリンを調査するとか言っていたが詳細は知 らな い」と答えた。
だがGrassleyとJonson議員の記録によるとバイデン氏は会議のあった日にフリンのUnmaskingを申請 した のである。
　Lindsey Graham上院議員は上院監督委員会の委員長である。Foxnewsのテレビ対談で「マイケル・フリンを罪に陥れた誰と誰が有罪なのか」と聞かれ、「誰 が有罪か、誰を起訴するかは司法部のBarr長官とDurham調査判事のすることである。私の監督委員会は、一体全 体、誰 が、どうやってこんな酷いことをやったのか、どうしてオバマ政権でこんなことが起きたのか、などを徹底調査する。これが監督 委員会の役目だ」と答えた。オバマゲートのドラマは始まったばかりである。　(アンディチャン氏は在米評論家)

　　これは、只事では収まりそうもないですね。それとも、ディープ・ステートの力で揉み消すのでしょうか。
　　これを有耶無耶にするようではアメリカも終わりかも。
2020 年 5月 20日(水)　　第３０３６回 　　★また無理矢理の景気刺激、こんどは地方特別債を発行
　　Chinaがまだ諦めずに景気刺激に地方特別 債を発行するのだそうです。一体、どこから金が沸いてくるのでしょうか。
　　宮崎さんが誰が後片付けするのかと書いてくれています。何でバブルが弾けないのかその訳が分かりません。これぞ独裁 の強みでしょうか。　

　　何とも凄まじいバブルです。いずれにしても、弾けたときの凄まじさを考えると恐ろしい。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月１７日（日曜日）　通巻第６５０２号　　

　また無理矢理の景気刺激、こんどは地方特別債を発行
　　この無謀な負債の後片付けを誰がするのか？　次の王朝か？

　１００キロ制限の高速道路を１４０キロくらいならまだスピート違反の範疇だが、２００キロで突っ走る。道路が凹凸だっ た り、急カーブだったら衝突事故がおこるだろう。路肩を破損して地上に墜落することもあるだろう。

  すでに屍（しかばね）累々である。
実際に幽霊都市が中国のあちこちに出現した。新幹線は砂漠や曠野を走り、奥地の飛行場は半年凍結して使えなくても、月一 便で も構わない。維持費や、人件費、老朽化する設備の保全はどうするのか。没有問題（もんだいありません）というのが常套の回答 だ。「親方、五星紅旗」だもの。

  そんな風に中国の役人は考えるほかはないのである。上がこうやれといえば、いちはやくノルマを達成し、成績を上げたことにし て出世街道を駆け上る。
コロナ感染で、上が「感染者を出すな」と命じたため、以後、どこにも感染者は激減した。死者はほとんど増えないという不 可思 議な現象がおこるのも、感染者をださないことにして、医者に「死亡診断は別の病名に」、感染者は「どこかに移していないこと にせよ」となった。

　百万を越える都市が、中国には２２０ある。
全部がそうでもないが、地方債を発行する。地方政府は裏書きをせずに、「融資平台」を設立し、国有銀行から借金して、い よい よ償還期を迎えたが、ビルは林立してもテナントは集まらず、タワマンに入居者はおらず、ショッピングモールは幽霊屋敷、狐、 狸、狢、そして鼠にコウモリの住み家。当て込んだ税収はもちろんなく、地方政府の歳入は、支出の数百倍しかない。返済不 能状 況が明らかとなった。

　目玉入りだったエコシティとかの都心つくりも無惨に失敗した。
胡錦涛の目玉だった天津特別工業区は大爆破事故のあと廃墟に。そして習近平の目玉は雄安新都市つくり。いずれ失敗するだ ろ う。

　稀な成功モデルは深せんと上海浦東だけである。
近年は工業特別区を造成しても、外国企業の進出はない。深浅せんは隣が香港という地理学的優位が迅速な発展をみちびき、 人工 は一千万人を突破した。

  上海は昔から国際色豊か、エリートも多い上、外国とのアクセスもよく、発展の条件は整っていた。

　あまつさえ世界中で一帯一路のプロジェクトが頓挫している。
アフリカ５４ヶ国のうち、幾つかが連合して、中国に「借金の棒引き」を要請した。パキスタンはデフォルトを避けるため、 ３０ 億ドルの無心を頼んだが、北京は「出来る限りの支援をする」と言って、一銭も追加融資をしなかった。
　４２０億ドルと注ぎ込んだベネズエラは破産し、ムガベの多選選挙を丸抱えで支援したジンバブエも国家破産、つぎはコン ゴ か、南スーダンか。

　▲すでに地方債は６５兆円を使い果たし、また新たに４５兆円。
　「誰が責任をとるか」って、そんなのは愚問、上が決めたことはノルマだからね

　２０２０年４月の地方政府の借り入れは前月比２６％減の２８６７億元だった。
　インフラ構築のプロジェクトとして新たに１兆元（１５兆円）の地方政府特別債が準備されている。

　ちょっと待った。過去五ヶ月間(２０２０年１月─５月)で、すでに３兆元(４５兆円)がばらまかれた。前年同期は１・ ９兆 元だった。２０１９年度に発行された地方債は４・３６兆元(６５兆円強)だった。ちなみに２００８年リーマンショックで、中 国は４兆元(当時のレートで５７兆円をばらまいた。その規模を越えているのだ。

　過去の累積が本当は幾らなのか。詳細なデータはないが、中国は財務省債券も特別に発行する。５月２２日からの全人代で 決定 されるＧＤＰ目標値とインフラ建設という目的を各地方政府が無理矢理消化するために、水の来ない砂漠に都市をつくり、熊しか 出没しない曠野に新幹線を敷設することが繰り返される。

　　本当にこの後始末を誰がするのでしょうか。結局は世界が被ることになるのでしょうか。
　　いずれにしても、これでもまだChinaを諦めきれない日本も完全に狂っていますね。Chinaと一緒に崩壊でしょ うか。
2020 年 5月 19日(火)　　第３０３５回 　　★ＩＯＣ、五輪延期追加拠出は最大８６０億円
　　ＩＯＣが、日本に延期の追加費用を持たせる気 満々のようです。と言うかそれは最初から予想できていたことでしょう。

　　ここはやはり、日本はもう五輪をやる体力は無いとChinaに代わってもらうべきでしょう。
　　あんなもの今更やる価値があるとは到底思えません。オリンピックはもう廃止で良いでしょう。
　　あんなもの、これからも開催出来る都市はもう出てこないのじゃないでしょうか。スポーツ別の世界大会で良いじゃない ですか。どこの都市もそれが精一杯でしょう。

　　ＩＯＣのような世界組織は腐敗するだけというのは国連が証明しているようにもう時代遅れなのです。

　　金の亡者達に利用される世界組織はもう必要ない。
2020 年 5月 19日(火)　　第３０３４回 　　★日本が世界に先駆けて武漢マスク輸入中
　　アメリカがいよいよ本気になって来たと下で取 り上げました。それに比べて、日本の腰の引けた取り組みが益々酷くなっているように思えます。

　　何と、早くも武漢との貨物輸送を始めたようです。これは、アメリカの逆鱗に振れそうです。一体、日本は何がしたいの でしょうか。
　　どんなに苦しくても、今Chinaとの取引きを再開するのは避けるべきでしょう。それを又しても天安門のような顰蹙 を買うことを最初にやるとは。
  
　【Front Japan 桜】で、sayaさんが取り上げてくれています。　


　　こんなツイートもありました。これが普通の日本人の気持ちでしょう。

# 武漢ウイルス　第二波が猛威をふるう武漢からウイルスの直行便…と…思ってしまう。
　　水島さんが、日本が脱Chinaが出来ない理由を語ってくれています。　


　　もう、今Chinaに残っている企業は思い切って切り捨てましょう。その位の覚悟でChinaを切らないと日本は世 界を的に廻すことになるでしょう。
　　最も恐ろしいにはアメリかを敵に廻すことでしょう。
2020 年 5月 19日(火)　　第３０３３回 　　★米上院が「ウイグル人権法案」を全会一致で可決
　　アメリカが次から次へとChinaを追い込ん でいます。何時までもChinaに未練たっぷりの日本の政治とは段違いです。
　　ここまで差がくっきりとすると、やはりChina肺炎終結後にアメリカに切り捨てられるのじゃないでしょうか。

　　宮崎さんが、産経のニュースを補足するかのように分かり易く詳しく書いてくれています。
　　何となく手緩いと思えたいたファーウェイにも制裁を強化したのも期待できそうです。いよいよアメリカは本気になった ということでしょう。
　

　　産経ニュースより　　　　　　 2020.5.15

　　米、 ファーウェイ制裁を強化　外国製半導体も輸出禁止

　【ワシントン＝塩原永久、北京＝三塚聖平】米商務省は１５日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する 輸出 禁止措置を強化すると発表した。米国に由来する技術を使った半導体は、外国製でも同社への輸出ができなくなる。台湾メーカー を主な調達先とする華為には大きな打撃となる。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語電子版）は同日、中国政府 が対 抗措置を講じる準備をしていると報じており、米中の貿易対立が激化しそうだ。

　商務省は昨年５月以降、華為と関連企業１１４社を、米国製の部品やソフトウエアの輸出が禁じられる「エンティティーリ ス ト」に指定した。ただ、華為が「抜け穴」（米商務省）を使って半導体を調達し続けているとして、輸出禁止となる対象製品を拡 大した。

　華為は、半導体生産の多くを台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に委託している。禁輸強化は半導体製造装置などで米国由来の 技術 を使うＴＳＭＣからの輸出を封じる狙いがあるとみられる。

　商務省によると、米国由来のソフトウエアを使った外国製品も、禁輸強化の対象となる。日本の半導体関連メーカーにも大 きな 影響が出そうだ。商務省は禁輸強化で１２０日間の猶予期間を設けている。

　これに対し、環球時報は、中国政府に近い情報筋の話として、アップルや半導体大手クアルコムなどの米企業が対抗措置の 対象 になる可能性を指摘。米航空機大手ボーイングからの航空機購入を一時停止することについても言及している。


　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月１６日（土曜日）　通巻第６５０１号　　

「ウイグル人権法案」を全会一致で可決
ＴＳＭＣはアリゾナ州に１２０億ドルの投資。新工場

　トランプ大統領はＦＯＸビジネステレビ（５月１４日）に出演し、武漢コロナ大流行への中国のでたらめな対応ぶりに対し て 「深く失望した」とした。
ついで「中国との関係を遮断すれば、５０００億ドル（約５３兆６０００億円）の節約になる」とトランプ大統領が語った。
「遮断」は国交断絶を示唆したとも受け取られ、衝撃ニュースとして伝えられた。

　同日、米上院本会議では新疆ウイグル自治区におけるウイグル族弾圧に対して、中国共産党幹部に制裁を科す「ウイグル人 権法 案」を全会一致で可決した。
　下院はすでに昨師走に４０７対１の賛成多数で可決している。この下院案に上院が修正を加えたために、もう一度、下院に 送ら れる。法案の成立は確実で、タイミングを見計らってトランプ大統領の署名となる。

　マルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出）らが中心として提出された法案はイスラム教徒を強制的に収容し、人権侵害を 繰り 返したことを強く非難し、弾圧に関与した中国の当局者を特定する。
そのうえで、当該幹部らの査証発給停止や在米資産の凍結を求める内容となっている。具体的には陳全国ウィグル自治区書記 らの 名前が挙がっている。

　ＦＢＩと国家安全局は武漢コロナ対策の枠新開発で、情報が中国に窃取されある恐れがあると警告を発し、中国系アメリカ 人の 研究者のチンワンを逮捕した。
チンワン容疑者は米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の助成金を不正に受け取った容疑と発表した。
　ついで華為技術（ファーウェイ）に対する制裁の強化策が発表された。

　米国外の生産拠点でつくられた半導体といえども、米国製の半導体製造装置を使用しての生産であれば、１２０日間の猶予 期間 をもうけるが、以後は全面的な輸出を制限する。　
日本、台湾のメーカーに甚大な影響をもたらす。つまり台湾も日本も韓国も米国製の半導体製造装置で生産し、中国へ輸出し てい るからだ、日本ではＳＯＮＹとＴＤＫが対象となる。とりわけ韓国サムスン、台湾ＴＳＭＣが主な標的となる。

　ただし半導体製造装置そのものは日本で数社が製造している。武漢からのANAチャーター機は五次にわたったが、合計 ８００ 名余の帰国者の半分が自動車、ＡＩ開発、そして半導体製造装置の技術者だった。

　▲台湾企業は巧妙な対策を打った

　中国で百万人の雇用をなして、スマホ部品などを製造してきたホンハイ（鴻海精密工業）は広州に完成した新工場の稼働を 休止 した。対応策として米国ウィスコンシン州への移管を本格化させる。

　世界最大のファンドリー「ＴＳＭＣ」は、カリフォルニアで土地を物色してきたが、隣のアリゾナ州に１２０億ドルの投資 をなし て２０２１年に新工場に着工、２０２４年稼働を目指し、本格的な準備に入った。

　トランプ政権はすでに２０１９年5月に、華為，ＺＴＥ、ハイクビジョンなど８４社を米国の国家安全保障上の脅威と認定 し、 「エンティティー・リスト」に加えて制裁を続けてきた。

　だが、この規制は米国製造が２５%以上などと緩和条件が付帯していたため、中国は巧妙に条件を潜り抜けるなどしてき た。 ＴＳＭＣは、これを合法的にのがれるために、中国の合弁会社を設立し、エンジニア３０００名を移籍させた。

　ロス米商務長官は声明で、「華為やその外国子会社は、米国の安全保障に基づく規制をすり抜け、米国の技術に依存し生産 を加速 させてきた。責任ある世界企業がするべきことではない」と非難した。
　中国は反発を強め、中国国内のアップル、クサルコム、シスコシステムなどへ契約解除などの制裁を加えるとしている。

　　さて、Chinaは耐えることができるでしょうか。と言うか、とっとと崩壊しろ。
2020 年 5月 18日(月)　　第３０３２回 　　★Chinaワクチン研究をハッキング疑惑
　　ChinaがChina肺炎のワクチン研究を ハッキングしようとしているようです。と言うか、しない筈がないでしょうね。
　　もし、証拠が見つかれば世界から袋叩きに会うことは間違い無いでしょう。何とか、証拠を掴んで欲しいものです。
　　トランプさん降ろしで信用が地に落ちたFBIは、ここらで起死回生の手柄を上げないともうアメリカ国民から見放され るのじゃないでしょうか。

　　それにしても、Chinaも本当に懲りない奴です。どうあっても叩き潰す必要があります。
　　トランプさん決断の時です。
2020 年 5月 18日(月)　　第３０３１回 　　★トランプ氏、中国との断交示唆 習氏と対話望まず
　　トランプさんの怒りがいよいよ本物になったの でしょうか。何と、Chinaとの断交を示唆したそうです。習皇帝との対話も望まないそうです。
　　これは、いよいよ面白くなりそうです。トランプさん、もう習と対話なんて必要ないでしょう。
　　一気に国交断絶まで行きましょう。Chinaは徹底的に叩き潰すべきです。

　　AFPより　　　　2020年5月 15日

　　トラン プ氏、中国との断交示唆 習氏と対話望まず
　
【5月15日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は14日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への中国の対応を批判する姿勢を一段と強め、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席との対話はもはや望んでいないとし、中国との国交断絶の可能性にも言及した。

　米中は、新型ウイルスの起源をめぐり非難の応酬を繰り広げており、両国間の緊張が高まっている。中国・武漢 （Wuhan）で昨年12月に発生した新型ウイルス感染症について、トランプ氏は「中国から来た疫病」と称している。

　トランプ氏は、ビジネスニュース専門局FOXビジネス（Fox Business）に対し「私は（習氏と）非常に良い関係にあるが、今は話したいとは思わない」と言明。「中国には非常に失望している。今はそう断言でき る」と語った。

　米国がどのような報復措置を取る可能性があるのかと問われると、トランプ氏は具体的な方法には言及しなかったものの、 語調を強め「できることは多い。いろいろなことができる。すべての関係を断ち切ることもできる」と表明。「そうしたらど うなるか？」と問い掛け、「すべての関係を断ち切ると、5000億ドル（約54兆円）を節約することになる」と述べた。 (c)AFP/Jerome CARTILLIER

