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2020年 10月31日(土)  第3534回   ★米最高裁判事にバレット氏就任
  米最高裁判事にバレットさんの就任が決まった よう です。これは、トランプさんの再選がいよいよ間違い無くなってきたのじゃないでしょうか。
  今回の大統領選はトランプさんの圧勝意外は裁判に持ち込まれると言われているだけに、これで、最後はトランプさんの 勝利 が保証されたようなもののようです。

  とは言え、待たされるのは嫌なので、トランプさんの圧倒的な勝利で決めて貰いたいものです。

  それにしても、アメリカの選挙はおかしいですね。やはりアメリカは日本に追い付けないのかも。
2020年 10月31日(土)  第3533回   ★中国、米メディアに対抗措置 財務など報告要求
  習皇帝が相変わらず諦めきれないのかアメリカ に対 抗しているようです。いい加減に勝ち目は無いと諦めてトランプさんに降参すればChina人民も救われると思われますが、そ の気は無いようです。これこそが権力を握ったものの末路なのでしょうか。

  今度は、米メディアに対抗措置だそうです。反米メディアはトランプさん攻撃の為に全面的にバックアップしていると 思って たのですがどうしたのでしょう。

  習皇帝は、追い詰められ過ぎて何をやってるかが分からなくなったのでしょうか。それとも反トランプの米メディアには Chinaの金が届いていないのでしょうか。それは有り得ないでしょう。
  やはり、習皇帝が狂ったのかも。
2020年 10月31日(土)  第3532回   ★家畜大量盗難はベトナム人だった
  大量の家畜や果物の盗難はやはり外国人だった よう です。特亜3国の人達かと疑っていましたが、何とベトナムの人達でした。
  ベトナム人の凶悪さはネットでも良く言われてますが、やはり当たっているようです。この辺にも、外国人労働者を奴隷 の如 く利用しようとする日本の経済界の考えの浅はかさが見えるようです。
国内のベトナム人に肉や果物発送 群馬、窃盗との関連捜査https://t.co/NuNc70kj4v
  戦後の朝鮮人が盗難で仕入れた物を闇市でさばいて大儲けした話を思い出します。日本人は何時まで同じ間違いを続ける ので しょうか。

  お人好しも度が過ぎる。尤も、奴隷労働を利用するようではお人好しとも言えない。  
2020年 10月30日(金)  第3531回   ★中国のアリペイ運営会社、11月5日上場へ 史上最大3・6兆円調達
  Chinaのドル不足はいよいよ危機的な状況 なのでしょうか。又しても、上海と香港で株式の上場をやるようです。
  来月早々に、アリペイの運営会社を上場し、その後もTikTokのChina版の上場を考えているそうです。
  それにしても、もう崩壊間近のChinaの株を買う奴等の気がしれません。やはり、マネーゲームは人間のやること じゃないようです。

  さて、無事に資金調達できたとしてChinaの延命に役立つのでしょうか。

  産経 ニュー スより    2020.10.27

  中 国のアリペイ運営会社、11月5日上場へ 史上最大3・6兆円調達 

 【北京=三塚聖平】中国電子商取引(EC)最大手のアリババ集団傘下で、電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」 を運 営す る金融会社アント・グループが、香港・上海の両証券取引所への新規株式公開(IPO)により計約345億ドル(約3兆6千億 円)を調達する見通しであることが26日、分かった。サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコが昨年に上場した際 の 294 億ドルを抜き世界で史上最大になる。

 中国メディアによると、上海での公募価格は1株68・8元(約1080円)で、香港は80香港ドル(約1080 円)。 株式 総数はそれぞれ16億7千万株超で、公募価格から算定すると調達額は上海と香港でそれぞれ約1兆8千億円に上ることになる。 香港での上場日は11月5日に決まった。

 米中対立を受け、米国では金融市場でも中国企業を念頭に置いた規制強化が進んでおり、中国の有力新興企業による香 港や 中国 本土市場への上場の動きが活発になっている。

  それにしても、何としても生き残ろうとするChinaのしぶとさには恐れ入ります。家極は傷を大きくするだけと思わ れますが、そんなことはどうでも良いのでしょう。
2020年 10月30日(金)  第3530回   ★中国、尖閣で「領空侵犯」主張 海保機に退去要求
  Chinaが尖閣で又しても日本への攻撃のレ ベル を上げたようです。何と、海保の航空機に警告をしたようです。
  いよいよ、習皇帝がやる気になったのでしょうか。日本は相変わらずの遺憾砲で誤魔化すのでしょうか。

  そんな情けない日本を見透かしたように、北海道は益々侵食が酷いようです。小野寺さんが警告を発してくれています。
 
  国が覚悟がないと、地方もこうなってしまうのでしょう。と言うか、北海道の知事は菅(スガ)さんが応援しているので すか らこれこそが菅(スガ)さんの考えなのでしょうか。
  菅(スガ)さんの考えが日本に危機を招くことになる恐れもありそうです。果たして、菅(スガ)さんの本音はどこにあ るの でしょうか。
2020年 10月30日(金)  第3529回   ★グーグル後の世界、IT社会の先に何があるのか?
  もう日本にはグーグルやツイッター等を凌駕す る企 業は出来ないのでしょうか。これも、80年代に一線を退いた戦前の教育を受けた経営者から戦後育ちの自虐史観に犯された人達 に代わったことが原因の一つでしょう。
  もう一度、日本が世界に誇れる企業が産まれて欲しいものです。

  そのグーグルを宮崎さんが取り上げてくれています。グーグルはてっきりアメリカの国策会社かと思っていたのですが、 今回 の司法省の提訴をみるとやはり単なる民間企業ということでしょうか。
  それにしても、あれ程の急成長はIT時代だからなのでしょうか。  

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より  令和2年(2020)10月24日(土曜日)弐 通巻第6680号 

 グーグル後の世界、IT社会の先に何があるのか?
  人間はAIの家畜となり、人類は滅びる危険性に直面するのだろうか?

 アンチトラスト法により米司法省はグーグルを提訴した。「検索で競争を阻害している」とする独禁法違反だ。じつにマイ クロ ソフト以来、20年ぶりの大型訴訟、さてグーグルは如何にして生き延びるか?

 検索エンジンの92%(米国内では95%)をほぼ独占するグーグルは、消費者の選択を狭め、ネット広告料金を独占的に 決め る姿勢があるとするのが提訴理由。このほかにグーグルはOSのアンドロイドと検索サービスをセットにしていること。グーグル はアンドロイドを無償と反論しているが、アップルに年間120億ドルを支払って、インターネット検索サービルの標準とし てい るため司法省は独占禁止法に違反するとしている。そしてプラウザーと提携し、競合他社を締め出したこと。

 要するにグーグルは「ネット検索、広告市場で競争を妨害しかねない排他的な商行為を通じて不法に独占を図った」として お り、これは「プライバシーやデータ保護などの検索サービスの質の低下を招いており、ネット広告料も高止まりを招いた原因」と した。

 グーグルは法廷で徹底的に闘う構えで、裁判は数年を要するだろう。最終的には事業見直し、会社の分割に至可能性が強 い。 1998年に米司法省がマイクロソフトを提訴したが和解までに六年を要したうえ、会社は分割された。

  それにしても、こうやって独占を防ごうとすることがアメリカの健全さと言えるのかも知れません。
  これこそが、Chinaとの最大の違いでしょう。

  それにしても、日本の企業の不甲斐なさにがっかりします。
2020年 10月29日(木)  第3528回   ★バイデンが不正投票組織を設立?
  バイデンは本当に痴呆症なのか、それとも装っ てい るのでしょうか。いずれにしても、とんでもない発言をしたようです。 

  何と、「我々はかつてない最大規模の不正投票組織を設立した」のだそうです。英語が分からないので本当かどうかは判 断で きませんが、もし本当なら笑うしかないですね。

  こんな人を選ぶアメリカ人はどんな思惑があるのでしょうか。それにしても、良くこんな候補を立てたものです。

  もし、バイデンが選ばれたらアメリカの何とも恐ろしい闇の力が発揮されたということでしょう。それとも、アメリカ人 は本 当のバカだったということでしょうか。
2020年 10月29日(木)  第3527回   ★核兵器禁止条約
  国連が何の役にも立たないことは、今度の核兵 器禁 止条約でも明らかです。こんな欺瞞に満ちた条約が何の役に立つと言うのでしょうか。

  もし、これを世界が守って核兵器を廃棄したら喜ぶのは何処の国でしょう。


  喜ぶのはChinaであることは間違いないでしょう。あの国が条約なんて 守る 訳ないでしょう。
  それにしてもこんな無駄な努力をするのなら、やはり国連を廃止して日米主体で新しい組織を立ち上げ、そこで改めて協 議す べき。
2020年 10月29日(木)  第3526回   ★米大統領選後の世界は?
  週末恒例の【討論】は、大統領選挙後の世界に つい てでした。ここに出演されている方達は当然のことながらトランプさんの勝利を願っている人達ばかりです。
  それだけに皆さんバイデンと言うよりハリスが大統領になった時の恐ろしさを心配されています。

  その可能性が有るほどにアメリカの分裂が酷いようです。ジェイソン・モーガンさんが内戦もある可能性を指摘されてい まし たが、冗談では済まないようです。

  民主主義が行き過ぎることの恐ろしさこそが今のアメリカのようです。日本も笑ってはいられない状況です。 


  今度の選挙だけは、何があってもトランプさんに勝って貰わないと世界は最悪の状態になりそうです。
  幾らバカなアメリカ人でもそんな選択はしないと信じたい。
2020年 10月28日(水)  第3525回   ★国連創設75年
  腐敗でどうにもならない国連が75周年を迎え るよ うです。どう考えても全く機能していないのだからこれを機会に廃止すべきでしょう。

  何度も書いているように日米が主導で新しい組織を立ち上げ一から出直すしか正しく機能させることは出来ないのは明ら かで しょう。
  米中の対立激化を懸念していることが間違っていることさえ理解出来ない国連に何が出来るというのでしょうか。
  本来なら、国連がChina撲滅の中心になるべきでしょう。やはり、腐敗した国連は必要ない。
2020年 10月28日(水)  第3524回   ★12月1日からは在中日本人は帰国できなくなるかも?!
  未だにChinaに未練たらしくしがみ付く日 本企 業に渡邊哲也さんが警告を発してくれています。
  と言うか、これはそんな企業を捨てる事も出来ない従業員の方達への警告でもあります。
  そんな反日売国左翼・在日企業の為に命を懸けるのですか。そんな企業は、きっと何があっても責任を取らないのじゃな いで しょうか。
【中国で輸出管理法が12月から施行】渡邉哲也「輸出管理 をす る法 律が西側にはある。これに対抗して中国が12月1日から施行するのは日本が中国で開発した技術を持ち出すことが できなくなる。技術者も戻れなくなることも。つまり、米中どちらかを選ぶ時が来た」# 文化人放送局
  兎に角、自分でChinaに残るのなら自己責任でお願いします。くれぐれも国に助けを求めるなんて恥ずかしいことだ けは やらないで下さい。
  と言うか、絶対にやるでしょう。何とも情けない。
2020年 10月28日(水)  第3523回   ★米司法省のグーグル提訴に支持相次ぐ 対象拡大要求も
  このブログのリンク元の素晴らしい動画が撤去 され ていることで、反日売国左翼・在日共の卑怯さに呆れています。
  ところが、やはり、その大元のグーグルやフェイスブック・ツイッターが汚染されているのがその元凶のようです。

  アメリカでその動きを阻止する声も大きくなっているようです。やっと少しは改善されることになるのでしょうか。
  あの削除はどうしても許せないだけに何とか良い方向に動いて欲しいものです。

  フェイスブックが第三者による審査を開始するそうです。第三者というのが 怪し いですが、真剣に取組んで貰いたいものです。
  それにしても、日本にグーグルなどに対抗できる企業がないのが何とも情けないですね。それ程に日本の産業界は劣化し てい るのでしょう。
2020年 10月27日(火)  第3522回   ★米大統領選・最終討論会
  どうなるか楽しみにしていた米大統領選挙の最 終討 論会は、不規則発言を防ぐスイッチのお陰で無事に終わったようです。
  それが、結果にどう繋がるのかは分かりませんが、それでバイデンが勝つなんてことだけは勘弁して欲しい。 

  いずれにしても投票日で決まる可能性は少ないようです。果たしてどうなるのやら今度ばかりは世界の命運がかかってい るだ けに気になります。


  青山さんが、ぼくらの国会で相変わらずトランプさんの危なさを気にしています。


  結局は何も出来ないので、バカなアメリカ人の判断を待つしかなさそうです。
2020年 10月27日(火)  第3521回   ★習皇帝「領土分裂には痛撃」 台湾への武力行使念頭
  習皇帝が台湾への宣戦布告のような発言をした よう です。と言うか、何時まで言うだけを続けるのでしょうか。ここは、もう決断しかないでしょう。やはり、その度胸が無いので しょう。 

  いろいろと威嚇はしてくるようですが、実行に移す決断が出来ないようです。くやしかったらやってみろ。

  それにしても、習皇帝が完全に追い詰められれば決断する恐れもありそうです。やはり、トランプさんの再選次第でしょ う か。 
2020年 10月27日(火)  第3520回   ★航空機業界にコロナ悪魔がやってきた
  今回のChina肺炎で一番の打撃を受けたの は航 空機業界もその一つでしょう。LCCが安い運賃で殴り込んで来て混乱もあったようですが、まさか、ウィルスにここまで徹底的 にやられるとは誰も想像出来なかったのじゃないでしょうか。
  航空機業界は以前の活気を取り戻す日は来るのでしょうか。

  宮崎さんがそんな業界の情報を取り上げてくれています。それにしても、凄まじい惨状です。こんな状況でも生き残ると ころ があるのが不思議です。それだけ利益が大きかったのでしょうか。

  まるで、何時までも崩壊しないChinaのようです。   

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より  令和2年(2020)10月23日(金曜日) 通巻第6678号   <前日発 行>

 航空機業界にコロナ悪魔がやってきた
  国内大手48社で旅客は86・3%減、海外が98・3減少という惨状

 現在、世界各地へ向かう国際線は、一割程度が回復しているが、たとえば一日30便以上あったソウル行きは二便ていど。 米国 も主要都市へ再開しているが、共同運航便が優先されていて、乗客は殆どいないため赤字で飛ばしている。

 再開された国際路線は中国各地(大連、瀋陽、青島、北京、上海、成都、広州など)、韓国、台湾、ベトナム、マレーシ ア、タ イ、インドネシア、ミャンマー、豪、ドバイ、NZ、南米でもメキシコシティ便が再開している。欧州便はブラッセルなど。
 欧州では第三次感染が拡大しており、国際線が正常に戻るのは2024年と言われる。
 再開便が飛んでいても、客が集まらない最大のネックは到着後二週間隔離されるため、それならテレビ会議で済ませようと いう のが全世界的な趨勢である。

 日本は欧米に次ぐ国際線王国だった。JAL、ANA、そして幾多のLCC。
 全日空は、コロナ直後に9000億円の融資枠を確保、JALも同様な対応を取ったが、なにしろ国際線の旅客は98%減 だ。  
 ANAは10月21日には5000億円の損失を発表、この悪魔的な決戦数字はリーマンショック直後の573億円の9倍 弱!
 ANAは国際線75路線、およそ5000便を800便に減らしたうえ、成田から羽田へ集中的に移行している。回復には 数年 を要するだろうと予測される。
 JALも第三四半期の赤字も1000億円近い。

