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2020 年 6月30日(火)  第3165回   ★China肺炎の本当の目的
  宮崎正弘さんが書評で取り上げてくれた、6月 27 日、第 7573回の「★ 左翼グローバリズムとの対決」に、取上げた田中英道さんが、中山恭子さんの【夢を紡いで 】のゲストで登場してあの本を語ってくれています。

  その中で、田中さんがChina肺炎の目的は、中共の根本的な問題である老人の人口問題であることに言及してくれて いま す。つまりは、あの肺炎の死者が殆ど老人であることにこそが中共の目的を見事に証明しているのです。

 結局、今回のChina肺炎で一番利益を得たのは、本来の目的通り老人を殺すことに成功した中共だと言うことです。
 この成功によって中共が力を得て世界制覇に乗り出すなんてことも有り得るかも知れません。何とも恐ろしい事です。
 やはり、トランプさんに覚悟を決めてもらって中共を叩き潰して貰わないと世界は大変なことになる恐れもありそうです。


  これが、真実でないことを願いたいものです。 
2020 年 6月30日(火)  第3164回   ★尖閣漁業活動と中国船侵入状況報告
  水島さん達がやってくれた、26日、第 3153回の「★ 尖閣海域に地元漁船2隻が出漁!」で、取上げた活動の報告が実行されました。

  長尾たかしさんがフェイスブックにアップしてくれています。二階や安倍さんは用意された魚を食べに来ることはなかっ たよ うです。

  二階はどうでも良いですが、安倍さんには顔を出してもらいたかったが、まだその時期じゃないということでしょうか。


  報道陣は多く来たようですが、少しは雰囲気が変わったのでしょうか。
2020 年 6月30日(火)  第3163回   ★スウェーデン、孔子学院をすべて閉鎖へ
  スウェーデンがChinaとの絶縁を決断した よう です。何と、孔子学院を全て閉鎖し、姉妹都市も解消だそうです。
  裏に5Gの戦いもあるとは言え、この決断は素晴らしい。やはり、日本もこの位の矜持を持って絶縁を決断すべきでしょ う。

  宮崎さんが詳しく取上げてくれています。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月26日(金曜日)弐 通巻第6557号  

 スウェーデン、孔子学院をすべて閉鎖へ
  姉妹都市関係も解消、中国と絶縁

 スウェーデンは武漢コロナ禍に対して、マスク着用を義務づけず、カフェもオープン、都市封鎖を行わなかった唯一の国で あ る。集団抗体を目指したわけだが、残念ながら、この方針は裏目にでた。感染が増えてしまい、6月26日現在、感染者 63890名、死者は5230名になった。

 スウェーデンは産業に乏しく、イケアは世界的家具メーカーだが、国民車を代表したボルボは中国の札束の雨に、吉林汽車 傘下 になった。電子、スマホのエリクソンがかろうじて生き残るが、EU市場域内においてすら中国勢におされ気味である。
 もともと日本より広い国土を持つが、人口は一千万弱しかおらず、首都ストックホルムの人口も百万に達しない。

 しかしスウェーデンの誇りはノーベル賞である。平和賞のみノルウェイで授与式が行われるが、ダライラマ、劉暁波が受賞 した ときはノルウェイばかりか中国はスウェーデンへの報復を行い、スウェーデン国民に怒りが蓄積していた。

 スウェーデン政府は、国内八ケ所の孔子学院を閉鎖するとし、米国、印度、豪などの列に加わった。付随的に中国の諸都市 との 姉妹都市関係も解消するとした。

 背景にあるのはEU全域に於ける中国への反感に便乗したことだろうが、EU主要国はファーウェイ排斥にまでは踏み込め ず、 独仏は米国の強い要請にも背を向けた。
かのジョージ・ソロスさえ、EUの優柔不断に立腹し、「自由を抑圧し、人権を無視する中国のファーウェイは断固排斥すべ きで あり、EUは、ノキアとエリクソンの地上局に転換せよ」とした。