　　良いですね。早く５４兆円を節約しましょう。何時までも延ばしても解決は有り得ないことはトランプさんも分かったは ずです。
2020 年 5月 18日(月)　　第３０３０回 　　★日本の感染者、６０％近くが外国人
　　Chinaへの怒りが爆発するのを恐れている 政府が隠していることは間違いない外国人感染者数の隠蔽を、4月29日、第 １８４２回の「★ 厚労省が隠す、コロナ患者ベッドを占有する方々の国籍」などで取り上げました。

　　未だに発表がないということは、完全に日本人に知られたくないのでしょう。

　　宮崎さんがその件を取り上げてくれました。とは言え、情報が無いのか短くです。

　　やはり、政府はこの数字が表に出れば政権が吹っ飛ぶ恐れを持っているのでしょう。
　　

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月１５日（金曜日）　通巻第６５００号　　

　日本の感染者、１６００４人、死者７１３名（５月１４日現在）だが
　　　　　６０％近くが外国人。「国籍別の発表はない」

　日本で最初の感染の広がりはクルーズ船と北海道だった。
札幌雪祭りに押しかけた外国人（どこの国からは想像にお任せ）に溢れた。感染者の５８％が外国人だった。

　厚労省統計では年代別の発表があるが、国籍の区別は不明である。
　ようやく情報が漏れてきた。

　日本に於ける感染者の６０％近くが外国人らしい。日本の国民の積み立てや国家予算、地方自治体の負担などで成り立つ病 院に、 一銭も支払わない外国人が治療を受けているとは、何かが転倒している。

　　どうやら、安倍さんの意向のように思えます。何と、中国からの第一波を抑え込むことが出来たと発言したそうです。門 田隆将さんがツイートしてくれています。
　　今回のChina肺炎で最大の失敗を抑え込むことが出来たとは、そこまで国民の思いと違った発言をするとは、安倍さ んはとうとう国民を見離したようです。
　　やはり、外国人の感染者を発表しないのと同じ発想のようです。余程、今回の失敗を国民に知られるのが怖いのでしょ う。
　　ここまで、国民を虚仮にしてはもう政権の維持は難しいのじゃないでしょうか。それにしても、反日売国左翼・在日野党 がここを攻めないのもおかしい。何があるのでしょうか。
　　やはり、与野党共にChinaに忖度しているということでしょうか。何ともバカにしています。
2020 年 5月 17日(日)　　第３０２９回 　　★中国国内で治安担当の大物幹部が相次 いで失脚
　　Chinaでおかしなことが起こっているよう です。治安担当の大物幹部が次々と失脚しているのだそうです。一体何が起きているのでしょうか。
　　習皇帝の粛清なのか。内部闘争でもやっているのでしょうか。どうせなら内戦でも起こして自滅なんてことになって貰い たいものです。

　　やはり、アメリカがChinaを叩き潰してくれるのが一番良いと思うのですが、トランプさんは戦争ギライらしいし、 困ったものです。
　　やはり、最後は資産の凍結でしょうか。それで、習皇帝も打って出るしかなくなるように持って行くしかないのかも。
2020 年 5月 17日(日)　　第３０２８回 　　★米ＩＲ最大手ラスベガス・サンズ　日本参入断念
　　China肺炎による世界恐慌は大変ですが、 良い事もあるようです。何と、パチンコの恐ろしさを浮かび上がらせただけでなく、カジノの日本進出にまで異変が起きたよ うです。
　　何と、アメリカの最大手が日本参入を断念したそうです。もしかしたら賭け事の世界も変わるのでしょうか。
　　宮崎さんも詳しく報告してくれています。これで、カジノ進出が取りやめになれば面白いのですが、さてどうなることや ら。

　　Chinaがまだ進出してくる金があるでしょうか。その前に崩壊して貰いたいものです。

　　カジノやパチンコ業界が無くなれば良いのでしょうが、それは流石に無理か。と言うか、パチンコは禁止すべきでしょ う。賭け事自体が無くなることは無理でしょう。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月１４日（木曜日）　通巻第６４９９号　　＜前日発 行＞

＜速報＞
　アデルソン、日本のＩＲ進出を取りやめ
　　カジノ大不況、ラスベガスの王者も日本進出を断念するに至った

　ＩＲで大騒ぎし、政治家の逮捕者まで出した。
要するにカジノビジネスの日本進出である。ラスベガスのカジノ王で「サンズ・ホテル＆リゾート」のＣＥＯシェルドンアデ ルソ ンは、「日本への１００億ドル投資をやめる」と発表した。ブルームバーグが速報で伝えた。

　サンズはラスベガスから澳門へ進出し、つい先日まで中国の博徒を引きつけてウハウハの大当たりだった。
　またＣＥＯのアデルソンはトランプ大統領への大口献金でも知られたが、熱烈な共和党支持者だ。

　コロナで澳門は国境を締めた。
年間２８００万のシナ人博徒は、澳門へ入境出来なくなった。澳門の歳入の８０％は博打のテラ銭だったから、この自治区は 財政 黒字だった。

　２４時間営業のカジノが２６軒乱立し、周囲には小判鮫のように質屋さん。あの繁栄が突然死を迎えた。
こうなると１００億ドルの投資を必要とした北海道か横浜か、日本のどこかへの進出プロジェクトも、そもそも投資するに値 する のか、どうかという大問題に遭遇することとなった。
　
　　ＩＲが吹っ飛べば日本にとっては有難いことじゃないでしょうか。もう日本に進出する魅力も無くなったのかも。
2020 年 5月 17日(日)　　第３０２７回 　　★香港、自由を求める運動は終わっていない
　　宮崎・福島コンビの【Front Japan 桜】で、Chinaのウィルス戦争に隠れた香港取り締まりの現状を福島さんが、映像と共に報告してくれています。
　　一時は静かだった香港もこれで騒がしくなりそうです。いよいよChinaは世界を敵に廻すことになるでしょう。

　　さて、Chinaはどうなるのでしょうか。正にＷｈａｔ Ｎｅｘｔ？です。


　　習皇帝が自棄糞になって尖閣当たりに上陸すれば面白くなりそうです。日本はどうするのでしょうか。
2020 年 5月 16日(土)　　第３０２６回 　　★米国、四月の赤字は７３８０億ドル（７８兆円強）
　　アメリカのChina肺炎による痛手は、想像 以上に大きそうです。何と、4月だけで赤字７８兆円強だそうです。流石にこれは大打撃でしょう。トランプさんの再選は大 丈夫でしょうか

　　宮崎さんが詳しく書いてくれています。それにしても、数字が大きすぎてどうなるのか理解できません。流石のアメリカ にとってもとてつもない数字でしょう。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月１３日（水曜日）弐　通巻第６４９８号　　

　米国、四月の赤字は７３８０億ドル（７８兆円強）
　　それでも経済再開は時期尚早とファウチ（米感染研究所長）

　５月１２日、米財務省の発表に拠れば、２０２０年４月の米国の赤字は７３８０億ドルだった。政府の緊急財政支出と歳入 減に よるもので、邦貨換算で７８兆円強となる。
この額は日本の年間予算の七割を越える大規模な数字。２０１８年の対中国貿易赤字が３５８０億ドルだったことと比べても 史上 空前、それも１ヶ月の赤字なのだ。

　経済再開を焦るトランプ政権に対して、「まだ早すぎる。いま経済活動を再開すれば感染が拡大し、必要のない死者が増え る」 とファウチ米感染研究所長がブレーキをかける。それでもクオモNY州知事は、５月１６日より経済活動の再開を言明した。

　このところ、米国と中国はワクチン開発で鎬を削っているが、ワクチンの情報を中国は盗んだと米国が批判すれば、中国は めげ ずに「コロナはすでに退治した。中国は世界の医療に貢献している。世界は中国に感謝しよう」と強気の嘘放送を繰り返し、米国 を挑発し続ける。

　トランプは米国の公的年金のうち、４０１Ｋプログラムで、中国企業の株式に４５億ドルを投資している現実を前にして、 「中 国株への投資を引き揚げるよう」大統領命令に署名した。
市場の反応は言えば、ちょっと揺れた程度だったのも、この程度では金額が少なすぎるからだ。

　一方でペロシ下院議長は、議会のトランプ攻撃の代表格でもあるが、「３兆ドルの支出を」と従来の２兆ドル規模の支出の さら なる拡大を言い出した。

　　相変わらずペロシは足を引っ張ることしかしないですね。日本の反日売国左翼・在日野党以上に使えない奴です。

　　それにしても、アメリカがこの状況ということは、Chinaはこんなものでは収まらないでしょう。それでも、まだ崩 壊しないのが不思議で仕方ない。
2020 年 5月 16日(土)　　第３０２５回 　　★★オバマがDeep Stateの首魁だった
　　アンディ・チャンさんが衝撃の報告を、11 日、第 ３０１１回の「★ マイケル・フリンの告訴取下げ」で取上げたように宮崎さんのメルマガに投稿してくれました。

　　その衝撃の続編を宮崎さんのところへ投稿してくれています。なんと、オバマがDeep Stateの首魁だったのだそうです。これは、大変なことになりそうです。

　　トランプさんの再選もこれが大問題になれば間違いないでしょう。それとも、Deep Stateの巻き返しがあるのか。何とも不気味です。　　

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月１３日（水曜日）　通巻第６４９７号　　＜前日発 行＞

　　アンディ・チャンのアメリカ通信

　　オバマがDeep Stateの首魁だった

　司法部がマイケル・フリン中将の訴訟案’を取下げてDeep State は大いに慌てているが、最も慌てているのがオバマである。
司法部がフリン訴訟案を取り下げた翌日（8日）にオバマはBarr司法部長の決定は「法の支配（Rule of Law)に反する」と批判して囂々たる批判に晒された。Deep State の連中はいつも言葉に詰まったときにRule of Law、違法であると言う。だが違法行為をしたのはいつも彼らである。
オバマの批判について聞かれたBarr司法長官は「私は法の支配を取り戻したのだ」と答えた。
　オバマの発言の翌日（9日）、フリンの弁護士Sidney PowellはDOJ/FBIが提出した6000件の資料からSally Yates元司法部副長官のメモを公開したのでオバマ大統領がフリンを罪に陥れる策謀の首謀者だったことがわかった。
つまりDeep State の首魁はオバマである。しかも後述するようにオバマは表に出ない黒幕になる努力をしていたのである。
　反トランプ陰謀は2016年8月に彼が共和党の大統領候補に決まった時点から始まる。
FBIのPeter StrzokとLisa Page は2016年8月15日に「ヒラリーが絶対に勝つけれども念には念を入れて「保険（Insurance）」を作る」ことを相談し、ご丁寧にもFBIの計略 としてCrossfire Harricaneを立ち上げた。
その翌日にはトランプの部下のマイケル・フリンに調査の的を絞り、翌8月16日にDrossfire Razorを立ち上げ、その翌日17日にはフリンの日常言動や態度について調べることを開始したという。
　トランプが当選してまもなくトランプはマイケル・フリンをホワイトハウスの国家安全顧問に任命すると発表した。そして 12 月某日フリンとキスリアック駐米ロシア大使と電話で会談した。
会談は盗聴されていたのでフリンがロシアと癒着した証拠はないことがわかり、1月4日にFBIはフリンの調査を中止した が Strzokeはこの決定に不満で調査を続けるようとしていた。
　フリン調査の中止を決定した翌日の1月5日にオバマはSally Yate司法部副部長、James ComeyFBI長官、James ClapperDNI長官、John BrennanCIA長官、ほかにJoe Biden副大統領、Susan Rice国家安全顧問をホワイトハウスのオーバルオフイスに召喚してフリン/キスリアックの電話会談について会議を開いた。
フリン／キスリアック会談はFBIに盗聴されたあと、DNIのクラッパー長官が会談記録をオバマに渡したのでオバマはフ リン の会談の内容を知っていた。
しかし司法部のサリー・イェーツは電話会談のことを知らなかったのですっかり驚いたという。
以上はイェーツの陳述によるものだがイェーツの陳述が自筆メモかまたは尋問記録なのかは明らかでない。イェーツの陳述は 自己 保身のためオバマ大統領がフリンの調査を要求していたことを明確にしたかったのかもしれない。
　オバマはこの会議でフリンがキスリアック大使と会談したことは違法でないかと何度も尋ねたので、イェーツはようやくオ バマ の「示唆」はフリンが「ローガン法」違反に言及しているのだとわかったという。
　ローガン法（Logan　Act)とは1799年1月30日に成立した法律で「権限のない国民が外国の官僚と相談する のは 違法」とした法律だがこれまで誰もこの法律で起訴されたことはない。
但し、レーガン、老ブッシュなどが当選した際に民主党が疑問提起したことはあるという。Deep Stateのやることは30年前から変わっていないらしい。
　オバマが何度も示唆したので会議はフリン調査をローガン法違反で進めることになったとイェーツは言う。
しかも会議が解散した時、オバマはイェーツとコーメイを残るように指示し、「私はフリン調査について今後は一切関知しな い。 しかしホワイトハスがの決定がどんなものか知りたい」と言った。つまりオバマは陰謀の首魁だけども’表に出ない黒幕だと念を 押したのだ。そしてイェーツは自己保身のためこの点を明確にする必要があった。
　12月の時点でフリンはまだ正式な国家安全顧問ではない。だから彼がロシア大使と会談したのはローガン法違反だとオバ マが 言った。
だが12月の時点でフリンは既にトランプの国家安全顧問に内定していたから準備工作としてロシア大使と電話で挨拶を交わ した のは違法ではない。これはオバマも会議に参加した全員も知っている。
　オバマはなぜ執念深くフリンを敵視するのかと言うと、フリン中将は民主党員でペンタゴンの国防情報局の主任 （Director of US Defense Intelligence)だったが、2014年にオバマの中東政策、ことにISISの対応を厳しく批判したので、オバマに解任された。解任されて退職し たフリンは息子と共にFlynn Intelligence Group というオフイスを立ち上げた。
　その後の調査で2017年12月になってマラー特別検察官の部下が、彼の息子を違法なロビー活動で起訴すると脅し、フ リン はやむなく「ペンス副大統領に嘘をついた罪」を認めたのである。
オバマは「フリンが罪を認めたのにBarr司法長官は告訴を取り下げたのは法の支配に反する」と言ったのだ。脅迫した方 が悪 い。

　2017年1月6日のオバマ会議を知ったPeter Strzokはトランプが20日に大統領に就任したあと、24日にホワイトハウス国家安全保障顧問のフリンを「訪問」した。
この際Strzok とFBI調査員Joe Pietraはフリンが調査尋問されているのを明確にせず、フリンに弁護士同伴も必要ないと言ったのは明らかに違法である。この尋問ではStrzokが質 問し、Pietraは記録係だった。
　Strzokのフリン尋問のあと、FBIの規定により調査報告書FD-302を提出したが、この
FD-302の上部に「原稿」と書いたタイトルを付けていた。そのあとでFD-302につい
てStrzokと（尋問に関係のない）Lisa Pageが二人でいろいろ内容を改竄し、最終的に
2月14日にマッケイブFBI副長官に提出した。その後マラー特別検察官がフリンの調査
を立ち上げた際に第一の報告書にあった「原稿」の文字を消してから二つの違ったFD-302を提出したという。 Strzok とPageが共同でフリンに不利なように報告書を改竄したのは明らかに違法である。
　イェーツとDNIのクラッパー長官とスーザン・ライスの三人は最近の真相調査でフリン/キスリアック会談にはフリンに 違法 な箇所はなかったと証言している。今となってはみんな自己保身のため懸命に弁解するようになったのである。
　Barr司法長官がフリンの告訴を取下げたことが「法の支配に反する」とオバマが言ったと聞いたトランプは「引退した 大統 領で唯一の後継者に反対策謀をした男だ。証拠が出た。これはオバマゲートだ」とツイートした。　（アンディ・チャン氏は在米評論家）

　　まさに「オバマゲート」ですね。反トランプ左翼マスメディアは報道しない自由を行使するのでしょうが、ネットの時代 これだけの大事件を隠すことは出来ないのじゃないでしょうか。
　　それにしても、オバマはとんでもない奴だったんですね。アメリカ人は良くヒラリーを選ばなかったものです。
　　やはり、トランプさんは救世主かも。
2020 年 5月 16日(土)　　第３０２４回 　　★戦勝記念日リハーサルで、ロシア軍に集団感染
　　流石のプーチンさんも政敵は始末出来ても China肺炎は簡単には退治出来ないようです。
　　あの安倍さんが参加するかどうかと言っていた戦勝記念日のリハーサルで軍が集団感染したのだそうです。