 米国もデルタ航空は83%の旅客減に遭遇し、5600億円の赤字、アメリカン航空は5800億円。四苦八苦の様子が見 て取 れる。欧州勢も深刻な赤字で、アリタリアは国有化された。

 もっとも悲惨なのは国内便のない香港である。
 キャセイパシフィック航空は系列キャセイドラゴンを含めて8500人のレイオフを発表し、香港経済をゆすがしている。 ドラ ゴン航空は閉鎖する。

 日本ではインバウンドが消滅したため、国内観光地ならびに旅行代理店、レストラン、運輸会社振興のため「GO TO キャン ペーン」を開始して、一息つけたかにも見えるが国内旅行の現状はといえば、国内大手48社の速報で、旅客は86・3%減、海 外が98・3減少という惨状である。

 二階幹事長は日本の観光業界のドンでもある。観光産業の回復に失敗したら責任をとる覚悟があるのか。

  今回のChina肺炎で良かったのはあのインバウンドなるおかしなものが消滅したことでしょう。
  やはり、観光業界や航空機業界も国内を見直す経営を考える時なのかも。まさに、グローバリズムからローカリズムへで す。
2020年 10月26日(月)  第3519回   ★バイデン親子スキャンダル4連発
  バイデン親子のとんでもないスキャンダルもア メリ カの反トランプマスメディアは殆ど報じないようです。
  やはり、メディアは完全に狂っているようです。もし、ネットの無い時代だったらこれで有権者は完全に騙されていたの で しょう。
  とは言え、まだまだメディアが力を持っているのは間違い無いので油断は出来ない。


  それにしても、トランプさんは強烈な爆弾を手に入れていたものです。尤も、それを許したオバマ政権はバイデンと言 い、ヒ ラリーと言い完全にChinaの金に取り込まれていたようです。アメリカは日本以上に金に弱そう。
2020年 10月26日(月)  第3518回   ★米、台湾に空対地巡航ミサイルなど売却 総額1884億円
  習皇帝がいよいよ台湾進攻を実行するのじゃな いか と思われる中、トランプさんも対抗策を取ったようです。
  何と、ミサイルなどを売却するそうです。いよいよ台中戦争が始まるのでしょうか。 

  こうなると、尚更トランプさんの再選が待ち遠しい。さて、習皇帝は台湾進攻を決断するのでしょうか。
  その時こそ、Chinaの終焉でしょう。習皇帝頑張れ。今こそ決断の時。
2020年 10月26日(月)  第3517回   ★とうとうバチカンは本音で動くのか
  このところローマ教皇の言動がおかしいと言わ れて ましたが、とうとう教義も捨てたようです。
  何と、同性愛者の事実婚を認めたそうです。Chinaも諦めてないようです。余程、信者の減少が堪えているのかもし れま せん。やはり、教義より金なのでしょうか。 

  元々、日本ではその胡散臭さで広まることがなかったキリスト経ですが、やっと世界も気が付いてきたのかもしれませ ん。
  いよいよ神道の時代が来るのかも。
2020年 10月25日(日)  第3516回   ★中国政府「中国に在留する米国人を拘束する可能性がある」 と警告
  習皇帝がいよいよ腹を括ったのでしょうか。何 と、 在中米国人を拘束する可能性があると警告したようです。
  とは言え、まだまだ腰が引けているようです。どうせなら在中の外国人を全員拘束すれば良いのです。
  そこまでやれば流石の世界も目が覚めるでしょう。と言うか、その意味が分からず未だにChinaにしがみ付いている 日本 の在中の方達はそれでも帰国しないのでしょうか。
  バカな企業にしがみ付いて命を失うつもりなのでしょうか。

  ここは、何があっても自己責任でお願いします。訴訟は、自社に対してやってください。
  それにしても、この期に及んでも撤退しない企業は何とも凄い度胸ですね。従業員の命より目先の利益が大事なのでしょ う。
  とんでもない訴訟が待ち受けているのじゃないでしょうか。それとも、全ては従業員の自己責任で誤魔化すのでしょう か。
2020年 10月25日(日)  第3515回   ★「安全保障のただ乗り認めない」米国防長官
  Koreaが未だに抵抗している米軍の駐留経 費な ど防衛費増をいよいよ日本にも迫ってくるようです。
  さて、Chinaを切れずにアメリカの虎の尾を踏んでいる日本はどうするのでしょうか。これ以上China問題でア メリ カの逆鱗に触れれば徹底的に痛められるのじゃないでしょうか。

  須賀さんは、アメリカと二階・公明党のどちらを選ぶのでしょうか。
  これで、トランプさんが再選を決めればいよいよ日本にも本気で掛かってくるでしょう。それでも、優柔不断な態度を見 せれ ば今度こそトランプさんは日本を許さないでしょう。それでも日本はChinaを切れないのでしょうか。何とも情けない。
2020年 10月25日(日)  第3514回   ★日中ビジネス往来再開へ 短期滞在14日間待機免除
  やはり菅(スガ)さんは二階・公明党の下僕で しか ないのでしょうか。一番やって欲しくない Chineseの受け入れを決めるようです。

  安倍さんの遣り残した、尖閣・靖国参拝は結局お茶を濁した単なるアリバイ作りでしかなかった。
  やはり、正しい国家観も歴史観もお持ちでないか、それとも単に度胸が無いのか。こうなると、安倍さん待望論が沸き出 てく るのじゃないでしょうか。 
  二階・公明党・竹中などを切ることが出来ない限り菅(スガ)さんに期待することはなさそうです。
2020年 10月24日(土)  第3513回   ★バイデン息子が裏切った元ビジネスパートナーがトランプ陣営にメールを提供
  バイデン陣営に又して大打撃になりそうです。 あの 息子が裏切ったビジネスパートナーがトランプ陣営にメールを提供したのだそうです。
  トランプさんはこうしたことを早くから掴んでいたのかもしれません。それがあったのでバイデンのリードにも余裕が あった のでしょうか。 
  それにしても、バイデンの息子は素晴らしい。正に、世界の救世主じゃないでしょうか。
  トランプさんが再選を決めたら表彰ものですね。それとも、銅像でも建てますか。
2020年 10月24日(土)  第3512回   ★台湾唯一の慰安婦記念館が来月閉館
  何と、台湾にもニセ慰安婦記念館なるものがあ るの だそうです。Koreaと国民党の合作でしょうか。
  その記念館が感心の低下で閉館するそうです。流石に今の台湾では無理なのでしょう。良い事です。
  台湾から国民党が無くならない限り、こうした日本に対する嫌がらせは無くならないのかも。
  早く消滅して貰いたいものです。
2020年 10月24日(土)  第3511回   ★中国、台湾対岸に「極超音速」新兵器配備か
  習皇帝がいよいよ台湾を攻撃する積もりなので しょ うか、その動きが不気味です。と言うか、もう奴にとっては打つ手はそれしか残ってないのかもしれません。

  さて、本当に遣る度胸はあるでしょうか。正に、自棄糞の決断をするかもしれません。

  何と、台湾対岸に新兵器配備だそうです。

  それだけでなく嫌がらせもやっているようです。
  もう形振り構わずというところでしょうか。とは言え台湾進攻を実行する度胸があるとは思えないだけに、案外尖閣上陸 くら いで誤魔化すのじゃないでしょうか。
  いずれにしても、その時がChinaの終わりの時かも。
2020年 10月23日(金)  第3510回   ★国連、人権理事会の理事国に中国やロシア、キューバ などを選出
  下で、臓器販売を放置している国連などを非難 しま した。その国連が、人権理事界の理事国に何とChinaやロシア、キューバ等を選んだそうです。
  これ一つ取っても、国連が如何に腐っているかが良く分かります。やはり、存在意義は無いというより世界に害悪を流し てい ます。どうあっても廃止すべきでしょう。 

  産経ものんきなことを書いています。今更国連が変わる何て有り得ないでしょう。やはり、アメリカと一緒に新しい組織 を造 るべきです。
2020年 10月23日(金)  第3509回   ★Chinaが12月からレアアース禁輸
  Chinaが遣ってくるのが分かっているはず のレ アアースの禁輸に対して、世界はまだ準備が出来ていないようです。
  やはり、世界の産業界はChinaに危機感を感じていないのでしょうか。真剣なのはトランプさんだけなのかもしれま せ ん。

  宮崎さんが詳しく取上げてくれています。それにしても、前回しのいだように見えた日本もあれから何の対策も出来てい ない のでしょうか。余りにも危機感がなさすぎる。
  日本近海に沢山あるレアアースの採取もまだ実用化には程遠いようです。やはり、本気で取り組む気がないのでしょう。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より  令和2年(2020)10月19日(月曜日) 通巻第6674号   

 中国が12月から輸出規制。レアアース禁輸を対米交渉の武器に
  「輸出管理法」:部品材料の供給で日本企業に警戒感が拡大

 10月17日、中国全人代常務委員会は12月1日から「輸出管理法法」を実施するとし、付帯して詳細な規則、リストを 発表 する法律を成立させた。

 第一に「中国の安全と利益を損ねる場合に相手国へ報復を含む」という文言が挿入されている。安全保障のみかわ、ここに 「利 益」という語彙を用いた点は注目するべきだろう。

 第二に「禁輸リスト」を作成し、品目と相手国の調査、監査をするために品目によっては「許可制」とする。まるで米国の EL リストへの対抗措置である。

 第三に相手国が、申告目的以外に転用したり、規制を濫用すれば中国は「対抗措置」、すなわち報復を講じるとしている。

 この概要とプロセスを照覧すると、米国の諸法律、規制への露骨な対抗措定であることが明らかになる。トランプ政権は ファー ウェイ向けの半導体輸出を規制し、ソフトウエアの供給を規制し、半導体製造装置の対中輸出を禁止してきた。
このプロセスを中国は真似ているのだ。

 しかし、これまでにも法律を明示しなくとも、フィリピンからのバナナを税関で留め置いて腐らせたり、日本にレアアース 供給 を 中止したり、いまはオーストラリアの石炭を港湾に放置して通関をさせないという嫌がらせをしている。嘗てフランスがSONY などの製品の通関を、田舎の税関に移管して時間を掛けるという意地悪な行為があった。
ワシントンでは議事堂の前で反日議員が集まり、日本のラジカセをハンマーでたたき壊したように、貿易上の駆け引きの手段 化さ れてきた。
 しかし、今回は趣が異なる
 中国は外交戦略の武器として、西側のアキレス腱をつき、貿易交渉を中国有利に押し戻す狙いがある。

 米国はレアアースの供給中断によって米国内での半導体やEV電池の生産に支障がでることになり、相当深刻な問題とな る。米 国内にレアアース埋蔵は豊富だが、開発と精錬が「3k現場」であるため、「汚い仕事」は他国にやらせてきた。

 テッド・クルーズ上院議員らは、国防予算からレアアース鉱山の開発費用を調達し、ただちに米国内でのレアアース供給体 制を 確保する法案を提出している。

 日本企業はどうかと言えば、自動車部品素材のマグネシウム、セラミック・コンデンサーの炭酸バリウム、EVモータのジ スプ ロジウムなどが対象になりかねない。
またドローンの62%は中国からの輸入、トランジスとなどの半導体デバイスが52%を中国に依存している。

 こうした部品材料の供給で日本企業に警戒感が急拡大しているが、供給先の代替地を急ぐと同時に代替原材料の開発が急が れ る。

  それにしても、前回のChinaの禁輸から何年立つのか。やはり、世界は本気でChinaと対峙する覚悟がないのか もし れません。何とも情けないことです。
2020年 10月23日(金)  第3508回   ★臓器販売を放置する世界の欺瞞
  国連を筆頭に世界の欺瞞は、Chinaの臓器 販売 さえ止めることが出来ない。それどころか身内の為なら目を瞑って利用している人達も多いようです。

  やはり、世界は腹黒い。と言うか、日本人にもいるのでしょう。 

  分り易い動画がアップされていました。
  この事実をもっても、Chinaを叩き潰す意味があります。やはり、何としてもトランプさんに当選してもらう必要が あり ます。
  バイデンが通れば、臓器販売はもっと増えるのじゃないでしょうか。絶対に許してはならない。
2020年 10月22日(木)  第3507回   ★FBIが入手したバイデンの息子のPC映像 とんで もない内容だった
  FBIが入手したバイデンの息子のPC映像が 想像 を絶するもののようです。金の流れだと思ってましたが、完全なスキャンダルのようです。どうやら親子で同じ趣味を持っている ようです。
  それにしても、こんなものをChinaに押さえられているのではバイデンは完全に下僕でしょう。  

  竹内さんもツイートしてくれています。

  さて、これがアメリカでどの位広がるのかが問題ですね。反トランプのマスメディアは絶対に報道しないでしょうし、ツ イッ ターやフェイスブックなどネットも怪しいものです。

  もし、バイデンが選ばれるなんてことになれば世界は地獄を見るでしょう。
2020年 10月22日(木)  第3506回   ★菅(スガ)さん真榊奉納
  安倍さんの積み残しを次々と片付けているよう に見 える菅(スガ)さんに、これはもしかしたら靖国参拝もあるかと僅かな期待をしましたが、やはりそれは無理だったようです。
  安倍さんと同じで真榊奉納で濁したようです。ところが、相変わらず中・韓が反応しているようです。全く、飽きもせず 良く やります。と言うか、それを跳ね返せない日本の政治が情けない。
  ここでも、やはり公明党でしょうか。菅(スガ)さんなら尚更ですね。 

  さて、中韓かそれとも公明党か、どちらに忖度しているのでしょうか。いずれにしても、情けない。
2020年 10月22日(木)  第3505回   ★イージスアショア問題で大紛糾!国防部会の内幕
  イージスアショアを止めたことを、9月29 日、第 3437回「★ 『怒り?の国防部会・イージスアショア代替案と自衛隊弾薬予算』」で、取上げました。

  その国防部会で、大紛糾があったことを青山さんが詳しく報告してくれています。

  やはり、防衛庁自体も平和ボケのようです。何と、中止は河野大臣が安倍さんにも相談せずにやったようです。これは幾 ら何 でも問題でしょう。にも関わらず、菅(スガ)政権でも大臣というのは何故なんでしょう。やはり、何かありそう。

  それにしても、この中止は電磁兵器開発の為だと期待していたのですが、違うのでしょうか。それとも、それは機密なの か。 そうあって欲しいものです。
2020年 10月21日(水)  第3504回   ★ポンペオ氏、国内の孔子学院を年 末までに閉鎖
  とうとうポンペオさんが国内の孔子学院の閉鎖 を決 めたようです。未だに何の動きも無い日本にポンペオさんも呆れているのでしょう。
  もしかしたら、日本学術学会問題も日本の大学の余りの腐敗ぶりに怒り心頭のポンペオさんからの要求があったのかも。
  アメリカの共産党潰しを完成させるためにもトランプさんの再選が必須でしょう。バカなアメリカ人も今度ばかりは気が 付い ているでしょう。
  気が付いていないのは日本だけか。
2020年 10月21日(水)  第3503回   ★9200万人の中国共産党員に米国移民を与えない
  下でも書いた日本の優柔不断な対応に比べてア メリ カの対China対策は、小気味が良いくらいはっきりしています。
  何と、China共産党員に米国移民を許さないそうです。バイデンの当選を夢見ている場合じゃないでしょう。

  宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。菅(スガ)さんの一連の動きはやはりアメリカからの圧力のように思えます が、 肝心要の対中国対策が狂っているのが気になります。やはり、バイデンとディープステートを恐れているのでしょうか。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より  令和2年(2020)10月17日(土曜日) 通巻第6673号   

 9200万人の中国共産党員に米国移民を与えない
  全体主義者、共産党員の移民はソ連との冷戦、キューバ対立以来のものだが。。。

 米国でグリーンカードを保有している中国人は49万人と推定されている。メキシコ、キューバに次いで第三位。以下、ド ミニ カ、印度、フィリピン、ベトナムと続く。
 もともとソ連との冷戦に直面してから、国是の異なる政治体制の国々からの移民を規制してきた。

 国土安全保障局の傘下にある米国移民局は、トランプ大統領の指示に従って、名指しを避けてはいるが改めて「共産党員、 全体 主義からの移民」を強く規制するとした。
 中国共産党高官の子弟らが米国へ留学し、そのまま米国に居着いて怪しげな法人を登記するなどし、ケイマンや英国領バー ジン 諸島へいったん送られた洗浄資金を米国へ送金し、不正蓄財に励んできた。

 この怪しい金はウォール街での投資、米国企業買収、不動産取得などに廻されたほか、多くが中国へ「外国資金」として環 流 し、株式、不動産投資に向かっていた。このからくりを米国当局が把握し、諸法律で制裁した人たちの「税米資産凍結」などを実 施してきた。
 だが、中国人は「上に政策あれば、下に対策あり」どんな抜け道でも捜しだし、規制をくりぬけることにかけては天才的な 才能 を発揮するのである。

 米国はすでにスパイの巣窟だったヒューストンの中国領事館を閉鎖し、全米に拡がる孔子学院の閉鎖に踏み切り、この過程 で浮 上した「千人計画」を根底的に壊滅されるための監視を強めてきた。
 こんな折に日本学術会議の問題が浮上した。米国の千人計画、スパイ摘発、孔子学院廃止の動きと微妙に絡んだタイミング で出 てきたことに注目したい。

  やはり、アメリカと言うかトランプさんの警告があったのじゃないでしょうか。 
2020年 10月21日(水)  第3502回   ★日本政府「米国の中国排除には現時点では参加しない」
  安倍さんの積み残しを次から次へと潰している 菅 (スガ)さんですが、どうしても信頼しきれないのがChinaや経済への取り組みです。

  何と、「米国の中国排除には現時点では参加しない」のだそうです。これが本気なら日本の未来は無いでしょう。それと も、 アメリカと裏で何かの企みがあるのでしょうか。と言うか、そうであって欲しい。
  もし、本気でこんなことを言っているようでは、やはりトランプさんの逆鱗に触れることになるでしょう。それとも、バ イデ ンが勝つとでも思っているのでしょうか。
2020年 10月20日(火)  第3501回   ★アニメ『めぐみ』をYouTubeで見れるようになった
  極貧POの悲哀を、2日、第 3447回の「★ アニメ『めぐみ』をYouTubeで見たい」で、書きました。
  ところが、何と拉致問題対策本部がその願いを敵えてくれました。どうやらこれも菅(スガ)さんの息が懸かっているよ うで す。
  やはり、トップの強い意志があれば官僚も動くようです。これで、アニメ『めぐみ』も一気に見てくれる人が増えるの じゃな いでしょうか。
  となると、何で今までやらなかったのかに怒りを覚えます。これができるのなら、八木監督の「ビ ハインド・ザ・コーブ」も、政府で買い上げて見れるようにして貰いたいものです。外務省の無駄金があれば購 入な んか問題ないでしょう。その効果たるや想像を絶するものがありそうです。


  拉 致問題対策本部公式動画チャンネル, HQ for the Abduction Issue, GOJ

  菅(スガ)さんの動きが早いですね。尖閣・トリチウム放出など次から次へと安倍さんが遣り残した問題を片付けていま す。
  これを、China問題や経済・憲法改正でもやって貰いたいところですが、こちらはどうも二階・公明党・竹中等に引 き摺 られそうに思えます。
2020年 10月20日(火)  第3500回   ★北海道がいよいよ危ない
  北海道が益々危なくなっているようです。何 と、イ ンバウンドで Chineseを呼んでいたため、そのサービスをする Chineseが大量に住むようになり外国人人口が急激に増加しているのだそうです。

  小野寺さんが警鐘を鳴らしてくれています。
  何とも恐ろしいことになっているようです。やはり、問題解決は大元のChinaの崩壊しか無いでしょう。
  金の出所を断てば奴等も大人しくなるでしょう。居ついて貰っても困りますが、資金原が断たれれば何も出来なくなるは ずで す。もちろん帰って貰うのが一番です。送り返す費用は出しても良いでしょう。
2020年 10月20日(火)  第3499回   ★トランプ、土壇場。激戦区で逆転はじまる
  青山さんが、トランプさんがChina肺炎感 染で 下手を打って支持率が下がると心配されていました。
  ところが、宮崎さんは逆にトランプさんの逆転が始まったと報告してくれています。どちらが本物になるかまでもうそれ 程日 にちが無くなって来ました。
  いよいよ、世界の命運が決まる日が来ます。さて、バカなアメリカ人はどんな選択をするのでしょうか。  

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より  令和2年(2020)10月16日(金曜日) 通巻第6672号   

 トランプ、土壇場。激戦区で逆転はじまる
  アイオア、ジョージアでバイデンに逆転。ノウス・カロライナは接戦

 11月3日(日本時間4日正午頃、大勢が判明するのだが)、米国大統領選挙。
 激戦区の最新情報ではアイオア州、ジョージア州でトランプが僅差ながらバイデンをしのいだ。ノウス・カロライナ州で互 角、 オハイオ州では猛烈に追い上げている。

 ミシガン、ニューハンプシャー、アリゾナでは依然としてバイデンがリードしているが、大選挙区のテキサス、フロリダ州 では バイデン有利の状況がひっくり返りつつある。トランプ陣営はコロナ感染で危機、絶望説が流れたが、一転した。

 郵便投票ならびに不在者投票では、組織的動きがあるため70%程度がバイデンに有利になるとみている。最後の勝負は 22日 に予定されているテレビ討論会だろう。

 緒線はつねにユダヤ人が活躍するが、現在のユダヤ系アメリカ人の75%は基本的に民主党支持である。若者層には積極的 なト ランプ支持も増えているが、ソロスなど在米大富豪の多く、GAFAの経営トップ、そしてハリウッドが民主党支持で固まってい る。

 ところがイスラエルでの世論調査では真逆で、圧倒的にイスラエル国民はトランプ再選を望んでいる。エルサレムポストの 調査 によれば、63・3%がトランプ支持、バイデン支持はわずか18・8%に留まった。在米ユダヤ人はこの数字に驚いているとい う。

 10月15日、バイデンの息子のスキャンダルに証拠が提出され、ハリス陣営ではスタッフに感染者。遊説を中止した。現 時点 でトランプ再選は依然として黄信号だが、状況の激変により、近日中に緑信号が灯るかもしれない。

  その激変が起きるようです。何と、バイデンの息子のPCがFBIに渡ったそうです。これは面白くなりそう。
  やはり、何があってもトランプさんに勝って貰わないとバイデンに世界をChinaに売られそうです。
  バカなアメリカ人の目覚めに期待するしかなさそう。
2020年 10月19日(月)  第3498回   ★RCEP 交渉継続 年内署名、インド参加にぎりぎりまで詰め
  日本は本気でRCEPに参加するつもりなので しょ うか。Chinaの思う通りにさせない為に参加しているとの説もあるようですが、お人好しの日本にそれだけの力があるので しょうか。何とも不安です。

  これも、やはりトランプさんの再選でChinaを叩き潰すことで問題の根っこを断つしかないのかも。
  もしかしたら、日本の戦略が功を奏して見送られているのかも知れませんが、実際のところはどうなんでしょう。間違っ ても 参加で合意なんてことにならないことを願いたい。
  やはり、トランプさん頼りか。 
2020年 10月19日(月)  第3497回   ★「デジタル人民元」にG7警戒感
  Chinaがデジタル人民元で人民だけでなく 世界 を征服しようと必死のようです。果たして、そんなに上手く行くのでしょうか。
  世界も警戒していますが、阻止することが出来るのでしょうか。何とも恐ろしい時代が来るかもしれません。

  とは言え、デジタル人民元となれば、今までのネットの弱点だったウィルスなどの攻撃で一瞬にして破壊出来るのじゃな いで しょうか。
  ネットの怖さは何といっても未だにその防止方法が確立されていないということです。国の根幹のお金をデジタルにする 怖さ はそこにあるはずです。
  と言うことで、それを防ぐことが出来る技術が出来ればそれこそネット万能の時代になりそうです。きっと当分は無理な の じゃないでしょうか。
  ネットが完全に安全な時代になって欲しいですが、弱点もある程度はある方が安全なのかも知れません。複雑です。 
2020年 10月19日(月)  第3496回   ★米民主党、判事公聴会で攻めあぐね
  今後のアメリカの命運を決めると思われる判事 の決 定で民主党が苦戦しているようです。
  これは、良い流れになってきているようです。と言うか、もう民主党にはどうにもならなのでしょう。

  トランプさんの再選と共にこれが決まればいよいよChinaの終わりも近くなりそうです。 
  China、民主党、ディープステートの必死の反撃が続くのでしょうが、何としても承認して貰いたいものです。
2020年 10月18日(日)  第3495回   ★トランプ再選の行方
  青山さんが【ぼくらの国会】で、トランプさん の China肺炎感染での動きの性急さが再選を危うくしていると警鐘を鳴らしています。
  やはり、あせりがあるのでしょうか。焦った動きをすることで支持者が離れないことを願いたいものです。
  もし、バイデンが当選なんてことになれば世界は終わりに向かってまっしぐらなんてこともありそうです。

  トランプさん、ここは焦らずに当選を決めて下さい。 


  幾らバカなアメリカ人もバイデンは選ばないと信じたい。
2020年 10月18日(日)  第3494回   ★習近平の「南巡講和」は「改革開放のさらなる発展」だとか
  習皇帝は完全にトチ狂っているいようです。何 と、 トウ小平の真似をしているようです。追い詰められて何をやっているか分からなくなっているのじゃないでしょうか。

  宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。こんなことが本当に出来ると思っているのでしょうか。と言うか、世界がこ んな ことを許すことはないと信じたい。もし、こんなことを許して延命させれば世界はいよいよ終わりじゃないでしょうか。

 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和2年(2020)10月15日(木曜日) 通巻第6671号  
 習近平の「南巡講和」は「改革開放のさらなる発展」だとか。
  深セン特別経済苦四十周年の式典で「自力更生」を強調した

 10月12日に始まった習近平の南方視察は、広東省北端の潮州から仙頭を歴て、人民解放軍の広東戦区基地を訪問し、 「いつ でも戦争の出来る準備をせよ」と訓辞した。
ついで13日に深せん入りし、爆発的成長を遂げたハイテク先端基地を激励、トウ小平の銅像に献花した。トウ小平は 1992年 に広東諸都市を巡回し、いわゆる「南巡講話」を発表して、経済発展を急げと鼓舞した。

 自由化に拍車を掛けるため、モデル地区の建設を軌道に乗せる必要があった。中国的社会主義って、いったい何のことか、 トウ の 講話まで、企業は身構えて様子見をしていた。先富論が強調され、白猫でも黒猫でも獲物を捕る猫は良い猫だ、と金儲けへの傾斜 に発破をかけたのだ。

 爾来、深センへ進出した外国企業(華僑が主力だったが)は94000社、投下された直接投資は1200億ドル。いまや 香港 を 凌いで人口1100万人。地下鉄が縦横に走り、西側の新開発地区にはファーウェイ、テンセントなどの本社ビル、まるで摩天楼 だらけの先進文明国のような新都市が生まれた。

 この成功モデルを習近平は、あたかも自分の実績であるかのように強調し、14日には「経済特区四十周年紀年」の式典に 望ん で 講話を演説した。習は、この演説のなかで、「『一国二制度』の基本方針を確実に実行し、本土と香港、マカオの融合と発展を促 進しなければならない」とビッグベイエリアのさらなる発展を強調した。
香港の自由を踏みにじり、自ら一国二制度を圧殺しつつある中国共産党が、一方で、深センをモデルに「一国二制度」の成果 を述 べるというのは矛盾したはなしではないだろうか。


  産経も書いてくれています。
  やはり、トランプさんに再選してもらって徹底的に叩き潰して貰いましょう。トランプさん以外にそれが出来る者は居な いで しょう。
2020年 10月18日(日)  第3493回   ★Chinaに良い様に利用されっぱなし
  今回の学術会議問題ではこれまで如何に日本が 利用 されてきたかがどんどん明るみに出て来ているようです。
  お人好しもここまで来れば単なるバカとしか言い様がないでしょう。Chinaにしたら、日本人程騙され易い奴は居な いと 大笑いでしょう。 

   山岡鉄秀さん、櫻井よしこさんがその余りに杜撰な無駄金使いに怒りを爆発させてくれています。

【中国への無駄金色々】山岡鉄秀「中国若手官僚を日本に招待して2 年間大学院で修士課程を学んでもらい、帰国して親日官僚になってもらうことに毎年数億が使われていたり、職員授 業と称してツアー観光に呼んだりも」

  新潮も売国教授達を告発してくれています。
  それにしても、これは正に氷山の一角でしょう。一体、どこまでバカにされたら気がすむのでしょうか。
  やはり、正しい国家観と歴史観を持たない奴等が、政・官・財・マスメディアなどに蔓延り過ぎです。
2020年 10月17日(土)  第3492回   ★バイデンの人気が凄い
  日米のマスメディアはバイデンの優位を前回の 選挙 のように囃し立てているようですが、演説現場は正直なようです。
  バイデンの集会への集まりが素晴らしいことがネットで話題になっているようです。
  これで、もしバイデンが当選するようなら完全なやらせでしょう。どんな手を使うのでしょうか。
  トランプさんの集会での熱気とは比べものにならないですが、これをどうやって当選させるのでしょうか。もし、バイデ ンが 当選なんてことになれば暴動もありそうです。
2020年 10月17日(土)  第3491回   ★台湾のWHOへの参加を求める意見書、青森県議会が可決
  地方自治体の政治の劣化が国会以上に酷いこと を何 度も書いてきました。ところが、中にはまともな議会もあるようです。
  何と、青森県議会が、台湾のWHOへの参加を求める意見書を可決したのだそうです。
  新渡戸稲造記念館騒動など余り良い印象のなかった青森ですが、これは良いですね。何があったのでしょうか。

  特亜3国に阿る地方議会や首長が多い中、こういう動きは嬉しいですね。もっと全国に広まってくれることを期待したい もの です。
  さて、続く地方が出て来るでしょうか。
2020年 10月17日(土)  第3490回   ★中国「台湾スパイ数百件摘発」 香港デモ参加者が公開懺悔も
  習皇帝は台湾と香港への締め付けを強化するこ とで 世界を敵に回すことを止める気持ちは無いようです。
  一体、どうやって窮地を脱する積もりなのでしょうか。それとも、もう諦めて自棄糞になっているのでしょうか。
  どうせなら、南支那海辺りで紛争を起こせば良いのですが、そこまでの度胸は無いのでしょうか。それとも、その日は近 いの か。   
  やはり、トランプさんの再選が勝負の分かれ目じゃないでしょうか。それが分かっているから習皇帝もトランプさん攻撃 に必 死なのでしょう。
2020年 10月16日(金)  第3489回   ★北朝鮮の軍事パレードに新型ICBM登場
  北の軍事パレードでの新型ICBMの登場にど んな意味があるのか良く分かりませんでした。
  どうせ、がらん胴だろうと興味もありませんでしたが、脅威を感じている国もあるようです。