 英国は長い熟慮の末、ファーウェイ排斥を決定し、地上局設備をノキアとエリクソンならびに日本のNECに切り替える決 断を 示した。投資は一からやり直しとなるが、米国と同様に中国の香港への介入に我慢の限界を超えたのだ。
中国共産党が準備している「香港安全法」は、1984年の英国との固い約束である「中英合意」を踏みにじるからだ。

 さて、スウェーデンの決断の本当の動機は、孔子学院におけるスパイ活動規制という表向きに理由よりも、自国のエリクソ ンを 守り、EU内でのマーケットを確保し、中国のファーウェイとの競合を優位にするためではないのか。

  この自国の産業を守るという気概こそ日本が取り戻さなければならないものです。それにも関わらず金に目が眩んで未だ に撤 退出来ない企業ばかりなのですからその情け無さが際立ちます。
  やはり、日本人は戦前の日本人とは違う人種でしょう。その原因は教育であることは間違いないでしょう。
  つまりは、教育改革こそが日本を再生するためにやるべきことなのは明らかです。
2020 年 6月29日(月)  第3162回   ★米、ファーウェイなど中国20社「軍が支配」 新たな制裁可能
  下でも書いたアメリカの議会が、ファーウェイ など Chinaの20社を軍が支配しているとして、制裁をかける権限を大統領に付与出来ると発表したようです。

  アメリカの議会はもう大活躍ですね。民主党はトランプさんの行動が遅いと選挙戦を有利にしたい思惑もあるようです が、こ こは、トランプさんもそれを利用してChina攻撃の手を緩めないで徹底的に叩きつぶして貰いたいものです。 

米、ファーウェイなど中国20社「軍が支配」 新たな制裁可能と報道https://t.co/Ml79E7s6Wj
  何とか、選挙を待たずに一日も早くChinaを叩きつぶしてくれないものでしょうか。有り得ないとは思いますが、ト ラン プさんがバイデンに負けるなんてことになれば大変なことに成り兼ねないだけに心配です。
2020 年 6月29日(月)  第3161回   ★米上院、「香港民主人権法」の対中 強化案を可決
  アメリカの議会が昨日の尖閣に次いで、又して も やってくれました。上院が、政府の対応の遅さにもっと早くやれとの強化案を可決したようです。
  このアメリカの議会の素早さには驚かされます。尤も、何もしないで驚かせてくれる日本の国会には呆れるしかないです ね。

  宮崎さんが詳しく取上げてくれています。それにしても、制裁を早くしろは何とも小気味良いですね。どうして、日本と はこ こまで違うのでしょう。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月26日(金曜日) 通巻第6556号  

 米上院、「香港民主人権法」の対中強化案を可決
  「法律があるのに、なぜ七ヶ月も制裁を実行しないのか」

 こんどは民主党主導となって、昨秋11月27日に可決し、トランプ大統領が署名した「香港民主人権法」を強化する法案 が上 院に提出された。
6月25日に可決され、ただちに下院におくられた。

 提案者は民主党上院、メリーランド州選出のクリス・バン・ホルン議員で、「香港民主人権法が成立して七ヶ月も経つの に、し かも香港で言論の自由が圧殺されてようとしているのに、制裁をまだ実行していない。ゆえに法の一部強化をおこない、制裁に踏 み切るべきだ」とした。

 法案は香港の自由が侵害されたりしたとき、中国の関係者の米入国禁止、在米資産凍結などで制裁するとしているが、ホル ン議 員の法案は、制裁内容の強化などを含む。民主党は上院で少数派だが、米政局、とりわけ大統領選挙をにらみ、中国に対しての強 硬姿勢を民主党主導ですすめるという、選挙キャンペーン的な目的も含まれている。

 中国は全人代常任委員会で討議が進められ、香港安全法の具体的条文を30日に発表するとしている。
香港では学生、知識人らが、「中国が用意している安全法が実行されると、言論の自由はなくなり、民主活動は抑え込まれ、 活動 家や言論人拘束されるとなると、中国へ送還され、裁判を受けることになる」と一斉に反対行動に出ている。