　　宮崎さんが詳しく報告してくれています。おまけに、Chinaの真似をした医療チームの派遣でも恥をかいたようで す。
　　流石のプーチンさんも石油の値下がりもあり苦境に立たされているようです。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月１３日（水曜日）　通巻第６４９７号　　＜前日発 行＞

　戦勝記念日リハーサルで、ロシア軍に集団感染
　　イタリア派遣の医療チーム。通風機の８０％が使えません

　５月９日の「赤の広場」は、１５０００名のロシア軍人で埋め尽くし、戦捷７５周年の軍事パレードが予定されていた。
リハーサルに加わったのは軍の士官学校幹部、生徒らだったが、コロナ検査の結果、３７６名が感染したことが判明した。

　少なくとも四名の軍幹部と４０名の下士官が含まれていた。５月１１日現在のロシアの感染者は２２１３４４名、死者は ２００９名。

　プーチン政権は首相以下三名の閣僚が感染しており、プーチン大統領は毎日検査を受けている。

　他方、中国にならってロシアは欧州各国に医療チームを派遣しているが、軍医１００名と医療機器などをおくったイタリア で は、８０％の通風機が使い物にならないことが分かった。ロシアは赤恥を書くことになった。

　中国とはことなり、ロシア人には含羞がある。ロシア人に倫理観があることはトルストイやドストエフスキーを読めば理解 でき る。

　　なる程、この差がロシアとChinaが仲が悪い原因なのでしょう。それにしても、ピンチ通しのロシアとChinaが 組むなんてことがあるのでしょうか。と言うか、もうどちらも崩壊しかないのかも。
2020 年 5月 15日(金)　　第３０２３回 　　★台南で八田與一慰霊祭　ゆかりの地にマスク１００万枚などを寄付
　　日本の素晴らしさを引き継いでくれている台湾 が、又しても日本人に感動を与えてくれています。
　　八田與一さんの慰霊祭にマスク１００万枚などをゆかりの地に寄付してくれたようです。何とも有難いですね。
　　どさくさに紛れて不良品を売りつけようとするChinaとは雲泥の差です。日本が進むべき道は台湾との同盟と Chinaとの国交断絶であることは明らかでしょう。

　　Chinaは、香港での弾圧も始めたようです。
　　
　　産経ニュースより　　　　 2020.5.10

　　台 南で八田與一慰霊祭　ゆかりの地にマスク１００万枚などを寄付
 
　【台南（台湾南部）＝矢板明夫】日本統治時代に台湾の水利事業に貢献した日本人技師、八田與一（はった・よいち）の慰 霊祭 が８日、八田が建設を主導した台南の烏山頭（うさんとう）ダムの近くにある八田夫妻の墓前で行われた。今年は新型コロナウイ ルスの世界的流行で、日本からの参加者はいなかった。台湾側の関係者は慰霊祭の後、八田ゆかりの石川県金沢市、加賀市な どに マスク計１００万枚、防護服１０００着を寄贈する方針を決めた。

　毎年５月８日の八田の命日に合わせて行われる慰霊祭だが、今年は新型コロナ感染予防のため、参加者をいくつかのグルー プに 分けて行われた。午前１０時の部には約６０人が参加し、八田の銅像に一人ずつ献花した。日本台湾交流協会台北事務所の泉裕泰 所長（駐台湾大使に相当）も駆け付けた。毎年必ず参加するという地元出身の企業家、黄崑虎（こう・こんこ）氏（８９）は 「八 田さんがダムを作ってくれたおかげで、周辺の農地の収穫が２倍以上に増え、たくさんの人が餓死せずに済んだ。今でもお米を頂 くと八田さんのことを思い出す」と話している。

　烏山頭ダムは１９２０年に着工、今年はそれから１００年に当たる。地元関係者らは、昨年から盛大な慰霊祭を計画してい た が、新型コロナの蔓延（まんえん）により断念した。訪台できなかった八田氏の遺族は手紙で慰霊祭を主催した台湾側の関係者に 感謝の意を表した。

　台湾の民間団体、八田與一文化芸術基金会とスポンサーの南六企業は「日本に対する恩返しの一環」として、八田ゆかりの 地な どに医療物資を寄贈することにした。基金会理事の邱貴（きゅうき）氏は「私たちはすでに日常生活を取り戻しつつあるが、日本 のみなさんはまだ新型コロナと戦っている。少しでもお役に立てられたらうれしい」と話している。

　　この香港やチェコでのChinaのやりたい放題と比べればどう考えても日本が付き合うべきはどちらかはっきりしてい ます。



虎ノ門ニュースで大高未貴氏がクベラ前チェコ上院議長に中国大使館 から「台湾訪問を止めないとチェコ企業がその代償を払う」と具体的な企業名を挙げた脅迫状が届いていた事を紹 介。家族に中国大使館に呼ばれても出された飲食物には絶対手をつけるなと。1月の急逝が惜しまれる。pic.twitter.com/s4TpBbkEwd https://t.co/CXrLsoPq6j
　　これでも、Chinaに未練がましい政・官・財・マスメディアの偉いさん達は完全に籠絡されているか単なるバカなの でしょう。
2020 年 5月 15日(金)　　第３０２２回 　　★日本は、世界からジャパニー ズ・ミラクルと考えられている
　　China肺炎もどうやら収まりそうな様相を 見せてきた日本ですが、やはり圧倒的に少ない死者の数が世界でジャパニーズ・ミラクルと考えられているようです。

　　これが、このまま終焉すれば世界は日本の凄さを改めて認識することになりそうです。どうかそうあって欲しいもので す。

　　あの腐り切ったWHOが認めているようです。

　　中山恭子さんの【夢を 紡いで】で、田中英道さんが日本の素晴らしさを語ってっくれています。


　　政府の後手後手の対応でさえこれだけの犠牲者で収まりそうなのはやはり日本の底力と言えそうです。それは、先人が築 き上げてくれたものです。
　　先人の素晴らしさに感謝するしかないでしょう。
2020 年 5月 15日(金)　　第３０２１回 　　★中国の失業者の増大ぶりは燎原の火の如く
　　Chinaを筆頭に失業者の増大が世界中に広 まるのは間違いなさそうです。果たしてどこまで広がるのかこれまでの規模では収まりそうもないのだけは間違い無いでしょ う。
　　世界はどこまで耐えられるのでしょうか。これぞ未曾有の数になりそうです。

　　宮崎さんが詳しく書いてくれています。日本もその増大から逃れることは出来ないのでしょうか。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月１２日（火曜日）　通巻第６４９６号　

　中国の失業者の増大ぶりは燎原の火の如く
　　すでに未曽有の混乱が労働市場で起きている

　前にも書いたが、ことし中国の大学新卒者は８４７万名！
七月卒業を控えるが、半分に職がなく、さらに内定取り消しが陸続としており、いや新職場に行ったら、倒産していた、工場 は閉 鎖されていた。金払えと労働者が座り込んでいたという光景があちこちに繰り広げられている。苦労して、親のすねをかじって、 大学を出ても、そこにあるのは絶望だった。

　過去三十年ほど、農村からの出稼ぎが都会の工事現場を支え、ミシン工場など労働集約型製造業をささえ、労働力の需給は 安定 していた。労働者の争議、暴動は警官隊が出動して抑え込んできた。

　学園都市では学生の復帰を待っており、工場は労働者の帰還をまっている筈だった。
　工場閉鎖、企業倒産は米中貿易戦争の激化とともにみられたものの、コロナ災禍以後は、未曽有の危機的状況となって失業 者が 街にあふれ出したのだ。

　中国に於ける失業保険は戸籍にしたがって加入が認められる｡たとえば上海戸籍で上海の企業に勤務していれば失業保険に 加盟 できるが、他省から出稼ぎに来る労働者は失業保険に加盟できない制度となっている。統計に従うと中小企業は凡そ１億５０００ 万。雇用する労働者は１億７４００万人。具体例で言えば中華料理レストランのオーナーと給仕、仲居さんなどの関係であ り、こ のサービスセクターの失業もほとんどカウントされない。

　そのうえ失業保険の加盟資格は１６歳から５９歳まで、となっており、１５歳以下の女工や６０歳以上のひとたちも失業保 険の 対象外。こうしたトリックのもとで、過去三十年、中国の失業率は４％－５％台を安定的に推移してこられた。

　中国の公式統計による失業率は、二月に６・２％に跳ね上がり、三月に５・９％に戻したが、都会部では２６００万人の失 業が 計上された。くわえて１８・３％の労働者が賃下げ、もしくは賃金不払いに直面していた。

　１億２３００万人が都会の職場に戻ったが、まだ５０００万人が農村から都会へ出稼ぎに行けないという状態が旧正月明け から 続いている｡コロナによる都市封鎖、交通アクセスの消滅、列車もバスも動かなかった。いまさら都会へ出ても、職がないことは 明らかであり、農村部に留まる労働者が膨れあがっている。

　製造業で、サプライチェーン関連に働く労働者は１億１４０００万人である。輸出激減により、この部門でも相当数の失業 がで ることは明らかである。
　レストランは家族経営が多いのでデータが不備だが、観光、ホテルなどサービスセクターでは雇用が望めない。職場復帰が 出来 ているのは製造業だけ、ただし賃下げに遭遇している。

　観光関係のホテルは２０％の従業員をすでにレイオフした。年内に国内流行が回復しても４０％の従業員は職場に戻れない だろ う。とどのつまり、都会部だけで、およそ２０００万人が完全失業となる。ここで日本企業をふくめて外国企業が中国から撤退す ると、失業者の数はもっと、もっと肥大化して増えていくだろう（以上の数字はサウスチャイナモーニングポスト、２０２０ 年５ 月１０日）。

　　▼アメリカの失業は大恐慌時代のレベルに悪化

　米国企業は不況となると、すぐにレイオフする。「君、私物を畳んでいますぐ出て行け」と冷酷に言い放たれる。
　非常事態宣言後、わずか七週間で米国の失業保険申請は３３５０万人（ブルームバーグ、５月７日）。まさに１９３０年代 の大 恐慌時代のレベルに悪化している。

　日本はどうか。温情主義とすぐに馘首できない経営土壌は、これまで「社内失業」として扱い、まずは派遣社員の契約解除 だっ た。派遣社員は多くが路頭に迷い、この列にフリーターが加わる。いずれも失業保険に（積み立てるカネもなければ中小零細企業 は失業保険そのものに）入っている会社は少ない）。
　二月現在の日本の失業率は２・４％である。米国と比べると低いが、いつまで、この数字を維持できるだろうか？

　　それにしても、この状況でChinaが持ち堪えることは考えられないのですが、独裁の強みを発揮して生き残るので しょうか。その時は、世界は最悪の時を迎えることになるのかもしれません。
2020 年 5月 14日(木)　　第３０２０回 　　★自衛隊が行ってきた医療訓練の成果
　　自衛隊病院がダイヤモンド・プリンセスの乗客 からその素晴らしさを賞賛され感謝されているそうです。
　　未だに、その病院では院内感染が起きていないという快挙が続いているようです。

　　【Front Japan 桜】で、そんな自衛隊の医療訓練の成果が取上げられています。　

　　最初のところで、高山さんが岡本行夫氏の胡散臭さを語ってくれています。自衛隊は後半です。


　　やはり、売国厚生省と自衛隊では雲泥の差ですね。やはり、ここでも正しい国家観と歴史観を持たざるものは使いものに ならないのが証明されたようです。
2020 年 5月 14日(木)　　第３０１９回 　　★リブラ（ＬＩＢＲＡ）、またももたつき
　　昨日、「★次の中国ウィルスは、デジタル人民 元ではないか」と書いてくれた宮崎さんが、今日はリブらのもたつきを書いてくれています。

　　デジタル通貨は便利でしょうがどうにも安心できません。それでなくてもインターネットの素晴らしさを生かしきれない ウィルス問題を解決出来てない状況でデジタル通貨を使うのは余りにも危険だと思うのは古いのでしょうか。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月１１日（月曜日）弐　通巻第６４９５号　

　リブラ（ＬＩＢＲＡ）、またももたつき
　　ＰＡＹＰＡＬも脱退、新モデルを模索中とか

　フェイスブック主導の暗号通貨「リブラ」は蹉跌中である。
各国政府、中央銀行は「通貨主権」を脅かされる等の理由を挙げ、ブロックチェーン基調の安全保障、個人情報の保護が要請 されていたが、議会公聴会におけるＣＥＯザッカーバーグの説明に議員らが満足せず、この経緯からヴィザ、マスターカー ド、ｅベイ、ボーダフォン　ＰＡＹＰＡＬなど大手がリブラ協会から脱退した。

　ザッカーバーグは名前からしてドイツ系であり、ハーバード大学時代に起業して、２０１０年には『ＴＩＭＥ』誌の「マ ン・オブ　ザ　イヤー」にも選ばれたビジネス界の寵児。だが、夫人が中国系アメリカ人であって、親中派の立場を屡々表明 してきた。

　これら有力企業の集団脱退の意味するところは、将来的な展望がみえないうえ、消費拡大という基本の目的や、新興国や最 貧国の決済の効率化、個人間の送金簡便化などの目的より「資産移し替えゲーム」ではないかと参加者からも疑念の声が強 まったからだ。

　三月になってフェイスブックは「バスケット通貨」方式をやめ、新モデルとして、「リブラＵＳドル」「リブラＥＵＲＯ」 「リブラ英ポンド」など単一通貨の暗号通貨を考慮しているとした。迷走している証拠だろう。

　もとより、送金の簡便化などは各国政府、金融当局とのすりあわせが必要であり、米国は最初から参加しないと声明してい る以上、政府当局のフィンテック計画にも抵触する。

　こんなときに中国は『デジタル人民元』の流通実験を開始した。

　　金に縁の無い者がデジタル通貨を信用出来ないのも笑うしかないですが、果たしてそんな時代が来るのでしょうか。
　　本当にウィルスなどの心配が無くなるのであれば大歓迎ですが、まだまだそれは無理でしょう。
2020 年 5月 14日(木)　　第３０１８回 　　★この事件は米国史において最も大きな政治的犯罪だ
　　アンディ・チャンさんが宮崎さんのメルマガに 投稿してくれたアメリカ史上最悪と思える衝撃的なを、11日、第 ３０１１回 の「★ マイケル・フリンの告訴取下げ」で、とりあげました。

　　宮崎さんがこの事件を取り上げてくれています。トランプさんはフリンを再起用するのでしょうか。
　　トランプさんの逆襲はあるのでしょうか。　　

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月１１日（月曜日）　通巻第６４９４号　

　マイケル・フリン不起訴。「法の支配がリスクに晒された」とオバマ
　　「反トランプ陣営が仕掛けた陰謀だった」とトランプ

　コロナ災禍のアメリカ。死者が八万人近く、それでも「経済活動の再開が重要だ」とトランプ政権は唱えて、カリフォルニ ア 州、イリノイ州などの民主党知事らと対立している。感染者、死者の数、あまりの夥しさに震え上がったアメリカ人が、つぎにど ういう行動を取るか。

 　米国企業は採算が合わないと、すぐに労働者を解雇する。
失業率が２０％を越え、共和党選対は再選戦略の練り直しを迫られている。圧倒的な人気の大統領が、まさかの落選を喫した のは １９９２年のブッシュ・シニア再選キャンペーンのときで、問題は経済だった。金持ちブッシュがスーパーに入り、商品を手に とって「こんな値段なのか」と言った。
それを左翼メディアが撮影し、「庶民の生活苦を知らない奴」という映像操作を仕掛けられて、ネガティブキャンペーンに転 用さ れたからだ。

　泡沫と言われた民主党候補のビル・クリントンは［ＳＴＵＰＩＤ　ＩＴ‘Ｓ　ＥＣＯＮＯＭＩＹ（問題は経済だ、バカめ） を合い 言葉に。よもやの漁夫の利を獲得した。
トランプは、この惨敗劇を繰り返す懼れがある。いま、大統領選挙は経済回復であり、失業者の不満をいかにして経済活性化 の希 望を持たせるか、だから中国攻撃を第一にもってきたのだ。

