団塊の世代の部屋（246）
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| 2020年 1月 31日 (金） 第７４２５回 ★宮崎さん投稿者の批判に答える |
| 宮崎さんのメルマガへの投稿者はレベルが高い
ので何時も感心しています。今回敢て宮崎さんの去年の予測を検証する投稿に対して宮崎さんがきちんと答えてくれていま
す。 なんだかんだと言っても大筋は予測通りに動いていることは間違いないでしょう。とは言え、Chinaのしぶとさには参 ります。好い加減待ちくたびれました。ことしこそ崩壊を見たいものです。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和弐年（２０２０）１月２３日（木曜日）弐 通巻６３５０号 （読者の声４）昨年の１月３日付け、本メルマガで先生が表明された「２０１９十大予測」を検証したい。そもそも新年 のお屠蘇気分での放談であり、真剣に受け止めることもなかろうと思う一方、筆者にはジャーナリストとしての言動への責任 も伴うであろうと考え、敢えて検証させて頂く。 そもそも「２０１９十大予測」とは以下の通り。 （一）日本は消費税凍結、衆参同時選挙へ （二）米中貿易戦争からハイテク冷戦、そして金融戦争が幕開け （三）習近平、突如解任の可能性がある （四）ラビア・カディールに「ノーベル平和賞」 （五）中国経済は不動産暴落、外貨払底、人民元の大暴落が始まる （六）アリババ、ファーウェイと関係の深いソフトバンクは経営危機に陥る （七）ゴールドマンサックス、ドイツ銀行が危機に直面する （八）従って「リーマン・ショック」を越える大暴落が起こる可能性が極めて高い （九）ＥＵ各国では保守系政治家が更に躍進を遂げ、メルケルやメイが退場する （十）中東はシリア、イエーメンのあと、戦火はイスラエルあたりに飛び火する このうちメイの退場以外はことごとく外れている。 とくに上記の中国関連３件、 （二）米中貿易戦争からハイテク冷戦、そして金融戦争が幕開け （三）習近平、突如解任の可能性がある （五）中国経済は不動産暴落、外貨払底、人民元の大暴落が始まる は、一年後の現在も状況は変らず、予測は外れたと言わざるを得ない。 また昨年４月に出版された「余命半年の中国・韓国経済 」についても、既に半年を経過し、米中冷戦最中にあっても中国はびくともしない。先生自身がその頃の講演会で、西尾先生からも「君そんなことを言って大丈 夫か」と心配されたと紹介され、ご自身は西尾先生に、「いやもう尽きていますよ」と回答されたとか。 チャイナウォッチャーとしては最近やや中国離れかも知れませんが、日本の大衆保守の好みそうな情報ばかり発信していて は、中国の大勢を見誤ることにならないか心配である。 この点で遠藤誉氏の著書「中国製造２０２５の衝撃」は、中国の国家大戦略理解の助けとなり、非常に参考になる。 中共中央が３０年〜５０年先を見越した大戦略に基づき進める国際戦略は、一帯一路が今や、「一帯一路一空一天」となり、 陸と海だけでなく空と宇宙すべてを中国の支配下に置こうとしていると言う。 理系出身の著者らしく。中国の量子暗号通信や光量子コンピュータについても詳細に報告され、文系著者には理解も言及も難 しい情報が得られ貴重である。 （ちゅん） （宮崎正弘のコメント）主観の相違かも知れませんが、予測は予測で普通は保留条件を掴ますが、紙幅の関係で省きまし た。 （二）と（五）は継続中。（六）（七）は持ち越してますが、近く起こるでしょう。 （九）のメルケル退場も近く（十）の「イスラエル」は「イラン」となりましたね。 大はずれは（一）と（四）ですが、後者は中国が最大の政治圧力をノーベル平和賞委員会にかけたからでしょう。ノーベル 賞も主観のはいる文学賞と平和賞は廃止すべきと思いますが。。。 さて中国経済は事実上破綻状態に入っています。 銀行の倒産が連続し、社債の償還が無理になり、外貨準備があるはずなのに外国からドルを借りている。ウォール街はチャ イナプレミアムを発動しています。こういう状態を経済的破綻というのではありますまいか。 メディアが大きく書かないのも、隠ぺい作戦（武漢肺炎隠蔽したように）、情報操作に加えて、情報が明るい方面に印象つ けられたため、まだ海外の直接投資が僅かに続いており、貿易黒字が激減したとはいえ、存続しており、この二つで自転車操 業の双方の車輪を廻しているというところでしょう。 日本の財界が中国支援の姿勢ですので、傷は深くなる一方と見ています。 流石の宮崎さんも予測外れだったのが消費税とは。如何に消費税がバカげた政策だったかの裏返しでもあるでしょう。 兎に角、このところの安倍政権の国民に対する裏切りは酷すぎるでしょう。その流れがトランプさんの怒りを買いそうな 習の国賓招待でしょう。 コロナウィルス問題で中止となれば良いのですが、おかしな親中派議員や産業界がいるだけに又しても国民を裏切りそう です。 Chinaを叩き潰す之ほどの機会をミスミス逃すとすればその罪は大きすぎます。 段々目の前が暗くなる！
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| 2020年 1月 30日 (木） 第７４２４回 ★中国ハッカー集団「ＴＩＣＫ」、三菱電機にサイバー攻撃 |
| 三菱電機がChinaのハッカー集団にサイ
バー攻撃を受けたようですが、三菱だけなのでしょうか。日本の主な企業は殆どやられているのじゃないでしょうか。もしか
したらやられたことに気が付いていないところが殆どなんてこともありそうです。何と言ってもChinaが大好きな企業が
多いだけに閲覧に来てくれたと喜んでいたりして。 宮崎さんが、盗まれた従業員のデータがヘッドハンティングに使われるのじゃないかと書かれています。成るほど、国家 観のない人達だけにあっさりと転職しそうですね。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和弐年（２０２０）１月２３日（木曜日）弐 通巻６３５０号 中国ハッカー集団「ＴＩＣＫ」、三菱電機にサイバー攻撃 盗まれたのは防衛技術情報より人事、個人のプロファイルだった 中国のハッカー集団の手口は世界一流。なんでも盗んでいくので、うっかりコンピュータに繋げると危ないという認識が 徐々に日本企業にも拡がっている。 最初は政府官庁のホームページが改竄され、つぎに大手企業やベンチャーのＨＰが被害にあった。ＨＰのつくり直しには二 百万円以上かかるのが相場だった。しかしＨＰから、機密データや、貴重な箇所への侵入は難しいとされた。 考えてみれば中国ハッカー軍団のＨＰ攻撃は「練習」だったのだ。 孫子は「攻撃は最大の防御なり」と言ったが、攻撃の訓練を重ねなければ防御のノウハウは得られない。だから米国などは ハッカーの天才少年を、逆にスカウトするのだ。 １月２０日に三菱電機が発表したところでは、企業機密、個人情報が中国のハッカーによって盗まれた形跡があり、ただし 流出したデータに防衛、電力、鉄道などの社会インフラに関するデータはなかったとした。 では何が盗まれたのか。個人情報である。退職者を含めて８１００名分の個人データが流出した。これこそが不安の種では ないのか。すでに３０００名の台湾企業「ＴＳＭＣ」から、高給で中国企業にスカウトされたように、ベテラン技術者の中国 流出予備軍ではないのか。 しかも三菱電機のハッカー被害は氷山の一角でしかない。防衛技術に携わる日本企業は富士通、日本電気など数知れない。 戦後の平和惚けが日本を覆い尽くし、貴重なデータを補填する準備はあっても、ハッカーの侵入防御システムが遅れた。 トランプ政権は、出遅れた５Ｇの状況を認識し、一足飛びに６Ｇ時代を目指して、宇宙軍を創設し、関連部署にも拍車をか けて、劣勢挽回に動く。 日本との共同も視野に入れているが、量子暗号と光通信ではＮＴＴと東芝が頭ひとつリードしている。だから東芝買収を狙う 外国ファンドが市場の周辺をうろついているのだ。 ６Ｇ開発に官民がまとまることとなった日本だが、研究成果、企業機密などを狙う中国の動きを、きちんと監視するシステ ムが日本にはない。 すでに開始された５Ｇ時代は高速化と大容量で従来の４Ｇレベルを超えるが、２０３０年に想定されている「６Ｇ」は、５Ｇ の十倍の高速通信、同時にネット接続、まして電力消費の節電、セキュリティは量子コンピュータにより、ＡＩ制御となる ネットワークなど、その技術目標が開示されている。 指摘したように日本のＮＴＴ、東芝が先行する。セキュリティが心配である。 いずれにしても、日本の情報は筒抜けであることは間違いないようです。Chinaにとっては、日本の情報収集は平和ボ ケの人達とハッカーで簡単に出来ると笑っているのでしょう。 やはり、解決策はトランプさんが叩き潰してくれることを期待するしかなさそうです。 何とも情けない！
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| 2020年 1月 29日 (水） 第７４２３回 ★西側中央銀行六ヶ国が提携し、デジタル通貨を前向きに検 討 |
| デジタル通貨の争いがいよいよ本物になりそう
です。宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。 デジタル通貨が実用化される時代が来るのでしょうか。きちんと保護も出来ないシステムが動き出すと、国家ぐるみの犯罪 も増えそうです。Chinaや北が喜びそうです。 一番の被害者は平和ボケ日本になりそうです。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和弐年（２０２０）１月２３日（木曜日） 通巻６３４９号 西側中央銀行六ヶ国が提携し、デジタル通貨を前向きに検討 中国の「デジタル人民元」実証実験を前にドル基軸通貨崩壊を懸念 フェイスブックが「協議会」結成を呼びかけ、スイスに拠点を置いて発行するとした仮想通貨「リブラ」が座礁している。 米国を中心に欧州、そして日本などが、明確に反対しているため、ヴィザカード、マスターカード、ペイペイ、ヴォーダフォ ンなど有力企業が加盟を見送ったことが決定的となって挫折、もしくは延期を呼びなくされた。 西側がリブラに反対する理由は、中央銀行や政府が関与しないところで別の通貨が出回れば、通貨管理、通貨供給の調整が 不 能となる懼れがあり、それこそ「悪貨は良貨を駆逐する」ことになりかねない。 根底にあるのはグローバリズムへの懐疑である。 通貨は国家が管理する、経済運営の大動脈であり、責任の所在がはっきりしない通貨とは、国家、国境を否定する無政府主義 に陥落しやすく、自由経済、放任主義の枠を軽々と超える悪状況を産み出しかねない。 いまひとつの懸念は英・米、ならびＥＵ諸国に共通する認識だが、基軸通貨体制の崩壊、とりわけドル基軸通貨が脅かされる ことは世界の経済秩序を掻き乱すと怖れるからだろう。 ところが状況が変わった。 中国がビットコインを規制する傍らで、中国人民銀行が管理する「デジタル人民元」の発行を宣言し、深センか、蘇州で実 証 実験に踏み切るとしたことだ。これは経済史における「大事件」である。 西側諸国が想定する仮想通貨は暗号通貨だが、ブロックチェーンと呼ばれるもので、中国のデジタル人民元も、この基本概 念 は同じである。 日銀、ＥＣＢ（欧州中央銀行）、英国イングランド銀行、スウェーデンの中央銀行（リクスバンク）、カナダ銀行、そして ス イス国民銀行の六つの中央銀行団は将来のデジタル通貨（ＣＢＤＣ）発行に向けての共同研究を開始することで合意した。 米国ＦＲＢとシンガポールが加わらないため、先行きの不透明感がぬぐえないものの、米国はムニューチン財務長官が「五年 間は発行しない」と宣言していることが影響している。 曖昧な機関、組織が責任の所在を不明確のまま発行しようとしているリブラ等に比べると、ＣＢＤＣは中央銀行が管理し運 営 するので、倒産の心配がないというメリットがある。 さらに共通するメリットは、現金を扱うコストの大幅な削減につながるからだ。ＡＴＭの維持管理、防犯カメラの設置や巡回 など警備に加えて、膨大な輸送コストがかかる。特殊車両にふたりのガードマンがＡＴＭを巡回し、現金を運んでいるが、こ のコスト、日本だけでも年間８兆円となり、防衛費より多いのだ。 ▲悪貨は良貨を駆逐する、ばかりではない しかし最大の難題、それはハッカーの攻撃を如何に防御出来るかにある。 すでにビットコインで世界各地に詐欺が確認されており、中国ばかりか、北朝鮮、露西亜のハッカー軍団が、発明者の上を往 く技術を忽ちにして取得し、仮想通貨から巨額を詐取している実態。あるいは身代金をビットコインで支払えと要求したり。 米国の議会聴聞会に喚問されたザッカーバーグ（グーグルＣＥＯ）は、このハッカー攻撃への対応を執拗に問いただされ、 前 向きの回答に窮した。 米国が慎重な姿勢を崩さないのは、もう一つ重大事項が加わる。 原油取引、商品相場、金銀などほぼすべての市場ではドル基軸体制で世界の経済活動が稼働している。 もしデジタル米ドルがハッカー攻撃を受けて、市場が大混乱に陥った場合の危機管理体制が未整備であり、ウォール街がある 日、攻撃を受けて電子取引栖ステムが崩壊した場合の危険性という未曽有の危機感は通底している。 機密事項の管理、プライバシー、データ処理など解決しなければならない技術はまだまだ山積み。 そもそもアマゾンＣＥＯのジェフ・ペゾスがサウジアラビア皇太子と会見して（２０１８年４月４日、ロスアンジェルス） 以 後、ペゾスの携帯電話は同年１１月と２０１９年２月にハッカー攻撃を受けて会話内容から過去の写真データまで瞬時に抜け 取られていた。 デジタルビジネスのトップですらが、この手抜かり。将来の危惧を示唆してあまりある。 そのうえ、英紙ガーディアンのすっぱ抜き（１月２１日電子版）によれば、二人の会見から数ヶ月後にサウジ王室批判で著 名 だったジャーナリストのカショギ暗殺がトルコのサウジ領事館で行われた。 カショギはワシントンポストの寄稿者であり、しかも、ペゾスはワシントンポストのオーナーである。 この偶然の関係に何かあるのではと英米のメディアは注目している。 こうなると、17日、第 １６２８回の「★ 『量子暗号』でゲノム伝送 東芝と東北大、初の実証」で、取り上げた東芝の『量子暗号』が一躍脚光を浴びそ うですが、又内部争いでフラッシュメモリーのようにどこかに売り飛ばしそうです。 流石にもうやらないとは思いますが日本の劣化した経営陣だけに分かりませんね。 いずれにしても、恐ろしい時代か便利な時代かが来るのかも。 さて、何時のことやら！