  宮崎さんがイスラエルが反応したと書いてくれています。やはり、イランと北の繋がりを考えているようです。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より  令和2年(2020)10月13日(火曜日) 通巻第6669号   

 北朝鮮の軍事パレードに新型ICBM登場。米国は「静観」模様
  日本は鈍感、しかしイスラエルの反応は異なった

 10月10日の真夜中、朝鮮労働党75周年を記念して、平壌では軍事パレードが開始され、新型兵器がつぎつぎとお披露 目さ れた。
 喜色満面の金正恩の表情、北の動員された「国民」はマスゲームで呼応した。

  とくに注目されたのが新型ICBMで、「火星15」の改良型、液体燃料注入型だが、発射台が9輪から11輪に増えていた。
 ほかにもSLBM「北極星4」、飛行距離300−400キロの中距離ロケットなどである。

 米国の反応は「多弾頭技術は完成されていない」として、北朝鮮の新型ICBMはがらんどうのような評価だ。大統領選挙 最中 でもあり格段に騒いではいない。
 だからというわけでもないが、日本の反応は相変わらず鈍感そのものである。
 韓国は「世界最大の大陸間弾道弾だ」等と我がことのように騒いでいる。まるで脅威ではなく自分の武装が拡充したという 感覚 である。

  しかしイスラエルは違った。
 北朝鮮の核ミサイル技術はイランに輸出されている。北とテヘランの過激派政権は「仲良し」である。ゆえにイスラエルの 脅威 となるのだ。
 「火星7」はイランの「シャハブ3」(射程2000キロ)に装いを変えて登場した。ペンタゴンの内部資料では、すでに イラ ンには北朝鮮の「火星12,14,15」の技術が移転していると警告している。げんに2020年9月27日、ホルムズ海峡で イランが発射したミサイルは「ホロムシャ」と呼ばれ、中距離ミサイルの新型だが、確実にイスラエルの生存を脅かす兵器で あ る。

「怪物」ICBM、多弾頭搭載型か 北朝鮮軍事パレードhttps://t.co/9b33a4jwzw
  折角、トランプさんが中東に平和を齎す動きをしている時に、北も余計なことをするものです。
  やはり、特亜3国は一日も早く叩きつぶすべきですね。トランプさんが再選すればやってくれると信じています。
2020年 10月16日(金)  第3488回   ★バイデン家と中国の秘密
   まさかバカなアメリカ人と雖もあのバイデンを選ぶことはないだろうと信じていますが、Chinaや民主党、ディープステートが必死で阻止しようとしている だけに何が起きるか分からないでしょう。

  その素晴らしいバイデン家のChinaとのお付き合いを詳しく告発してくれている動画がありました。
  どこまで本当かは分かりませんがありそうに思えます。


  それにしても、アメリカの歴代の大統領ってまともなのは殆どいないのじゃないでしょうか。
  良く、トランプさんが出て来てくれたものです。何としても再選して貰いたい。
2020年 10月16日(金)  第3487回   ★日産、9月の中国販売5%増
  日本車のChinaでの販売が好調なようで す。バ カな経営者達はChinaを選んでよかったと喜んでいるのでしょうか。
  経済がガタガタのはずのChinaで何故売れるのか不思議です。もしかしたら、長江の大水害で車が大被害を受けた所 為 じゃないでしょうか。

  いずれにしても、Chinaとの心中を選んだ日本メーカーはぬか喜びの後滅びの道をまっしぐらに進むことでしょう。
  それにしても、一社くらい撤退する決断が出来ないのでしょうか。何とも哀れですね。
2020年 10月15日(木)  第3486回   ★日本の四国・香川県に中国・人民解放軍のスパイ養成学校誘致計画
  鳴霞さんが我が香川に恐ろしい計画があると警 鐘を鳴らしてくれています。本当でしょうか。
  平和ボケ香川のそれもあの香川の恥玉木の選挙地盤だけにありそうにも思えます。もしかしたら絡んでいるのかも。

 
  東かがわ市

  知事もあの売国奴二階と一緒にChinaに行ったり、マスクを送る人だけにありえるかも。
2020年 10月15日(木)  第3485回   ★欧州は完全に中国共産党を敵とみなす
  Chinaに対する対応が煮え切らなかった欧 州も中共を敵とみなすようになったと河添さんが報告してくれています。

  本当に大丈夫でしょうか。ドイツを筆頭にまだまだ危なそうに思えて仕方ありません。
  とは言え、流石の欧州もChinaの恐ろしさに気が付いて来たでしょうからこれ以上接近するのは恐ろしいのじゃない でしょうか。


  トランプさんの再選と世界の団結こそがChinaの息の根を止めることになるでしょう。
  まずはトランプさんの再選を願います。アメリカ人よ間違うな。
2020年 10月15日(木)  第3484回   ★台湾・蔡総統、中国に対等な対話呼びかけ
  台湾の蔡英文さんが、Chinaの軍事的圧力 に屈 しないと演説で発言したようです。

  只、残念ながら、対等な対話を呼び掛けたそうです。Chinaが対等な対話に応ずるなんて有り得ないだけに、この呼 び掛 けにはちょっとがっかりしました。

  とは言え、蔡英文さんの覚悟は日本の政治家には真似出来ないでしょう。未だに、Chinaに媚を売り、台湾との国交 回復 も言えない日本には蔡英文さんの覚悟は無いようです。
  日本がChinaを切り台湾と同盟を結ぶ日は来るのでしょうか。と言うか、それが出来ないようでは日本の未来は無い で しょう。
2020年 10月14日(水)  第3483回   ★中国の植林事業、一度も実施せず放置
  日本がChinaへのODAを続けていること を、 2016年4月19日、の「大 中国は日本の助けなど必要としない…」などの植林問題で取り上げてきました。
  流石にもう止めたのかと思ってましたが、まだまだおかしなことが行われているようです。
  誰が考えても二階が絡んでいるのは間違いなさそうです。それにしても、日本は何でこんなことが何時までも許されるの で しょうか。

  山岡鉄秀さんも怒り心頭でツイートしてくれています。
  どうして日本はこんなに杜撰なのでしょう。と言うか、学術会議と同じで反日売国左翼・在日共に良い様に利用されてい るの でしょう。
  その無駄な金があれば消費税も必要ないのじゃないでしょうか。もっと真面目に仕事をして欲しい。
2020年 10月14日(水)  第3482回   ★中国が日本国債を買い増している。その真意は奈辺にあるのか
  何だかおかしなことが起きているようです。何 と、 Chinaが日本の国債を買っているのだそうです。何とも嫌な感じですね。

  宮崎さんが書いてくれています。どうやら金儲けに聡いChinaの思惑があるようですが、それ以上に日本を狙ってい る恐 れもありそうです。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より  令和2年(2020)10月10日(土曜日)弐 通巻第6667号   

 中国が日本国債を買い増している。その真意は奈辺にあるのか
  表面的な理由は「米国債より金利が有利だから」

 不気味である。2020年4月から7月の四ヶ月間に中国は日本国債を1兆4000億円分購入し、武漢ウイルスによる外 貨払 底を否定するかのような投資行為をなしたことが日銀、財務省統計で浮かび上がった(日本経済新聞、2020年10月6日)。
 ただし米国ファンド筋は2兆7700億円の買い越し、反対に欧州勢は3兆ドルの売り越し。

 中国が外貨準備の通貨構成比を、ドル重視から日本円に移行し、ドル交換停止という近未来の最悪シナリオに備えているか のよ うだ。なにしろ日本国債購入を3・6倍に急膨張させたのだから市場が注目する。

 中国の日本国債保有の累積額は2019年末に9兆4000億円だった。これに1兆4000億円の上乗せがあったと単純 に計 算すれば累積額は10兆8000億円になるので、海外勢の全体の8%を占めると算定される。
ただし市場関係者は中国の買い増し理由を「資本」「運用効率」「市場」のアングルでしか見ていないために「利回りが有利 だか ら」とする分析が多い。

 日本の国債金利はゼロである。投資家が、金利ゼロの債券を買うはずがない。ところがドルを円に転換する場合、上乗せ金 利が 発生し、実質金利が1・2%になるという。このからくりを利用して、米国債券を日本国債に移管するというポートフォリオの組 み替えである。
 まして世界的に孤立し、米国との対決姿勢を強める中国ゆえに、日本への発言力を強める手段として、国債保有増加を政治 的武 器に活用するという思惑がちらつく。

  上乗せ金利なんてのがあるとは全く知りませんでした。と言うか、これももしかしたら日本の金が吸い取られることにな るの でしょうか。

  何とか防ぐ手は無いのでしょうか。それにしても、日本の杜撰な法体系はどうにかならないのでしょうか。
  やはり、政治家がもっと真剣に国の為に働くべきでしょう。およそ、そんな政治家がいるとは思えないのが情けない。

  一生懸命働いてくれている方達が居るのも確かですが、その数が少なすぎるのが現実でしょう。やはり、このままでは消 滅も ありそうです。
2020年 10月14日(水)  第3481回   ★シドニーとメルボルンで中国人の不動産投機が突然死
  オーストラリアが短期間でChinaへの対応 が変 わったことで、不動産投棄にも激変が起きているようです。

  宮崎さんが詳しく報告してくれています。日本の土地を買い漁っているChinaにも同じことが起きれば良いのです が、そ れには日本人がオーストラリアの人達のように目覚めることが必要でしょう。果たして、目覚めることができるのでしょうか。 

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より  令和2年(2020)10月10日(土曜日) 通巻第6666号   <前日発 行>

 シドニーとメルボルンで中国人の不動産投機が突然死
  貿易摩擦から豪中も激突、コロナと不景気が追い打ち

 2013年から17年までの五年間にオーストラリアの不動産価格は70%も高騰した。いうまでもなく中国人投資家が豪 不動 産をばんばん購入するので、供給不足となった結果である。
 たとえばシドニー郊外のマンション価格は80平方メートルの物件で71万米ドル(邦貨換算で7500万円)。そのう え、中 国人は勝手放題に外国の不動産投資が出来るが、外国人の中国に於ける不動産所有は認められていない。

 2020年2月13日にモリソン豪政権が中国製アルミにダンピング課税をなした時から、中豪貿易戦争は始まり、中国 ファン ドの鉱山ならびに鉱山企業の買収禁止措置などが続いた。
中国が豪食肉の輸入を制限するなどの対抗策を講じ。そのうえ無実の豪市民を「スパイ」容疑とかで拘束し、露骨な圧力をか け た。豪市民の不快感は急拡大し、孔子学院閉鎖の声もあがる。

 豪政府は国民の声、不動産価格高騰の原因が中国にありという不満に応えて、外国人が不動産を購入する際、土地税を2% から 8%にあげた。
 加えてコロナ災禍により、豪州への中国人ツアーは全滅に近い。

 日本でもベストセラーとなった『静かなる侵略』は、この豪が舞台である。
ハニートラップに引っかかった政治家も多く、まだラッド元首相らは、明らかに親中派である。ラッドは中国語にも堪能で、 さか んにモリソン現政権の中国敵視政策を非難している。

  ラッド元首相は日本の二階ですね。やってることがそっくりです。この二階を切ることができるかどうかが日本の将来を 決め るのでしょう。

  さて、菅(スガ)さんは二階・公明党を切れるのでしょうか。それとも、奴等と共に滅びの道を選ぶのか。

  そうなれば、又安倍さんの登場でしょうか。
2020年 10月13日(火)  第3480回   ★未知のステージに入ったアジア外交
  西村眞悟さんの興味深い投稿を宮崎さんが紹介 して くれています。何時もながら目から鱗の歴史を書いてくれています。
  何と、周恩来がインドネシアでクーデターを起こさせたのだそうです。こんなこと全く知りませんでした。
  そのクーデターを鎮圧したのがスハルトだったのだそうです。彼が、元の日本人上司に「教官殿、私は大統領になりまし た」 と電話で報告したという話も感動ものです。

  やはり、日本人は完全に違った人種になってしまったようです。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より  令和2年(2020)10月9日(金曜日) 通巻第6665号 

  西村眞悟の時事通信 

 未知のステージに入ったアジア外交

 世界、特に東アジアが、未知のステージに入りつつある今、十月六日、東京に、中共と激しく対立し始めたアメリカ、オー スト ラリアそしてインドの外相が飛来して、日米豪印外相会合が開かれた。
 明らかに、南シナ海に軍事基地を造成して同海を「中共の海」とし、香港の自由を抑圧し、台湾を軍事併合する意思を露骨 に顕 し、我が国の尖閣諸島を奪って東シナ海を「中共の海」としようとしている覇権膨張主義を強める中共に対して、自由と民主主義 を理念とする日米豪印諸国の結束を示す為だ。
 これで、新しく発足した菅義偉内閣が、やっと!「国家の内閣」になった。これまでの約一ヶ月間、マスコミに表れた識者 や財 界や政界の、菅新首相の任務に関するコメントは、曰く、安倍路線の継承、曰く、武漢ウイルス禍の克服と経済の回復という注文 がめだった。
 やれやれ、何だこれは、まるで商店街の新会長に対する注文と同じではないかと思っていた次第だ。つまり風邪にかからな いよ うにして、大いに儲けましょう、でっか。
これでは、日本は危うい。冒頭に記したように世界は未知のステージに入りつつあるからだ。つまり今は、八年間近く安倍内 閣が 乗っかっていた「状況」とは違うのだ。今、習近平を国賓として招くことに決めた、と発表できるか?!今、プーチンをウラジー ミルと呼んで会談したら、何時まで騙されとるのか、アホか、バカか、もうやめろと言われる。

 従って、菅内閣が、安倍路線の継承をするのもいい、しかし、次の安倍さんの「やりたいけど、できなかったこと」を継承 して はダメだ。「靖國神社に参拝したいけど、できなかったこと」「習近平の国賓を取り消したいけど、できなかったこと」「自衛隊 を出動させて尖閣を守りたいけど、できなかったこと」「自衛隊により拉致被害者を奪還したいけど、できなかったこと」。 そし て、「トランプのように中共は敵だと言いたいけど、言えなかったこと」を、継承してはダメだ。

 日米豪印外相会合で、豪は中共と明確な対立状態にあり、印は中共と国境地域で死者が出る軍事的衝突状況にあり、米はポ ンペ オ国務長官が明確に中共を非難したのに、我が国官房長官に、「特定の國を念頭においたのではない」などと述べさせてはだめ だ。
肝心なことは言わないのが中共様の覚えもめでたく出世する方便と言わんばかりの官僚的処世術ではないか。これでは、シナ ウイ ルス禍の中、わざわざ日本に飛んできた他の三人の外相は、何をしに来たのか分からなくなり、虚仮にされたも同然ではないか。
 こういう姿勢は、国を狂わす。

 我が国は東アジアに位置し、日米豪印外相会合は東アジアの中共の覇権拡大を抑止する会同であるのだから、我が国は、国 策と し て積極的にこの連合の充実拡大に向けて動くときだ。これが菅内閣の任務であろうと思う。我が国の真南五千キロの赤道下に東西 五千キロに及ぶ群島国家インドネシアが横たわっている。