　さてマイケル・フリン（トランプ政権最初の国家安全保障担当補佐官）が不起訴と決まって、トランプはフリンの再起用を 考えて いる。ロシアゲート、ウクライナゲートと立て続けに、左翼メディアと議会民主党の仕組んだでっち上げに懲りたトランプは、フ リンのケースも、仕組まれた陰謀と総括している。

　関与したＦＢＩ幹部らを解雇し、敵対する幹部を次々と解任してきたのは、背後に存在したディープステーツのトランプ降 ろしと いう陰謀的な動きがあったからだ。

　司法長官は「基礎に値する証拠はない」とした。ミューラー特別委員会委員長も「時間をかけて精査したが、裁判を維持す る証拠 は見つからなかった」として、引き揚げた。フリンもロシアへの情報漏洩もでっち上げだったことになる。

　オバマ前大統領は、この不起訴を「「法の支配がリスクに晒された」と批判した。すかさず、トランプ大統領はオバマを名 指しし て、こう言った。
「この事件は米国史において最も大きな政治的犯罪だ」。
　米国政界の泥沼、コロナ災禍の陰に隠れた。

　　この最大の政治的犯罪がChina肺炎の陰に隠れるとは残念です。助けられた民主党もChinaを徹底的に攻撃して いるのですから何とも皮肉ですね。まさか、これで民主党が手の平を反すことはないでしょうね。
　　とは言え、経済問題で再選に不安があるだけに、この件はトランプさんにとっては追い風になって
2020 年 5月 13日(水)　　第３０１７回 　　★中国公船が日本漁船を追尾　尖閣諸島周辺
　　Chinaがとうとう尖閣周辺で日本漁船を追 い掛けたようです。日本は完全に舐められています。
　　これでも、まだChinaと仲良くしたい媚中派の政・官・財・マスメディアの偉いさんたちは目覚めることはないので しょう。
　　いよいよ追い詰められそうなChinaが覚悟を決めて尖閣に上陸してくるなんて有り得るかもしれないですね。と言う か、習皇帝にはもうどこかを攻めるしか手は残されていないのじゃないでしょうか。

　　それにしても、この期に及んでも目覚めない日本は一体どうなっているのでしょうか。安倍さんも何時までもChina のやりたい放題を許していると国民から完全に見離されそうです。と言うか、安倍さんが日本人を見離したのかも。
2020 年 5月 13日(水)　　第３０１６回 　　★どうなる？韓国、北朝鮮の未来
　　このところChina肺炎の話題一色ですが、 ここまで騒ぐと何か裏がありそうに思えてきます。
　　水島さんがディープステートやChinaが企業の体力を浪費させ安く買い叩く思惑があると言われていましたがありそ うで不気味です。

　　週末の【討論】は、久し振りにKoreaと北の問題でした。やはり、金ちゃんが生きているかどうかが中心です。
　　
　　いずれにしても、南北共に今年が最後の年になってくれることを期待したいものです。その可能性は十分にありそうで す。

　　この期に及んでものんびりしている日本が心配ですが、一撃を喰らって目を覚ますしかないのかも。


　　それにしても、今年くらい激動の年も珍しいのじゃないでしょうか。一体どうなるのか。
2020 年 5月 13日(水)　　第３０１５回 　　★次の中国ウィルスは、デジタル人民元ではないか
　　昨日取上げたデジタル人民元にどんな意味があ るのか分かりませんでしたが、宮崎さんがビットコインの動きと共に何かありそうと書いてくれています。

　　Chinaが、何の目的もなく実験始めるとは思えないだけに、何か良からぬことを企んでいるのは間違いないでしょ う。やはり、ドルを揺さぶるのが目的でしょうか。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月１０日（日曜日）　通巻第６４９３号　

　中国、デジタル人民元の実証実験を開始
　　次の中国ウィルスは、ドル基軸体制を揺さぶるデジタル人民元ではないか

　中国が、深セン、蘇州、成都ならびに雄安（新都市）において、デジタル人民元の実証実験を開始した。
新聞の片隅にしか報じられていないが、もっと注目されてしかるべき動向である。これは「新通貨」とか、カード、スマホ決 済と かの新手法として片付けられない、中国の秘めた野心が存在している。

　昨夏以来、西側が騒いでいたのは暗号通貨の「リブラ」だった。
　フェイスブックが主導してスイスに「協議会」を設立し、マスターカード、ＶＩＳＡ、ペイペイなど有力企業十数社が参加 予定 だった。米議会が騒ぎ出して、デジタル通貨の安全面での保障がないとして欧米の中央銀行が猛烈に反対し、事実上リブラは頓挫 した。

　暗号通貨はビットコインなど、世界ですでに流通しているものが十数種類あり、西側の金融当局や銀行筋が考えているのは ブ ロックチェーンによるものである。
つまり政府が管理できる通貨の創出である。リブラは政府の管理管轄を越える危険性があり、懐疑的な意見が強い。

　この間隙を縫うようなかたちで、中国は中国共産党が管理する、デジタル通貨＝「デジタル人民元」を発行する目論見があ り、流 通の実験に踏み切ったことになる。

　５月８日、ビットコインは三ヶ月ぶりに１万ドルの大台を回復した。コロナウィルスの恐怖心理がピークだった三月には半 値の ５０００ドル台に落ち込んでいた（３月１４日には４０００ドル台に急落した）、謎の回復ぶり。デジタル人民元の実証実験開始 と平仄があうような気がする。

　　これも、米中戦争の一つなのでしょうが、ドルがデジタル人民元に駆逐されるなんてことがあれば大変です。まさかとは 思いますが心配ではあります。
2020 年 5月 12日(火)　　第３０１４回 　　★中国が４地区でデジタル人民元の実証試験スタート
　　Chinaが嫌なことを始めたようです。デジ タル人民元の試験をスタートしたようです。
　　これが、どう影響するのかは分かりませんが何となく嫌な感じです。こんなことでChinaが生き残れるとは思いたく ないですが、やはり不気味です。

　　それにしても、デジタル通貨なんて、それこそウィルスの餌食になりそうにおもえるのですが、どうなんでしょう。
2020 年 5月 12日(火)　　第３０１３回 　　★米国が中国に乗っ取られる
　　下でも、トランプさんの再選が危なくなるの じゃないかと心配しましたが、藤井厳喜さんがバイデンが勝ったら米国はエラいことになると警告されています。　

　　アメリカ人もそこまでバカじゃないと信じたいところですが、対Chinaでは戦前から間違いばかり遣ってきているだ けに安心できません。

　　もし、万が一にもそうなれば、日本も終るでしょう。これだけはあってほしく無いですね。

　　それにしても、アメリカがChinaに負けるようなことがあれば、日本も世界も完全に飲み込まれるでしょう。アメリ カ人がKoreaのような選挙をするとは思いたくない。
2020 年 5月 12日(火)　　第３０１２回 　　★米失業率戦後最悪
　　トランプ再選に順調だった雇用がChina肺 炎で一気に戦後最悪の失業率となったようです。これは、トランプさんの所為とは言え無いだけに再選に影響しないと思いた いところですが、やはり何とも言えないですね。

　　市場は案外冷静に受け止めているようです。折込済みということでしょうか。それにしても、凄まじい数字です。
　　日本もこれ程でなくても近い数字が出るのじゃないでしょうか。その時こそ、日本の後手後手の対応が命取りにならない か心配です。


　　産経ニュースより　　　　 2020.5.9
  
　　ＮＹ 株続伸、４５５ドル高　米失業率が戦後最悪も市場予想上回る

　【ワシントン＝塩原永久】８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続伸し、前日比４５５・４３ドル高の２ 万４３３１・３２ドルで取引を終えた。４月の米雇用統計は雇用情勢の歴史的な悪化を示したものの、失業率が市場予想ほど 悪くなかったことで、米経済の先行き警戒感が和らいだ。

　米労働省が８日発表した４月の雇用統計（速報、季節調整済み）は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、景気動向を敏 感に反映する非農業部門の就業者数が前月から２０５０万人減った。減少幅は過去最大だった１９４５年９月の約１９６万人 の約１０倍に達する空前の規模。失業率は１４・７％と戦後最悪の水準に悪化した。市場予想は就業者数が前月比２０００万 人程度の減少、失業率が１６％程度だった。

　就業者数の業種別では、娯楽・宿泊で７６５万人、小売業で２１０万人それぞれ減少した。自動車など製造業の減少幅も １３３万人に達した。建設業や金融業など幅広い分野で前月比マイナスとなった。

　３月の就業者数は８７万人減（改定値）、失業率が４・４％。３月下旬以降、外出制限や営業規制が全米で本格的に実施さ れた影響で職を失った人の数が急増。これが反映された４月の統計は、前月に比べ、就業者数と失業率がともに劇的に悪化す る結果となった。

　米国の就業者数は約１億３１００万人まで落ち込んだ。労働省の１９３９年２月以降の統計によると、就業者数の過去最大 の減少幅は、４５年９月の１９５万９０００人だった。４月の失業率は、戦後の比較可能な統計で、１９８２年１１月に記録 した１０・８％を大幅に上回った。２００８年の金融危機「リーマン・ショック」後では１０・０％が最悪の数値だった。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、事実上のゼロ金利政策と、制限なく国債などの金融資産を買い入れる量的緩和を実施 している。雇用悪化が深刻化したため、景気を後押しするゼロ金利などが長期化する可能性がある。

　　それにしても、今年は本当にどうなるのでしょうか。トランプさんもまさかこんな失業が今年起きるとは思ってもいな かったでしょう。

　　米国の怒りをChinaにぶつけて貰いましょう。
2020 年 5月 11日(月)　　第３０１１回 　　★マイケル・フリンの告訴取下げ
　　アメリカの民主党の腐敗は凄まじいものがあり ますね。トランプさんを落とす為のロシア疑惑の闇が明らかになるにつれオバマ・クリントン質の悪辣さがはっきりしてきま す。

　　宮崎さんがアンディ・チャンさんの通信を取り上げてくれています。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　　令和２年（２０２０）５月９日（土曜日）　通巻第６４９２号　＜前日発行＞

　　AC 論説　　アンディ・チャンのアメリカ通信

　マイケル・フリンの告訴取下げ

　5月7日、司法部はマイケル・フリンの告訴を折り下げると発表した。
フリン将軍の裁判はマラー特別検察官のグループが始めたのだが、司法部が3年続いた告訴を取り下げたので、ようやくフリ ン将軍（星３つ）の無罪が確定した。
司法部のTimothy SHeaは、「このケースを継続するのは司法の目的ではない」と述べた。法律上の弁解は意味不明で説明が難しいが英語では「Continued prosecution of this case would not serve the interests of justice]つまり、これ以上続けるのは司法の正義に悖るというわけだ。
報道によると発表の直前に裁判を主宰していたBrandon Van Grack検察官がケースから退出した。

　Grack検察官はマラー特別検察官の下で本件を扱った際に息子を起訴すると脅してフリンに無理やり罪を認めさせた検 察官である。
Deep State のトランプ弾劾陰謀の証拠がぞろぞろ出てきたのでフリンを有罪にすることができなくなったのだ。
　トランプが選挙で当選する前からDOJ/FBIの高官たちは信憑性のないSteele文書を使って彼とロシアの癒着を 弾劾する陰謀を企てていた。
この陰謀の一環がトランプの部下を有罪で起訴することである。一週間ほど前にフリンの弁護士が要求した6000件以上の DOJ/FBIのメール交信資料が公開されたのでDeepStateの陰謀がわかってきた。
Bill Priestapの手書きノート、「調査しろ、嘘をつかせろ、有罪か免職かにさせろ」が公開されてフリン裁判は彼らの仕組んだ罠だと判明して裁判を続けら れなくなった。
　陰謀に関わった人物はかなり多く、しかもほとんどがDOJ/FBIのトップである。
6日に新しく公開された衝撃的な資料によると司法部のRod Rosenstein副部長がトランプのロシアゲート調査のマラー特別検察官に与えた要望書（Scope)で、調査の目標をCarter Page、Paul Manafort、Michael Flynn、George Papadopoulos、及びもう一人の名前を消去した人物に絞れと書いていた。

　つまり司法部の副部長が弾劾陰謀の計画書を書いていたのだ。この要望書は2017年8月2日に書かれたもので結果とし て彼らはみな調査、逮捕、起訴された。つまりマラー検察官だって決して公明正大ではなく彼も一味だったことがわかる。

　マイケル・フリンのでっち上げ罪状は彼がキスリアック元ロシア駐米大使と会談したことでロシア癒着があったという疑惑 だが、2017年1月4日にはすでにフリンのロシア癒着はないと結論したはずなのにPeter Stzrokがこれを認めず、コーメイFBI長官も同意のもとで1月24日、ホワイトハウスに赴いた二人のFBI調査員がフリンを尋問した。
この尋問の際に調査員はフリンに弁護士の同伴は無用と述べたという。しかも調査員が作成した報告（F-302）を誰かが フリンに不利なように改竄したことが判明している。
改竄したのはStzrokと言われているがいずれ本物と改竄された文書が公開される。

　カーター・ペイジの調査はなんと彼がロシアのスパイという疑惑であった。
ところが事実はカーター・ペイジはアメリカの任務を帯びた反スパイだった、しかも彼らはこの事実を隠して罪をでっち上げ たのだ。もう一人のパパドポロスはイスラエルのスパイだった嫌疑で起訴されたというが、今日まで正式な起訴状は発表され ていない。I

　DOJ/FBIが懸命に隠していた資料が公開され、Deep Stateの仲間はローゼンシュタイン司法部副部長をはじめ、コーメイFBI長官、マッケイブFBI副長官など大物がぞろぞろ出てきた。
これはアメリカの有史以来の大事件だが、今の時点ではまさに氷山の一角に過ぎない。トランプ弾劾の陰謀はDOJ/FBI に止まらずCIA /NSAからオバマとオバマの部下まで繋がっていると言われている。正義がどこまで糺せるかはわからない。　（アンディ・チャン氏は在米評論家）

　　何とも恐ろしい国です。アメリカ有史依頼の大事件と雖も日本のマスメディアは報道しない自由を行使しています。やは り、トランプさんが嫌いなのでしょうか。
　　それにしても、民主党の腐りっぷりは凄まじいものがあります。
2020 年 5月 11日(月)　　第３０１０回 　　★米国ＦＤＡ、検査不合格マスクをブラックリストへ　ＢＹＤ製も
　　Chinaのマスクの素晴らしさが明らかに なっているようです。何と、アメリカでは８６社から合格が１４社もあったそうです。合格があるだけ凄いですね。

　　宮崎さんが報告してくれています。それにしても、輸出する方もする方ですが、輸入する方もどうかしているのじゃない でしょうか。それだけ足りないということなのでしょうか。それでも輸入すると言うのは甘いのじゃないでしょうか。
　　アメリカがこれですと、日本は殆ど不良品なのでしょう。と言うか、まだChinaから輸入しているのでしょうか。
　　　
　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　　令和２年（２０２０）５月９日（土曜日）　通巻第６４９２号　＜前日発行＞

　米国ＦＤＡ、検査不合格マスクをブラックリストへ
　　８６社から合格は１４社へ激減。どんなマスクを作っていたのか？

　ＦＤＡ（米国食品医薬品局）は中国から輸入された医療用マスクを抜き打ち検査し、品質調査を進めてきたが、５月７日、 中間報告をまとめ「９５％が検査不合格なので、医療関係、ヘルスケアの人々は中止するように」と通達をだした。

　これまで中国製マスクの製造元は８６社、このなかには防毒マスクも含まれており、コロナ災禍発生以来、数え切れないほ どの中国企業がマスクの生産に参入し粗悪品を輸出にまわしていた実態の一部が掌握できた。
　合格品メーカーは僅か１４社。残り７２社の製品は医療用基準の「Ｎ９５」基準を満たしていなかった（ウォールストリー トジャーナル紙は８０社のうち１４社とした）。　　　
　なかには３Ｍのミネソタ工場、深センのＢＹＤ製品も含まれるとサウスチャイナモーニングポストは報じている。ＢＹＤは 自動車のバッテリー企業。電気自動車の生産でまっさきに名乗りを上げていた。