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| 2020年 1月 28日 (火） 第７４２２回 ★中国新幹線、累積赤字が拡大しているのに、まだ強気建設 |
| Chinaのやることはスケールがでかいと言
うか、後先を考えずにやるのに呆れ又羨ましくもあります。 特に、新幹線の建設には羨ましくもあります。とは言え、あの素晴らしいおから建設では何年後にボロボロになって使用 不可能になるのだろうかという期待感もあります。 それにしても、あの事故車を埋める想像を絶する事故はあれから起きてないのでしょうか。 その新幹線の拡大をまだまだ続けているようです。宮崎さんが詳しく報告してくれています。 それにしても、独裁というのは恐ろしいし凄いですね。上手く運用すれば良い国が出来る可能性もありそうです。 尤も、そんな素晴らしい独裁者が出て来るとも思えないだけに絶対に嫌です。それを一番上手く出来る可能性があるのが 天皇を頂く日本のシラス政治かも知れませんが、今の日本では到底無理でしょう。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和弐年（２０２０）１月２２日（水曜日） 通巻６３４８号 中国新幹線、累積赤字が拡大しているのに、まだ新線を強気建設 ＧＤＰ拡大路線のツケが表面化しているゾ ２００８年北京五輪直前に、中国新幹線第一号「北京─天津」間が開通した。爾来僅か十二年、全国に網の目のように拡大 された新幹線の営業キロは３５０００キロ、とうに日本の十倍以上に達している。（中国では新幹線を「高速鉄道」と言 う）。 「三大無視路線」といわれるのは、環境破壊、安全性、財務バランス無視という基本の発想があり、ひたすら拡大すること にある。経済性は最初からネグレクトされている。 測量しながら設計し、同時に着工するという三つ同時の離れ業！ 事故は気にせず、手抜き工事は常識、安全性は保障されず、ひたすらレースを敷いて、橋を架け、トンネルを掘り、高架の連 続。基本的に土地の収用は手間がかからず、立ち退かない場合は夜中にブルトーサーを投入、立ち退き家屋の保障も、地元幹 部によってちょろまかされている。 工費対収入バランスはどうかと言えば、黒字化したのは北京─上海、広州─香港くらいで、しかも運賃が安いため、元が取 れるかどうか。たとえば北京 ─ 張家口は運賃が僅か１３ドル。一等車とグランクラスがあるが、金持ちはグランクラスに 座るから、すぐに満席、一等車は三両連結だが、いつもガラガラである。 どれだけの迅速さで営業キロ数を伸ばしてきたかと言えば、２０１０年に８３５８キロだったが、２０１５年には １９０００キロに達し、２０１８年には２９０００キロも工事をやってのけた。現在の推計で３５０００キロだ。 当然ながら下請け、孫請け業者からの賄賂が横行し、はては納品の弁当屋から、車内雑誌の印刷屋まで「上納金」が必要と なる。上層部は賄賂漬けになる。鉄道利権は軍と江沢民派が支配してきた。 さて投下された財政である。ざっと一覧しておこう（単位は億元） ２００８年 ４１６２億元 ０９ ７０１３ １０ ８４２６ １１ ５９０６ １２ ６３３９ １３ ６６５７ １４ ８０８８ １５ ８２３３ １６ ８０１５ １７ ８８４０ １８ ８８２８ （２０１９年度はまだ統計なし、出典はＳＣＭＰ１月２１日） つまり２００８年から２０１８年までに新幹線工事に投入されたのは７兆６７６１億元で邦貨に換算して１３０兆円（一元 を平均１７円で計算）以上が累積赤字となっているが、誰も気にしている様子はない。思い出しませんか。国定民営化の折、 累積赤字は２４兆円。 親方日の丸ならぬ、官僚的体質だから、究極の赤字は中華人民共和国が負うことになる。それは国民一人一人の将来の負債 として重く乗りかかるだろうが、中国人エコノミストは殆どが体制翼賛会的は御用学者だから、危険性を指摘しないのだ。 予算財源は「鉄道債」を起債してきた。 手品の一種であり、明るい展望だけを投資家に提示すれば、ジャンク債と分かっていても買い手がいるのだ。購入は国有銀 行とファンド、金利は相当高いが変動する。無理矢理のＧＤＰ拡充の一環として、突貫工事が強行され、人のいない砂漠、誰 も行かない山岳地帯にも新駅が造られた。 手元資金不如意となって、今度は新幹線網を、日本の国鉄分割のように、いくつかにわけ、黒字の北京─上海間の企業は上 場させて、回転資金をかき集めた。ほかの路線の財政健全化の目処はまったく立っていない。 それにしても凄まじい勢いです。全てを無視するとここまでのことが出来るんですね。この新幹線に関しては日本も見習 いたいところが沢山ありそうです。 せめて、周回網と貨物新幹線くらいは実現したいものです。 今の日本では到底無理！
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| 2020年 1月 27日 (月） 第７４２１回 ★米中貿易戦争の妥協は、技術戦争とは別世界のはなし |
| 未だにChinaに未練たっぷりの日本の政治
家や経済界は、本当に今何が行われているかが理解出来ないのでしょうか。それとも分かってはいるが既に取り込まれている
のでどうにもならないのでしょうか。やはり、後者と考える方が自然のようです。 つまりは、奴等には国より自分を守ることが大切なのです。こうした人達が政・官・財・マスメディアなどを押さえてい るのですからもう日本の未来は無いのかも知れません。 宮崎さんが、これからの戦いが何であるかを詳しく書いてくれています。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和弐年（２０２０）１月２０日（月曜日）弐 通巻６３４６号 テクノ・ナショナリズムは次世代技術の開発速度を鈍らせる 米中貿易戦争の妥協は、技術戦争とは別世界のはなし 米英に漲るテクノ・ ナショナリズムは次世 代テクノロジーの開発速度を遅らせるだろう 一方、中国は「２０２５チャイナ（中国製造２０２５）」 しかしテクノ・ またベンチャー・ 米国企業はサプライチェーンの改編を急ぐが、 同マイクロンが５０％、ブロードコムが４５％である。 いきなりのチェーン改編作業と言っても、 この戦いにアメリカが負けると世界はChinaの独裁に牛耳られ暗黒の世界になりそうです。そんな ことも分からず Chinaに傾斜している奴等がうようよしている日本はやはり未来は無いようです。 それとも、どこかで目覚めることが出来るのでしょうか。 そうであって 欲しい！
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| 2020年 1月 26日 (日） 第７４２０回 ★中国企業の債務不履行が「ブーム」に |
| どう考えても何故崩壊しないのか分らない
Chinaですが、流石に追い詰められているようです。 何と、China企業の債務不履行がブームになっているのだそうです。これは面白い。 宮崎さんが詳しく書いてくれています。何故、これが日本のマスコミで報道されないのか。やはりChinaに口止めさ れているのでしょうか。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和弐年（２０２０）１月２１日（火曜日） 通巻６３４７号 「社債は償還できなくなりました」。 中国企業の債務不履行（デフォルト）が「ブーム」に 山東省といえば軍人出身者が多い土地柄であり、孔子の生まれ故郷だ。 軍港も多く、安全保障上の要衝である。渤海湾沿岸の諸都市は一時期、韓国からの投資が目立ったが、不景気と共に多くが夜 逃げ、マンションは歯が抜けたようになって済南、青島、威海衛など、経済的にぱっとしなかった。 三洋電機と提携したハイエール（海爾）も電化製品の売れ行きが横ばいからマイナス。つまり山東省を牽引する主力産業がな くなった。 アルミ産業はやたら電気を使う。コーン油の大手「西王集団」が社債デフォルト（１５０億円）をやらかし、中国の社債市 場に警鐘が乱打された。 ドル不足に陥った当局の政策変更で与信枠が縮小した（デレバレッジ＝過剰債務の圧縮）ばかりか、共通するのは銀行が 「借りろ、借りろ」と薦めたため、具体的な拡大計画も青写真もなく、無造作に巨額を借りた。 土地投機、株式、ＦＸ相場への投機にあて、海外における企業買収（たとえば山東省の山東如意集団は英国の老舗テキスタイ ルを買収した）や無謀な設備投資（中国宏橋集団など）、ブームに乗り遅れた不動産投機などで焦げ付きが生じ、つぎに銀行 が「貸しはがし」に転じたため、社債パンクが連鎖した。 内蒙古省の地方政府直轄企業とも言える「フフホト経済技術開発区投資開発集団」が発行した債券は昨師走に償還が出来な かった。デフォルトは准公的機関でも起こり、株式なら下落だが、安心といわれた債券の償還不履行となったのだ。 省都フフホトの包商銀行は破産し、公的機関の管理に置かれた。地方銀行の破産が併行して起きた。 もっとも衝撃的なデフォルトは中信国安集団である。この中信は、ＣＩＴＩＣ傘下であり、信用があるとされた。６７億円 の預金が凍結された。 引き続きカリウム肥料大手の「青海塩湖工業」、ゼネコンの「南京建工産業集団」。また海航集団関連の大新華航空、東旭光 電科技、永泰能源などの債務不履行が連続した。 中国の債権市場の規模はおよそ５００兆円、２０２０年１月からは「ジャンク債市場」を整備する。ジャンク債というのは 投資危険というグレードの債券である。 それでなくとも中国民間企業の社債デフォルトは４・９％に達し、異様な状況に陥っている。 武漢の肺炎のように、またたくまに債務不履行の蔓延だ。 ２０１９年１２月、天津物産集団がデフォルト（３３０億ドルのドル建て債券）、ついで北大方正集団が３１０億円の社債 償還が出来ず、政府の継続的援助の展望が望めないことが判明した。 北大方正集団のデフォルトはまだ確定してはいないが、ベンチャーの嚆矢として華やかなビジネス展開をしてきた有名な大学 ベンチャーゆえに、去就が世界から注目されるのも無理はない。 それにしても凄まじいブームですね。一体何処まで行くのでしょうか。と言うか、どこまで行けばChinaが崩壊する のか。これでも持っているのはやはり独裁故でしょうか。 それでも、これだけブームになれば終焉は近いのじゃないでしょうか。 一体、何時まで持ち堪えるの
か！
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| 2020年 1月 25日 (土） 第７４１９回 ★ハイテク兵器の汎用部品となる製品を中国へ輸出するな |
| アメリカのハイテク部品のChinaへの輸出
禁止がいよいよ本気のようです。平和ボケの日本企業はアメリカの本気に気が付いていないのでしょうか。そんな甘い考えで