 一九六五年九月三十日、中共の周恩来は、東南アジア第一の勢力になったインドネシア共産党に軍事クーデターを起こさせ た。 クーデター軍は、アフマド・ヤニ陸軍司令官ら六名の軍幹部を殺害しアブドラ・ナスチオン参謀総長を襲撃して取り逃がしたが大 統領官邸を占拠した。共産クーデターは、成功寸前であった。翌十月一日の中共建国記念日に、周恩来は、天安門でインドネ シア 共産クーデター成功を伝えるつもりだったのであろう。

 しかし四十二歳のスハルト少将は、クーデター軍の制圧に乗り出し、大統領官邸と首都ジャカルタから共産党軍を追い出 し、以 後全国の掃討作戦に成功する。これを9・30事件という。
 単身、共産党軍の立て籠もる大統領官邸に乗り込み、共産軍首脳を恫喝して退去させたアントン中佐と親友だったトアン (オヤ ジ)と呼ばれた故中島愼三郎さんは、日本陸軍のインドネシア進駐軍の軍曹でインドネシア語を使う通訳だった。私は中島愼三郎 さんから、現地で、9・30事件の制圧が日本を含むアジアを救ったことを教えてもらった。

  共産軍を制圧したスハルト少将(後の大統領)をはじめとする将校達が、日本軍が創ったインドネシア独立義勇軍(ペタ)で訓練を受けた軍人であることを知っ た。スハルト少将は、大統領になったときに、日本の沼津に帰国していたペタの教官であった土屋大尉に
「教官殿、私は大統領になりました」と電話で報告した。
仮に、インドネシアが共産化すれば、北の中共と南のインドネシアに夾まれたインドシナ半島の諸国は、軒並みドミノ倒しの よう に共産化したであろう。アジアと日本存立の危機であった。
 9・30事件の説明が長くなったが、この歴史を振り返れば、インドネシアという国が日本にとって地政学上如何に大切か 分か るであろう。そして、親日的な、
まことに親日的な仏教国ミャンマー(ビルマ)もインドネシアと共に、対中共アジア連合に誘い入れるべき国だ。一九四二年 二月 十四日、インドネシアのパレンバン製油所を制圧し、翌十五日、英国の東洋支配の牙城であるシンガポールを陥落させた日本軍 が、ビルマから英軍を追い出し、インドネシアからオランダ軍を追い出しフランス軍の支配するベトナムに進駐したことが、 イン ド独立と東南アジア諸国独立につながっていく歴史を見直せば、これからの我が国のアジア戦略は掌中に入る。

 安倍内閣の時代は、中共とロシアの首脳との親密さを個人的にアピールしたが、これからの我が国のアジア外交の展開は、 アジ ア 諸民族の独立と日本民族の関わりという重厚な民族同士の歴史的絆に基づくものでありたい。 (にしむらしんご氏は元衆議院議員) 

  やはり、正しい国家観と歴史観を持って、先人のとてつもない仕事を引き継ぐ気概が必要です。
  今は、日本人と名乗るのが恥ずかしい。早く胸を張って私は日本人ですと言えるようになりたいものです。なれるでしょ う か。
2020年 10月13日(火)  第3479回   ★中共を国際犯罪組織に指定する法案
  アメリカはやりだすと徹底的にやるようです。 対 Chinaで、又しても下院議員が面白い法案を提出したようです。

  何と、Chinaを国際犯罪組織に指定するのだそうです。流石に、これが通るかどうかは解らないようですが、何とし ても 成立させて貰いたいものです。

  それにしても、相変わらず凄いアメリカに比べて日本は平和ボケが過ぎるようです。未だに二階や公明党を切る事もでき ない のですから。今に日本がアメリカに切られることにならないことを願うしかなさそうです。 


  それにしても、面白くなりそう。
2020年 10月13日(火)  第3478回   ★パンデミックの災禍で逆に肥った 中国の億万長者たち
  これだけ追い詰められたChinaで、逆に 肥った Chinaの億万長者達がいるのだそうです。何ともしたたかな奴等のようです。

  宮崎さんが詳しく書いてくれています。やはりマネーゲームを禁止する「グ ラス・スティーガル法」を、トランプさんに導入して貰いたいものです。 

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)10月9日(金曜日) 通巻第6665号  

 パンデミックの災禍で逆に肥った中国の億万長者たち
  新興財閥114名で稼ぎ出したのは1兆6800億ドル

 一月にパンデミック本格化。十月になってもおさまらず米国の死者21万人、インド14万人。インバウンド業界は死にい たる 病。飲食店は廃業が目立つ。失職し、自殺に追い込まれた人も夥しい。

 こんな時に荒稼ぎ?
 引き籠もり、テレワーク、食糧の配達。隔離授業、テレビ会議等々。つまり通信、ゲーム、運搬業が益々業績を伸ばしたこ とは 明らかである。

 アリババ、テンセント、ネットイーストなど中国の新興企業のめざましいばかりの業績の躍進に助けられ、沈没寸前だった 上海 株式市場は、これらの重複上場で、なんとか維持できた。ウォール街から排斥される中国企業が多い状況下、一部の企業は香港と 上海市場に重複上場をやってのけた。

 中国の新興企業、そのCEOらが稼ぎ出したのは1兆6800億ドルとなった。因みに米国の億万長者は10兆2000億 ド ル。2010年の中国の其れは2880億ドルだった。

 さらに因みにナイジェリアのGDPは4480億ドル,香港のGDPは3660億ドル。そのうえ、香港財閥は、中国の新 興財 閥の躍進に比べると、甚だしく数字が劣り、ランキングに辛うじて残るのは数社のみとなった。
 日本企業? 
 孫正義は借金王。ゴーンが去って、高額所得者はほとんど不在である。

  それにしても、その億万長者達はChinaの崩壊から逃げることが出来るのでしょうか。何ともしたたかな奴等です。
  せめて、孫の崩壊くらいは見たいものです。
2020年 10月12日(月)  第3477回   ★尖閣 日本漁船の出漁情報、中国に漏洩か
  Chinaのスパイが漁業関係にも浸透してい るの でしょうか。何と、尖閣に日本の漁船が出漁するとChinaの海警極の船がすぐに現れるのだそうです。
  近くにスパイがいるのか、それとも公明党の下僕の国交省あたりから情報が出ているなんてこともあるのかも。
 
  いずれにしても、Chinaのスパイ網は木目が細かいようです。  
  やはり、日本はスパイ天国というのはこれを見ても明らかですね。何とも情けないことです。
2020年 10月12日(月)  第3476回   ★十四カ国平均で61%とは何をあらわす数字か?
  何とも面白い数字が発表されたようです。 Chinaと付きあっている14カ国のChina嫌いが平均で61%だそうです。日本は86%でトップだそうです。
  二階の認識とは大きくズレているようです。

  宮崎さんが取上げてくれています。それにしても、日本の政治と国民のこの差は酷いものです。それだけChinaに籠 絡さ れている政治家が二階を筆頭にうようよしているということでしょう。何とも恥ずかしいですね。  


  「宮崎正弘の国際情勢解題」より  令和2年(2020)10月8日(木曜日) 通巻第6664号  

 十四カ国平均で61%とは何をあらわす数字か?
  豪で昨年度より24%増えた。英国でも19%増えた

 中国と深く付き合う十四カ国の平均で、61%の人々が「中国は嫌い」と答えた。
昨年度の調査に比較すると豪で24%増えた。ファーウェイを袖にした英国でも19%増えた。
「中国が嫌いか、好きか」というピューリサーチの世論調査は、信用が高い。嘗てのギャロップの世論調査レベルである。

日本で中国が嫌いとする回答は86%と世界一である。国会とメディアの親中派路線とは、大きな乖離がある。ついでオース トラ リアは81%が中国きらいと回答した。シドニーは400万人口のうち、50万人がチャイニーズである。にもかかわらず、この 数字がはじき出されるのだ。

 同調査は日米英豪のほか、スペイン、ドイツ、ニュージーランド、カナダ、スエーデン、韓国でも行われた。これら十四カ 国の 平 均でも(親中のドイツ、韓国を含めて)、61%が中国が嫌い、そして習近平には信頼が置けないとする回答が圧倒的だった。

 とくに欧州で嫌中派が増えたのは武漢ウィルスが大きな要因であり、マスク外交で提供された中国製の医療マスクが、オラ ンダ で フランスで不良品であったことに不信感が急増したからだ。この情報、ちゃんと北京の奥の院に陣取る、あの独裁者に伝わっただ ろうか?

  習皇帝もそうですが、二階にも伝わったのでしょうか。菅(スガ)さんはこの数字を見ても二階・公明党を切る事は出来 無い のでしょうか。
2020年 10月12日(月)  第3475回   ★台 湾立法院、米国との外交関係回復「推進」決議を可決
  台湾の国民党が、蔡英文さんにプレッシャーを 懸け る為に米国との外交関係回復という何とも嫌味な決議を可決したようです。
  流石、Chinaの下僕だけのことはあるようです。とは言え、これはトランプさんが再選を決めれば一気に国交回復ま で行 くのじゃないでしょうか。
  つまりは、国民党の嫌味が本当になりそうです。ここはやはりトランプさんになんとしても再選を決めて貰いたいもので す。

  産経ニュースより     2020.10.6

  台 湾立法院、米国との外交関係回復「推進」決議を可決 国民党が蔡政権に圧力

 【台北=矢板明夫】台湾の立法院(国会に相当)は6日、蔡英文政権に対し米国との外交関係回復を「積極的に推進」する よう 求める決議案を可決した。最大野党、中国国民党が提出し、他の政党から異議がなかったため、全会一致で承認された。

 親米路線を鮮明にする蔡英文総統と与党、民主進歩党に対し、中国との関係を重視する国民党は有権者から敬遠され、支持 率が 低迷している。今回の決議案提出は中国寄りとの党のイメージから脱却を図り、外交目標のハードルを引き上げることで政権に圧 力を加える狙いがあると指摘される。

 決議案の可決を受け、国民党は「実現できなければ国民を失望させることになる」との声明を発表。総統府の張惇涵(ちょ う・ じゅんかん)報道官は「決議を尊重する」とした上で、台米関係について「一歩一歩確実に発展させる」ことが最重要とコメント するにとどめた。

  トランプさんが国交回復を決めた時、日本はどうするのでしょうか。それでもChinaに阿っているようでは、いよい よト ランプさんの逆鱗に触れそうです。
2020年 10月11日(日)  第3474回   ★独立のことアジア人に聞いてみた!日本のこと本当はどう思ってるの?
  大東亜戦争を実際に経験した人達も殆ど残って いな くなって、当時の日本の素晴らしさを知る人達も殆どいなくなった。
  それに比例するように日本人の劣化も進んで、いよいよ日本の自虐史観が世界に広まってしまいそうで情けないものがあ りま す。

  そんな中、まだ、分かってくれている人達もいるようです。興味深い動画がありました。こういう動画もいずれ反日売国 左 翼・在日共によって削除されてしまうのかも知れません。

  日本政府が、こうした動画を集めて世界に拡散するくらいのことをやって貰いたいものです。


  特亜3国による日本貶めを放置しておかず、逆に、こうした信実を広める政府の広報をどんどんやるべきです。
  信実はこちらにあれども、悪意の広報を放置しておけばそれが真実になってしまうでしょう。もっと、政府は真剣に取り 組む べき。
2020年 10月11日(日)  第3473回   ★中国からバイデン氏息子への送金、財務省が確認
  下の「★自分だけが巨大化する癌細胞の略奪行 為に は際限がない」で、ブッシュジュニアの息子のChina疑惑も明らかにされましたが、何とバイデンの息子へのChinaから の送金が財務省によって確認されたそうです。
  これは、流石に命取りのなるのじゃないでしょうか。 

   それにしても、アメリカの政治家達の金に対する汚さは日本の政治家には歯が立たないようです。かろうじて二階くらいが対抗できるのかも。
  どうやら、金に対しての綺麗さでもトランプさんに匹敵できる者は、歴代の大統領には居ないようです。
2020年 10月11日(日)  第3472回   ★自分だけが巨大化する癌細胞の略奪行為には際限がない
  林建良さんが台湾人医師の目からChinaを 癌細 胞と断言してくれて、今やその癌との最終戦争という本を書いてくれたようです。

  宮崎さんが書評で取り上げてくれています。その癌細胞の中共の偉いさん達は、その恐ろしさを知っているので海外逃亡 の準 備万端のようです。
  こいつ等は、庶民のことなどどうでも良いのです。自分達が助かることしか考えてないのです。
  そんな国に未だにしがみ付いている日本の企業はやはり完全に狂っているのでしょう。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)10月7日(水曜日) 通巻第6663号

  書評  

 「自分だけが巨大化する癌細胞の略奪行為には際限がない」
    軍拡、勢力拡大、資源争奪などに狂奔する中国の浅ましさ

 林建良『中 国雁との最終戦争』(勉誠出版)

 あらゆる疫病の元凶はシナ大陸からである。不衛生、毒性の土壌、不潔な住民。毒素の強い食べ物、汚染された河川。疫病 をつ ねに培養してきたうえ、それを諸外国へ輸出してきた。武漢ウィルスの前にもアジアをどん底に叩き込んだSARSがあった。
 中国国内でとどまってパンデミックとならなかった奇病など枚挙に暇がない。疫病大国=シナである。
 著者の林 建良さんは医師である。
 ゆえに医学の見地を取り入れながら、人類の敵でもある中国共産党の生物兵器に関しての知識が専門的である。
 その訴えたいところの要旨を掲げると、「正常な細胞間には自分に必要な栄養だけを摂取するという共存共栄の秩序があ る。癌 細胞はその共存共栄の考えを持たない。(だから中国共産党は癌なのだ)」
 しかも悪性の癌細胞ほど拡散速度が、その伝染速度がはやいため、周囲の正常な細胞をも食い荒らして生存する。つまり 「自分 だけが巨大化する癌細胞の略奪行為には際限がない。軍拡、勢力拡大、資源争奪などに狂奔する」中国の様はまさしく悪性の癌で ある。
 そしてアメリカは、この悪性癌を取り除く決意をした。日本は悪性の癌の拡大にさえ、まだ気がついていない。
 さて本書の随所にさりげなく挿入されている逸話に評者(宮崎)は注目した。
 たとえば人民元という自国の通貨を信用していないのは共産党の幹部達だが、子女を欧米へ『留学させ』、賄賂で得た金を 香港 でロンダリングしてケイマンなどのタックスヘブンへ送り、欧米に怪しげな会社を作り、しこため金を貯め込む。自分さえ良けれ ば国家がどうなろうが、ほかの民衆が明日飢えて死のうが「関わりのねぇことでござんす」。
 習近平の自宅には3億4000万ドルのキャッシュがあると『ブルームバーグ』は、2012年6月29日に報じた。
 習の娘はハーバード大学へ留学したが、『身元保証人』はエズラ・ボーゲルだった。『海外逃亡した政府高官は二万人以上 にの ぼり、不正に持ち出したお金は10兆円を超えているという』(34p)。
 中央委員の92%の直系親族が欧米の国籍を取得している。
 「中国の省部級幹部の子女のうち75%が英国の永住権あるいは米国籍を所有しており、孫の代になるとその91%が米国 籍」 だ。
 ブッシュ・ジュニアの三男はニール・ブッシュ。
 香港に於ける中国のやり方を擁護し、制裁するトランプ政権を批判するというパンダ・ハガーぶりを示したが、かれはハ ニート ラップニ引っかかったばかりか、江沢民の息子が64億ドルの資金で設立した「上海総合投資公司」の重役に迎えられ、200万 ドルの株を貰った(124p)。
 バイデンの息子のハンターと、そっくりのパターンである。
 読み終えて、シナの暴虐を改めて思った。