　これならＤＩＹのほうがよっぽど良いぞ、との関係者のコメントもでている。ようするに市販のマスクより、自宅で手縫い ででも作ったマスクのほうが上出来かも。

　ホワイトハウス内では新しい中国制裁が討議されていて、とくに医療品の不良品に対してのアメリカ人の怒りを背景になん らかの措置をとることが予測されている。
　議会では上院マルコ・ルビオ議員がまとめ役で、制裁法のほかにウィグル族弾圧制裁法案を１１日の議会再開をまって満場 一致で可決させる方向にある。
　この制裁法は、弾圧に拘わった個人に焦点をあてており、陳全国書記がブラックリストの筆頭にあがっている。

　ウィグル問題はきちんとやっているようですね。その割にはこのマスク輸入には納得が行かないものがありますが、それだ けアメリカのChina依存が凄まじいところまで来ている証拠なのでしょう。

　　それにしても、孫のマスクの製造元ＢＹＤも不合格とは、日本に売りつけるのはその製品でしょう。
2020 年 5月 11日(月)　　第３００９回 　　★ロシア、ネムツォフ暗殺から五年の歳月が流れた
　　やはりプーチンは恐ろしいようです。安倍さん の歯が立つ相手ではなさそうです。

　　何と、5年前の暗殺が迷宮入りになっているうえに、5月6日にも怪しい死があったようです。
　　宮崎さんが取り上げてくれています。やはりプーチンの命令なのでしょうか。何とも恐ろしい国です。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月８日（金曜日）　通巻第６４９１号　

　ネムツォフ暗殺から五年の歳月が流れた。犯人は挙がらず迷宮入り
　　今度は財閥（世界ランキングにも入る）のボゾフが謎の「拳銃自殺」。

　２０１５年２月２７日、モスクワの中心街。クレムリンに近い橋のうえ、ウクライナ美人のファッション・モデルと手をつ ない で歩いていた男は、後ろから六発の銃撃を受けて死亡した。

　撃たれたのはボリス・ネムツォフ。エリツィン政権で第一副首相をつとめた。ロシア政界の有力者でもあり、若く、しかも 長 身、ウクライナの政治にも深く関与していた。
そしてネムツォフはプーチン最大の政敵であった。プーチンはただちに「全力を挙げて犯人を追及する」とした。　

　かれは政治以外にも有能で、エネルギッシュだった。豪華別荘を保有していたうえビジネスでも成功したとされた。女性関 係が 「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月８日（金曜日）　通巻第６４９１号　激しく、正妻との間に一 女、愛人ふたりに、三人の庶子。しかし暗殺後、ロシア各地で追悼集会が開催された。あれから五年がたった。

　２０２０年５月６日、ロシアの大富豪が拳銃で「自殺」した。
ドミトリー・ボソフは、フォーブスの財閥ランキングの常連。資産は１１億ドル。何が彼を「自殺」に追い込んだのか？
１９９７年にクラスノヤルスクのアルミ工場の共同経営者となったボゾフは、２０００年のアルミ戦争を経て「アルテック 社」を 立ち上げ、ガスと石炭企業も傘下に収めた。

　一時はプーチンが立ち上げたホッケーチームの胴元でもあり、政権との密接度が見られたが、不法な石炭採掘で、ＦＳＢの 内偵捜 査を受けていた（英文プラウダ、５月７日）。
奇々怪々。終身皇帝を目指すプーチンに逆らうと、どうなることやら。

　　修身独裁ですか、やはり習皇帝と同じですね。似た者同士で仲が悪いのでしょうか。と言うか仲良くなって欲しくないで すね。
　　やはり、北方領土の返還なんて到底無理のようです。
2020 年 5月 10日(日)　　第３００８回 　　★大村さんが開発に貢献したイベルメクチン　治験実施へ
　 　アビガンに匹敵するかそれ以上と期待されていた大村さんのイベルメクチンが全く報道されないので、何かあるのかなと 思っていました。

　　やっと治験実施が始まるのだそうです。これもやはり、厚生省が邪魔をしているのでしょうか。奴等のことならありそう ですね。

　　安倍さんもやっとやる気になったのでしょうか。アビガンも厚労省に対して 戦う気になったようです。
　　それにしても、もしイベルメクチンにも厚労省の邪魔があったのならもう許せ無いですね。ここまで、日本人の命より省 益が大事なら省毎Chinaにでも引き取って貰いましょう。日本には必要ないというか邪魔です。
2020 年 5月 10日(日)　　第３００７回 　　★ポンペオ氏、ウイルスの武漢研究所起源説「証拠はあるが確定的ではない」
　　米中のウィルス起源説の争いが激しくなって来 ているようです。ポンペイさんが、証拠はあるが確定的でないと言えば、Chinaはテレビで怒りを露に否定。

　　実際に信実が明らかになることは無いのかも知れませんが、戦いは終わらないのじゃないでしょうか。
　　と言うか、何とか証拠を決定的なものにしてChinaを叩き潰して貰いたい。

　　産経ニュースより　　　　 2020.5.7

　　ポ ンペオ米国務長官、ウイルスの武漢研究所起源説「証拠はあるが確定的ではない」

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は６日の記者会見で、新型コロナウイルスに関し、最初に感染が確認された 中国 湖北省武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所が感染源であることを示す「相当な量の証拠がある」と改めて強調しつつ、 「確定的ではない」と述べ、米情報機関が引き続き調査や分析を進めていると語った。

　ウイルスの「武漢研究所発祥説」をめぐっては、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が５日の記者会見で「分から な い」とするにとどめた。米情報機関を統括する国家情報長官に指名されたラットクリフ下院議員（共和党）も５日、上院の指名承 認公聴会で、研究所説に高い確証を与える情報は「見ていない」と回答した。

　これに対しポンペオ氏は「一連の発言は全て一貫性がある。（研究所が起源だと）確証を得ていないことと、重要証拠があ るこ とは両立し得る」反論し、米政府内部で見解が割れているとの見方を否定した。

　ポンペオ氏はまた、中国政府が新型コロナのワクチン開発に必要なウイルス試料を依然として米国に提供しないなど、「中 国は 今なお不明瞭な態度をとり、米国が研究に必要な重要情報へのアクセスを拒否し続けている」と批判した。

　ポンペオ氏は、欧州連合（ＥＵ）が４日に開いた新型コロナのワクチンや治療薬開発に向けた支援国会合で中国に透明性の 向上 を要請しなかったことに「遺憾の意」を表明した。世界保健機関（ＷＨＯ）に対しても、中国に新型コロナ対応の実態調査を求め るべきだと訴えた。

　　石平さんがChinaが怒っているのは米国が確かな証拠を握っている証拠だと断言してくれています。

中国のCCTVがそれほど立腹してポンペオ国務長官を罵倒している ところからすれば、米国が確かな証拠を握っていると見て良いと思う。証拠が突きつけられると思えば、焦点ずらし の罵倒で応戦するのは中国伝統の喧嘩法だからである。 https://t.co/DGEVUsEAKu @afpbbcomさ んから

― 石平太郎・「石平の裏読み三国志」絶賛発売中 (@liyonyon) May 4, 2020

　　焦点ずらしの罵倒がChinaの伝統喧嘩法を言うのは石平さんが言われるとやはり真実味があります。
2020 年 5月 10日(日)　　第３００６回 　　★「在米資産、とくに米国債凍結」も選択肢だが。。。
　　Chinaは、米中戦争が最終戦である金融戦 争になることが命取りになることが解っているだけに何とか防ごうと必死のようです。
　　トランプさんはこれを再選が決まってから使う積もりのようです。それだけにトランプさんには絶対に再選してもらわな いと世界の破滅にも繋がりかねません。

　　宮崎さんが、詳しく書いてくれています。出来れば、トランプさんが選挙前にChinaを叩き潰して欲しいのですが、 そうも行かないようです。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月７日（木曜日）　通巻第６４９０号　

　中国の金融専門筋。「在米資産、とくに米国債凍結」も選択肢だが。。。
　　金利は上昇し、市場はかえって混乱し、米国への核弾頭になる

　ホワイトハウス高官のあいだで、中国への賠償訴訟の担保として、中国が保有する米国債凍結という選択肢が真剣に討議さ れて いるという。中国が保有する米国債は１兆１０００億ドルで、日本についで世界第二位。

　中国はすでに警戒態勢にはいっており、向こう数ヶ月は、保有額を減らしてゆくだろうと『サウスチャイナ・モーニングポ ス ト』（５月６日）が伝えた。
中国の金融筋は「もし凍結手段を講じたら、市場で金利が急騰し、大混乱となって世界の投資家から不信を買い、むしろ米国 の対 中『金融核弾頭』のつもりが、米国経済を棄損する武器となる」と予測する。

　金融戦争を狭義に捉えると、そうした観測も成り立つだろう。
　米国は高関税による米中貿易戦争を仕掛けたが、一月にとりあえずの妥協が成立した。中国が２０００億ドル分の買い物 （穀 物、原油、航空機など）をして、貿易収支のバランスを取ることだった。
ところが、コロナ発生以後、この約束は事実上「反古」となっている。したがってホワイトハウスで議論されている選択肢の 有力 シナリオは、高関税をさらに加算する手段だともいう。

　さて米中対決の基軸が貿易からハイテクに移行し、つぎに金融戦争になることは明らかである。
　とくに香港民主人権法の成立直後から、中国はトランプ政権が行使しそうな在米資産凍結をもっとも怖れ、共産党高官らは すで に秘書や縁戚を米国に派遣して「隠し口座」の移管を行っている。

　米ドルは金兌換システムから離脱したとはいえ、世界最強の通貨であり、基軸通貨である。人民元が世界の基軸通貨になる とい うシナリオは想定しにくい。
中国は保有する米国債をいきなり売却して市場を混乱させるという手段を選択できないのだ。簡単な理由で、ドルペッグに依 拠す る人民元は、この米国債が裏打ちをしているからである。

　この「通貨の信用」という背景を自ら失えば、国際取引で人民元決済も出来なくなる。それがドル基軸体制の特異性であ り、売ろ うにも売れず、かといって差し押さえを待つより、これを担保にさっさとドルを借りておこうという考え方に染まることになる。
　だから外貨準備３兆ドルの信用枠を崩せない。外貨準備は張り子の虎、内実はそれを凌駕するほどのドルを世界の銀行から 借り ている。

　トランプは在米資産凍結という選択肢をほのめかしながら、米中交渉の武器として駆使しているのが実相に近い。
中国の言う『核弾頭』の選択肢は当面起こりそうにない。トランプはコロナ退治に追われているものの、次々と打ち出してい る政 策は、１１月の大統領選挙再選を射程にいれた戦術的な手段であり、対中政策の大胆な変更は、再選後のことになるだろう。

　　やはり再選まで待たされそうです。どうあってもChinaの崩壊はこの目で見たいのでもう少し生き延びる必要があり そうです。困ったものです。
2020 年 5月 9日(土)　　第３００５回 　　★Chinaの隠蔽は医療物資買い占めの為
　　米政府の内部報告書が、Chinaがウィルス を隠 蔽したのは世界中から医療物資を買い占める為だったと指摘したようです。
　　何とも卑劣なことをするものです。これは流石に世界の怒りを買うことになるのじゃないでしょうか。
　　挙句の果てに、世界の救世主を名乗ってマスクなどを提供するというのですから、その悪辣さは想像を越えるものがあり ま す。やはり、地球上に存在してもらっては迷惑な国としか言いようがない。

　　そこまで、恥知らずなことをやりながら、その製品が不良品とは何をかいわんやです。

　　やはり、一日も早く叩き潰すしかないでしょう。
2020 年 5月 9日(土)　　第３００４回 　　★日・米・英・仏・豪・独が連名で台湾をＷＨＯに復帰させる書簡を送付予定
　　やっと日本が台湾に少しは恩返しできるようで す。 ＷＨＯに復帰させる書簡を米などと連盟で送付する予定なのだそうです。
　　台湾へのアメリカに比べて余りにも腰の引けた対応に何ともイライラさせられますが、やっと少しはやる気になったので しょ うか。それとも、Chinaへの直接じゃないので参加したのでしょうか。

　　一体、日本は何時になったらChinaと手を切る決断をするのでしょうか。それとも、さいごまで有耶無耶で誤魔化そ うと して結局はアメリカなどから総スカンを喰うことになるのでしょうか。　
　　ＷＨＯは未だに訳のわからない発言をしているようです。余程Chinaが怖いのか。
　　やはり、China肺炎終焉後に、国連と共に解体して新しい組織を作ることが必要でしょう。と言うよりそういう動き が出 て来て当然なのじゃないでしょうか。
2020 年 5月 9日(土)　　第３００３回 　　★もはや解決不能、アフリカの対中国「借金 の罠」
　　Chinaの金に飽かした世界4制覇の失敗は 世界 にとんでもない混乱を招くことが明らかになってきたようです。
　　今まで、闇の中だったアフリカの現状も明らかになってきているようです。と言うか、もうどうにもならないようです。

　宮崎さんが詳しく書いてくれています。それにしても、Chinaはこれが上手く行くと考えていたのでしょうか。これが 独裁 の恐ろしさでしょうか。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　  　令和２年（２０２０）５月６日（水曜日）弐　通巻第６４８９号　

 　もはや解決不能、アフリカの対中国「借金の罠」
　４９ヶ国に合計１４３０億ドルの中国債権、どうやって処理するのか？

　アフリカに武漢コロナの猖獗が本格化しだした。公式統計は５月４日段階で感染者４万４０００名。死者は１７０１名。た だし この統計から漏れた夥しい死者がでている模様だ。殆どのアフリカ諸国は中国の「シルクロード」プロジェクトに乗っかり、多額 の債務を抱える事態になっていたことは周知の通りである。

　中国の鳴り物入りだったプロジェクトも、本質がアフリカ諸国援助ではなく、収奪目的の新植民地主義と批判され、昨今は 「コ ロナ・ロード」と批判が渦巻くようになって、工事中断、明らかに頓挫した。
疫病の拡がりは新しい問題を浮上させた。

　直近でもアンゴラ、ザンビア、スーダン、ブラザビル・コンゴが、コロナ感染対策の医療設備、病院建設などで、過去の借 金の 清算を（つまりチャラにしてくれ）中国に要請した。
中国はその要求には応じられないとし二国間協議を拒否したが、支払いの延長、ローンの組み替え（リスケ）には応じる姿勢 とい う。

　ちなみにＩＭＦが掌握している各国の対外債務はアンゴラが８５４億ドル、エチオピアが１３８億ドル、ケニア８９億ド ル、ザ ンビア８６億ドル、スーダン６５億ドルと見積もられている。

　ブルッキングス研究所のアフリカ専門家ユン・サンは「中国の債権と株式のスワップには応じるだろう」と予測する。つま り相 手国の担保を中国の債権に化かす方式、高利貸しの常套手段である。

　アフリカの「輝ける発展」が約束されたのではなかったのか。
　原油生産で経済成長がめざましかったのはアンゴラ、南スーダン、ナイジェリア、赤道ギアナ、コンゴの諸国だった。
観光で経済発展をとげてきたのが、モーリシャス、セイシェルズ。そして鉱山開発、鉱物資源の輸出でのしあがろうと中国資 本を 受け入れてきたのが、南ア、ジンバブエ、ザンビア等だった。

　二国間交渉では埒があかないと認識したアフリカ諸国は連合し、ＩＭＦに対して、１０００億ドルの救済パケッジを要請す る一 方で、４４０億ドルの債務の借り換えを申し出た。世銀の見積もりではアフリカ全体の債務は５８４３億ドルに達する。

　Ｇ２０（グループ２０）は、当面５億ドルの救済に応じることで合意が得られたが、中国の巨大な債務に関して、Ｇ２０と して は直接的な貸借関係がなく、中国の問題であるとした。
中国はアフリカの４９ヶ国に合計１４３０億ドルの際面があると米ジョンズホプキンス大学は見積もる。

　茶会系で中国に対して強硬な態度で知られるテッド・クルーズ米上院議員は「米国は中国のなした借金外交と、その結果に は無 関係であり、アフリカの債務処理問題に介入の必要ない」と発言している。
　前途は暗い。

　　この解決方法は、Chinaを叩き潰して借金を踏み倒すのが最良でしょう。出来うるならば特亜３国が消滅してくれれ ば最 高なのですが、これは流石に無理でしょう。残念。
2020 年 5月 8日(金)　　第３００２回 　　★ポンペオ米国務長官、武漢起源説に「多数の証拠」
　　China肺炎の武漢起源説に多くの証拠があ るとポンペオさんが発言しているようですが、本当に証拠があるのでしょうか。と言うか、有ってほしいものです。