はいずれアメリカの制裁に慌てることになるのでしょう。 宮崎さんがそんな米中の争いを詳しく書いてくれています。ここは、アメリカの意に沿うように日本も協力しないととん でもないしっぺ返しを喰らうことになるでしょう。 と言うか、今こそアメリカと一緒になってChina潰しをやるべきです。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和弐年（２０２０）１月２０日（月曜日） 通巻６３４５号 ハイテク兵器の汎用部品となる製品を中国へ輸出するな 米国、台湾やオランダに最強の圧力、ハイテク流出阻止へ 半導体製造装置を創れるのは日本と米国、そしてオランダである。韓国と台湾も部分的な製造装置は作っているが、大局的 技術として影響が薄い。 狙われたのはオランダだった。リソグラフィ（露光装置）に優れる蘭ＡＳＭＬ社。なにしろ中国は半導体を自製できないた め、インテル、クアルコム、サムソン、そして最大の供給源は台湾のＴＳＭＣに依存してきた。中枢部品は日本依存だった。 2019年１1月、オランダ政府は対中輸出ライセンスを与え、出荷直前だったＡＳＬＭ社のリソグラフィ装置の中国企業 （ＳＭＩＣ社と言われる）への船積みを保留した。 契約金額は1億５０００万ドル、ＳＭＩＣの中国名は「中芯国際集成電路製造」、いまのところ中国最大の半導体メーカーで ある。 世界最大の半導体メーカーは米インテル。同社はＺＴＥへの半導体供給をやめたため、ＺＴＥは倒産しかけた。習近平がト ランプに緊急に電話し、14億ドルの罰金（イランへの不正輸出）を支払って供給を条件付きで再開してもらった。 インテルは主力工場をイスラエルへ移管する。 中国企業はクアルコム買収にも迅速に動き、Ｍ＆Ａ成立寸前にトランプ政権が割って入った。クアルコムが中国籍になる寸 前 だった。 さて半導体の設計は英国のアーム社である。 これを3兆円の巨費を投じて買収したのは孫正義だった。アーム社は設計図の中国への提供を規制した。このためチャイナ アームという怪しげな合弁子会社が中国に誕生し、気が付けば孫正義は、保有した株式を、前者中国合弁のファンド筋に売り 払っていた。 ＴＭＳＣ（台湾積体電路製造）には「軍事用半導体を米国で生産するように」とトランプ政権が圧力をかけている。 ＴＭＳＣは次世代ジェット戦闘機Ｆ３５仕様の半導体を製造しており、このハイテク兵器部品が中国に流れる可能性が高いた め、トランプ政権は執拗な圧力を継続している。 ＴＭＳＣは二股をかけて、制裁を回避するため、中国に合弁企業をあたらしく作り、この面妖な合弁企業に、なんとエンジ ニア3000名の台湾人が移籍した。表向きの理由は給料が２倍なので、大挙してスカウトされたとした。 ▼焦りだした中国は国有企業にメス 中国でのＩＴ産業、スマホなど一連に新時代のハイテクは「民間」企業が立ち上げた。とは言えアリババもテンセントも トップが共産党員、ファーウェイは軍部との密接な関係があることは天下周知の事実である。 中国はデジタル監視技術や公安データ、防犯システム、送電管理、リチウム電池製造メーカーなど４０社以上を昨年末まで に国有化した。国有化されたのは美亜柏科、連光軟件、英飛拓、東方網力など。 「ハイテク企業のテコ入れ」を表向きの理由としているが、本質的にはハイテク企業の統括と軍事技術との整合性の深化にあ る。 同時に中国は国有企業の人事を次々と入れ替え、しがらみのない、汚職に染まりそうにないエリートと交代させている。し が らみがなければ透明性が高まるだろうが、その分、経営的なマネジメントに遅れがでるだろう。 シノペック（中国石油化工業集団）、ＣＮＰＣ（中国石油天然気集団）、それに送電大手の「国家電網」などだ。 総合的な見地からいえば、米国の中国排斥戦略への対応であり、国家安全保障の発想から組織的再編を急ぐわけだが、ファ イ ナンスの面から考えると、首をかしげたくなる。 アリババは香港に上場した。五億株の新株で、およそ１兆２０００億円をかき集めた。アリババは既に２０１４年にウォール 街に上場しており（時価総額５４兆円。このうちの１４兆円がソフトバンク保有）、香港でも上場となると重複になるが、問 題は「なぜ、資金が必要なのか？」ということだろう。なぜなら新株発行というのは、新しい借金を意味するからである。 ソフトバンクは完全にChinaの手下ですね。トランプさんにChinaと一緒に叩き潰して貰いたいものです。 日本企業も何時までも平和ボケでChinaと付きあっているとソフトバンクと同じ運命を歩むことになるでしょう。 と言うか、トランプさんにはそこまでやって貰うしかないでしょう。 日本企業はそれが分かってない
のか！
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| 2020年 1月 24日 (金） 第７４１８回 ★イラン国民の怨嗟の的はアメリカではなく革命防衛隊で は？ |
| イランは、宮崎さんが、17日、第
２６５１回の「★
宗教政権、インフレ対策に無能を露呈、『対米戦争』どころじゃないって」で、書いてくれたように内乱の恐れ
もありそうです。と言うか宗教政権を倒して貰いたいものです。 宮崎さんが書かれた通りになっているようです。果たしてイラン国民は立ち上がるのでしょうか。以前だったらここでア メリカが裏で煽るのでしょうが、トランプさんはやらないのでしょうか。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和弐年（２０２０）１月１９日（日曜日） 通巻６３４４号 ＜前日発行＞ イラン国民の怨嗟の的はアメリカではなく革命防衛隊では？ 猛烈インフレ、家計の赤字。雇用なし、反政府感情が爆発している スレイマニ・イラン革命防衛隊の司令官殺害に激怒したイランは報復を誓った。 だが、「アメリカに平手打ちを食わせた」とするハメネイ師の揚言をよそに、イラクの米軍基地における被害は軽傷者のみ だった。殺害事件の直後には百万人の反米抗議デモが展開されたが、急速に萎み、いまイラン政府、というより革命防衛隊が 憂慮するのは自分たちを標的とする民衆の抗議行動の爆発である。 「平手打ち」と言うだけで次の行動がとれないのはある意味、限界を示しているのではないのか。２０１９年１１月に起きた 反政府デモは、軍が出動して発砲、１４００名から１５００名が殺害された。天安門事件の中東版？ 宗教指導者の守衛だった筈の革命防衛隊は、いまや「国家」である。ボディガードが主役になったのだ。革命防衛隊はいつ しかイランの利権を寡占し、特権階級を形成し、宗教指導者は飾りにちかくなって、宗教のドグマとは無縁の暴走を始めた。 肝腎要の国内経済を顧みずに、イラク、シリア、レバノンなどのシーア派武装組織を支援し、はてはオマーンからイエーメン にも武装組織支援のネットワークを拡大してきた。 イラン国民は「（革命防衛隊は）そんな無謀な企みに巨額を使うな。われわれの生活向上に予算を使うべきではないか」と 怒りの声をあげ、各地で反政府行動、抗議集会、デモ（反米デモではない）が連鎖的に起きている。 イランの平均賃金は毎月３１８・５３ドルだが、家計の支出は３４５・２２ドルに達し、物価は平均で２８％の高騰、イラ ン人の食卓に欠かせない米、卵の値上がりが顕著になり、交通費、光熱費、家賃が一緒にあがってしまった（数字はアジアタ イムズ、１月１３日）。 革命防衛隊は武装、武闘、武器の使い方にはなれていても、経済政策は理解不能。やることなすこと誤謬に満ちている。 かといってエリートには直言できる逸材もおらず、日々、一直線に経済低迷、破綻への道を突っ走っているのが実情だろう。 出生率は２０１５年から１９年の四年間で２５％の激減ぶり。 医薬、医療品の不足、とくにインシュリンが欠乏しており、薬局に行ってもろくな薬品がないという。 つまり現在のイランは「反米」どころではないのである。「反米」は革命防衛隊のすり替え宣伝の手段と言えるのである。 トランプはツィッタ─で書いた。 「（ハメネイ師よ）言葉使いに気を付けよう」。 イラン国民が革命防衛隊を倒せば中東の争いは収まるかもしれないですね。ここはイラン国民に期待したいところですが、 圧倒的な武器の差があるだけに難しそうです。 これは見ものですね！
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| 2020年 1月 23日 (木） 第７４１７回 ★狂った司法が又原発を止めた |
| 日本の裁判は本当に日本人がやっているので
しょうか。又しても日本の足を引っ張ることをやらかしたようです。 何と、伊方３号機の運転差止めだそうです。どうしてこんなおかしな裁判官ばうようよしているのでしょうか。やはり、 「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」としか思えないような裁判官としか思えません。 これも反日売国左翼・在日共得意の日本の足を引っ張るだけが目的の裁判でしょう。それを仲間の判事が認めるという最 悪の形でしょう。 こんな訴えは受け付ける事自体が狂っているとしか思えません。このエネルギー不足が心配な時にこんな決定をするとい うことは日本人に死ねと言ってるようなものです。裁判官にその自覚は無いのでしょう。 産経ニュースより 2020.1.17 伊 方３号機、運転差し止め 広島高裁、仮処分決定 原発再稼働方針に影響も 四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転禁止を求めて、５０キロ圏内に住む山口県東部の３つの島の住民３人が申 し立てた仮処分の即時抗告審で広島高裁（森一岳裁判長）は１７日、運転を差し止める決定をした。 伊方３号機の運転を禁じる司法判断は、平成２９年の広島高裁仮処分決定以来２回目。伊方３号機は現在、定期検査のため 停止中で、今月１５日にはプルサーマル発電で使い終わったプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の取り出しを完 了した。４月２７日に営業運転に入る計画だったが、今回の決定で見直しを迫られるのは必至で、原発再稼働を進める国の方 針にも影響しそうだ。 昨年３月の山口地裁岩国支部決定は「原発の運用期間中に阿蘇カルデラの巨大噴火が起きる可能性は小さく、基準地震動の 評価も付近の断層を考慮し不合理な点はない」として申し立てを却下。住民側が即時抗告した。 産経がこのおかしな裁判に疑問を投げかけてくれています。これが本当でしょう。
もういい加減にして欲しい！
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| 2020年 1月 22日 (水） 第７４１６回 ★核融合発電の実験炉「ＩＴＥＲ」日本製の巨大超電導コイ ル完成へ |
| 原発の再稼働もせず、メタンハイドレートの開
発もせず、中東の石油を守ることにも及び腰の日本はエネルギーをどうするつもりなのでしょうか。 もしかしたら最悪の時は薪に戻るつもりなのでしょうか。 こうなると、核融合に期待するしかないのでしょうか。その核融合が少しずつ動いているようですが、実用化は何時のこ とやら。
日本に危機感はないのか！
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| 2020年 1月 21日 (火） 第７４１５回 ★習近平がミャンマー訪問、１３億ドルの「手土産」（？） |
| もう資金切れで諦めたのかと思っていた
Chinaの一帯一路ですが、まだまだ諦めてないようです。習がミャンマーを訪問するのだそうです。 宮崎さんが詳しく書いてくれています。それにしても、まだ金があるのでしょうか。それとも口だけなのか。それにして も、もしこれが実現されると何とも不気味です。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和弐年（２０２０）１月１６日（木曜日） 通巻６３４１号 習近平がミャンマー訪問、１３億ドルの「手土産」（？） チャウピューの港湾プロジェクト、最終決着か。 スーチーと会見へ。 ２０２０年１月１７日、習近平主席はミャンマーを訪問する。 目的はシルクロード構想（一帯一路） チャウピュー港は中国へ向かうガスパイプラインがすでに敷設され チャウピュー郊外に広がる広大な土地（ しかし工業団地や港湾などの工事を始めた様子もなかった（ 工事の遅れはラカイン州の地政学的要衝において、 ラカイン州は、ロヒンギャが集中して住んだ地域であり、 このロヒンギャの難民問題で世界のメディアが騒ぎ、 中国は、ミャンマーが国際的孤立に追い込まれた隙間に、 １月１７日からの習近平訪問は、 ▼赤い資金と軍事支援はアジア諸国にとっては魅力なのだ バングラデシュ（昨師走）とスリランカ（２０１９年六月） ならばミャンマーへは？ 同国の政治実権はスーチーにはなく、軍が握る。 地政学的に見れば、 つまりアンダマン海からベンガル湾を扼する軍事態勢が中国基軸に さらにインドの南端を北西に舵をきればモルディブ、 そして、このシーレーン防衛を表看板に、 パキスタンも完成は無理だろうとたかをくくっていたのですが以外です。結局Chinaは初志貫徹な のでしょうか。こ うなるとChinaの崩壊は夢なのでしょうか。 何時崩壊するかと毎日楽しみに待っていたのに、こんなことになっているとは、何かの間違いであって ほしいものです。 それにしても、本当に金が続くのでしょうか。もしChinaが崩壊せずに延命に成功するとなると世 界は大変なことに なりそうです。 やはり、トランプさんに頼るしかなさそうです。 トランプさん