 香港安全法は1984年の中英合意、ならびに香港基本法に抵触し、具体的には五十年間の一国二世度という約束を踏みに じる もの、というのが米英の考え方である。

  踏みにじられようがどうしようが儲かれば良いという日本は、本当にに世界ののけ者になりそうです。何とも恥ずかし い。

  何と、シンガポールがファーウェイ排除を決めたそうです。宮崎さんが追加で報告してくれています。

  シンガポール、土壇場の決断。ファーウェイ排斥へ
  シングテル、スターハブはエリクソンとノキアを採択

 シンガポールの通信大手、シングテル(SINGTEL)とスターハブは、5Gの基地局建設などで、ファーウェイの排除 を決 めた。
 両社は通信ネットワーク網の基礎局にノキアとエリクソンを採用するとした。

  Chinaにとっては、これは痛手でしょう。シンガポール偉い。
2020 年 6月29日(月)  第3160回   ★EU、国境を再開するが、米国、ブラジルは駄目だけど、中国はOK
  日本のChina肺炎もなかなか収まらないよ うで すが、その数字は誤差の範囲と言えそうです。
  欧米やブラジルはまだまだ収まる気配を見せないようです。ところが、もう辛抱できなくなったようで、航空路が再開さ れだ したようです。

  その再開でEUがChinaに阿っているようです。やはりEUは油断出来ないようです。

  宮崎さんがそんな動きを取上げてくれています。それにしても世界の航空路が元に戻るのはどれくらいかかるのでしょ う。と 言うか、戻らない恐れもありそうです。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月25日(木曜日)弐 通巻第6555号  

 EU、7月1日から国境を再開するが、
  米国、ブラジルは駄目だけど、中国はOK

 米国は週三便ていどで中国の北京、上海便を再開し、西海岸シアトルとを結ぶ。
 米国の国内線は三割程度回復しているようだが、フロリダ、テキサスなど人口大州で感染がむしろ拡大傾向にあり予断を許 さな い。

 日本と中国は現在定期便を停止しているが、チャーター機と貨物便がかなりの頻度で飛んでいる。日本はベトナム、豪、 NZ、 タイからの入国を認め始めるが、中国からは、もっと先になるだろう。

 台湾はトランジット客を認めはじめ、さらに日本便の再開も視野にいれた。なにしろ日本へ入国する外国人は1700名 (五 月)しかいない。人の行き来は制限されているが、貨物機は飛んでいる。

 さてEU諸国だが、7月1日から国境を再開する。ただし、死者の多い米国、ブラジル、北マケドニアなどの入国は拒否す る。 ところが元凶の中国からの旅客入国はOKである。
 コロナ死は米国、ブラジル、英国、スペイン、イタリア、インドなどが一万人を越えており、世界で900万人が感染して い る。
 犠牲者の数はとうにベトナム戦争、朝鮮戦争、ヒロシマを越えて、第一次世界大戦の戦死者の数を超えた。

 スペイン風邪による死者は全世界で五億人が感染し、およそ1700万人が死んだ。日本でも39万人が亡くなるという 20世 紀最大の犠牲を出したパンデミックだった。
 武漢ウィルスの猛威は、各地に第二次感染を広げており、不安は払拭されていない。

  それにしても、日本は最初にChinaを入国禁止にしていれば何の問題も起きなかったのでしょう。
  その失敗を隠す為でしょうか、未だに外国人の感染者数を発表する気はないようです。これでは、政府の信用は戻らない で しょう。
2020 年 6月28日(日)  第3159回   ★米国議会、中国の「尖閣領有権」主 張を完全否定
  米国議会がChinaの尖閣領有権を主張して いる のを完全否定したようです。古森義久さんがJBプレスに詳しく書いてくれているのを小野田紀美さんがツイートしてくれていま す。
  石垣の議会が尖閣の住所・名称を変更して、その祝いに水島さんが地元の漁師さんに頼んで漁に出たりと頑張ってくれて いま すが、政府も自民党も何もしません。

  こんなことでアメリカが尖閣を守ってくれるなんてことは有り得ないでしょう。Chinaに籠絡された議員や経済人な どが 邪魔をしているのでしょうが、余りにも情け無い。もう日本の国を守る気も無いのでしょう。