　　証拠が出れば世界が一斉にChinaを叩き出すことになると期待しているのですが、もし、有耶無耶になると Chinaの金になびく国も出て来そうで心配です。

　　産経ニュースより　　　　 2020.5.3

　　新 型コロナ　ポンペオ米国務長官、武漢起源説に「多数の証拠」

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は３日、ＡＢＣテレビの報道番組に出演し、新型コロナウイルスの起源につ い て、ウイルス感染が最初に確認された中国湖北省武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所から発生したことを示す「多数の証 拠がある」と述べた。

　トランプ大統領は４月３０日、ウイルスが研究所から流出したとの「確信を深めている」と語っていた。

　ポンペオ氏は「（トランプ政権は）ウイルスの起源が武漢市であると最初から指摘していた」とし、「全世界も今やそれが 事実 であることを理解できたことだろう」と強調した。同氏は一方で、研究所が起源だと断定するための検証作業を進めているとし た。

　ポンペオ氏はまた、ウイルスが人工的に作られたものではないとする米情報機関の分析を支持する立場を明らかにした。

　　人工ではないとの説が有力のようですが、これも残念です。Chinaの仕業であることを願いたいものです。
2020 年 5月 8日(金)　　第３００１回 　　★公的年金の投資先から中国企業株をはずせ、トランプ
　　トランプさんのChina攻撃がいよいよ投資 の禁止に入ったようです。市場は額が小さいと無視しているようです。やはりグローバリストは嫌な奴等です。

　　宮崎さんが報告してくれています。世界はChinaへの投資を禁止する動きのようですが、まだまだ効き目は少ないの かも。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　　令和２年（２０２０）５月６日（水曜日）　通巻第６４８８号　＜前日発行＞ 　

　公的年金の投資先から中国企業株をはずせ、トランプ
　　ＥＵからインド、豪まで法改正し中国資本の企業買収を禁止へ

　中国の対外投資は２０１６年がピークで１９６０億ドルだった。１８年に１１７０億ドルへ減少し、１９年には激減、 ２０２０年は中国資本の外国企業Ｍ＆Ａ（企業買収・合併）ニュースは聞かなくなった。
　３月にエレン・ロード米国防次官（女性）は「中国資本が巧妙に米国の軍需産業の中小企業買収に動いているのは深刻な安 全保障の問題だ」と発言した。

　ＥＵが呼応した。
　マーグレセ・ベスティサーＥＵ競争委員会コミッショナー（女性）は「中国関連株の投資を抑制しなければならない。また 中国資本がＥＵ域内のヘルス、バイオ、医薬品企業の買収に動いていることに警戒すべきである」とした。

　ＥＵは１７もの投資関連規則を改正し、ハイテク、エネルギーに加えて生活の基本を構成する分野、ならびにコロナ災禍で 露呈したマスク、医療品、製薬分野における中国の株式投資、あるいは買収を厳格に規制するとした。

　オーストラリアのジョシ・フライデンバーグ財務大臣は「豪企業で経営難に陥ったところが（中国のカネに）狙われてい る。豪は法改正が必要となった」と警告した。
　インドは４月１７日に、中国を名指しし、買収の規制強化に踏み切った。
駐デリー中国大使は「これは自由で公平な貿易に違反するものだ」と反駁した。（まったく、強盗の開き直りに見える）。

　他方、中国債権へのオフショア市場に於ける投資は活発であり、２０２０年３月末現在、３１９０億ドルが外国籍のファン ドから投入されている。

　さてトランプ大統領は公的年金（５５８０億ドル規模）の投資先から中国企業株を禁止すると発言した（５月４日）。 ５００万人が加盟する米国の公務員年金の規模は５５８０億ドル、世界の優良企業、およそ３０００社の株に投資している。
ポートフォリオ全体はＭＳＣＩインデックスに反映するが、中国銘柄は香港に上場されている１９６社、全体の４・９％であ る。

　トランプはアリババ、テンセント、中国建設銀行などを組み込んだ年金ファンドに対して中国銘柄を規制すると示唆したわ けだが、市場の反応といえば、「シェアも少ないし、投資している金額が少ないので甚大な影響はない」と歯牙にもかけない 風情である。

　　こうなると、マネーゲームを禁止するしかないのでしょうか。儲けるために世界派遣を狙うChinaにでも平気で投資 するような奴等が世界を牛耳るようなことはどうあっても禁止したいものです。
　　やはり、トランプさんの決断次第でしょうか。マネーゲームの息の音を止めて貰いたい。
2020 年 5月 8日(金)　　第３０００回 　　★中国外交の「宝石」だったＢＲＩは「世界の破局」を導いくことになった
　　いよいよChinaの一帯一路（ＢＲＩ）が失 敗だと世界が総括仕出したようです。実際にそうなってくれれば良いのですが、まだまだ巻き返しを狙っているだけに油断は 禁物でしょう。

　　宮崎さんが米国のシンクタンクの総括を取り上げてくれています。何と、一帯一路（ＢＲＩ）は、アメリカのマーシャル プランを真似したものだそうです。
　　Chinaは、そこに相手の首脳への賄賂などを持ち込んだ悪剌なもののようです。それがだんだん明らかになったこと で嫌われたようです。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　　令和２年（２０２０）５月５日（火曜日）参　通巻第６４８７号　　

　ＢＲＩの失敗を米国シンクタンクが総括
　　中国外交の「宝石」だったＢＲＩは「世界の破局」を導いくことになった

　マーシャルプラン（欧州復興計画）で、米国が援助した金額を、今日の貨幣価値に置き換えると１４５０億ドルに相当する とい う。中国のＢＲＩ（一帯一路）のそれは１３５０億ドルと見積もられる。

　トルーマン政権で国務長官をつとめたマーシャル中国外交の「宝石」だったＢＲＩは「世界の破局」を導いくことになった
は、ドイツを永遠の農業国として立ち上がれないようにする当初の計画にもと づき、まずは食糧援助、エネルギー援助を基軸とした。ところが、マーシャルプランに対抗してソ連が『モロトフ・プラン』を打 ち上げ、マーシャルプランに参加を表明していたチェコとハンガリーはソ連の強い横やりを受けて不参加となる。結局、東欧 ブ ロックはソ連ブロックの『ＣＯＭＥＣＯＮ』に吸収されて行く。鉄のカーテンが敷かれ、東西冷戦が開始されたからだ。

　この歴史の変遷を教訓に、中国は「中国版マーシャルプラン」を展開し、世界の市場のみならず、アメリカに代替する影響 力を 確保しようとした。派遣追求がＢＲＩの裏側にある基本的戦略だ。

　しかし中国のやり方は相手国の政策決定者への賄賂、物資器財の横流し、現地人を雇わず、中国から囚人をつれていき、入 札は 中国企業が落札し、現地にはなにも裨益しないという、「中国による中国のためのプロジェクト」だったことが分かり、世界中が 反発した。

　貧困な国々は借金の罠に落ち、その利払いだけでも経済を苦しめることになった。すなわちＢＲＩは、「中国外交の『宝 石』 だったが、それが世界の破局を導いた」と総括するのは米国外交評議会のレポートである。同評議会のベン・スタイルとデラ・ ロッッカの共同執筆のかたちをとっている。

　　それにしても、悪を行うことに躊躇がない恥知らずだけにやり口が何とも露骨で恐ろしい。こんな国に世界の派遣を取ら れたら人類は地獄を見るのは間違い無いでしょう。

　　一日も早く叩き潰したいものです。やはり、トランプさんに頼るしかなさそう。
2020 年 5月 7日(木)　　第２９９９回 　　★武漢のウィルス研究所の研究員が、フランスの米大使館に亡命
　　武漢の研究所からの亡命を、4月30日、第２９７７回の 「★ 武漢のP４実験室の上級研究員を米国が保護」に取上げましたが、何と又しても亡命が起きたようです。

　　もしかしたら同じ研究員かと思いましたが、どうやら今度は女性なので違うのかもしれません。もし別な人だったらいよ いよ信実が見えて来るのじゃないでしょうか。

あんたは偉い‼️☝(_ _)
　　とうとう内部からChinaの悪事を暴く動きが活発になったということでしょうか。いずれにしても、Chinaにも まともな人は存在する証拠でしょう。
　　やはり、内部からの崩壊に期待したいものですね。もう反乱が起きても良さそうなものですが、徹底的に掃討されるので 難しいのでしょうか。
2020 年 5月 7日(木)　　第２９９８回 　　★中国、ステルス戦略爆撃機「Ｈ２０」を１１月に披露か
　　Chinaがステルス戦略爆撃機を開発したそ うです。本当でしょうか。そんな余裕があるとは思えないのですがどうなんでしょう。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。宮崎さんも疑っているようです。と言うか最初から信じていないようです。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月５日（火曜日）弐　通巻第６４８６号　　

　中国、ステルス戦略爆撃機「Ｈ２０」を１１月に披露か
　　核爆弾搭載、超音速、航続距離８０００キロで、しかも忍者型

　中国はステルス型の戦略爆撃機「Ｈ２０」を完成させ、１１月の珠海航空ショーでデビューさせる予定だと『サウスチャイ ナ・モーニングポスト』（５月４日付け）が報じた。
　本当の話か？　
　いや、そもそも１１月に航空ショーなど開催できるだろうか？

　第一にステルス型、つまり忍者のように敵レーダーから逃れて長距離を飛行できるシロモノを中国が保有したことになる が、この話がもし、本当なら日本の米軍基地からグアム、フィリピンをこえての攻撃が可能になる。
　米軍は既に空母をグアム以東へ戦略的後退させており、ステルス爆撃機Ｂ３２など、本土中西部のノウス・ダゴタ洲の空軍 基地へ移管する。

　第二に原潜、ＩＣＢＭにステルス型戦略爆撃機が加われば核戦力の三点セットが揃う。アメリカの軍事専門筋は『性能が悪 く、まだまだ』と評価しているらしいし、原潜にしても、水中発射ＩＣＢＭを保有したとされてから既に十年以上たつが、性 能は立証されていない。

　第三に超音速、巡航航続距離８０００キロを実現したエンジンは、それではどこのモノか、中国国産ならＷＳ─１０の改良 型。あるいはロシア製ならＮＫ３２１エンジンだろうとされる。
これらは米国が日本と韓国に供与したＦ３５合計２００機と、今後供与を予定しているインド、シンガポール、台湾などの Ｆ３５　ｘ　５００態勢が構築できれば、中国の空の横暴を抑止できる。封じ込めると米軍関係者は見積もっている。

　　どうみても怪しそうですが、アメリカは本物でもＦ３５包囲網で封じ込めると考えているんですね。果たしてどこまで本 当なのか。
　　どうせなら、南砂諸島あたりで一戦交えてもらうと面白いのですが、どちらもそんな度胸はないのでしょう。
　　と言うか、Chinaを挑発して叩き潰すことは出来ないのでしょうか。
2020 年 5月 7日(木)　　第２９９７回 　　★フィリピンの監獄はぎゅうぎゅう詰め
　　フィリピンがChina肺炎で大変な事になっ ているようです。ドゥテルテさんが麻薬犯などを監獄に大量に押し込んでいることで監獄が感染多発ゾーンになってしまって いるようです。
　　最高裁が、模範囚などを一時解放せよと判断したそうです。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。そんな苦境にあるフィリピンにもChinaの魔の手は延びているようです。全 く、恥知らずには呆れるしかないですね。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月４日（月曜日）　通巻第６４８５号　　

　フィリピンの監獄はぎゅうぎゅう詰め。感染多発ゾーン
　　９７３１人の未決囚と模範囚を一時解放せよと最高裁が判断

　ドウテルテ大統領率いるフィリピンでは２０１６年からの麻薬犯罪撲滅キャンペーンで警官隊が麻薬取引現場などで、射殺 した ディーラーが７０００人以上。さすがにマフィア、チンピラたちが恐れをなして自首してきた。

　それまででも犯罪者で満杯の監獄に、いきなり数万もの麻薬犯罪者が入所すれば、寝る場所がなくなる。ぎゅうぎゅう詰め は人 権問題だとヒューマンウォッチ団体は前々から善処を要求してきた。ソーシャル・ディスタンシングどころではない。一畳に二人 か、三人折り重なるようにして寝ている。クラスターが起きるのは時間の問題だった。

　セブ島には二つの監獄があり、四月末までに３４８名の感染が確認された。このため８０００名の囚人の一部を一時帰宅さ せる 措置をとった。
　フィリピンの最高裁は５月１日、収監中の未決囚、ならびに刑期終了が近い模範囚ら９７３１名を釈放せよとする決定を出 し た。フィリピンは５月１日現在で５８７８名の感染が確認され、３８１名が死亡している。

　日本と関係の深い刑務所はモンテンルパで、マニラからドライブで一時間ちょっと。広い敷地、刑務所の前は宏大な公園、 裏山 には日本軍人の墓地もある。いま、モンテンルパは軽犯罪者の収容所となっている。

　さて緊張状態にあるフィリピンと中国との関係はどうなっているのか。
スカボロー礁を中国軍が不法占拠して、漁民の生活に支障をきたし、世論調査ではフィリピン国民の７０％が中国を不安視し てい ることが判明している。フィリピン人の性格はおとなしく従順なので、中国の横暴、傲慢に直接抗議する場面は少なかった。

　コロナ騒ぎに便乗して「健康シルクロード」とかの宣伝作戦を展開している中国は、４月５日に医療チーム１２名をフィリ ピンに 派遣し、「武漢で治療にあたったベテラン医師ばかり」という触れ込みで、各病院をまわり、医療サポートに励んだとか。

　４月１２日には中国から寄贈された１０万個の検査キッド、４０万枚の医療用マスク、１万５０００着の保護服が到着し、 フィ リピン国民の歓心を買う。そのうちのどれだけが不良品だったかの報道はまだない。

　くわえてアリババのジャック・マーらが援助を申し出ており、それもこれも、マニアを拠点の華僑団体の要請に応えるかた ちで ある。
チャイナタウンは世界の中でもマニラが一番古い。華僑は金融、物流を牛耳ってフィリピン国民から蛇蝎のように嫌われてい るか らだ。マニラの華僑のなかには「ウィルスは米軍が持ち込んだ」という謀略放送を真に受けている者もいる。

　在日中国人のあいだでも、米軍持ち込み説が流布されており、在日留学生に張り巡らされたスパイ網は留学生らの言動を監 視して いるため、堂々と反論する在日中国人はほとんどいない。

　　Chinaのこの露骨な援助作戦には驚きます。人間恥を知らないということはこうやって何でも出来るという強みがあ るんですね。日本人には到底真似が出来ないことでしょう。いや、最近の劣化した日本人ならやれるのかも。
　　それにしても、ドゥテルテさんどうするのでしょうか。やはりChinaに屈するのでしょうか。本来なら日米で援助す べきなのでしょうが、今や両国とも余裕が無いのかも。
2020 年 5月 6日(水)　　第２９９６回 　　★中共指導部が「経済が一番。死ぬ奴は勝手に死ね。」
　　Chinaが、4月27日、第 １８３９回の「★ 百田尚樹の最悪の予想」で、取上げた百田さんの予想を実践しているようです。何と、連休に一億人以上が移動 をよていしているようですが、それを死ぬのは勝手と放置だそうです。文革より死者が少ないから良いだろうと決定だそうで す。
　　何とも凄まじい国ですが、百田さんの最悪の予想が早くも的中したようです。

　　ウィグルの人達への仕打ちといい、やはり地上に存在を許してはならない国でしょう。

　　これを放置していると、本当に生き残って世界制覇に向かいそうです。やはり、トランプさんに本気になってもらうしか なさそうです。
　　とは言え、トランプさんの再選も経済状況の悪化で危ないかも。何ともおそろしいことになる可能性もありそうです。
2020 年 5月 6日(水)　　第２９９５回 　　★ウイグル人を中国２７ケ所の工場へ送り出し始めた
　　武漢を解除した頃に、ウィグル人を全国の工場 に送ったとの情報がネットで流れましたがどうやら本当のようです。
　　やはり、とんでもない国です。こんなことを世界は許すのでしょうか。