お願いですから諦 めねいで！
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| 2020年 1月 20日 (月） 第７４１４回 ★Chinaの崩壊の予兆が広まっている |
| 待ちに待っているChinaの崩壊がなかなか
実現せずイライラする毎日ですが、世界のあちこちでその前兆は表れているようです。それは、世界に溢れ出した
Chineseの様相に出ているようです。 宮崎さんがフィリピンなどカジノ街にそれが見えることを書いてくれています。日本のカジノもやがてそうした姿を出現 させるのでしょう。金が全ての世界で金が無くなれば惨めな姿を晒すことになるようです。 日本の未来がそれで良いのでしょうか。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和弐年（２０２０）１月１５日（水曜日） 通巻６３３９号 フィリピンは中国と軍事演習の傍ら、博徒、売春婦を摘発 こなた小国へ台湾断交を迫り、他方で中国との友好都市を破棄 フィリピンにおける中国ヤクザの浸透（これも「浸透作戦」？）は凄まじいことになっている。 就中、マカティではギャンブルに負けて、借金が払えるまで拉致される事件が相次いでいる。賭場に売春婦が屯しているの も、世界の常識に近いが（アムステルダムの飾り窓にも中国人がいるうえ、あの一帯はいまやチャイナタウンである）、中国 のシンジケートのやり方は新手だった。 朝の通勤電車、一昔前は八割の人々が文庫か、日経新聞を読んでいた。いまはスマホ、それも新聞記事を読んでいるのは珍 しく、大半が漫画か、ゲームである。そのスマホにおけるゲームも、複雑多岐で、画面も繊細、ゲームルールも高度化してい る。若者は、そのハイテク化にすぐになじむのだろう。 何を言いたいか。 いまアジア各地にはびこるオフショアギャンブルの実態が、このゲーム感覚の麻痺である。仮想空間でゲームに負けても、 中国のヤクザシンジケートは追いかけてくるのだ。借金が支払えず、もし若い女性なら、売春組織に売られる。ヤクザが賭場 と組んでいるケースが多いという。 マニラ首都圏マカティは、カジノが認められ、いま４０万の中国人が溢れ、犯罪が横行し、ヤクザのシンジケートが浸透 し、借金返済替わりに、若者らがゲームで客を釣るアルバイトを強要され、フィリピン国家警察が拘束した中国人売春婦だけ でも数百の単位に登った。日本もＩＲが本格化すれば、いずれそうなる危険性が高い。いや札幌の歓楽街「すすきの」は事実 上チャイナタウン化しているというではないか。 一方でドゥテルテ比大統領は親中路線を突っ走りつつ、スカボロー岩礁問題を棚上げし、中国海軍と比海軍とは合同演習を 繰り広げた。 中国は南太平洋の島嶼国家に金をばらまきながら近づき、バヌアツ、フィジー、パプアニューギニア、トンガ、ソロモンな ど次々と籠絡して台湾と断交させた。 国交は断絶したが、他方、中国のやりかたに反感を強める動きも顕在化し、ベトナムでフィリピンで、「中国は出て行け」 の抗議デモが盛んである。 同時に、チェコのプラハは、上海との友好都市を破棄した。チェコと中国は外交的にうまくやっており、一帯一路に前向 き。しかし首都は、中国人を嫌い友好都市はやめようと言い出した。 ここでもスマホの浸透振りを取り上げてくれています。何の事はないニュースを読んでいるのじゃなくゲームや漫画です か。何だか日本の未来が見えるようです。スマホが日本を滅ぼすのでしょうか。 大丈夫か日本！
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| 2020年 1月 19日 (日） 第７４１３回 ★原発処理水 放出の選択肢は絞られた |
| 日本の政治の先送り体質を見事に露しているの
が福島の処理水問題でしょう。安倍さんが何を恐れているのか、アレ（菅）が仕掛けた罠を外そうともせずに放置したままで
す。 その処理水がとうとう限界まで溜まって来たようです。もうどうするかの結論を出さなければならないようですが、一体 どうするのでしょうか。 やはり、タンカーで沖の鳥島辺りに放出するか、それとも日本の回りの海へ放出するかしかないのじゃないでしょうか。 それにしても、良くもここまでお粗末な先送りをして来たものです。 これも、又反日売国左翼・在日野党の絶好の餌にされるのでしょう。くだらない国会を又見なければならなくなるので しょう。 産経ニュースより 2020.1.14 【主張】原 発処理水 放出の選択肢は絞られた 炉心溶融を起こした燃料に触れるなどして生じた放射能汚染水を浄化装置に通した処理水が、東京電力福島第１原子力発電 所のタンク群にたまり続けて廃炉工程の行く手を塞（ふさ）ごうとしている。 この処理水をどう処分するかの具体的な方法の絞り込みが、大詰めの段階を迎えている。 浄化後も残るトリチウム（三重水素）を含む処理水の扱いを検討する政府の委員会で、候補案が議論されたのだ。水で薄め て海に流す「海洋放出」と、空中に蒸発させる「大気放出」を主要な選択肢とする案である。 地中封入や電気分解放出などを含む従来の５案から、前例のある海洋放出と大気放出に絞り込まれた形だ。 トリチウムの放射能は弱く、生体に蓄積しない。原発の通常運転でも発生し、基準値以下なら環境中への放出が国際的に認 められているのだが、福島第１原発の場合は問題点が２つある。 １つは、原発汚染水という前身から生まれる忌避感だ。２つ目は、その量の膨大さだ。約千基の大型タンクに計１００万ト ンを超えるトリチウム水をためてしまった。事故から２年後に現在の浄化装置が稼働を始め、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）か らも再三、海洋放出などを勧められていたにもかかわらずだ。 また、国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）の方法に基づく影響評価では、処理水の全量を１年間で海洋や大気に放出しても 自然放射線による被曝（ひばく）の千分の１以下に収まることが確認済みである。 それでも漁業関係者などの間には処理水の放出を強固に拒否する声がある。風評被害を警戒しての反対だ。だが、放出を拒 み続ければ、そのことがかえって風評の新たな温床になり得ることを忘れてはならないだろう。 では、海洋放出と大気放出のどちらを選ぶべきなのか。大気放出では農林業にまで風評の影響が及びかねない。冷静に考え ると前環境相の原田義昭氏が発言したように、希釈して海洋に放出する以外の選択肢は存在しないのだ。 しかし、放出時期や期間はもはや事故当事者の東電が決められることではなくなっている。漁業関係者に対して最も説得力 を持つのは、安倍晋三首相と原子力規制委員会の更田豊志委員長であろう。こちらも選択肢が絞られた。 それにしても、アレ（菅）が仕掛けた規制委員会に手も付けられないのはどうにも理解出来ません。この処理水の問題も ありますが、中東情勢からいってもまずは原発を動かすのが先決でしょう。 それ程に反日売国左翼・在日共の反対が怖いのでしょうか。原発を止めても日本を消滅させる方を選ぶのですか。 いい加減に決断しろ！
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| 2020年 1月 18日 (土） 第７４１２回 ★北海道泊村長に元村課長が初当選 − 原発再稼働「反対ではない」 |
| 北海道の電力の命運を握っている泊原発は相変
わらず放置されたままですが、どうやら村長選挙があったようです。 原発再稼働「反対ではない」という新しい村長が当選したようです。反対よりはましなようですが、「反対ではない」と は、又迫力のないことです。どうせ北海道民を救う為に直ぐにでも稼働するなんて矜持は無いのでしょう。 何と言っても、安倍さんが全く放置したまま触ろうともしないのですからきっと放置が続くのでしょう。
もういい加減にして欲しい！
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| 2020年 1月 17日 (金） 第７４１１回 ★「中国GDPの大嘘」 - 日本のGDPの2倍は嘘？ |
| あっという間に抜かれて今や２倍とも言われて
いるChinaのGDPですが、本当のところはどれくらいなのか興味があります。実態はソ連のように崩壊して初めて掴め
るようです。早くその数字を見れる日が来るのが楽しみです。 去年中に見たかったが駄目でした。まだ何十年も先とも言われていますが、そんなには待てません。せめて今年中には見 たいものです。 高橋洋一さんが、そんな本をかなり前に出していたのだそうです。藤井厳喜さんが聞いてくれています。 それにしても、Chinaのこの怪しげな数字もそうですが、最悪の平成の３０年間にChina以外に日本を抜いた国 が無いのも不思議です。ドイツなどとっくに抜いて行ったのじゃないかと思っていただけに以外です。と言うことは Chinaの成長が異常だということでしょう。やはり怪しそう。 それにしても、崩壊して本当の数字が出て来るまでも相当な時間が掛かりそうですね。 やはり、見れないかも！
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| 2020年 1月 16日 (木） 第７４１０回 ★「世界を支配するものたち」の歴史と実態 |
| 我那覇さんの今年最初の「おおきなわ」は、林
千勝さんの沖縄講演での質疑応答でした。林さんの分り易い、それでいてきっぱりとした回答に驚かされました。 これまでの日本の歴史を覆すような意見を堂々と話されるのは勇気がいることだと思いまが、そんなことは頓着されてい ないようです。 今、一番注目されている人じゃないでしょうか。 特に、海軍の米内・永野・山本トリオをスパイと弾じ山本は米内・永野に利用されたという説は何度聞いても驚きととも に納得させられるものがあります。 ねずさんが何度も書いてくれている永野修身の言葉はどう捉えたら良いのでしょうか。 ねずさんのひとりごとより 2019 年08月24日 戦わざ れば亡国、戦うもまた亡国 永野修身元帥 戦わないなら国が滅び、戦ったとしても国は滅びる。 けれど戦わずに国が滅びるというのは、日本民族が身も心も永遠に国を失うことになります。 もし戦い、護国の精神に徹するなら、たとえ戦いに勝てなかったとしても、祖国を護るという日本精神が残ります。 そうすれば私たちの子孫が、必ず再起しあるいは三起する。 この言葉を残した人がスパイだったとは信じられません。どちらが本当なのか。それとも両方とも本当なのか。 割り切れないのが人間かも！
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| 2020年 1月 15日 (水） 第７４０９回 ★習国賓、まだ、日にちも全く決ってない |
| 何時も面白い発想で驚かせてくれる高橋洋一さ
んが、習の国賓招待は、まだ、決ってないと発言。成る程、そうですね。4月とは雖も何日とは一度も発表していません。こ
の辺りに安倍さんの思惑が潜んでいるのでしょうか。そうであるのなら嬉しいのですが。 さて、真実はどこにあるのでしょうか。
最後は、安倍さんの決断で蹴ることもできるはずです。 さて、どうなるやら！
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| 2020年 1月 14日 (火） 第７４０８回 ★ブルームバーグは本気だった。出トチリ、後出しジャンケ ンは否めないが。。。 |
| アメリカの民主党の大統領候補を後出しのブ