  林建良さんが三峡ダムの恐ろしさを警告してくれています。


  やはり、何としてもトランプさんに再選して貰い、Chinaを徹底的に叩き潰して貰うことで世界は救われるのです。
  アメリカ人よ分かっているか。
2020年 10月10日(土)  第3471回   ★日本企業のChinaからの撤退は腰が引けているのか
  Chinaからの撤退は1700社を宮崎さん が取り上げてくれています。これが多いのか少ないのかと言えば少ないと思えてしまいます。

  この当たりの数字はやはり経営者達が本当にChinaの恐ろしさを理解していないということじゃないでしょうか。
  と言うか、トランプさんの本気度が理解出来ないのかも。 

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)10月7日(水曜日) 通巻第6663号  

 日本企業の中国撤退、第二陣は1670社
  第一陣87社に574億円の移転補助金、第二陣は予測の八倍

 静かに日本は中国への方針を転換した。
 米国のあからさまな中国批判を横目に見ながら、およそ70%の日本企業はトヨタを筆頭に中国に留まるとしているが、9 月末 までに中国からの撤退を表明した企業は1670社もあることが分かった。

 補助金の合計は1兆7600億円となる。政府が掲げている予算は2486億円を上限としているから、第二陣の中国脱退 希望 組みのすべてに補助金が行き渡るとは考えにくい。予算の八倍になるからだ。

 日本政府は移転補助金を出すとしてから第一陣は87社。このうち50社は日本へ回帰するが、ほかはタイ、ベトナムなど に移 転する。政府が挙げているのは「サプライチェーンの転換にともなう企業への補助」という名目である。

 なにしろ米国のCSISのレポートでは「日本の親中派は『二階─今井ライン』だ」としているように、日本の対中態度は 曖昧 であり、たしかに米国を苛立たせているのも事実である。

 人民日報は周章狼狽の態度を隠し『中国進出日本企業3万5000社のうち、撤退表明の日本企業は全体の5%にすぎな い:』 と強がりを述べている。
 上海の日本人倶楽部の分析では「政治路線の変化にともなく移転ではなく、人件費高騰を、その理由としている日本企業が 多 い」とした。こんなところにも中国への忖度が付随している。

  この期に及んでChinaに忖度しているようでは救い様が無さそうです。やはり、自己責任でChinaと一緒に滅び て貰いましょう。

 くれぐれも日本政府に泣きつかないようにお願いしたいものです。犠牲となられた従業員への賠償も自己責任で。
2020年 10月10日(土)  第3470回   ★香港政府、「独立」取り上げた教師の資格取り消し
  香港の市民に対する取り締まりは収まることを しらないようです。何と、今度は教師にまで矛先が向いて来たようです。

  何と、香港独立を取り上げた教師の資格を取り消したのだそうです。 もう香港には何の自由も残っていないようです。
  香港の人達はそれでも香港に残るのでしょうか。
  習皇帝は、何が何でも世界を敵に回したいようです。それとも、もう自分が何をやっているか分からなくなっているので しょうか。
  いずれにしても、Chinaの最後の皇帝は間違いないでしょう。
2020年 10月10日(土)  第3469回   ★“生還”トランプ氏、さっそくツイート
  トランプさんが無事に生還してくれたのは良い のですが、余りに早すぎて却って心配になります。何処かに無理があるように思えて仕方ありません。この無理が裏目に出な いことを願いたいものです。 
  何とか本当の元気を取り戻して再選を決め、Chinaの撲滅を実現させてくれることを願います。
  いよいよ世界の未来が掛かった選挙がもうすぐです。
2020年 10月9日(金)  第3468回   ★日米豪印の4カ国外相会議、本日、東京で開催
  いよいよ日本で日米豪印4カ国外相会談が開か れた ようです。ここに台湾が加われば最高なのですが、まだその時期じゃないのでしょうか。

  宮崎さんが詳しく書いてくれています。これをアップする時には既に帰国しているのかもしれません。
  それにしても、この4カ国がこの時期日本に集まるのはChinaにとっては嫌でしょうね。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)10月6日(火曜日) 通巻第6662号  

 日米豪印の4カ国外相会議、本日、東京で開催
  領土係争のインド、南太平洋の安全保証重視の米豪。日本は?

 10月6日、日米両国にオーストラリア、インドを加えた4カ国の外相が東京に集合し、共通に認識する「自由で開かれた イン ド太平洋」構想の実現に向け連携の強化を討議する。

 インドはとくに中国が侵略した領土問題で、日本の尖閣諸島問題を絡めて共同声明にどう盛り込むかに力点を置くだろう。
 インドの世論をみると「共産主義が間違いの元凶、インドから共産主義を叩き出すことがベストだ」とする強硬論が目立 つ。

 豪の関心事も南太平洋の安全保障であり、これらに米国は人権、ウィグル、香港などの問題を絡めて来ると予想される。

 この日米豪印の4カ国外相は、2019年9月に米ニューヨークで初会合を開いた。
2020年はチャイナ・ウイルスの感染から鎖国状態となっていたなかで、日本で開催される初の閣僚級国際会議となる。

 ポンペオ氏と茂木敏充外相、オーストラリアのペイン外相、インドのジャイシャンカル外相が出席する。
また菅義偉首相は就任後初の米国務長官との会談が予定されている。

 もっとも関心を寄せるのが、中国と台湾である。台湾は連携強化が台湾の安全保障に直截に結びつくからだ。しかし中国は 包囲 網突破の拠点として日本の活用を狙っているから、米豪印の強硬な中国対策と日本との温度差が縮まるか、現状維持か、注視して いる。

  日本は未だにChinaを諦めきれないのでしょうか。と言うか、未だにそんな態度だからポンペオさんが乗り込んで来 たの じゃないでしょうか。
  これでも、まだ優柔不断な態度を取るようだと、いよいよアメリカの逆鱗に触れることになるでしょう。その時、日本は どう するのでしょうか。
2020年 10月9日(金)  第3467回   ★中国共産党員の米国移民は認めないとトランプ政権
  アメリカの中共撲滅作戦は止まるところを知ら ないようです。今度は中共党員の移民を認めないのだそうです。とは言え、既に移民は250万人だそうです。

  宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。既に移民としてアメリカに住んでいる者を排除するのは難しいようです。こ れ は、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達を祖国に帰すのにも通じることでしょう。何か良い 方法はないものでしょうか。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より  令和2年(2020)10月5日(月曜日) 通巻第6661号  

 中国共産党員の米国移民は認めないとトランプ政権
  すでに250万の移民、110万中国人にグリーンカード。遅くないか?

 10月1日、米国移民局は「国防権限法」に従い、こんご、中国共産党員の米国移民を認めないこととする、と発表した。
 2018年までの累計で、すでに米国へ移住した中国人は250万余。メキシコ、キューバについで多い。全移民の5・ 5%を 占める。2018年単年度だけでも6万7000人の中国人がグリーンカードを取得した。

 当初、トランプ政権は「中国共産党員の『入国』を認めない」としていたが、ヴィザ申請時のチェックで、共産党員を識別 する ことは不可能であり、その後の検討の結果、『移民』を認めないとレベルダウンしたことになる。

 ところが中国側の反応はポジティブなのだ。
「才能ある人々を中国国内に留めることが出来る」と表面上、素知らぬ風情を示威した。ところが実際には、共産党幹部の多 く が、ひそかにグリーンカードを得ており、習近平政権は、この現実に業を煮やしてきた。

 過去三十年ほどの間に、夥しい共産党員が米国に移住し、また永住権を得ている。チャイナタウンに店開きの法律事務所 は、永 住権、移民の手続きを代行するところであり、ずっと繁盛してきたのである。

 また習近平の娘は米国留学、政敵だった薄煕来の息子はハーバード大学から、そのまま米国に暮らしている。胡錦涛の番頭 だっ た令計画の実弟、令完成も米国へ亡命したままである。

  日本もアメリカ程ではないにしても近い人数が定住しているのでしょう。それに南北朝鮮を会わせると日本の危機はアメ リカ 以上かもしれません。
  ところが、政府がそれ程の危機感を持ち合わせているとも思えないのが恐ろしい。
2020年 10月9日(金)  第3466回   ★尖閣は「日本が盗んだ」、中国が領有権主張するサイト開設
  Chinaは完全に日本を舐めきっているよう で す。何と、尖閣を「日本が盗んだ」と主張するサイトを解説したそうです。
  さて、政府はどうするのでしょうか。相変わらずの遺憾砲でしょうか。 

  全く受け入れられないそうですが、どうするのでしょうか。
  受け入れられないのならそれを態度で示すべきでしょう。やはり尖閣に常駐が必要でしょう。
2020年 10月8日(木)  第3465回   ★米国を選ぶか中国を選ぶのかという踏み絵
  アメリカの対China締め付けがどんどん実 行に 移されています。この期に及んでも撤退しようとしない日本企業にアメリカの制裁が始まるようです。
  それでも、まだChinaに付いて行くのなら日本とは縁を切って貰いましょう。 

  深田萌絵さんがツイートで警告してくれています。

  それにしても、日本の経営者達がここまで劣化しているとは余りにも情けない。やはり、戦後教育の弊害がここまで来た のか とがっかりです。
2020年 10月8日(木)  第3464回   ★トランプさんどうなるのか
  もう、今日位には決着が着いているのでしょう か。 と言うか、何が何でも元気に復帰して貰わなくては世界はChinaの思うがままなんてことにもなりかねません。

  アメリカ政府や専属医の発表なんてのも思惑がありそうで素直には受け取れないだけに、様子を見るしかなさそうです。

  それにしても、習皇帝が高笑いするのだけは見たくないものです。   



  今頃は、良かったと胸を撫で下ろしていたいものです。
2020年 10月8日(木)  第3463回   ★「アビガン」11月にも承認 コロナ治療薬 審査に3週間
  青山さんが衝撃の暴露をしてくれた、5月8 日、第 1861回の 「★ 富山化学なんて天下りもしていないし」の、厚労省が天下りがいない企業の薬の承認には興味が無いということ で遅 れてい「アビガン」がやっと承認されるようです。

  もしかしたらトランプさんの治療の役に立ったかも知れなかったのじゃにでしょうか。尤も、アメリカも自国産の薬でト ラン プさんを治療しているようです。

  それにしても、天下りの無い企業の薬はどんなに素晴らしくても採用しないという厚労省の国民の命も無視した考え方に は呆 れるというより笑うしかなさそうです。
  日本人とはそれ程に情けないところまで劣化したようです。見事。
2020年 10月7日(水)  第3462回   ★6Gは、NIT 終わってる
  NTTが目覚めてくれたのじゃないかと喜ん で、3 日、第 2165回の「★NTT、 ドコモを完全子会社化へ 4兆円超のTOB実施」を取り上げました。

  どうやら、これは6Gへの備えに目途が立っていることにも関係ありそうです。渡邊哲也さんが詳しく報告してくれてい ま す。

  これが本当であることを願いたい。NTTが、日本の通信の基幹を担うという本来の役目に戻ることが出来れば日本の未 来に も明かりが見えて来そうです。
  これで、郵政やJRも統一という目も出て来るのじゃないでしょうか。そうなれば、いよいよ日本の復活も見えて来る。
2020年 10月7日(水)  第3461回   ★アメリカはバイデンを選ぶのか
  加藤清隆さんがトランプに同情票が集まるので 有利 かもと言われていましたが、どうやらアメリカ人は日本人とは違うようです。

  宮崎さんがそんなアメリカ人気質を書いてくれています。どうかアメリカ人がそこまでバカでないことを願います。
  それにしても、この展開は有り得ることながら想定していなかったことが恥ずかしい。 

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)10月3日(土曜日) 通巻第6659号  

 本当に「政治は一寸先は闇だ」。トランプ大統領が入院
  選挙は休戦状態、はたしてバイデンが有利か?

 日本ならさしずめ同情がおきて、トランプは優位に立つだろう。
 けれどもアメリカは反対である。KAL機の事故で死亡した下院議員に代わって立候補した未亡人は落選した。
1983年、オホーツク海上空でソ連のミサイルにより撃墜された大韓航空機に搭乗していたのはマクドナルド連邦議会下院 議員 だった。未亡人が替わりに立ったが、傲慢だといわれたため落選した。

 日本なら考えられないことだろう。浅沼稲二郎の未亡人は、同情票を集めて悠々当選した。
大平首相が急逝したとき、弔い合戦とも云われた総選挙は自民党が圧勝した。

 アメリカ人は忠臣蔵の涙が分からないように、あるいは中国と同じように、水に墜ちた犬は打て、なのである。
だから他人には絶対に弱みを見せない。風邪を引いていても、ファインと云う。それゆえにトランプ大統領はマスクなしで選 挙運 動も、ホワイトハウスの日常も、記者会見もこなしてきた。それが裏目にでた?

 大統領選挙まで、あと一ヶ月。
 ワシントン近郊の軍病院に入院したが、ツィッターなどで選挙運動を続けるし、入院中も指揮を執るとしているが、共和党 選対 は周章狼狽気味である。
 この土壇場での入院騒ぎは、アメリカ的心情から云えば、バイデン有利である。せっかく失業率が回復し、バイデンを猛追 して いたときだけに、退院後、いかなる戦術で巻きかえすか。

  さて、アメリカ人はどうするのでしょうか。金の亡者達はバイデンに傾いているようです。何と、今まではトランプさん を予 測していたそうです。これは意外でした。

  これも宮崎さんが詳しく書いてくれています。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より  令和2年(2020)10月4日(日曜日) 通巻第6660号  

 トランプ大統領のコロナ感染で選挙戦は霧の中に迷走
  ウォール街はバイデン勝利を盛り込み、市場に異変が起きている

 大統領以下、ホワイトハウスにクラスター!
 まさに「オクトーバー・サプライズ」だ!
 軍の医療センターに急遽入院のトランプ大統領は「すこぶる元気」とツィッターに発信しており、「経過は良好」と医師団 も記 者会見しているが、政権の機能が痲痺状態にあるのも現実である。

 オッズメーカー(ODDMAKER、賭けサイト)が米国には幾つかあるが、ラスベガスのサイトはバイデンがかなり有 利、 「ボーナス」という有力サイトでは、直近(10月4日、午前四時、日本時間)の予測はバイデンが61%、トランプが39% と、12%の開きが出た。

 米国市場に異変が起きている。
 従来は世論調査をあてにせず、投資家、ファンド筋などはトランプ勝利を前提にした投資戦略を基盤として、ポートフォリ を組 んできた。つまり貿易、予算、保険、税制が不変という見通しで、企業分析と産業展望を展開してきたのだ。

 もしトランプ再選が失敗した場合、ポートフォリオの組み替えが必要となるのは税制、保険制度、そして資源産業になる。 シェールガスはふたたび規制されることになる可能性が高いからだ。
 まして民主党政権になると、予算の重きが国防より医療関係などに割かれるため軍需産業の株価に影響が出るのは中学生で も分 かる未来図だが、貿易で、対中強硬策が弛緩するとなると、商社や、乙仲、倉庫業、運輸など末端に至まで、影響がでる。

 ウォール街はこれまでトランプ再選を盛り込んできた。大手メディアの世論調査があてにならないこと、とりわけ左派、リ ベラ ル系のテレビと新聞はバイデン支援だから、なおさら偏向した内容で、選挙戦を伝えてきた。
 もとよりウォール街は共和党支持者が多いが、近年の株式市場の特性が、IT関連、とくにGAFAが時価総額の大半を占 める という状況変化にともなった民主党系のファンドが急増していた。

 選挙戦の実態はといえば、都会はともかくとして草の根では根強いトランプ支持、とくに中西部からディップサウスにかけ ての エバンジュリカルの猛烈なトランプ支持集会を、メディアは意図的に報道せずに無視してきた。
 「報道しない自由」という手段は左派メディアの特質的なやりかたで、いまさら指摘するまでもない。

 また共和党集会にある異様な熱気が、民主党集会にはまったくない。この空気は画像や活字だけでは分からない。
 それゆえ、バイデン有利としか報道しないアメリカのメディアの報道(日本の報道はその鸚鵡返しに過ぎない)を読む限り にお いてはトランプが再選されると考える人は少ないだろう。
2016年もそれで読み違えた。こんども、その読み違えがおこり、不死身の再選があると、投資家、ファンド、金融関係シ ンク タンクの多くは、静かに予想してきたのだが。

 コロナが再び選挙戦の主要な争点となりつつあり、のこすところ一ヶ月、共和党選対本部は抜本的な戦術の練り直しを迫ら れて いる。間に合うか?