　　宮崎さんが詳しく報告してくれています。その中には日本の工場もあるようです。これが本当ならもう日本から出て行っ て貰いたいものです。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月３日（日曜日）弐　通巻第６４５０号　　

　　ウイグルの強制収容所で「再教育」を「卒業」したウイグル人を
　　　中国２７ケ所の工場へ送り出し始めた。なかには日系企業も。

　チベット弾圧で悪名を馳せた陳全国（元河北省省長）が、２０１６年８月に新彊ウイグル自治区の書記に任命され、ここか らウ イグル族への無慈悲な弾圧が強化された。
百万人以上の強制収容所を砂漠に急遽、造成し、事実上の「監獄」を「再教育センター」とか、「職業訓練所」と称して、 ウィグ ル族を片っ端から収容した。
所内では漢語の強制、豚肉を食べさせ、ウイグル族の文化的背景、イスラム教の影響を抜き取り、漢族風に洗脳する目的だっ た。

　実際に収容所では中国語を教え、中国の法律を叩き込み、そのうえ中国共産党の獅子吼する「愛国」教育を徹底させた。そ の一方 で、縫製、メカニカルエンジニアリングから、ホテルの清掃のやり方までを教育、訓練した。
反抗したウイグル族が相当数、拷問され、収容所内で死亡した。これらはその後、亡命に成功したウイグル族女性によって米 国議 会の公聴会の証言でも明らかにされ、米国の人権団体の抗議をこえて、議会人は超党派で中国への批判を強めた。

　トランプ政権はウイグル弾圧に用いられたとして監視カメラ、顔面識別、ＡＩ技術を製造するハイクビジョンなど中国企業 の２８ 社を［ＥＬ］リストに加えて取引停止とした。ペンス副大統領の二度に亘る対中批判演説にはこれらの裏付けがあった。

　▼「洗脳教育」の「卒業生」が国内の人手不足の工場へ送られる

　ウイグル族の他省、工業地帯への移動は、安く酷使できる労働者の増強という目的に加えて、ウイグル女性と漢族男性との 結婚 奨励、かたちをかえた民族浄化（エスニック・クレンジング）にあった。結婚は半ば強制だったと多くの証言がある。

　サウスチャイナモーニングポスト（５月２日）に拠れば、強制収容所から、中国全土への移送が開始され、工場へ労働者と して 送られている。狭い寮で生活し、外出は出来ず、賃金は月給１２００元から４０００元程度（ウルムチの平均可処分所得は １７９１元）。詰まり「監獄から、別の監獄へ」移動されるのだ。
　移送に際しては大きなマスク、胸部に赤い花のピンを大きな目印として、長距離バスなどがチャーターされた。偵察衛星で これ らの移動が確認されたという。

　安徽省には既に１５６０人が到着したと安徽日報が報じた。
深センのハイテク工場には５万人が割り当てられたが、各社が不況陥落のため、１５０００名しか受け入れないという返答が あっ た。２００９年に殺人まで起きた騒動の発祥地である広東省の玩具工場なども数万人の労働者の受け入れを発表、福建省のアパレ ル工場にも派遣が決まったという。移動を強いられる地区は、武漢ウィルスの感染が大きい地区でもある。

　豪のシンクタンク「豪戦略政策研究所」のレポートでは、八万名が移動したとし、また　ウイグル収容所の「卒業生」を労 働者 として受け入れたか、これから受け入れる企業名にはグーグル、マイクロソフト、アップル、シーメンス、ナイキ、ロコステ、サ ムソン、アディダスのほか、ユニクロ、ＳＯＮＹ、三菱の名前をあげている。

　また欧米の偵察衛星は、ウイグル自治区でイスラム教の墓地が整地され、ブルドーザで急遽速成された小さな墓地に移され てい るという。地元住民は「ご先祖の墓がなくなり、新しい墓場は画一的な、同じサイズの墓で、誰が誰の墓なのかわからない」と不 満の声をあげている。

　　ユニクロ、ソニー、三菱ですか、やはりこのところ何かと噂の多い企業ですね。完全に日本人の心を失ってしまった企業 のようです。もうChinaへ移住してもらいましょう。

　　それにしても、これを世界が許すようでは、Chinaの世界制覇も有り得るのじゃないでしょうか。何とも恐ろしい。
2020 年 5月 6日(水)　　第２９９４回 　　★ファイブアイズの武漢コロナ報告書を豪紙がすっぱ抜いた
　　ファイブアイズが、China肺炎は Chinaが意図的に情報を隠匿したとの情報を回しているとの記事を豪紙がすっぱ抜いたと問題になっているようです。
　　ファイブアイズの6番目と言われている日本には情報は回ってなかったのでしょうか。もしかしたら、今回の後手後手の 対応にもう相手にされていないのかも。

　　宮崎さんが報告してくれています。情報が漏れたのが日本で無かったことは情報が来ていなかった証拠かも。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月３日（日曜日）　通巻第６４４９号　　＜前日発行＞

　ファイブアイズの武漢コロナ報告書を豪紙がすっぱ抜いた
　　中国は意図的に被害を隠匿し、証拠は消して悲惨な状態を世界にもたらした

　「中国は意図的に情報被害を隠匿し、証拠は消した。結果、悲惨な状態を世界にもたらした」とする報告書がファイブアイ ズで 行きかった。ファイブアイズとは米国、英国、豪、カナダ、ニュージーランドの情報機関が秘密情報を共有するシステムである。

　報告書は１５ページにおよび、これを豪紙ディリーテレグラフが入手して、報じた。「中国の秘密主義は世界の情報の透明 性へ の暴行と言える」と書かれていた。

　疫病の発生は最初から伏せられ、人から人へは伝染しないとされ、告発した医師は隔離された。ネットから「ＳＡＲＳ」、 「未 知のウィルス」、「武漢海鮮市場」という項目を検索しても、出てこなくなった。２０１９年１２月３１日から監視され、削除さ れていた。１月３日には証拠となる書類、サンプルが破壊されたとファイブアイズ報告書は言う。

　１月２０日に、人から人への感染拡大が伝わった。しかし中国当局は否定し、ＷＨＯには問題ないと報告し、執拗に真実の 隠蔽 を続けた。しかし台湾は１２月３１日の時点で、情報を入手していたようで、香港も１月１４日には対策を具体化している。

　ＦＯＸニュースは、ただちにこの問題を追及して報道したが、批判として、豪紙が「武漢のラボから漏れた説を首肯せず、 海鮮 市場からの可能性をまだ含めている」。トランプ政権は、この立場をとっていない。
いずれにしてもファイブアイズの報告書は機密であり、それを豪紙がすっぱ抜いたのは、スクープではあるが、西側社会に とって は日本同様に機密は守れない弱点があることを同時に物語っていないか。

　　もしこの情報があって尚あのChinaからの入国を許しつづけたのだとしたら、ファイブアイズからの信用は無くした のじゃないでしょうか。
2020 年 5月 5日(火)　　第２９９３回 　　★これを機にノービザ渡航も止めよう
　　下の留学生を止める話の続きですが、止めるだ けで は在日問題などが残りますが、どうせなら皆さんに大好きなお国に帰っていただくべきです。

　　外国人労働者もこの大恐慌で全く必要なくなるでしょうから皆さんお国に帰って頂くべきでしょう。
　　後は、残された日本人だけで日本再生に取り組みましょう。あっという間に素晴らしい日本を取り戻せそうです。

　　日本は日本人で守り、本当に日本が好きな外国人は少しずつ受け入れることことがやるべきことでしょう。
　　勿論特亜３国の方達でも本当に日本が好きで日本の為に働きたい方達は受け入れても良いでしょう。
2020 年 5月 5日(火)　　第２９９２回 　　★外国人の留学生を全部止める
　　中曽根政権から始まった Chinese等の留学生優遇が未だに続いています。もう好い加減止めるべきです。
　　岡山の小野田紀美さんが国会で取り上げてくれていますが、親中派に邪魔されるのでしょう。
　　
　　ところが、高橋洋一さんがChina肺炎による外国人受け入れ禁止が留学生中止の武器になることを語ってくれていま す。
　　これは良いですね。やはり特亜３国からの入国禁止は未来永劫続けましょう。

卒業後は中国のスパイになるような者に、月１４万円もの給付金を支 給し、我々の子弟たる日本人学生にはわずか月２～４万円。税金を納めているのは我々日本人であって、中国人では ない。この責任は文科省か？あの◯◯が事務次官をやっていた３流官庁か？ https://t.co/hmKxeRaBxg
【就職難】加藤清隆「来年の新卒は就職大変ですよね」渡邉哲也「こ れを一番簡単に調節する方法は外国人の留学生を全部止める。日本で就職しなくなればその分日本人の就職先が空 く。外国人に払ってる補助金を日本人学生にあげる」高橋洋一「日本に来れないから中国人学生は来年から激減する と思う」万歳 pic.twitter.com/jgwwPidPjp
　　特亜３国からの入国禁止が続けば日本は一気に再生されるのじゃないでしょうか。これは、是非続けて貰いたいところで す が、安倍さんにその度胸はなさそうです。
2020 年 5月 5日(火)　　第２９９１回 　　★日本の凄さを世界に理解させる時
　　連休の特別対談で、ゲストの林千勝さんが日本 の国 体をディープステートにきちんと教えることが必要と提案されています。
　　それによって、日本が如何に大事であるかを理解させることが日本の存続に繋がるというものです。
　
　　これは、ねずさんの考えに繋がりそうです。世界が、日本の素晴らしさを知り、受け入れることで世界は平和を手に入れ るこ とが出来るのです。


　　やはり、世界に日本の素晴らしさを積極的に広報することが大事です。世界は日本を待っている。
2020 年 5月 4日(月)　　第２９９０回 　　★日本刑務所の収監者は特亜３国が６５％！
　　西村幸祐さんが衝撃的な数字をフェイスブック にアップしてくれています。本当でしょうか。何と、刑務所に収監されている特亜３国の人達が６５％だそうです。
　　もし、これが本当なら大問題でしょう。奴等が多いとは聞いていましたがこれ程とは。

　　あのChina肺炎での外国人の感染者数と同じような比率です。日本政府はどこの政府なのでしょうか。
　　やはり、政府・自民党はもっと真剣に国の為に仕事をしてもらいたい。就職の為の議員は辞めろ。
2020 年 5月 4日(月)　　第２９８９回 　　★中国からマスク１０倍返し
　　相変わらず自治体の首長がボケているようで す。何と、山梨県にChinaからマスクの10倍返しがあったようです。
　　山梨と言えば山梨学院大の孔子学院や輿石の日教組の県ですからChinaの覚えが目出度いのでしょうか。　　

　　今時、Chinaと友情と仁義の積み重ね合いですか。Chinaがどんな国か知らないのでしょうか。何とものんびり としたことです。
2020 年 5月 4日(月)　　第２９８８回 　　★教科書問題、月刊正論が狂ったか
　　文科省が教科書検定でとんでもないことをやっ たのを、2月25日、 第 １７１０回の「★ つくる会中学歴史教科書が検定不合格」などで取上げました。

　　反日売国左翼・在日マスメディアは案の上報道しない自由を行使しています。この大問題を奴等が取り上げないのは当然 ですが、政府・自民党も放置したままです。
　本当に日本の教育を改正する積もりがあるのでしょうか。

　　もう一つ、不思議だったのが産経もあまり書いていないように思えたことです。

　　ところが、何と、あの田北さんの月刊正論がとんでもないことをやってくれたようです。何と、つくる会を批判したのだ そうです。一体何があったのでしょうか。

　　宮崎さんのメルマガに関野さんがこの問題を読者の声に投稿してくれたあくる日に正論の問題も読者が投稿してくれてい ます。


　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）４月３０日（木曜日）　通巻第６４７６号　

　　（読者の声２）藤岡信勝先生の『教科書抹殺』を読みました。大分時間が経ちましたが、江藤淳さんが『閉ざされた言語 空 間』の中で「（前略）占領初期の昭和20年
から昭和２３年にいたる段階では、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムは、必ずしもCI&Eの期待 通り の成果を上げるに至ってはいなかった。しかし、効果は、占領が終了し一世代以上を経過した近年になってから、顕著になりつつ あるように思われる」と。私は、自著『日本人を狂わせた洗脳計画』の中で、「ウォー・ギルト・インフォメー・プログラム は、 遅効性の毒薬だ」と書きました。
今、この毒薬が蘇ったのです。一時、反日的なフェイクの歴史記述が、教科書から消えていましたが、今回、突如復活しまし た。 曰く「従軍慰安婦」あるいは「南京大虐殺」です。
　これは、単に「つくる会」だけの問題ではありません。保守と反日との天王山の戦いです。もし自民党の政治家をはじめ保 守人 が、これは「つくる会」という１団体の問題だから、たいしたことはないなどと思っていると、いつの日か、自分の考えを自由に 述べられない時代が来るかもしれません。
　いまこそ、保守人は、このことを良く自覚し、この「不正検定」を追求・排除のために集結するべきです。　（関野通夫）

　　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）５月１日（金曜日）　通巻第６４４７号

　　（読者の声２）「新しい歴史教科書をつくる会」が月刊誌『正論』への抗議声明を発表しました。
「明らかな事実誤認に基づく「つくる会」批判に強く抗議の意を表明」
　新しい歴史教科書をつくる会は、本日5月1日発売の月刊誌『正論』に掲載された、文科省不正検定問題の論文について、 内容 が事実と異なり、また著しく偏っているとして下記の緊急抗議声明を発信しました。
　これまで月刊誌『正論』はその名前のごとく、わが国を正しい方向に導くべく、その指針となるべき多くの論文を掲載して まい りました。またこれまで当会の教科書改善運動に対しても大きな理解をいただき、まさに共に闘ってきた戦友とも言える発信媒体 でした。それだけに、今回のまさに背後から撃たれたような、文科省の代弁者かとも思われる「つくる会」批判には驚きを禁 じえ ません。極めて残念の一言です。
　当会としては、この度の愚挙の背後に何があるのかの真相も含め、この論文を絶対に看過するわけにはいきません。
　会員、支援者の皆様には、『正論』の当会批判について、極めて不当であることをご認識いただき、ともに強く抗議いただ きま すよう、お願い申し上げます。
～～～～～～～
　月刊誌『正論』令和２年６月号に掲載された「正論編集部」論文への抗議声明
　　　　　　　　　　　　令和２年（２０２０年）５月１日
　　　　　　　　　　　　　新しい歴史教科書をつくる会

　本日発売の月刊誌『正論』令和２年６月号（産経新聞社発行）に、「正論編集部」名で執筆された論文「『つくる会』教科 書不 合格　文科省批判と再検定要求の前に」が掲載されました。この論文は、「一発不合格」制度に対する初歩的な知識すら持たない ままに書かれた誤りだらけのもので、事実誤認に基づく「つくる会」への批判となっており、強く抗議します。
　周知のとおり、本年３月に検定合格予定であった、当会が推進する『新しい歴史教科書』（自由社発行）は、検定が始まる ３年 前に導入された「一発不合格」制度によって、昨年１２月に不合格が確定しました。当会はこの検定が、教科書調査官を中心とし た文科省関係者による「不正検定」であると主張し、国民の皆様に訴えてきました。

　ところがこの論文は、今回の検定に不正などは無く、当会が文科省の意図を忖度しない頑なな態度をとったから不合格に なった のであるとする主張を展開しています。また当会は、「教育再生」を掲げた安倍政権が誕生し、これで教育の正常化が進展するも のと期待しましたが、今回の検定は「従軍慰安婦」の復活や南京事件の扱いなどで、その流れを逆転させる「自虐史観」の復 活で あるとも主張してきました。この論文は、当会のそうした主張をも否定する内容となっています。

　さらにこの論文では、当会が検定意見の不当性としてあげた論点を逐一反論しつつ、文科省の主張が正しいとしたり、それ ほど 不当ではないとしたりしつつ、当会が文科省の指摘に従えばよかったと思わせる主張をしています。これは明らかな事実誤認で す。
　そもそも、文科省の指摘に従うといっても、「一発不合格」ですから、執筆者側には一切の修正も再申請も認められていな いの です。だからこその「一発」不合格なのです。昨年の１１月５日に、４０５ヶ所の「欠陥個所」をいきなり突きつけられ、そのう ちの１７５箇所について反論したにもかかわらず、ただの１箇所も認めずに拒否され、不合格が確定したのです。だからこの 論文 が、「修正すれば、文科省のいう記述の正確さも、本質を見失うことも回避できたのではないだろうか」（１９３頁）などという ことは一切成り立たない制度なのです。