ルームバーグが掻っ攫って行く可能性もあるようです。これは、トランプさんにとってはどうなんでしょう。 宮崎さんが詳しく書いてくれています。宮崎さんによると金はあるがエネルギーが無いそうです。所詮、トランプさんの 敵にはならないか。そうであって欲しい。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和弐年（２０２０）１月９日（木曜日） 通巻６３３６号 ＜前日発行＞ ブルームバーグは本気だった。出トチリ、後出しジャンケンは否めないが。。。 ウォーレン女史が噛みつく。「彼はお金で予備選を買おうってわけね」 1月6日に記者会見したマイケル・ブルームバーグ（元NY市長）は、秋の米大統領選挙にむかって、選挙スタッフを ８００名に増やしたことを明らかにした。 予備選の天王山ともいわれる３月３日のスーパー・チューズディに向けて一気呵成の臨戦態勢で臨むと鼻息が荒い。 客観的情勢から判断すると、ブルームバーグの読みはある程度当たっているだろう。 なにしろ民主党の予備選前のキャンペーンレースでは１７名ほどいた「立候補表明者」は、その後の資金集めで後退し、少数 民族候補もＬＧＢＴ候補も姿を消した。 その後も何回かのテレビ討論を通じて有力三人に絞られているが、極左のバニー・サンダーズとリズ・ウォーレンが穏健派の ジョセフ・バイデン（元副大統領）を激しく追いあげている。 ところが、バイデンが息子ともどものスキャンダルが露呈して、大きく失速し、民主党は分裂状態。党の過半は中間派の候 補を探している。 もし極左の候補者が選ばれると、嘗てのマクガバンやデュカキスが惨敗したような、大敗北の結果が見えているからだ。 ブルームバーグは大金持ち、資産はトランプの十倍以上である。 そこで、「いまぞ勝機あり」と踏んで選対スタッフを激増させた。バイデンでもスタッフは４００名。あのヒラリー絶頂の時 （２０１６年）、ヒラリー選対のスタッフは８００名（ちなみにトランプは当時僅か８０名のスタッフだった）。 ウォーレンはリベラルの牙城マサチューセッツ州選出の上院議員であり、その政治的主張は社会主義の過激派に基づく。 リズ・ウォーレンはすかさずブルームバーグのやり方に立腹して噛みついた。 「彼はお金で予備選を買おうってわけね。民主主義の過程にある部分をすっ飛ばし、ふんだんな資金で途中からレースに 割ってはいってきた。ブルームバーグ元市長は、（スーパー・チューズディ前に行われる）アイオワ、ニュー・ハンプ シャー、ネバダ、サウス・カロライナの党員集会をスキップするつもりよ」。 もとよりブルームバーグは昨秋１１月に立候補を表明し、準備を進めてきたが、誰からも本気を派取られていなかった。 「出トチリ」の印象を否めず、また彼の路線はリベラルであり、トランプを覆すような主張もエネルギーも感じさせないから だ。 とはいえ熾烈な予備選で頭一つリードするだけのバイデンゆえに、ブルームバーグ参入で票が割れる。こうなると民主党の 候補者は７月１３日からの党大会まで、決定がもつれ込むのではないか。 それにしても、民主党と言うかリベラルは世界中で嫌われてきているようです。やはり余りに行き過ぎた為に胡散臭さが 増大してどこの国民も受け入れられなくなったのじゃないでしょうか。良いことですね。 世界が、まともに振れてきた！
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| 2020年 1月 13日 (月） 第７４０７回 ★日本の航空機は大丈夫か |
| ホンダジェットは快調に飛ばしているようです
が、苦戦の続いていた三菱のスペースジェット（旧ＭＲＪ）もやっと最終段階に到達しているようです。今度こそ無事に実用
化されることを期待したいものです。 もう一つの戦闘機も開発が始まるようです。これで、国産３機種が取り敢えず前に進みそうです。果たして無事に開発さ れるでしょうか。 産経ニュースより 2020.1.7 国 産ジェットに最新試験機 安全認証取得急ぐ 国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧ＭＲＪ）を開発中の三菱航空機（愛知県豊山町）が、最新の設計変更を反映 させた試験機を完成させた。同社は２０２０年半ばの初号機納入を予定している。早期に飛行試験に投入して運航に必要な国 の安全認証取得を急ぐ。 試験機は６日深夜、製造を担う親会社の三菱重工業の最終組立工場（豊山町）から車両でけん引され、隣接する県営名古屋 空港内の格納庫に移動した。エンジンの動作確認や地上試験などを経て名古屋空港周辺を回る初飛行を実施。その後機体を米 国に運び、現地拠点で行っている日本の国土交通省のパイロットが乗り込んだ安全認証試験に使用する。 三菱航空機は１７年１月に安全性向上のため５度目の納期延期を発表。配線の設計変更を決め、最新試験機の製造に着手し ていた。しかし安全確認などに手間取り、三菱重工の泉沢清次社長は昨年６月を見込んでいた完成が２０年初頭にずれ込むと の見通しを示していた。 三菱航空機の水谷久和社長は最新試験機の完成について「（米国での）飛行試験は最終フェーズに向け大きく進捗する。認 証取得に向け、全力で取り組んでいく」とコメントした。 こちらは戦闘機です。Ｘ−２のデータが活かされるようです。 産経ニュースより 2020.1.7 【軍 事ワールド】２０２０年 世界の軍事情勢は ・・・略 新戦闘機 新年早々、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改組する政府案が明らかになった。米国の「宇宙軍」創設に呼応するもの で、空自の活動領域と責任はますます広がることとなった。その「未来の空」を守る機材、ちまたで「Ｆ−３」とも称される 次期国産戦闘機の開発が２０２０年に本格化する。政府が昨年１２月２０日に閣議決定した今年度当初予算案で、初期設計費 用など関連予算に約２８０億円が認められた。計画名称も次世代戦闘機「ＮＧＦ」（ニュー・ジェネレーション・ファイ ター）へと変更になり、完成予想図も発表された。 ＮＧＦはレーダーに探知され難いステルス機能を持たせることは決定している。すでに２０１０年代からステルス形状を研 究開発するための先進技術実証機Ｘ−２で多くのデータを集めているほか、ミサイルなどを収容する胴体内部の兵装庫（ウエ ポンベイ）の作動実験なども防衛装備庁により研究が行われてきた。ただ、日本一国での新戦闘機開発は技術的にもコスト的 にも割があわない。 第二次大戦時のように産業国がそれぞれ自国で戦闘機を独自に開発・生産するような時代はとうに終わり、米・仏・露と いった国を除けば国際共同開発が主流となっている。英国ではイタリア企業と共同で次世代ステルス戦闘機「テンペスト」開 発計画を進めており、ロイターによると英国の軍装備関係者が度々訪日するなど、日本との共同開発について秋波を送ってい るという。・・・以下略 戦闘機はもう開発は無理のように言われていただけにこうやって開発が始まるのはうれしいですね。軟弱政府にしては良 くやってくれたのじゃないでしょうか。 何時の日にか日本の航空機が世界を率いる時が来て欲しいものです。 日本人ならやれる！
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| 2020年 1月 12日 (日） 第７４０６回 ★香港における事実上の「中国領事」主任の王志民を更迭 |
| この更迭の記事の見出しを見たのですが意味が
分からなかったので取り上げませんでした。ところが、宮崎さんがその意味を詳しく説明してくれています。 さて、これで何が変わるのでしょうか。後任の力量でデモを解決出来るのでしょうか。暫くは様子見ですね。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和弐年（２０２０）１月６日（月曜日）弐 通巻６３３３号 香港「中連弁事処」主任の王志民を更迭、新任は駱惠寧（前山西省書記） 次の焦点は国務院香港マカオ弁事処主任の劉兆桂だ 香港における事実上の「中国領事」（中連弁事処主任）だった王志民（６２歳）は１９年６月以来の「香港大乱」の勃発と 景気後 退、治安悪化となっても、その香港統治はあまりにも不手際だったと難詰され、わずか二年三ヶ月の短期間で、更迭された。本来なら 習近平に失策なのだが、犠牲の山羊とされた。 王はマカオ弁事処主任を一年務め、香港へ移動したが、香港の騒乱を処理できないのは能力不足、というより軽量級人事だ からだ。 王の新しい赴任先は決まっていない。 新任は駱惠寧（前山西省書記、全人代財経委副主任）で、これは「サプライズ人事」だ。 駱惠寧は香港でこそ無名だが、政治キャリアが高いうえ、処理能力が抜群という評価がある。「誰もが想定しない意外な方程 式で、も のごとを解決する」という評価がある。 駱惠寧は過去に一度だけ香港に視察団を率いて訪問した経験がある。それは資源リッチの山西省への香港からの投資を呼び かける ミッションで、林鄭月蛾長官と面会したときも「香港に資源はないが、金脈がある」と発言した。ともかく駱惠寧は６６歳と、すでに 定年の６５歳をオーバーしての任命。したがって中国共産党として大物を宛てたという意味を持つ。林鄭長官は「駱氏は青年 のように エネルギッシュでたのもしい」と発言した。 駱惠寧は山西省の汚職スキャンダルを治めた。石炭など資源リッチの省だけに、経済活性化に努力した。ジョークも言わな い、取っ つきが悪いのは経済学博士だからと言われる。事情通は、「そうではなく、香港に人脈がないという新鮮さ、しがらみに捕らわれない で任務をこなせるから、安定化への統治を推進し、大いに香港のＶ字恢復と治安の安定化に寄与できるはず」と評価する。 駱惠寧は閑職だった全人代ポストから、もっとも衆目されるポストに就くのだから世界のマスコミも注目する。とくに香港、 シンガ ポール、台湾の華字紙が騒いでいる。 中国における香港問題の責任者は国務院香港マカオ弁事処主任の劉兆桂だが、その去就に次の注目が集まっている。 ▲陝西省でも前書記が、党籍剥奪という重い処分 一方、陝西省トップ人事も動いた。処分が一年以上も放置されていた趙正永・前陝西省書記が「党籍剥奪」処分になったの だ。現在 の同省書記は胡和平。 前任は趙楽際（政治局常務委員、中央紀律委員会トップ。元陝西省書記）。かれが、陝西省書記時代に、公立公園の敷地内 に千棟を 超える別荘（１１９４軒）を建てた。２０１９年１月から、しびれを切らした習近平が、取り壊しを命じ、ブルドーザー多数が投入さ れて別荘群を破壊し、公園は瓦礫の山となっていた。 趙正永は中央からの取り壊し命令をながく放置していた。というのも、前任者が規律委員かトップとなったからにはお目こ ぼしがある とタカを括っていたからだ。 習としては「反腐敗」キャンペーンの責任者でもある趙楽際を更迭するわけにはいかず、犠牲の山羊を探していた。したがっ て趙正永 は、言ってみれば、前任者趙楽際の尻ぬぐいをしたことにもなる。 とはいえ、中国政治の特色は汚職である。これだけは中国四千年の歴史に変わらない体質である。 趙正永一族は陝西省の利権をほぼ私物化し、夫人、実弟などがあらゆる利権を漁り、収賄は常識、おまけに趙正永は、当該軍 区の政治 委員も兼ねていたので、やりたい放題の汚職を展開していたと言われる。 昔の上役だった趙楽際はいまやトップ・セブンの一人。 しかも王岐山の後を継いで汚職追放の責任者ではないか。彼が就任して以来、王岐山時代のような、目立つ汚職摘発はなく、 この男、 いったい仕事をしているのかと共産党内で批判が起こっていた。 ま、いつもの結論だが、中国では石川五右衛門と長谷川平蔵は同一人物であります。 これも習皇帝の足掻きなのでしょうか。それともChina延命に繋がるのでしょうか。いずれにしても、イラン情勢で Chinaが一息つくのは間違い無さそうです。 トランプさん中東なんか放っておいて特亜３国に力を注いでください。 お願いします！
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| 2020年 1月 11日 (土） 第７４０５回 ★日本政府、エルサルバドルへの１億ドル援助を中断 |
| 日本のChina傾斜への警告の予兆のような
警告をアメリカが発したのじゃないでしょうか。何と、日本政府がエルサルバドルと約束した1億ドルの援助を中断したそう