  一ヶ月あればトランプさんが無事に復帰する時間はあるだけに不幸中の幸いかも。兎に角、最悪のことにならないように 願う しかなさそうです。
2020年 10月7日(水)  第3460回   ★トランプさん大丈夫でしょうか
  トランプさんのChina肺炎は有り得ること とは 知りながらも、どこか油断していたところがあります。
  それにしても、最悪の事態にならないことを願うしかない。とは言え、症状が出ているようなのが心配です。 

  何と、臨床試験中の薬まで使うようです。どうせならアビガンを使って 欲し いものですが、アメリカのプライドが許さないかも、
  こういう発表はどこまで信じられるものか分からないですね。いずれにしても、何とかして治癒させて貰いたいもので す。
  何と言っても、世界の命運が懸っています。 
2020年 10月6日(火)  第3459回   ★懲りない財界、人権よりも商い優先
  Chinaから撤退しない日本企業を、長尾さ ん が、【討論】で、山岡鉄秀さん等と共に経済界の劣化を鋭く追求してくれたものをアップしてくれています。

  正に、これこそが日本の経済界の現実でしょう。本当に情けない。やはり、戦後教育で正しい国家観も歴史観も身に付け な かった経営者達は自分達が何をやっているかも分からないのじゃないでしょうか。
  金さえ儲ければ良いという拝金主義が全てなのでしょう。 

  それにしても、先人が築き上げてくれた素晴らしい国も、教育が間違うとここまで劣化してしまうのですから何とも恐ろ し い。
  やはり、まずは教育の改正から手を付けるべきでしょう。
2020年 10月6日(火)  第3458回   ★道知事は説明責任を果たせ!
  あの愛知の知事も酷いですが、この北海道の知 事は もっと酷いのかもしれません。と言うか、全国の知事にまともなのはいるのでしょうか。

  これも、国民が真剣に選んで来なかった付けとも言えそうです。

  北海道の知事に疑惑をぶつけていたのは小野寺さんだけではなかったようです。それにしても、この知事の対応は酷すぎ ま す。 
  小野寺さんの怒りは当然です。
  やはり、二階・菅(スガ)・公明党がバックについている自信でしょうか。完全に国民を無視しています。と言うか完全 にバ カにしている。

  この程度の知事しか選べない日本で、道州制なんて危険過ぎます。やはり、大阪も危ないのじゃないでしょうか。
2020年 10月6日(火)  第3457回   ★トランプ大統領夫妻が新型コロナ感染
  遂にトランプさんがChina肺炎に感染した ようです。これが選挙戦にどう影響するのか。
  加藤清隆さんが、同情票が集まる可能性もあると言われてましたが、そうあって欲しいものです。とは言え、歳が歳だけ に心 配ではあります。
  こんなことでトランプさんの再選が無くなれば喜ぶのは習皇帝でしょう。それだけは防いで貰いたい。
  それにしても、こんなことが起こるとはまさに衝撃です。何でもないことを祈りたい。
2020年 10月5日(月)  第3456回   ★バイデンは朴槿恵の告げ口外交に寄り添ってた人
  オバマ政権が殊更に靖国参拝に反対したのが不 思議でした。あのバイデンの日本国憲法は我々が作ったというのも何を意図しているかが分かりませんでした。

  ところが、有本さんが「虎ノ門ニュース」での、バイデンは朴槿恵の告げ口外交に寄り添っていたとの発言で、納得が行 きま した。どうやらバイデンの意向が働いていたようです。

  やはり、何がなんでもトランプさんに勝って貰わないといけませんね。何とバイデンはあの討論でも何かやっていたよう で す。

  兎に角、バイデンを大統領になんかにしたら世界は終わるかも。アメリカ人も、そこまでのバカではないと信じたい。
2020年 10月5日(月)  第3455回   ★仏領ニューカレドニアで再び「独立」を問う住民投票
  Chinaは、内部抗争だけで無く、外への拡 張も まだ諦めて居ないようです。本当に生き残るつもりなのでしょうか。
  このしぶとさには呆れるしかないですが、呆れている場合じゃないでしょう。やはり、一日も早く叩きつぶさないことに は大 変なことになりそうです。
  世界にはまだ危機感を持っていない国や企業が多すぎるようです。

  要するに、世界は二階のような金の亡者がうようよしているということのようです。

  宮崎さんがそんなChinaの動きを詳しく書いてくれています。それにしても、Chinaも良く金が続くものです。 一体 どうなっているのでしょうか。やはり、これこそが独裁の強みなのでしょうか。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)10月1日(木曜日) 通巻第6657号  

 仏領ニューカレドニアで再び「独立」を問う住民投票が行われる
  もし「独立」となると「中国の植民地になる」と現地に不安の声

 「天国にいちばん近い島」とか。行ってみると俗化したリゾート、確かに海は綺麗だが、日本人の観光客も「コロナ禍」の 前か らめっきり減った。
 ニューカレドニアは今もフランスの植民地である。

 2018年にもニューカレドニア独立を問う住民投票が行われたが、57%がフランス領に留まるとした。フランス軍がお よそ 八 千名、駐屯している。
このときは住民投票の直前にわざわざマクロン大統領がパリから飛んできて、フランス領土に留まるメリットを説いたほど だっ た。

 植民地としてのニューカレドニアの法的地位はタヒチと同様であり、通貨はフランス・コロニアル・フランである。ユーロ では な い。
レストランに並ぶワインは殆どがフランスからの輸入。だから高い。人口僅か27万人。ひとりあたりのGDPは38000 ドル と日本並みなのは、ニッケル鉱山と観光客の御陰である。そのニッケルのバイヤーは中国で、ほかの全輸出品より、中国向けニッ ケル輸出(108億ドル)の金額が多い。

 再び住民投票でフランスからの独立を求める動きが本格化している。
 背後に中国の工作がある。「もし独立となったらフランス軍は撤兵するだろう。その力の真空を埋める国がある。ニューカ レド ニアには中国の植民地になる不安が拡がっている」と現地の声が拡がる(サウスチャイナモーニングポスト、9月30日)。

 国際空港から主要なリゾートまでクルマで一時間かかるが、リゾートホテルには鉄板焼きやら寿司バアもあった。近年は どっと 押しかけて中国人ツアーで、中華料理も増えた。

 ▼おそるべき速度ですすむ中国の外交攻勢、札束に弱い現地指導者たち

 南太平洋に浮かぶ島嶼国家は14ヶ国。このうち台湾と外交関係にあるのは、四カ国に減った(パラオ、マーシャル群島、 ナウ ル、ツバル)。
2019年には中国の圧力と浸透工作でキリバスとソロモン群島が北京と結び、台湾と断交にいたった。このためトランプ政 権が 激怒し「TAIPEI法」を制定した。同法には断行した国々に制裁を加えるとする条項があり、また当該国の首脳がワシントン を訪問しても面会を断られる一幕があった。

 南太平洋でもっとも人口大国はパプアニューギニアである。APECが開催されたとき中国が国際会議場を建設して寄付し た。 中国資本のショッピン街(チャイナタウン)もあり、カネに弱い性格を象徴する。ラバウルは、この島嶼国家に所属する。

 同様にフィジーも首都スバに拓けるチャイナタウン、郊外の「南太平洋大学」には「孔子学院」がすでに設立されている。 中国 語の新聞がでるほどに中国人移民が多く、マグロの漁場利権などが狙われている。

 バヌアツでは不動産投資の殆どが中国であり首都の商店街はチャイナチャイナチャイナとなって、この国のパスポートは不 動産 投資で取得できるため、夥しい中国人がやってくる。日本大使館は貸しビルのなか、中国大使館は三階建ての御殿のごとし。

 台湾と外交関係のあるマーシャル群島においてすら中国に買収された議員らが、台湾との断交を議決しようとして、女性大 統領 が取りやめさせた。

 大東亜戦争のおり、ガダルカナルの死闘はいまも語り継がれている。ガダルカナル沖合は深海、海底には十数隻の日本と連 合国 の軍艦が沈没したまま。じつは筆者、二月にここへ撮影に行く予定をしていた。コロナ災禍で中止となった。

 さて、このガダルカナルのあるソロモン諸島、その最大の島はマライタ州である。そしてソロモンから「独立」すべきとす る住 民運動が起きている。ソロモン諸島の人口は67万人、マライタ州は14万人である。
 マライタ州の言い分は「首都ホニアラの政権が、一方的に台湾と断交した」とし、この拙速外交に激怒して、本格的な独立 運動 がマライタ洲で始まったのだ。台湾に親しみを覚える住民のほうが多いからだ。

 チャイナタウンがあり、中国からの借金でビルを建てた首都ホニアラの親中派政権は、カネで外交を売ったのだ、とスイダ ニ州 首相は非難した。中央政府のソガバレ首相の決定は「民主的ではなかった」。

 南太平洋諸国の中国傾斜という異変に危機感を抱いているのは台湾ばかりではない。米国、オーストラリアは領域に中国の 影響 力拡大を危惧し、投資ならびに軍事援助などを増大させる。

  スリランカも親中勢力が盛り返したようです。日本の新幹線がキャンセルになったようです。

  やはり、世界は悠長にしている場合じゃなさそうです。何がなんでもChinaを叩きつぶさないととんでもないしっぺ 返し を喰らうことになるかも。余りにも危機感がなさすぎる。

  もしトランプさんが再選されなければいよいよ世界の危機は本物になりそうです。 
2020年 10月5日(月)  第3454回   ★「中国のトランプ」こと任志強に懲役十八年
  習皇帝による粛正はまだ終わってないようで す。次 は王岐山がどうなるかと宮崎さんが書いてくれています。
  それにしても、まだ内部闘争をする余裕があるのに驚きます。その前に王朝が崩壊するだろうに。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)9月30日(水曜日)弐 通巻第6656号  

 「任大砲」「中国のトランプ」こと任志強に懲役十八年。
   僅かな言論空間も閉鎖され、次は王岐山の政治生命がどうなるか?

 9月22日、中国の裁判所は任志強に対して懲役十八年を言い渡した。
これで近未来に政変でもなければ、現在69歳の彼は87歳まで刑務所のなかで暮らすことになる。嘗て政治的迫害をモロと もせ ずに好き勝手な発言ができたのは、うしろに王岐山がいたからだ。

 ということは、今度の任志強への重い判決の意味は、北京奥の院の権力闘争が、次の標的を王岐山に絞り込んだのかも知れ な い。天安門事件直後にトウ小平が趙紫陽を解任し、自宅軟禁としてように、これは一種のミニ政変である。

 任志強の父親は共産党大韓部で商務部副部長も務めた任泉生だ。文革中に陝西省延安に下放され辛酸をなめた。つまり任志 強は 「紅二代」の太子党であり、しかも権貴階級でありながらも、12年の軍隊経験を摘んでから実業界に飛びこんたという経歴は、 それなrいに軍との繋がりの深さを意味し、この点ではファーウェイCEOの任正非と似ている。

 実業界における任志強は新華人寿保険取締役などを歴て、大手不動産の「華遠地産」董事長(CEO)。この頃から党批判 を公 然とおこない「任大砲」とも「中国のトランプ」ともいわれた。なにしろ任志強はSNS「微博」で習近平を莫迦扱いし、かなら ずこの権力体制を倒すと宣言したとされるが、このネットは閉鎖されているため、彼が正確にどういう発言をしたのかは明ら かで はない。習近平を激怒させたのは事実で、四月に任は拘束されていた。

 結審を前にした8月26日に習近平は、公安警察幹部三百名を集めて会議を行っている記録がある。次の焦点は王岐山の政 治生 命がどうなるか、にある。

  それにしても、内部から習皇帝を倒す勢力は居ないのでしょうか。それ程までに習皇帝の作戦が利いているのか。
  内乱が望めないのであれば、やはり世界が強力して叩き潰すしかないのですが、日本の政・官・財・マスメディアを筆頭 に世 界の腹黒い奴等が延命に協力しているのか、何ともしぶとい。

  やはり、トランプさんに頼るしかないのかも。アメリカ人はトランプさんを選んでくれるのか。
2020年 10月4日(日)  第3453回   ★米国連大使、台湾の国連加盟を支持
  アメリカが遂に台湾の国連加盟にまで言及仕出 したようです。と言うか、それよりも、日米台で新し国連を作って貰いたいものです。あの腐り切った国連に加盟したところ で何の役にも立たないでしょう。

  この三ヶ国が立ち上がれば賛同してくれる国も多いのじゃないでしょうか。是非、やってもらいたいものです。
  台湾は、その前に独立でしょうか。それにしても、李登輝さんの辛抱強い戦略には驚きます。やはり日本人として日本の 総理をやって貰いたかった。


  いずれにしても、日本はChinaを切り捨て台湾と同盟する時が来ているのじゃないでしょうか。
  それを決断する政治家は出ないものでしょうか。
2020年 10月4日(日)  第3452回   ★中国、SMICに加えて半導体メーカー育成に政府補助金
  Chinaの半導体メーカーは完全に追い詰め られつつあるようです。China政府は半導体メーカーに補助金を出すようです。
  ところが、それに名乗りをあげた中には全く異業種のとんでもない企業が混じっているのだそうです。

  宮崎さんが詳しく書いてくれています。それにしても、国が危機に陥っている時でもその国を騙そうとする国民根性は流 石としか言い様がないですね。
  日本人には到底真似することが出来ないでしょう。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)9月30日(水曜日) 通巻第6655号  <前日発 行>

 中国、SMICに加えて半導体メーカー育成に政府補助金
  9335社が名乗りをあげて、面妖な企業まで半導体に参入するらしい

 株式取引の多くがインサイダー取引の中国で、政府が補助金を出すとなると、鉄工所から家具製造メーカーまでが半導体製 造に 名乗りをあげた。その数、じつに9335社に及ぶ。ま、いかにも中国らしい風景だ。

 学術研究のプロジェクトで目論見書を作成し、ペーパーが合格して、いざ補助金が出るとマイカーと娘にピアノを買った大 学教 授がいた。
 「そんなことしていいの?」
 「莫迦か、これは俺の腕の見せ所じゃないか」。