　検定制度の目的は、子供たちにより良い教科書を届けることにあるはずです。特定の教科書を落とすことが目的ではなく、 それ ぞれ合格させることが目的であるはずです。こうした検定制度の趣旨に照らして、「一発不合格」制度は廃止すべきであると当会 は訴えています。しかし、この論文は、「不正検定」の存在を否定し、「一発不合格」制度を擁護する、当会の立場とは対極 の見 地に立ってものを見ています。
　この論文は『正論』誌の公式見解であるという体裁になっています。そうだとすれば、悪質な「一発不合格」制度に対する 無知 をさらけだして「不正検定」を美化したこの論文の罪は、ますます重大です。なぜ一つの雑誌の公式見解などという形でこのよう な論文を発表する必要があったのでしょうか。極めて不可解です。何か他の思惑があるのかとの疑惑を生じさせるに十分なも のが あります。
　「つくる会」は、この誤りだらけの論文の掲載について雑誌『正論』に強く抗議し、今後その謬論に徹底的に反論すること を通 して教科書検定制度の正しいあり方を追求していくことを国民の前に宣言します。（藤岡信勝）

　　田北さんには誤りを素直に認めて早期解決を計り、改めて共に文科省と戦ってもらいたいものです。
　　貴重な保守の分裂は余りにも勿体ない。
2020 年 5月 3日(日)　　第２９８７回 　　★ソニー、ネット授業システムを中国企業と提携
　　流石、外人社長の元崩壊したグローバリズムの 負け組ソニーだけのことはあります。何と、今度はChinaと組んで日本の子供達の教育に手を出すようです。
　　日本の教育をこれ以上破壊してどうしたいのでしょう。つまりは、未だに目が覚めてないのでしょう。

ネット授業システムを提供　ソニー、中国企業と提携https://t.co/IOrDBxt4il
　　それにしても、日本企業の平和ボケには困ったものです。この後に及んでもChinaの恐ろしさより儲けのようです。 ソニーももう終わりなのでしょうか。
2020 年 5月 3日(日)　　第２９８６回 　　★米成長率、年４・８％減　リーマン以来、１１年ぶり低 水準
　　アメリカの成長率の落ち込みはやはり大きいよ うです。これがトランプさんの再選にどう影響するのかが心配ですが、こればっかりは見守るしかなさそうです。

　　とは言え、トランプさんが負けるようなことがあれば世界も日本も地獄を見ることになりそうです。果たして、アメリカ 人はそこまでのバカでしょうか。

　　それにしても、世の中一寸先は闇は本当ですね。だれがこんな自体を予想したでしょうか。
2020 年 5月 3日(日)　　第２９８５回 　　★世界は三つ巴の戦争状態へ
　　馬渕睦夫さんがChina肺炎での政府やマス メディアの取り組みのおかしさを鋭く批判してくれたものを、1日、 第 ２９８１回の「★コロナ報道で隠されている真実/感染経路不明者の正体」で、取上げました。
　　その中で、水島さんが非難している水間さんとの違いを馬渕さんとの対談で明らかにしているとのことでした。
　　その対談が早くもアップされています。というか、そんな問題より、やはり、Chinaとディープステートとトランプ さんの三つ巴の戦争についての話題が本質でした。

　　日本は、どうするのでしょうか。トランプさんに付くしか選択肢は無いと思うのですが、親中派議員や経済界は未だにそ れが分かっていないようです。 　　


　　「ひとりがたり」でも同じ主張をしてくれています。


　　この三つ巴論は納得できるものがあります。ディープステートの立ち位置が分からなかったのですが、これで納得できま した。何とも悪い奴です。

　　やはり、日本はトランプさんと共に戦うべきです。
2020 年 5月 2日(土)　　第２９８４回 　　★パ ンデミックを2年前に予言した男
　　China肺炎問題で、何ともおそろしい情報 が流れています。あのChinaの研究所にオバマの時代に金が流れていたようです。

　　もしこれが本当で、証拠が挙がれば大変な事になりそうです。


　　トランプさんに強い味方が表れたものです。これで、民主党は終わりでしょう。
2020 年 5月 2日(土)　　第２９８３回　　★国連改革について。中露を常任理事国から外そう
　　下で、宮崎さんが国連や五輪を見直そうと書い てくれたのを取り上げましたが、WHOのおかげでしょうか、国連も風当たりが強くなって来たようです。

　　グレンコ　アンドリーさんが、見事に国連の弱点を突いてくれています。中露が常任理事国では何も決まらないのはとう ぜんでしょう。


　　やはり、いよいよ国連の改革かそれとも別組織の設立か。
2020 年 5月 2日 (土）　 第２９８２回 　★戦後の「神話」を捨てる秋（とき）がきた　
　　宮崎さんが、戦後の「神話」を捨てる秋が来た として、国連・平和憲法・五輪などを考え直すべきと書いてくれています。

　　今の国会を見ていると、まさに行き過ぎた民主主義を特亜３国のスパイ共に好き勝手に利用されている恐ろしさを感じず にはいられません。やはり、考えるときでしょう。

　　宮崎さんが五輪にも触れてくれているのが嬉しい。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　　令和２年（２０２０）４月２９日（水曜日）　通巻第６４７４号　＜前日発 行＞　 　

　戦後の「神話」を捨てる秋（とき）がきた
　　国連、ヘイワケンポウ、五輪、人権、悪しき平等、生命尊重、民主主義

　「国連幻想」に戦後日本人はしばし酔った。
巨額の拠金をむしられたが、それほどの美酒でもなかった。
　恒久的平和という理想は、そもそも幻想なのである。日本人は軍事力を放棄し、諸国の正義と公正に信頼を寄せるというヘ イワ ケンポウを押しつけられたが、占領軍が非占領国の基本法に干渉すること自体が国際法違反である。憲法は改正ではなく廃棄する べきものである。

　地球市民というキレイゴトが世の中にウィルスのようにばらまかれて、この神話も長らく延命してきた。難民問題が浮上す ると ＥＵはシェンゲン協定を瞬時に忘れて国境を閉じた。コロナ騒ぎでは、もっと厳重に国境を締め、航空機も乗り入れが出来なく なった。地球市民より地域エゴという本質が露骨に復活した。理想はこれほどに脆弱なのだ。

　民主主義社会が人類の理想というのも根本的におかしい。誰もが発言し、言論の自由が保障され、結社、宗教の自由が保障 され ている国は、地球上に半分もない。完全な民意の反映をメカニズムで確立しているのは日本だけだろう。

　米国の選挙は登録制度があり、欧州議会選挙は５％ルール（台湾も同じ、トルコは１０％）。つまり５％に満たない得票の 政党 は議会に参加する資格がないのである。
しかし縄文の時代から少数派、弱者を尊重してきた日本では、僅か１％前後の得票でも、当選できる。だから少数乱立とな る。そ のうえ民主主義の基本ルールは最大多数の最大幸福だから４９％の意見を切り捨てても良いが、日本は野党の意見をあまりにも尊 重するために、議会が円滑化しないという欠点を持つ。

  民主制度に錯覚して惰眠をむさぼった挙げ句、首都や大阪府にはコメディアンが知事となり、長野ではペログロ作家、宮崎ではそ のまんまが、参議院でも瞬間風速を背にして、面妖なタレントが当選する。政治はおちゃらけ、喜劇の劇場となったが、世の 中は こんなものと受け止めている。

　▼思想も哲学も外国の亜流、日本の芯を見失った

　戦後の思想は西洋かぶれ、アメリカの亜流がはびこった。
戦前から日本の哲学はカント、ヘーゲルに学び、ヤスパース、ヘルダーリンなど、いまだにサルトルとか、近年の文明史では トイ ンビーは顧みられず、ジョセフ・ナイ、ハンチントン、フランシス・フクシマなどの所論に飛びつく人が目立った。「サル化」し た日本を象徴する。

　経済論壇においてもサミュエルソンからサマーズ。ドラッカーやミルトン・フリードマンやハイエクを別にしても、最近は ピケ ティとか、日本本来の資本主義思想は顧みられず、歴史哲学にしてもニアール・ファーガソンとか。はては日本のことをまるで知 らないジム・ロジャーズ等の予言師的相場師に群がるのは情けない話ではないのか。

　石田梅岩などが足下にいるのに、多くが軽視してきた。
ようやく渋沢栄一、二宮尊徳、福沢諭吉が見直されたが、まだ少数派であり、思想界をみても、日本の源流に迫った藤田東 湖、林 小平、伊藤仁齋、大塩平八郎らが本格的に顧みられていない。山鹿素行も北畠親房も慈円も、ほとんど忘れ去られた。

　政治思想でも、西？隆盛、吉田松陰ら基本の哲学を論ぜす、永田町は些末な政策論争に明け暮れている。筆者は国会中継を みな い し、したがって朝日新聞は読まず、テレビも見ないので、逸材がいるのかも知れないが、政治家に大局観が失われるのも当然であ る。

　総じて欧米の思想、理論をありがたがって亜流の議論に熱中しているうちに、日本の芯を見失ったのだ。

　五輪信仰も幻想の類だろう。世界の常識は五輪もスポーツ大会の一齣に過ぎず、キリスト教的価値観から出発している。高 い価 値を置くべきではない。五輪ルールに日本の伝統的なスポーツのルールも適応させたのは誤謬だった。五輪への過剰な期待は慎む べきである。そうだ、コロナ災禍を機に、戦後の「神話」を捨てるべきときがきた　

　　結局はGHQによる自虐史観の植え付けにまんまと乗せられてしまったということでしょう。
　　つまりは、正しい教育で正しい国家観と歴史韓を身に付けることが先決です。それさえ出来れば日本人は目覚めるのじゃ ないでしょうか。

　　それにしても、世界の常識は五輪もスポーツ大会の一齣に過ぎずというのは知りませんでした。これは良いですね。たか が五輪です。やはり、来年の五輪は返上しましょう。
2020 年 5月 1日 (金）　 第２９８１回 　　★コロナ報道で隠されている真実/感染経路不明者の正体
　　馬渕睦夫さんが今回のChina肺炎報道に怒 りをぶつけてくれています。何と、今や水島対水間の戦いに馬渕さんも参入したような様相です。

　　馬渕さんも政府やマスコミが外国人入国問題を隠していることを強く糾弾しています。馬渕さんは水間さんに付いたので しょうか。

「ひ とりがたり馬渕睦夫」#43 コロナ報道で隠されている真実/感染経路不明者の正体


　　水島さんは馬渕さんと水間さんは根本的に違うと発言しています。馬渕さん との対談もアップするそうです。


　　それにしても、相変わらず保守は纏まらないですね。やはり真面目過ぎるのかも。
　　あの反日売国左翼・在日共の安倍降ろしの為ならなんでもありを見習う必要があるのかも。
2020 年 5月 1日 (金）　 第２９８０回 　　★独裁国家・中国が常任理事国にいる異常…
　　今回のChina肺炎との戦いで国連とWHO が見事にボロを出してくれました。トランプさんの怒りは本物でしょう。
　　肺炎が終焉した時、世界は国連の解体に声を挙げるのじゃないでしょうか。と言うか、そうで有ってほしい。
　　ところが、それを先頭に立ってやらなければならない日本がどうにも頼りない。全くChinaと一緒に世界に排除され そうな雰囲気です。

　　産経が、そんな国連を再編せよとの記事を書いてくれています。
　　それにしても、China肺炎での日本の腰の引けた対応は余りにもぶざまですね。安倍さんはまだ匍匐前進でしょう か。それとももう日本人に愛想が尽きたか。
2020 年 5月 1日 (金）　 第 ２９７９回 　　★中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する
　　 今年の始めには、いよいよ特亜３国が崩壊する年になるだろうと期待していましたが、まさかChina肺炎が世界大恐慌を 引き起こすことになるとは想像もしていませんでした。
　　特亜３国の崩壊は益々早まりそうです。

　　その影響は早くも表れているようです。失業率がとんでもないことになっているようです。
　　宮崎さんが詳しく書いてくれています。世界は大恐慌に突入しているのだそうです。宮崎さんは戦争に突入すると考えら れているようです。

　　5月1日にChinaが戦争を仕掛けて自滅するという何とも嬉しくなるタイトルの本を出されるようです。

　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）４月２８日（火曜日）弐　通巻６４７３号　　　

　失業率からみると、すでに世界は「大恐慌」に突入している
　　米国、五週間で２６５０万人が申請、中国は二億人の失業者数が推定されている。

　いわゆる世界大恐慌は１９２９年から１９３４年の五年間とされるが、実際の回復には十年を要している。米国の１９２９ 年のＧＤＰは１０４４億ドルだった。この一千億ドル台の回復は１９４０年までかかっている。

　ちなみにその十一年間のＧＤＰと失業率を一覧してみよう（菊池英博『金融大恐慌と金融システム』を参照）

年度　　　　　　ＧＤＰ（億ドル）　　　　　　　失業率
～～～～　　　　～～～～～～～～　　　　　　　～～～～
１９２９　　　　１０４４億ドル　　　　　　　　　３・２％
１９３０　　　　　９１１　　　　　　　　　　　　８・７
１９３１　　　　　７６３　　　　　　　　　　　１５・９
１９３２　　　　　５８３　　　　　　　　　　　２３・６
（ここからＦＤＲ時代）
１９３３　　　　　５６０億ドル　　　　　　　　２４・９％
１９３４　　　　　６５０　　　　　　　　　　　２１・７
１９３５　　　　　７２５　　　　　　　　　　　２０・１
１９３６　　　　　８２７　　　　　　　　　　　１６・９
　　３７　　　　　９０８　　　　　　　　　　　１４・３
　　３８　　　　　８５２　　　　　　　　　　　１９・０
　　３９　　　　　９１１　　　　　　　　　　　１７・２
１９４０　　　　１０６６　　　　　　　　　　　１４・６　　　　　

　従来、経済史家たちはＦＤＲの「ニューディール」とかで、失業率は劇的に減少し、景気は回復したとされた。これは左翼 用語のエセ史観だった。
　実態はまったく逆さまであり、ＦＤＲの第１期にはＧＤＰはどん底、失業率は２５％に達していた。
景気が回復したのは、戦争だった。冷酷だが、其れが真実である。

　コロナ災禍以後、米国の４月の失業率は２０％になり、１９３５年レベルである。この数字は、かの「リーマンショック」 直後の２００９年に記録した米国の失業保険申請の二倍である。

　中国の失業率は公式発表をよこに置いて、中国人の経済学者が二億人と見積もっている。就労人口が８億人とすれば、失業 率はすでに２５％、大恐慌のレベルである。中国は、戦争に踏み切る可能性が日々高くなってきたのではないか。
　戦雲がみえてきた。最悪に備える覚悟はあるのか。


　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）４月２８日（火曜日）　号外　　　

　　　●５月１日発売予定　　　　●予約受付中です

　宮崎正弘『「コ ロナ以後」中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する』(徳間書店)

　「中国を放棄せよ」というのが本書の基調です
嘗て石橋湛山は『満州放棄論』を訴え、世間から総スカンだった。
　当時の日本は満州、朝鮮、そして台湾に莫大な投資をなし、開拓団から満鉄、既存の秩序、利権、人員配置などにとらわれ すぎて、撤退どころか、泥沼に嵌り込んでいた。
　ソ連が攻め込み、大虐殺のはてに、日本の投資はすべて放棄されられた。
似ていないか？

　中国は武漢コロナによって世界から糾弾されているが、一切の謝罪がないばかりか、責任を他人になすりつけ、マスク外交 を展開して開き直る。だが、怒り心頭のアメリカは中国を相手に賠償請求訴訟を始めた。
　こんなときに未だ中国投資を拡大している日本企業がある！

　世界は恐慌状態、しかも感染は拡大している。
日本経済はどうなるのか、米国はあたらしいイノベーションで、世界経済を導けるのか。それとも中国がヘゲモニーを握るの か？　最新情報を網羅し、世に問う！

　　中国を放棄せよと言うのも良いですね。未だに撤退を決断でき無い企業は大きな傷を負うことになるでしょう。傷で終わ れば良い方でしょう。これも自業自得です。

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