  それにしても、アメリカがここまでやってくれているというのに、恥ずかしくないのでしょうか。
  それ程までにして国会議員にしがみつきたいのか。経済人と共に完全な金の亡者です。もう日本人とは言えないでしょ う。
2020 年 6月28日(日)  第3158回   ★習近平は本気なのか、発狂したの か?
  習皇帝は一帯一路をまだ諦めてないようです。 何 と、あのリーマンショックで注ぎ込んだのと同じ予算をまだ注ぎ込むつもりなのだそうです。
  まさに、気違い沙汰です。やはり習はChina最後の皇帝になるのは間違いないようです。

  宮崎さんが発狂したのかと書いてくれています。きっと追い詰められて自暴自棄になっているのでしょう。それとも、 元々バ カだったのか。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月25日(木曜日) 通巻第6554号  <前日発 行>

 習近平は本気なのか、発狂したのか?
  失敗した西部開発の第二弾に四兆元をつぎ込む

 中国の沿岸部は輸出港も近く、華僑の投資も多額なうえ、大学生も多い。
こうして条件が揃えば、工業化が進み、北京・天津工業区、上海メガロポリス、そして広州デルタ地帯の三つの産業区は中国 経済 の発展に貢献した。

 取り残された中国西部とは、甘粛、寧夏回族自治区、陝西省、雲南省、貴州省、重慶、四川省、青海省チベット、ウィグル 各自 治区、内蒙古の西側などで、いまだに進出企業が少なく、農業改革もすすまず、貧困のなか、都市部へ出稼ぎに出るので人口が 減ったところも多い。

 こうしたアンバランスを是正しようとして中国共産党が力こぶをいれてきたのが第一次西部開発だった。だが、職場は稀少 で、 債務膨張だけはしっかりと続き、農業パークも出来たが、生産の劇的改善もなく、2002年に平均所得が13000元あったと 言われたのに、2019年には2000元以下となった農家が多い。

 掛け声だけは高かった。残ったものと言えば、高速道路と新幹線網、国際電車路線はモンゴル、カザフスタンと繋がった。 トル クメニスタン、パキスタン、ミャンマーとは原油とガスのパイプラインが繋がった。
まさにBRI(一帯一路)の目玉は其れだった。

 気象条件を勘案せずに農業パーク(667ヘクタール)を穀倉地帯とする夢は砂漠に消えかけ、緑化運動は進まないばかり か、 毎年富山県ほどの土地が砂漠、荒れ地と化けた。西部十一州の債務平均は歳入の1・5倍となった。

 2019年、党中央は第二次西部開発プロジェクトを策定し、合計で四兆元を注ぎ込むと発表した。
この四兆元というのは、2008年のリーマンショック直後に発動した景気浮揚策としての財政支出額に匹敵する。これを単 年度 ではなく、以後十年ほど間におこなうプロジェクト予算とするらしいが、「成功は望めそうにない」と多くの専門家はみている。

  この4兆元を、せめて新幹線などの保守に使うのなら可愛いのですが、そんな考えはないのでしょう。つまりは、全ては 何十 年か後には使いものにならなくなることでしょう。何とも恐ろしいことです。
2020 年 6月28日(日)  第3157回   ★米大統領選 オバマ氏がバイデン陣営イベントに初参加
  オバマがバイデン陣営 のイベントに初めて参加して「この国を立て直す人物だ」と応援したようです。
  冗談が過ぎますね。私と一緒にChinaを利用して来た人間です。この国を消滅させる人物だ」と言えば誰もが納得し て、 もしかしたら正直だと当選するかも。

  それにしても、アメリカの国民も舐められたものです。どうせ、こいつ等には何も分からないだろと高を括られているの で しょう。全くふざけた奴です。

  それにしても、今更ながら、こんな言葉に騙される国民が多いようでは、アメリカも終るでしょう。いずれ、China の属 国の運命かも。
2020 年 6月27日(土)  第3156回   ★文在寅大統領は調弦病(精神分裂症)?
  ボルトンさんが台湾へ海兵隊を移す発言をした 時か ら期待していたのですが、トランプさんに外されてがっかりしました。