 SMIC(中芯國際集成電路製造)は、米国の制裁を受けたファーウェイがインテル、クアルコムばかりか台湾のTSMC から 半導体の供給を受けられなくなったため、その代替供給源メーカーとなる。だからSMICの株価は跳ね上がった。

 ところがSMICが製造している半導体は、よくても一世代前のもの、多くが二世代前の半導体でしかなく、中国が年間外 国か ら輸入してきた半導体の総額は3000億ドルに達していた。潤った筆頭は台湾のTSMCだが、以後ぷっつんと切れて、ハイテ クの軍事部門の半導体工場はアメリカへ移る。
 この米中激突の半導体戦争のため、日本では上場を予定していたキオクシアが株式上場を見送った。

 中国政府は次期半導体開発のため、政府補助金を出すとした。次期ハイテク競争のキーは技術力、開発研究費用の多寡、そ のた めの政府支援体制の構築である。この話に飛びついて、じつに9335社が名乗りを上げた。殆どが面妖な中国企業である。

 というのも広東省政府が7億ドルを用意したベンチャーは、早々と倒産した。
 四川省成都市政府が1億ドルを用意して、政府が30億ドルの補助をなしたタコモ南京ホールディング社系の「グローバ ル・ ファンドリー」は八月に倒産した。

 ▼日本の半導体メーカーは周回遅れに、製造装置メーカーも苦境に

 9月15日からファーウェイへの半導体供給は原則禁止された。ところが例外がある。
旧世代レベルのパソコン向け半導体はインテルならびにAMD(アドバンスド・マイクロ・デバイス)などが申請し、許可さ れた 模様である。
クアルコムもスマホ用の旧世代半導体は対中輸出を申請している。ただしSONYが画像センサーのファーウェイ供給をや め、ま たキオクシアはフラッシュメモリーの供給をやめた。

 日本企業の影響度はかなり深刻で、問題は半導体よりも半導体製造装置にある。
 規制前の8月末までに、日本は半導体製造装置を合計で27億ドル弱、輸出している。この中には東京エレクトロン(エッ チン グ装置、成膜装置)、SCREEN(洗浄装置)、SONY,ニコン、キャノン(転写電光装置)などは、これからどうなるの か、米国の規制の具体的な発動を見極める態勢にある。

 一方でトランプ政権は、半導体に250億ドル(2兆6000億円)の補助金をつけ、中国勢の台頭に対抗する方針を固め つつ ある。
 中国の補助金漬けは悪名高いが、地方政府ファンドが530億ドル、中欧政府系ファンドが205億ドルと合計735億ド ルも の巨費を投じてきた。

 米国はペンタゴン予算から100億ドルを割き、さらに連邦政府が150億ドルを向こう五年間に予算化して、次世代半導 体の 開発強化に充てる。やみくもな政府補助金はWTO違反に問われかねないが、もはやそんなことをいっている場合かということだ ろう。

 政府補助金と育成予算によって、嘗てはMITI(通産省)が君臨した。米国が悪名高き日本のMITIと攻撃したのも昔 の物 語になった。
日本はこのような大事なときに、政府資金の効率的分配が出来ず、ますます技術力で台湾、韓国、そして米国に水をあけられ てい る。
 産業政策の抜本的見直しが必要である。

  米中が本気で戦争している時に、相変わらず何の手も打てない日本はやはりもう滅びるしかないのでしょうか。
  これもやはり財務省が金を出さないからじゃないでしょうか。何ともお寒い限りです。
2020年 10月4日(日)  第3451回   ★トランプ政権、対中圧力緩めず
  国や世界を考えない行き過ぎたリベラル司法に 邪魔されているトランプ政権ですが、そんなことに負けるようなやわな覚悟ではないようです。

  並の大統領ならここで腰砕けになるのでしょうが、トランプさんにその恐れはなさそうです。
  やはり、トランプさんこそが世界を救ってくれるのでしょう。
  それにしても、綺麗事ばかりの行き過ぎたリベラルがどれ程世界を混乱に陥れているかを考えるとリベラル左翼の罪は重 い。
2020年 10月3日(土)  第3450回   ★中国共産党、「5中全会」を10月26日から四日間
  Chinaの「5中全会」が26日から始まる のだ そうです。一体何を決めるのでしょうか。
  今や、Chinaに打つ手は無いと思われるのですが、それでも崩壊しないしぶとさは何なのでしょう。
  とは言いながらも、未だにChinaから撤退するどころか投資をする企業もあるようです。

  宮崎さんが詳しく報告してくれています。アメリカはバカな司法が邪魔しているし、ドイツはワーゲンが投資を決めたそ うで す。
  未だに、Chinaの恐ろしさを理解出来ない人達が沢山いるようです。こういうのがChinaの延命を助けるので しょう か。 

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)9月29日(火曜日) 通巻第6654号  

 中国共産党、「5中全会」を10月26日から四日間
  向こう五年間の経済路線を策定し、「二つの循環」を決めるそうだが。。

 中国共産党は第十九期第五回中央委員全体会議を、10月26日から29日の四日間、北京で開催すると発表した。
これは9月28日に開催された政治局会議で決定した。

 絶妙なタイミングである。
米国では大統領選挙が第三回目のテレビ討論を終えて、投票日までの熱気の期間であり、外交は空白に近くなるからだ(第一 回目 のテレビ討論は日本時間の明日)。

 西側から見ると、習近平政権は経済不振、コロナ災禍、豪雨と蝗害、これらのマイナス要素に加えて米国と激突、EUの対 中不 信拡大、シルクロートの蹉跌、外貨準備払底が加わり、明日、「解任劇」があっても可笑しくないと予測されるのに、意外にしぶ とく習政権は権力基盤を固めた。

 ウィグル問題が西側の「人権」運動を刺激し、とくに欧米は中国批判を激化させているが、ローマ法王は一切の中国批判を せ ず、むしろポンペオ国務長官との面会を断った。ローマ法王への不信と懸念が高まった。

 メルケルは重い腰を上げて中国との距離を置き始めたかにみえたが、フォルクスワーゲンは新たに1兆8000億円を中国 の三 つの合弁工場に投資し、EV開発に乗り出す。

 対中ハイテク輸出を制限し、米国は中国との距離を明確に置いているときに、かのテスラは中国に新工場を建設している。 だか らトヨタもホンダも中国から引き揚げようとしないのだ。

 習近平の権力基盤は第一に軍上層部を固めたこと。第二に香港問題で世界に孤立したことが、却って国内団結ムードを呼び 込 み、長老たちの習批判が止んだこと。第三に必死の資金投入で、いまのところ人民元暴落、不動産と株の市場崩壊を抑えているこ と等による。
 これらの動きから判断して5中全会を強行できるとしたのだろう。

  しかし、どう見てもChinaが生き残る道は無いと思えるのですが、もしかしたらトランプの落選を期待しているので しょ うか。

  アメリカ人もそこまでバカじゃないと信じたい。
2020年 10月3日(土)  第3449回   ★中国国内の日本企業は丸々人質
  日本の経営者達は、Chinaへ派遣している 従業 員の命を守る覚悟というか危機感も無いようです。
  「虎ノ門ニュース」で、田北さんがそんな企業に警鐘を鳴らしてくれています。経営者達は本当に危機感を持っていない の か、それとも従業員の命なんて何とも思ってないのか。
  もしかしたら経営者にも「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達が多く紛れ込んでいる の か。  
  Chinaからの入国禁止が遅れたのには武漢からの救出問題があったとは思い付きませんでした。
  となると、進出企業に責任を取って貰いたいくらいです。ところが、運賃まで国に払わせて、未だに撤退もせずに再び送 り帰 しているのですからその罪は余りにも重い。
  やはり、進出企業の従業員の命は自己責任で守って貰いましょう。余りにも虫が良すぎるというものです。
2020年 10月3日(土)  第3448回   ★国連は腐り切ってる!
  菅(スガ)さんは国連が腐り切っていることは 良く 分かっているようですが、それにも関わらずアイヌ新法を通したのは、既に決まっていたからなのか、それとも、その危険さに気 が付かなかったのでしょうか。

  もしそうであったのなら、その誤りを認めて日本再生を進めて貰いたいものです。

  さて、菅(スガ)さんの本性は。 
  今のところは、正しい国家観と歴史観を持っているのかどうかの判断が付きかねますす。やはり、暫くは様子を見るしか なさ そうです。
2020 年 10月2日(金)  第3447回   ★アニメ「めぐみ」をYouTubeで見たい
  今回の国勢調査をパソコンでやろうとしたので すが、我が家のPUPPYでは受け付けて貰えませんでした。やはり、日本政府は貧乏人は相手にしないようです。

  もう一つ、アニメ「めぐみ」もダウンロードして専用ソフトで見るようになっているので、これも見ることができませ ん。

  YouTubeはアップを受け付けないのでしょうか。それが駄目なら政府として誰でもが見れるようにするべきでしょ う。何故やらないのか。貧乏人も日本人です。
  こんな不親切なことをやってるから世界に広まらないのじゃないでしょうか。是非、極貧PCでも見ることが出来るよう にして貰いたい。
2020 年 10月2日(金)  第3446回   ★配信禁止を差し止め TikTokで米地裁
  アメリカの狂った司法を、30日、第 3440回 の「★TikTokの米国内での配信禁止措置に裁判所が27日に判断する公算」で、しんぱいしました。

  残念ながら予想通り、トランプさんの足を引っ張ったようです。どこの司法も国のことなんか眼中にないようです。
  原発を平気で止める日本の司法とそっくりです。  

  とは言え、トランプさんもこの程度の邪魔に負けるような軟弱者じゃないようです。ここでChinaを叩き潰すことを 諦めるようなトランプさんじゃないでしょう。
2020 年 10月2日(金)  第3445回   ★日本のGDPが80年後に米国や中国、インドに次いで 世界で4番目になる
  80年後の2100年に日本のGDPが世界で 4番 目になるとの推計が出たそうです。今年の年末にChinaが崩壊するかどうかも分からないというのに、良くもそんな無責任な 予測をするものです。
  と言うか、80年後に中共が存在しているとしたら恐怖でしょう。こんな良い加減な推計を発表して恥ずかしくないので しょ うか。
  もっとも、それを見て騒ぐのも恥ずかしいことは同じですね。 
  それにしても、2100年に、Chinaや日本が存在しているのでしょうか。地球自体が消滅しているなんてこともあ るか も知れないでしょう。
2020 年 10月1日(木)  第3444回   ★内モンゴルの中国語教育
  内モンゴルでのモンゴル語を取り上げを、9月 9 日、第 3376回の「★ 内モンゴルで中国語教育強化 授業ボイコットも」で、取り上げました。

  こんなことを許していたら、Chinaが世界を制覇したら同じ目に会うということです。

  宮崎さんがこの問題を取り上げてくれています。習皇帝のウィグルやモンゴルへのやりたい放題を放置しておくことは世 界の 恥です。
  なんとしても、止めさせる為にもChinaを叩き潰さなくてはなりません。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より  令和2年(2020)9月28日(月曜日) 通巻第6653号  

 南モンゴル(内蒙古自治区)。小中学校の授業でモンゴル語をやめる
習近平、標準中国語に変更を強制し「中華民族の復興」をやり遂げるとか

 南モンゴル(内蒙古自治区)は日本の敗戦のどさくさに、中国が侵略した。多数のモンゴル人は迫害され、漢族の入植が進 み、 気がつけばモンゴル族が少数に転落していた。
中国共産党の圧政によって数十万の犠牲がでた。

 チベットでは120万人が犠牲となり、ウィグルでは現在100万から200万人のウィグル人が強制収容所において「職 業訓 練」と称する洗脳教育を受けている。ウィグル語が消される懼れがある。言語は民族の文化、伝統を守る重要な手段である。

 南モンゴル(内蒙古自治区)では、九月新学期から小中学校の授業に使われてきたモンゴル語をやめ、標準中国語に変更す ると した。
 これは中華統一を掲げる習近平の強制的な文化政策の現れだが、モンゴル族から言えば、重要な民族のアイデンティティが 抹殺 されることになる。
 たちまちSNSで諸外国に伝わり、ワシントンではモンゴル移民らが集会を開催して反対の声をあげた。現地でも住民の抗 議デ モ、授業のボイコットが続き、相当数の逮捕者がでた。

 2022年までを目標にモンゴル族が通う民族学校で「国語」など3科目の授業を中国語で教え、教科書そのものも中国語 に改 編してしまう。ただし北京政府は「3科目以外は教科書を変更しない。バイリンガル教育は維持される」と釈明している。

 言葉を失うと民族は文化を消滅させられる。
 げんにチベットの若者たちで、四川省や青海省の都会で暮らすチベット族は中国語しか喋れない。

 筆者自身も四川省のチベット族居住区で体験しているが、チベット族の若い女性らに聞くと「両親は喋ってますが、私たち は (チベットの)字も読めないし、まわりはすべて漢字ですし、教科書も」とあっけらかんとしている。
この悲劇的な現実を帰国後に、ペマ・ギャルポ氏と話していたら、悲しい顔をされた。

 米国のインディアン居住地には多くの遺蹟が残り、いまでも電気もガスも水道もない集落を形成し、文化と伝統を守ってい る。 ところがかれらは「言葉を失った」。英語しか話せず、先祖の言葉は消えている。
 そして集落の長が、日本からのテレビ取材斑とのインタビューに応じ、こう言った。
 「あなた方は自分たちの言葉で生活しているのでしょう?」

  何と、この問題をNHKが取り上げたようです。アリバイ工作でしょうか。それとも心を入れ替えたのでしょうか。それ は有 り得ないでしょう。
  お日さんが西から昇ったとは強烈ですね。それ程にあのNHKでは有り得ないことが起こったということです。何があっ たの でしょうか。
  本当に心を入れ替えてくれたのなら大歓迎ですが、どう考えても有り得ない。やはり、アリバイ工作か。 
2020 年 10月1日(木)  第3443回   ★習皇帝が正確な国家観、歴史観、宗教観を植え付けると指摘
  何と、習皇帝が、ウィグルの青少年に教育で正 確な 国家観・歴史観・宗教観を植え付けるのだそうです。
  正確なというのが全くの嘘なのですから何をかいわんやです。それにしても、習に正確な国家観と歴史観を口に出された のに は驚きます。

  教育じゃなく洗脳でしょう。教育もこうやって悪いように使われると大変です。それこそ今の日本が証明しています。

  それにしても、良くもこんなことを恥ずかしげもなく堂々と言えるるものです。世界は、これを絶対に許してはならな い。

  やはり、一日も早くChinaを叩き潰さないとウィグルや南モンゴルの子供達が可哀想です。

  今こそ、世界が団結してChinaを叩き潰す時です。
2020 年 10月1日(木)  第 3442回   ★米社会二分化で高まる最高裁の重要性
 天 も余りの行き過ぎたリベラルに、これではいかん と考えたのじゃないでしょうか。選挙の前にリベラルの最高裁判事の寿命が尽きたようです。
  トランプさんが当たらし保守の判事を選ぶことに民主党が必死になっているようですが、ここは何としてもトランプさん に頑 張ってもらいましょう。

  これで、アメリカの行き過ぎたリベラルが収まってくれることを期待したいものです。

  アメリカの法律もややこしそうです。

  いずれにしても、行き過ぎたリベラルを抑え込むことは絶対に必要です。これで、アメリカも少しは良くなれば良いので す が。

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