です。 宮崎さんが詳しく書いてくれています。これは、今度の習国賓招待などのChinaへの異常な傾斜にいずれアメリカが 堪忍袋を緒を切る前兆じゃないでしょうか。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和弐年（２０２０）１月６旦（月曜日） 通巻６３３２号 ＜前日発行＞ 日本政府、エルサルバドルへの１億ドル援助を中断 台湾断交に激怒したトランプ、港湾を中国企業に運営権の密約（？） ２０１９年１１月２９日、エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領が訪日し、安部首相と固い握手を交わした。安部首相夫 妻との夕食会も行われ、両国の長い友好関係を祝った。なにしろエルサルバドルは、満州国を最初に承認した国であり、原住 民の先祖は、日本の縄文人とおなじくモンゴロイド系である。 日本はエルサルバドルのインフレ整備の一環として港湾工事に１億ドルの援助を約束していた。同時に日本は中国の進める 一帯一路に「協力する」と表明し、孤立する中国の側面援助を外交目標として掲げていた。 エルサルバドルはニカラグア、ホンジュラス、コスタリカに囲まれ、カリブ海には面していない小国、面積は四国程度しか ないが人口は６５０万人もいるため、一人当たりのＧＤＰは５０００ドルに満たない。 それゆえ海外への出稼ぎによる送金で国の経済が成立しており、実質的には２００万人が米国へ潜り込んで不法就労してい た。あまつさえエルサルバドルは、イラク戦争でも米国に協力して派兵しており、法定通貨は米ドルである。自国通貨はある が、使う人がいない。パナマやエクアドルと同様である。 ところが親米路線が大きく揺れた。トランプがメキシコに高い壁をつくったことで、仕送りが急激に細り、エルサルバドル の経済は想定された以上に悪化していたのだ。 中国が、このアキレス腱をついて政権中枢に札束攻勢をかけた。 トランプ政権は２０１８年８月２１日に、エルサルバドルが台湾と断交したことに激怒し、大使を召還する対抗措置を取っ た。エルサルバドルと台湾は８５年の外交関係がある。密接な関係が謳われ、台湾の「中華民国大使館」は宏大に敷地を有し た。 すでにスリランカのハンバントタ港が借金の罠に陥落して、中国の軍港と化けたことは世界中が知っている。 パキスタンのグアダル港もそうなったし、ジブチには中国軍の基地が建設された。西側は中国の軍事的脅威と認識し、一帯 一路への警戒を強めた。 中国が一帯一路の一環としてエルサルバドルの港湾整備に協力するというのが条件だった。しかし港湾とは、軍事拠点を意 味することは常識であり、港湾の防衛、ターミナルの運営などは国家安全保障の文脈で考える。商業活用の文脈でしか考えな いのは日本くらいだろう。 エルサルバドルの港湾の運営権が中国企業に譲渡される密約の存在を米国は嗅ぎつけたらしい。ならばどうするか。トラン プ政権は日本に圧力を駆けて、約束したエルサルバドル融資を中断させたということにある。 トランプ政権がこれと同じように習国賓招待など余りにも目に余る日本の中国傾斜に対してストップを命じて来る恐れが あるということでしょう。それとも、裏で話し合いが出来ているのじゃないかとの甘い観測が事実なのでしょうか。 いずれにしても、4月までにはその結論も出ているかも。 さて、日本はどうなるのでしょ
う！
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| 2020年 1月 10日 (金） 第７４０４回 ★米中戦争のあおりで一番得をした筈のベトナム経済、座礁 の懼れ |
| Chinaがベトナムを通しての貿易でアメリ
カの裏を掻いているということに、何と言う姑息な奴等だと怒り心頭でしたが、どうやらアメリカはお見通しのようでそれを
防ぐ準備をしているようです。 尤も、それ以前にベトナムがおかしくなってきているのだそうです。宮崎さんが詳しく報告してくれています 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和弐年（２０２０）１月５旦（日曜日） 通巻６３３１号 グローリー・ベトナムが沈みゆくリスク。国有企業がネック 米中戦争のあおりで一番得をした筈のベトナム経済、座礁の懼れ 米軍を撤退させ、とうとうベトナム戦争でベトコン側が勝利したのは四十年以上も昔の話だ。或る軍事評論家は「これで大 東亜戦争は終わった」と言った。 あのとき、空軍パイロットとして参戦し、撃墜されて捕虜となったジョン・マケインは、その後、釈放され米国に帰還し、連 邦議会の上院議員(アリゾナ州選出)となって、ベトナムを訪問し、米越関係を飛躍させる原動力となった。 同じくベトナム戦争に参戦したジョン・ケリーは、ヒラリーの後釜として国務長官となり、ベトナムとの友好、経済関係を 深める。悲劇は喜劇となった。 革命後、ベトナム共産党は華僑を弾圧し、そのためボート・ピーポルとして百万以上の華僑が海外へ逃げた。海の藻屑と消 えた華僑もいれば、チョロン地区（サイゴンのチャイナタウン）で虐殺され華僑も夥しい数にのぼる（ベトナム現代史は、こ の時期の出来事が白紙である）。その報復がトウ小平が主導した中越戦争だった。 消えたはずの華僑が静かにベトナムに戻ってきた。それも新華僑の大群、つまり中国企業が大挙してベトナムの工業団地に 進出し、生産、輸出基地とし始めたのが十年前。途中、反中暴動が起きて一時期撤退したが、いつのまにか舞い戻って、ベト ナムを輸出中継基地として、あるいは対米輸出の中国製品のラベル張り替え拠点として、良いように利用されていた。 １９７２年冬、ベトナム戦争末期だが、筆者は従軍記者然としてサイゴン（いまのホーチミン）に取材に入り、河岸のマ ジェスティック・ホテルに滞在した。まわりは人力車、靴磨きの少年、傷痍軍人。アメリカ兵相手の怪しげなバア、掏摸や為 替詐欺が横行していた。カフェには新聞記者が屯していた。 ２０１５年頃だった。筆者は同じホテルに泊まったが、五つ星ホテルに変身しており、屋上にプール、バアがあって日曜日 には驚くべし、ベトナム庶民の家族連れで溢れかえっていた。 ２０１９年のベトナムＧＤＰの伸びは７％、２０２０年は６・６％から６・８％が見込まれている。またベトナムは ＡＳＥＡＮの議長国としてホスト役をつとめるばかりか、国連安保理事会の非常任理事国のメンバーとなって、国際政治にも 発言権をもつ。そのうえ、ＥＵとはＦＴＡが発効する最初の年にもあたる。 ▲明るいベトナムのシナリオがなぜ暗くなったのか？ 明るい未来予測が多くのシンクタンクが飛び出した。 ベトナムのひとりあたりのＧＤＰは、２０３５年に２２０００ドルになるという。２０１９年に１２０億ドルだったベトナ ムのデジタル産業は、２０３５年には４３０億ドルに成長すると、薔薇色の近未来シナリオが提示されて、ほくほく顔の筈で ある。 暗転が始まった。坂道を転がり出したら早い。 第一の原因はベトナム国有企業（ＳＯＥ）の多くの民営化が大失敗となりつつあることである。 発電、送電、通信など国有企業民営化に際して、共産党幹部でもある企業経営陣は、財産を過小評価し、差額をポケットに入 れ、さらにはＩＰＯ(株式新規公開)によって、濡れ手に粟の現金を手にする。全体主義国家に共通の汚職である。 ところがベトナム企業のＩＰＯはうまく行かず資金調達が挫折した。 それは中国企業がＮＹ市場に上場し空前の金を集めた真似をして巨額をなそうとしたのだが、アリババはブームにのってア メリカ人投資家が群がったのであり、ベトナムの国有企業の同様な夢を描いたが、ベトナム国有企業のカネをぶち込もうとい う世界の投資家はいなかった。 第二は発展途上国にありがちな中産階級の罠による景気の挫折現象が露呈している。 たとえばインドでオートバイや車の割賦販売の結果、不渡り個人破産がインド経済を停滞させているように、あるいは中国で マンション購入の中産階級が、資産値下がり、所得激減のあおりで返済の不可が高くなりすぎたため、事実上個人破産してい るように、同じ現象がベトナムで起こった。 第三が対米輸出のトリックだ。 中国の対米輸出企業が、原産地をベトナムとすれば、対中報復関税を逃れられるとばかり、ハノイなどでラベルの張り替えが 行われている実態を米国は掴んだ。 米国議会が「香港民主人権法」を成立させ、トランプが署名したように、香港の貿易、金融上の特権を剥奪する法律である。 ベトナムからの輸入物資にも、トランプ政権は高関税適用の方針である。 アメリカもChinaに痛い目にあって勉強したということでしょう。それにしても、 Chineseのしぶとさには参りますね。ベトナムも散々食いもにされても、金の為なら又受け入れるということでしょうか。結局はChinaと付き会って 痛い目に会って終るのでしょう。 やはり、全ての悪の根源はChinaにありでしょう。日本もいい加減に目を覚まさないと米中どちらが勝っても信頼さ れないこうもり国に成り下がりそうです。 何とか、日本のボロが出る前にChinaが崩壊してもらいたいものです。やはり、トランプさんに頼るしかなさそうで す。 さて、そんなに上手く行くで
しょうか！
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| 2020年 1月 9日 (木） 第７４０３回 ★日本は戦前からスパイ天国だった |
| 大東亜戦争をこれまでとは違った目で見ること
を教えてくれた林千勝さんが新春特別番組に登場した。水島さんの考えでしょうが、それだけの価値はあるでしょう。 それにしても、大東亜戦争がこれ程までにスパイが入り乱れていたとは、それも日本人が英雄と仰ぐ人達もその仲間だっ たことに改めて驚かされます。それが、納得させられるだけに恐ろしい。 その林さんが参考にされたという仲 小路彰という方も初めて知りました。やはり凄い人もいたんですね。 戦前の人達には正しい国家観と歴史観があったはずだと思ってましたが、平気で国を売る人達がいたことに驚かされま す。 それにしても、これこそ正に、「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」です。 日本はどうなるのでしょう！
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| 2020年 1月 8日 (水） 第７４０２回 ★バイデン、大統領レース失速か |
| バカなアメリカ人も流石に目を覚ましてきたよ
うです。あのバイデンが大統領レースから脱落しそうなのだそうです。と言うか、普通に考えれば当然のことじゃないでしょ
うか。 宮崎さんが詳しく報告してくれています。何と献金の額がトップから滑り落ちたようです。それでもまだ献金する人がい るのは仕方ないのでしょうか。 さて、誰がトランプさんの相手になるのか。どれも相手になりそうもないのが有難い。年末まdこのままで行って欲しい ものです。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和弐年（２０２０）１月３旦（金曜日）弐 通巻６３２８号 バイデン、大統領レース失速か。同性愛候補者より少なかった献金 サンダースが献金トップ、それでもトランプ陣営のほうが多い ２０１９年第四四半期の政治献金が発表され、民主党候補は、本命視されるジョセフ・バイデン元副大統領に２２７０万ド ル。トップはバニー・サンダース候補で３４５０万ドル。ちなみにトランプ陣営は同期に４６００万ドル、累計は１億２７０ 万ドルになっている。 バイデン失速はウクライナを巡る息子の金銭スキャンダルと中国への異常接近、これも息子ならびにジョン・ケリー元国務 長官の息子が絡んだ面妖なファンドの醜聞が表面化し、カネに汚い男という印象を持たれたからだ。 民主党候補にはサンダースとならんで社会主義政策を強調するリズ・ウォーレンのほか、自ら同性愛をなのるインディアナ 州のサウスペンド市長、ピート・ブティジェッジ（３７歳）が残っている。ピートは同性愛の権利を公言する候補なのに、じ つはバイデンより多額の献金が集まっていることが判明した。全米に拡がるＬＧＢＴの波は異常というほかはない。 もし野党民主党の２０２０大統領候補が、サンダース上院議員と決まれば、民主党内の穏健派や主力の議員連中は、選挙 キャンペーンから離れるだろう。 ピートが選ばれる可能性は低く、なんとか党の団結を示すためにも民主党執行部としてはバイデンを選びたいところなのだ。 ところでトランプ大統領弾劾？ 下院は弾劾を可決したがペロシ議長は、上院に送る気配がない。上院に送ると証人喚問で バイデン親子やら、民主党に不利となる議会議論が待っているからだ。ペロシはこういう。「十分な証拠が揃ってから（上院 に送る）」と。 ペロシの息子がウクライナ問題に関わっているというのはやはりフェイクニュースだったのでしょうか。それにしても、 民主党の体たらくは見事です。いよいよ行き過ぎたリベラリズムの終わりでしょうか。ディープ・ステートの反撃が無いこと を祈りたい。 まずは台湾ですね！
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| 2020年 1月 7日 (火） 第７４０１回 ★アジア全域に拡がる中国人のＳＮＳ闇シンジケート |
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Chineseが東南アジアでＳＮＳを使った犯罪のやりたい放題のようです。奴等には道徳と言うものがないのでしょうね。金を儲けるためには何をやっても