  ところが、トランプさんは見る目があったのでしょう。ボルトんさんは回顧録なんか出してトランプさんを批判して男を 下げ たようです。

  とは言いながらも、文ちゃんに関しては鋭い批判をしてくれているようです。

  李相哲さんが、その文ちゃんへの批判を取上げてくれています。

  文ちゃんの正体を世界に晒してくれただけでも良かったのかも。
2020 年 6月27日(土)  第3155回   ★沖縄県民が犠牲になったのは大半が日本軍が玉砕した後
  沖縄は捨て石にされたと反日売国左翼・在日共 が言 い募りますが、それが嘘であることはもう殆どの人が知っているのじゃないでしょうか。

  「虎ノ門ニュース」で、百田さんもそう主張されていますが、その中で、興味深い発言をしてくれています。
  何と、沖縄県民が犠牲になったのは大半が日本軍が玉砕した後なのだそうです。これは、今まで余り言われてなかったの じゃ ないでしょうか。

  つまりは、アメリカ軍が上陸してからの掃討作戦での犠牲が多かったということです。
  これは、もっと主張しても良いのじゃないでしょうか。それともアメリカに忖度して言わないのでしょうか。

  これも、反日売国左翼・在日共と沖縄2紙やチュチェ思想の奴等が吹聴して回ったのじゃないでしょうか。
2020 年 6月27日(土)  第3154回   ★米国、中国人「ジャーナリスト」(?)のヴィザ発給規制を強化
  アメリカが、今度は Chineseジャーナリストのビザの発給規制を強化するようです。
  さて、ゆるゆるの日本はどうするのでしょうか。

  宮崎さんが取上げてくれています。本社ビルにChinaを同居させているNHKや朝日などは放置するのでしょうね。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月24日(水曜日) 通巻第6553号  

 米国、中国人「ジャーナリスト」(?)のヴィザ発給規制を強化
  ハイテク就労ヴィザも規制。インド、日本などに悪影響か

 米国務省は中国の「人民日報」「中央電視台(CCTV)」、「環球時報」「新華社」などの「特派員」に対して、ヴィザ 発給 条件を変更する。これらは「報道機関」というより、中国政府の「プロパガンダをおこなう政治工作班」であり、在外公館と同様 な扱いとする。つまりメディアから「外交工作員」へカテゴリーの変更となる。

 要するに中国人ジャーナリストはスパイであり、研修生や大学院生へのヴィザを制限してきたように、外国人の情報収集、 技術 盗取に対して、入国制限を強化することで対応するもの。

 日本政府は、この措置をどう受け止めたのか? CCTVはNHKのなかにあり、人民日報は朝日新聞のなかにある。中国 のス パイ機関が日本の報道機関の中枢に同道と陣を張っているのである。
 大学には孔子学院が放置されたまま、留学生は無制限に入ってくる。近年は大学の教授に夥しい中国人を雇用している。日 本人 の職を奪っていることにならないのか。

 他方、米国はいわゆる「ハイテク就労ヴィザ」を年内発給停止とすると発表した。
 シリコンバレーなど米国のハイテク企業にはインド等、外国からの優秀な人材が蝟集し、かれらはH1Bヴィザを発給され てい る。2019年度末で、39万人に発給されている。
 発給停止理由は「アメリカファースト」。
したがってアメリカ人の雇用を優先するためで、もろに影響を受けるのはGAFAなど米国のハイテク産業である。
 この措置には日本人ビジネスマンに発給されてきた「Lヴィザ」が含めれるため、日本人企業人の米国赴任などにかなりの 悪影 響があると推測されている。

  宮崎・福島コンビが、三峡ダムも取上げています。やはりかなり問題になっているようです。果たして大丈夫なんでしょ う か。


  何処からか飛んできたミサイルがダムを直撃なんてことは起こらないのでしょうか。心配です。
2020 年 6月26日(金)  第3153回   ★尖閣海域に地元漁船2隻が出漁!
  チャンネル桜の水島さんが、尖閣の住所地名変 更の 可決を祝して持ち船ともう一隻を尖閣へ漁に出てもらったようです。

  大漁だったようですが、それを国会に持ち込んで議員さんたちに食べて貰うようです。安倍さんや二階にも食べて貰いた いそ うですが、どうなるでしょう。



  住所地名変更の記事です。流石石垣の市長はやりますね。
  
  産経ニュースより     2020.6.23

  「そ れでも石垣市議か」 尖閣の住所地名変更可決、議会はヤジの応酬

 沖縄県石垣市が行政区域として管轄する尖閣諸島の住所地を、「石垣市登野城(とのしろ)」から「石垣市登野城尖閣」に 変更 する議案を可決した22日の市議会本会議。議案に反対する革新系市議らと賛成の保守系市議らとの間で激しいやじが飛び交うな ど、議場は一時紛糾した。中国などが反発を強めることも予想される中、市や市議会の今後の動きが注目される。

 革新系市議らが懸念するのは中国や台湾の反発だ。この日の本会議の討論では、革新系市議らの席から、「近隣諸国との関 係が 悪化する」「中国だけでなく台湾もカンカンだ」などの意見が出た。

 これに対し保守系市議らの席からは「それでも石垣市議か」「尖閣は日本固有の領土だ」などのやじが噴出。革新系市議ら も 「静かに聞け」などと応酬し、議場は怒声であふれた。

 保守系市議らは「国の主権にかかわることであり、他国に配慮する問題ではない」「尖閣に領土問題など全く存在しない。 それ を(住所地変更で)明らかにすべきだ」などと主張。起立採決の結果、議案は賛成多数で可決された。

 石垣市の動きに対しては、台湾外交部(外務省)が9日、「一方的な振る舞いは地域の安全と安定の助けとならない」とし て日 本側に自制を求めるなどしていた。台湾との関係について中山義隆市長は可決後、「漁民同士の交流など、これまでの信頼関係が ある。行政手続きだということを明確に伝え、交流を続けていきたい」と話した。

  政府も、もう決断の時でしょう。いつまでChinaに忖度するのですか。こんなことを続けていたら日本人は安倍政権 を見 離しますよ。  
2020 年 6月26日(金)  第3152回   ★ウィグル弾圧のChinaと取引するのは非人道
  金の為にウィグル弾圧 も見てみぬ振りをしてChinaと取引するのは非人道的であることは明らかですが、日本企業にまだまだ諦め切れずに撤退しな い企業が多いことは日本人として余りにも恥ずかしい。

  日本人は完全に武士の心を捨て去ったようです。

  何と、宮崎さんが、China新幹線乗車報告の中でこのチベットやウィグルの問題を詳しく取上げてくれています。今 回は 新幹線は登場しません。
  
  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月23日(火曜日) 通巻第6552号

 第十七章 南モンゴル、ウィグル、チベット

▲中国の残虐はチベットで顕著に露呈した

 チベットのラサへは成都から飛行機で飛んだ。空港で驚いたのは大型機が次から次へと中国各地から到着し、観光ブームの 頂点 に湧いていた。空港からラサ市内までは一時間半ほど。渓流や水たまり、でこぼこ道を越えるので四輪駆動でないと、安定しな い。
 ラサ市内であちこちを見たが、ようすにチベット族は差別を受けて、ろくな職場がないこと、仏教寺院はありきたりで、と ても 僧侶達が真剣に仏典を勉強しているとは思えず、ひどく俗化していたこと。ポタラ宮殿は偉容を誇るが、内部はそこら中に公安デ スクがあり、警戒が厳しく、広場ではうっかりすると物乞いがまといつく、それもじつにしつこい。
 市内にアメリカ人女性が経営するバアがあって、スコッチを飲んだが、一杯程度では高山病にかかることもなく、最終日に うっ かり四杯呑んだら、一晩中頭が痛くて眠れない。嗚呼、これが高山病というやつか、と貴重な体験をした。
 ひとことで言うとチベットは完全に漢族の支配下にはいってしまった、表向きの寺院とは無縁の俗世である。知識人も僧侶 も、 ほとんどが粛清されたか、外国へ逃げたからだ。