良いのでしょう。 宮崎さんがそんな状況を報告してくれています。それにしても逮捕者の数が凄いですね。日本の逮捕者が少ないのは何故 何でしょう。日本でやってないとは思えないのですが。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和弐年（２０１０）１月２旦（木曜日） 通巻６３２６号 アジア全域に拡がる中国人のＳＮＳ闇シンジケート タイで、フィリピンで、インドネシアで。そしてマレーシで マレーシアのセランゴール州プチョン市は人口４０万人の学園都市。単科大学が四つ、華僑経営の高校もあって中国系住民 が多い、静かな街である。クアラランプールの南校外。バスで４０分ほど。 ２０２０年元旦。この街の住宅を根城にコンピュータシステムを悪用して不正賭博などを展開し、荒稼ぎをしていた中国人 シンジケートが手入れされ、８７名を逮捕した。家宅捜索で、６台のデスクトップ、３３台のラップトップ・コンピュータ と、２０３台の携帯電話機を押収した。 こうした不正なＳＮＳ利用の中国人犯罪シンジケートは、ネットワークを悪用した詐欺集団といわれ、マレーシアに無数存 在する。 これまでは商業ビルに会社を装ってレンタルで陣取ったスタイルが多かった。 警察や入管の監査が厳しくなり、本拠を住宅地に移転するようになった。パターンはアジア全域に拡がる詐欺集団のやり方と 似ている。 タイで、フィリピンで、インドネシアで。カンボジアで、そしてマレーシアで大量な中国人容疑者が拘束されているが、な かには中国人集団のパシリをやらされていた日本人も含まれている。 １２月１３日にもマレーシアの空港で６８０名が、その直前にも３７３名が、不正ビザによる入国容疑で拘束された。この 事件ではマレーシアの入管の甘さが、浮き彫りになった。イスラム過激派のテロリスト侵入を防ぐ目的で強化されてきた入管 が、テロリストより、不法な中国人シンジケートでも効果を挙げることとなった。 日本はどうか。入管の甘さは嘗て金正男一家の偽造パスポート入国を見抜けず、こんどはカルロス・ゴーンが関空からプラ イベートジェット機による脱出も防げなかった。ゴーンはレバノンに逃げたが、隠れ家が予め用意されていたという（ゴーン はフランス国籍のパスポート所有。ブラジル国籍だが、人種的にレバノン人である）。 日本の取り締まりが厳しいとも思えないと思ったらゴーンの脱出が起きました。やはり単にすり抜けられているだけで しょうか。 いずれにしても、日本中でこんな奴等が活動していると考えるのが当然でしょう。平和ボケ日本は完全に食いものにさあ れていることでしょう。 平和ボケも大概にしない と！
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| 2020年 1月 6日 (月） 第７４００回 ★団塊の世代が死に絶え日本は変わる |
| 戦前を全く知らない団塊の世代に自虐史観や個
人主義を教え込んだGHQや戦後利得者達の目論見が大成功して日本は完全に劣化しました。 このまま滅びるのも時間の問題だった時、インターネットによって信実を知るものが少しずつ増えてきたことでもしかし たら消滅せずに蘇るかも知れない可能性が出てきたのじゃないでしょうか。 宮崎さんが、そんな団塊の世代が死に絶えた後何がおきるだろうかと書いてくれています。振り子と同じように行き過ぎ たリベラルやグローバリズムのおかしさに気が付いた世界が、まともに戻るのじゃないでしょうか。 それが、トランプさんの出現でありブレグジットなのでしょう。この動きに遅れているのが日本ですが、これも、あの嫌 われ物の我々団塊の世代が死に絶えた頃には再生されるのじゃないでしょうか。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和弐年（２０１０）正月元旦（水曜日） 通巻６３２５号 ◎年頭随筆 少子高齢化社会に必要なのは「看取り」 団塊の世代がいなくなり、日本は無思想の曠野に突き進むのか 『第三のチンパンジー』など旺盛な著作で知られるジャレド・ダイアモンドが、「人口減少は日本復活のチャンスだ」と述 べている （『週刊文春』２０２０年１月２日・９日合併号）。 日本の主流の議論の正反対だから驚く読者が多いかも知れないが、筆者はむしろ賛成で、以前から述べてきた考えに近い。 なぜなら日本はむしろ人口が多すぎるのである。 狭い国土に一億二千万人が暮らせば住居がウサギ小屋になるのも当然であり、生活空間に余裕がなくなる。 ダイアモンドは、第一に人口八千万人が適当としてドイツと同数になり、輸入する資源が減って資源小国という強迫観念が 希釈にな ること、第二に女性の雇用のチャンスが拡がり、第三に雇用高齢化が定着する。第四に外国人労働者をそれほど受け入れないという選 択肢が日本にもたらされる。ゆえに日本にとって人口減少は逆にチャンスだとする。 とはいうものの、近未来の日本社会は「 超高齢社会」から「多死社会」に移行する。すでに出生者より死者が上回り、人口動態は少子高齢化と同時に大量の死がやってくる時代となる。団塊の世代が終 活期に突入したからだ。 現在進行形の少子高齢化社会で、介護保険が確立された上、介護士が大量に養成された。そのうえで、「終末ケア」の必要 が説かれて いる。各地にケアセンターが次々と生まれ、雑誌は相続の特集を出したりしている。 驚くなかれ伝統的な大家族制が消滅し、介護が日本国家の「基幹産業」となった。 ものつくり、匠の日本が基幹産業を変貌させたのだ。日本経済の絶頂期には考えも及ばなかった、退嬰的な社会に変貌し た。 人は人生の満足度を抱きながら安らかに眠るのが理想である。戦後の死生観は戦前までの伝統的なそれから転倒し、生きる ことだけ が尊重される、不思議な価値観に蔽われている。生命尊重だけでよいのか、と絶叫して三島由紀夫は自決した。 ▲「看取り社会」は目の前にきた 今後の日本では「看取り」が重視される社会となり、「看取り士」が増えるだろう。 人口動態から推測できることは２０１５年に毎年１５０万人、２０４０年には年間１８０万人が死ぬ一方で、出生数は ２０１８年に ８６万人強と、少数核家族化、しかも高齢単身世帯が６００万、このうち４００万が女性の単身世帯となり、介護認定は２０１８年に ６４４万人、これを１８０万人の介護士が支えている。 ２０２５年には２５３万人の介護士が必要だが、３８万人が不足することになるだろうとするシミュレーションが存在する (後述藤 和彦論文)。 このような後ろ向きの社会が到来するにあたり、考えるべきは家族制度、冠婚葬祭の在り方、死生観の是正、日本の伝統的 哲学の再 構築ではないのか。 戦後の日本では、ＧＨＱの占領政策の影響が大きく、価値観の転倒がおこり、家族制度がＧＨＱによって破壊された。結婚 の伝統も 欧米的な、即物的な儀式に変質し、日本的良さは喪失された。 死生観の激変によって、死＝無という考え方が拡がった。仏教への帰依が希釈化したからだろうが、「死は無」という誤解 だらけの ニヒリズムが蔓延し、人生をいかに活きるかが説かれても、如何に死ぬかは無視されがちだった。 他方、安楽死をもとめてスイスへわたる日本人が静かに増えている。スイスでは安楽死が合法化されているからだ。 「人生において何が本質的に重要なのか、いまの仕事が何かに貢献しているのか」という思考が見失われ、ある種達成感や 人生の満足 感をもって死を迎えるという人間が少なくなった。 無駄な人生だったとみる、人生に意義を認めない欧州人が増えた。戦後の実存主義などが好例だが、ＡＩはケアの代替にはな り得ず、 看取りが必要なのである。 ▲縄文時代から日本人には輪廻転生を信じていた 縄文時代の 遺跡の住居跡を調べると、入り口に甕が埋められている事例が多いという。この甕は逆さにされ、 底には小さな穴が開けられており、乳幼児や死産児の遺体が納められていた。 死産児の遺骨を玄関の床下や女性用トイレの脇などに埋める風習がごく最近まで日本で見られていた。「死んだ子供が少し でも早く 生まれ変わってくることを願って、遺骸を女性が頻繁に跨ぐところに埋めた」（竹倉史人『輪廻転生』、講談社、２０１５年） 遺体を埋める前に墓の中に魔除けと「生まれ変わり」を促すとされるベンガラ（酸化鉄） という赤い粉をまいたりしていた（簗瀬均「魂のゆくえ」秋田魁新報社） また初期の聖書には生まれ変わりの記述が多数存在していた。こうした輪廻転生の思想が、現代に甦る。 この問題に正面から取り組んだ論文は「多死社会における産業振興のあり方に関する一試案」、藤和彦（経済産業研究所） である（RIETI Policy Discussion Paper Series・ 2019 年 12 月） その概要の重要箇所を下記に簡潔に掲げる。 「生まれ変わり」の観念の起源は古い。インドでは少なくとも過去４０００年にわたって宗教的、哲学的発達の最大の源泉 の一つに なってきた。人類の精神史の中で輪廻や復活といった「生まれ変わり」の観念が繰り返し生じており、客観的な事実か単なる妄想なの かどうかは別にして、繰り返し出現してくるだけの心理的 な必然性があったことだけは間違いない。 ２００６年から２００８年にかけてギャラップ社が１４３か国を対象として行った宗教 に関する国際調査では、日本は世界で８番目に宗教を重視しない国としてランクされてい るが、生まれ変わりを信じている日本人はなんと４３％に達したのである。内訳を見てみ ると、高齢者よりも若年層、男性よりも女性の方が「信じている」比率は高い。生まれ変わりの主張はあらゆる時代を通じて世界のほぼ全域で発生している。 「生まれ変わり」の死生観は世界中の民俗文化において見られるが、前世の記憶を持って いると称する者の逸話がもとになって発生した可能性がある。 ▲輪廻転生という考え方が甦る時代 「生まれ変わり」を認めていた西洋古代思想 古代のエジプト人が「あの世とこの世との間に大きな隔たりはない」と考えていたよう に、太古から私たちは死と死後のことを意識してきた。 西洋哲学の出発点と言われるギリシャでは、「生まれ変わり」の観念はオルフェウス教（密儀宗教の一種）から始まったとさ れ、哲学 においても魂や形而上的世界の実在が想定されていた。 古代ギリシャの数学者として知られるピタゴラスは前世の記憶を持ち、「不滅の霊魂」 「霊魂の輪廻転生」「修養による霊魂の浄化」を弟子たちに唱えていた。 「魂の不死を信じて平然と死ぬことができる心の訓練が哲学の使命である」と弟子たち に教えていたソクラテスにとって、自らの死は永遠の生、人間の魂の永続性を象徴するも のであった。 ピタゴラスの世界観を継承したプラトンも、著書「パイドン」「国家」などの中で「死者の魂は一定期間を過ぎると生まれ変わる」と主張している。 古代ギリシャ思想においては、死によって霊魂と肉体は分離し、前者は不滅とされてい た。 例外はソクラテスと問答を行った当時のソフィスト（知恵ある者）たちだった。彼らは現代人のような唯物論的な考え方を有 していた （ 樫尾直樹他「人間に魂はあるのか？」国書刊行会、２０１３年。以上引用止め） 輪廻転生と言えば、三島由紀夫の最後の四部作の主要テーマである。 『春の雪』の松枝清顕は『奔馬』で飯沼勳となり、『暁の寺』ではジンジャンン姫に転生していた（らしい）。最終巻の 『天人五 衰』の安永透は、輪廻転生とは無縁だったことが示唆されている。 嘗て筆者がローマ憂国忌での講演を依頼されたおり、イタリアの知識人達と懇談の機会があったが、三島『豊饒の海』への 最大の関心 は輪廻転生だった。カソリックが強いイタリアのおいてすら、人生の模索の思想に、仏教的東洋的死生観が横たわるのである。 かくして多死社会となる日本で、精神的安らぎの希求や看取るというシステムが、嘗ての大家族制という伝統に近付くこと ができる か、どうかが今後の論議になるだろう。 残念ながら死んでしまった後なので日本の再生を目にすることはできませんが、きちんとした教育と信実を報道するマス メディアによって日本が再生することは間違い無いと信じましょう。 きっとそうなる！
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| 2020年 1月 5日 (日） 第７３９９回 ★パナソニック半導体事業売却で日本が本当にヤバ い！ |
| 日本の経営者達の劣化は想像以上のものがある
ようです。パナソニックの半導体からの撤退に驚いて、大丈夫かなと、12月27日、第
７０９０回の「
★迷走するパナソニック、液晶・半導体も撤退 見えぬ戦略」で取上げました。 どうやらとんでもない決断のようです。やはり正しい国家観も歴史観もない経営者は国を売ることにも無頓着のようで す。 この半導体事業の売却が何を意味するのか良く分かりませんでしたが、深田萌絵さんがその恐ろしさを詳しく警告してく れています。 パナソニックも政府もその恐ろしさが分かってないのでしょうか。
結局今のサラリーマン経営者は自分の任期の間の利益しか眼中に無いのでしょう。やはりサラリーマンの限界でしょう。 幸之助さんも呆れているかも。 日本の経営者よ目覚めよ！
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| 2020年 1月 4日 (土） 第７３９８回 ★トランプ氏弾劾裁判めど立たず |
| それにしてもアメリカの民主党の劣化は想像を
絶するものがあるようです。あの日本の悪夢の３年間とどっちもどっちというところでしょうか。日米共に、政治がここまで
劣化しているということは、やはり行き過ぎたリベラリズムが限界に来ているということでしょう。 だからこそ、トランプさんが選ばれたのかもしれません。日米の有権者もそのリベラルの行きすぎに気が付き始めたので しょう。 産経が今回の弾劾裁判が頓挫していることを詳しく書いてくれています。幾ら何でもこの弾劾が無茶というのは誰が見て も分かるだけにそれに踏みきった民主党の酷さが際立ちます。
グローバリズム・マネーゲーム・行き過ぎたリベラルの終焉が見えて来たのじゃないでしょうか。 そうあって欲しい！
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| 2020年 1月 3日 (金） 第７３９７回 ★マカオが博打場から大変貌を遂げつつある現実に注目 |
| 習皇帝は香港が壊滅した場合の対策としてマカ
オを金融センターにするつもりなのでしょうか。宮崎さんが報告してくれています。 どうやら宮崎さんは懐疑的なようです。と言うかそれまでにChinaは崩壊していると信じます。まあ、精一杯足掻い て下さい。どうせ全ては無駄な足掻きとなることでしょう。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和元年（２０１９）１２月２９日（日曜日） 通巻６３２４号 マカオが博打場から大変貌を遂げつつある現実に注目 賭場、リゾートから金融センターへの脱皮を目指し始めた ２０１９年１２月２０日、マカオではポルトガル領から中国へ返還されて二十周年の式典が開催され、習近平がマカオを三 日間訪問した。 「マカオ経済のカジノ依存体制を改め、将来は金融都市センターへの脱皮を図るべきであり、中国政府はその方向で支援す る」と述べた。 この習発言はいささかの驚きを以て迎えられた。 なぜなら中国共産党は香港を金融のハブとして重要視し、資金洗浄、海外送金、中国企業のＩＰＯ（株式新規公開）、ならび に社債の起債など、およそ６０％の資金の流れを香港を活用してきたからだ。 マカオはあくまでも中国庶民の憩いの場所、リゾート、そして賭場であり、実際にマカオ経済はカジノと観光（リゾートを含 む）の二大産業で、成り立ってきたのである。 香港を牽制するかのようにマカオも金融センターにする？ 習近平演説の基調にはマカオを「一帯一路」の起点として活用すること。そして「広東─マカオー香港」という環大湾経済 圏の発展に置かれていることは言を待たない。そのために拒否と投じた海底トンネルを繋ぎ、交通、運輸アクセスを格段に発 展させた。 マカオ政府は長期的発展計画を欠落したまま、ひたすらカジノ・ビジネスと、併行した海外資本導入によるリゾート開発に 力点を置いてきた。しかしながら２０１６年ごろから長期計画にも着手し、カジノ依存体質の軽減、他方では国際会議の召 致、文化的イベントの強化、家族連れ、長期滞在型のリゾートへの変質などを取り入れて、経済の活性化をはかろうとしてき た。 マカオは借金ゼロである。 歳出より歳入の多い黒字体質を持つ、中国では珍しい地区である。マカオ経済は過去二十年で９倍の規模拡大があり、ひとり あたりのＧＤＰは香港を超えている。（マカオ＝８６３５５米ドル、香港＝４８７１７ドル。いずれも日本より遙かに多 い）。 金融センターへの大構想は銀行セクターを鼓舞する。 マカオに進出した大手は中国銀行、１２のローカル銀行にくわえ、大陸系大手銀行など１８の支点が店開きをしている。実 際の規制緩和第一号はマカオから中国本土への送金額を五万元から八万元へ引き上げた措置にも象徴される。 習近平の「マカオの金融センターへの脱皮」は、しかしながらたいそう困難だろう。 香港はまがりなりにも英国の植民地化にあって貿易のハブ、金融の国際化には１３０年の歴史があり、金融ノウハウの蓄積が ある。マカオの蓄積は博打場だけ、その中心はリスボアホテルのスタンレー・ホー・一族である。 大法螺の号令が鳴り響いて、マカオ政府は多角化に乗り出すとはいうものの、前途多難。だが、ハイテクの新都市＝雄安市 建設が、習の大号令一下、大々的な建設プロジェクトが推進されているように、瓢箪から駒という可能性は一万分の一ほどの 確立があるかも知れない。 もしかしたらマカオと日本のカジノの間でマネーロンダリングを画策していたのでしょうか。それが、今回の事件で脆く も崩れ去ることになるのなら面白いのですが、平和ボケの日本が相手だけにChinaは何でもやりそうです。 それにしても、今回の親中派潰しが安倍さんとトランプさんの仕掛けだったら楽しいのですが、どうなんでしょう。 日本は大丈夫か！
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| 2020年 1月 2日 (木） 第７３９６回 ★北極海への中国海軍の出は人民解放軍の正式な戦略決定だ |
| 世界中に魔の手を伸ばしているChinaが北
極海を狙って寄港地としての北海道にも触手を伸ばしているのはネットでは良く知られているようです。 その北極海狙いはどうやら本気のようです。宮崎さんが詳しく報告してくれています。しかし、これだけ世界を狙って良 く金が続くものです。これはソ連の崩壊と同じ道を歩んでいるとしか見え無いのですが資金量の差が今まで生き延びさしてき ているということでしょうか。それにしても、流石にもう限界でしょう。というか、そうであって欲しい。 「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和元年（２０１９）１２月２７日（金曜日） 通巻６３２２号 北極海への中国海軍の出は人民解放軍の正式な戦略決定だ 砕氷船「雪龍」の投入は潜水艦航路の探索と海軍基地確保の前哨 中国海軍が大型砕氷船「雪龍」の一号と二号を北極海に投入し、海域の調査を開始していたことは広く知られる。海温、塩 分、深度、海流、そして音響の拡大速度と防音など、多くの科学者、エンジニアが砕氷船に同乗して詳細な調査活動を展開し た。 調査隊はすでに八回派遣されている。表向きは「環境調査」という触れ込み。 同時にグリーンランドやアイスランドに軍事基地の建設可能性を窺い、すでに潜水艦も北極海の海を潜って、何事かを調べ ている。ベアリング海では潜水艦の演習も行われた。グリーンランドには中国企業の水産業も進出している。 不快な思いで中国海軍の行動をウォッチしてきたのはロシア、そしてグリーンランドを有するデンマーク、もちろんトラン プはグリーンランド購入を打診し、西側世論が批判したが、戦略的思考の結論から提議されたのである。 これらは中国海軍の戦略的決定からうまれた、確乎たる戦略行使の一環であるとアン・マリエ・ブレィディ博士は『北極の グレートパワー：中国』（２０１７年、ケンブリッジ大学出版部。本邦未訳）で指摘し、欧米の中国研究家ばかりか、ペンタ ゴンに大きな影響を与えた。 １９７９年の中越戦争後、中国は海軍の再建という名の下に艦船の大量建造を急ぎ、第一列島線の防御、台湾への攻撃能力 の確保に力点を置いてきた。「中国海軍の父」とも言われた劉華清はトウ小平の信頼があつく、内陸国家から脱皮して海容国 家へと向かう中国の海軍戦略を立役者だった。 ２０１５年頃までに、中国は海軍戦略を「近海防衛」から「遠海防衛」に切り替え、野心の実現へむけて邁進し始める。 表向きはアデン海のソマリアの海賊退治という国際協調を名目に、艦船をつぎつぎと海外へ送り出して公悔での演習を重ねる 一方で、東シナ海から南シナ海へ進出。第二列島線を公然と窺うようになるまでに、その海軍力を拡充させていた。 中国海軍の目標は台湾侵略の実力整備と、同時に明日のシナリオのために方向性のある軍備拡充にあった。 ▲米軍の空母を遠ざけよ、ミサイルを乱射する用意はできた 米軍の空母を当該海域から遠ざけるために長距離ミサイル、空母キラー・ミサイルを配備し、白昼堂々と南シナ海の七つの 島を強奪して、海軍基地を建設した。ハーグの國際裁判所の判決を「紙くず」と言ってのけ、フィリピンのスカボロー礁も盗 んだ。 中国国防部の『２０１９年 国防白書』には、この北極海への戦略は意図的に述べられていないが、中国海軍アカデミーの 幹部は「近海防衛」「遠海防衛」に加えて「大洋存在」「両極拓展」（南極も視野に入れている）と戦略目標を拡げていた。 後者はいうまでもなく北極と南極が中国海軍の戦略目標に添えられたことである。 ようするに中国海軍の行動にとって最大の障害は米空母だ。「米軍の空母を遠ざけよ、ミサイルを乱射する用意はできた」 というのが中国海軍の姿勢であり、空母キラーといわれるミサイルの実験に成功、米軍の戦略にも。影響を与えている。 日本のメディアは、こうした中国軍の動向をまったく伝えないか軽視している。 ひとつには戦後の軍事音痴、平和惚けが重なり、いまひとつはどうぜ米軍が守っているという、軍事同盟の脆弱性を知らな い人々が奏でる奇妙な日米同盟論の効用である。 中国海軍の公式文書には「新型海域」という表現がみられるようになった。 そこには中国海軍の目標が明言されており、 （１） 中国の権益の及ぶ海域の防衛 （２） 核抑止力として、第二撃を潜水艦から発射させる戦略確保のための潜水艦発射原潜の配備。同時に砕氷船もちかく原子力駆動の大型船が設計段階に入った。 一帯一路や高速鉄道など湯水のように使ってきてもう金も無いはずなのに原子力砕氷船ですか。幾ら何でもこれ以上金が 続くとは思えないのですが、それでもまだ崩壊しないのはやはり独裁の強みでしょうか。何とも恐ろしい国です。トランプさ んの出現がもうすこし遅れていたら今頃は危なかったかも。 何とか、今年中に崩壊させた
い！
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| 2020年 1月 1日 (水） 第 ７３９５回 ★年賀 |
| あけましておめでと う
ございます。本年もよろしくお願い致します。 さて、いよいよ波乱
の年明けです。今年ほど世界が変わる年は珍しいのじゃない
でしょうか。まずは台湾の総統選挙。イギリスのEU離脱。そして習が日本に来ることが出来るかどうか。それまで、特亜３国が崩壊している可能性もありそうです。と言うか、これこそ
最大 の望みなのですがどうなることやら。
年末にはトランプさんの選挙。年末まで特亜３国の崩壊は待ちたくない。やはり、4月までに決着を着けてもらいたい ものです。 さて、この部屋も２０回目を迎えました。良く続いたものです。バカとしか言い様がない。 1999年7月17日 第 １回 2000年１月１日 第 １２８回 2001年１月１日 第 ４７１回 2001 年1月11日木曜日 第４８０話 ここから連続記録が始まりました。 2002年１月１日 第 ８３５回 2003年１月１日 第 １２００回 2004年１月１日 第 １５６５回 2005年１月１日 第 １９３１回 2006年１月１日 第 ２２９６回 2007年１月１日 第 ２６６１回 2008年１月１日 第 ３０２６回 2009年１月１日 第 ３３９２回 連続２９１３回目 2010年1月1日 第 ３７５７回 連続３２７８回目 2011年1月1日 第 ４１２２回 連続３６４３回目 2012年1月1日 第 ４４８７回 連続４００８回目 2013年1月1日 第 ４８５３回 連続４３７４回目
2014年1月1日 第
５２１８回 連続４７３９回目
2015年1月1日 第
５５７３回 連続５１０４回目 2015年2月22日 第 ５６３５回 連続５１６６回目で途切れる
2016年1月1日 第
５９３４回
2017年1月1日 第
６３００回 2018年1月
1日 第
６６６５回
2019年1月1日 第
7０３０回
去年の1月1日に回数の間違いに気が付いて、第
７０３０回からに習性したつもりだったのですが、何と、何をとち狂ったのか第
６７３０回から初めていました。
去年と同じく年末になって、あれ数字がおかしいぞと気が付きました。ということで、今年は第７３９５回から のスタートです。もうここまで来たらボケも究極まで来ているようです。何とも情けない。 さて、後は寿命との競争になりそうです。それとも根気が無くなるか。 さて、どうなることやら！
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