 チベットはいかにして侵略され、自由が失われてしまったのか、これまでにも多くが語られた。
ダライラマ法王にはノーベル平和賞が授与され、そのダライラマに感激したハリウッド俳優のリチャード・ギアはチベット仏 教徒 になった。エディ・マーフェイは若き日のダライラマを助ける映画の主演を演じた。ブラッド・ピットはエベレスト登山の冒険野 郎が、ダライラマにひかれてゆく物語の映画に主演した。
 ダライラマが訪米すれば大統領が面談する。わが日本は仏教国であるにも拘わらず、歴代首相が面会したことはない。
 日本はいつの間にかサムライ精神を忘却の彼方へ葬り去った。

 ▲このチベットの惨劇が明日の香港の運命を襲うかも知れない

 香港と台湾は過去の出来事を学んだ。とくに香港は『国歌安全法』がいずれ言論の自由を封じ込めることになると不安を募 ら せ、「第二のチベット」か、或いは「第二のウィグル」になるのではないか、不安が増すのも中国共産党がいかなる凶暴性を発揮 してきたかを知り尽くしているからだ。
 沈黙を続ければ、静かに侵略はすすみ、自由社会は消え、中国共産党の奴隷に転落するという悲劇的な地獄を迎える。
 悲劇は繰り返されている。南モンゴル、チベット、そして現在の進行中はウィグル族への血の弾圧だ。

 ペマ・ギャルポ『犠牲者120万人 祖国を中国に奪われたチベット人が語る侵略に気づいていない日本人』(ハート出 版)の 行間にもチベット人の悲劇、
その懊悩と悲惨な逃避行のパセティックな思いが滲み出ている。温厚で信仰心熱きチベットは中国にあっという間に侵略さ れ、中 国に味方する裏切り者も手伝って、120万もの同胞が犠牲となった。ダライラマ法王は決死の覚悟でヒマラヤを越えてインドに 亡命政府をつくった。その深い悲しみ、暗澹たる悲哀、血なまぐさい惨劇、しかしこのチベットの教訓こそが、香港、台湾、 そし て日本がいま直面している危機に直結する。
「日本人よ、中国の属国に陥落し、かれらの奴隷となっても良いのか」とペマ氏は訴える。
 チベットは「寛容の国」だった。
 それゆえに「寛容の陥穽」に嵌って邪悪な武装組織、つまり中国という暴力団の塊のような、ならず者によって滅ばされ た。日 本は平和憲法という、寛容な国家の基本法を押しつけられてから七十四年も経つのに、未だに後生大事に墨守している。それが国 を滅ぼす元凶であること、左翼の言う「平和憲法」擁護には騙されてはいけないことをペマさんは力説している。
 百万人の強制収容所問題で世界を揺らすウィグルの悲劇もチベットのパターンを踏襲している。

 ▲ウィグル自治区で何が起きたか

 十数年前に新彊ウィグル自治区を旅し、ウルムチから列車でトルファンへ入った。
途中のハミ駅で熟した瓜を買った。じつに美味い。トルファンでは干しぶどう、これもまた絶品だった。当時、中国で売り出 した ばかりの「長城」をいうワインはフランスのワインとまでは行かないけれどもなかなか乙な味だった。
 江沢民時代の新彊ウィグル自治区は外国人にほぼ全域が開放されていて、かなり自由に写真撮影もできた。
 ウルムチやトルファン市内の屋台に溢れる羊肉、皆がイスラム帽をかぶり、女性はスカーフが多かったけれども、顔を隠し てい るわけでもなかった。
観光名所のベゼクリク千仏窟は、いかにイスラムが仏像を破壊したかの廃墟跡を意図的に見せているような気がした。岩だら けの 高台には孫悟空ワンダーランドとかのテーマパークも出来ていた。
 ウィグル自治区の各地でコルランの普及率を調べたが、何処にも、それこそ一ケ所にもコルランを売る書店もなければモス クの 受付にもなかった。田舎へ行くとモスクは閉鎖されたところが多く、そのモスクの周囲は物静かで人影もなかった。
コルラン販売の監視とモスクの出入りがチェックされている様子は呑み込めた。

  ▲留学生がおびただしく行方不明になった

 2017年頃からエジプト留学から帰国したウィグル族の若者が当局に拘束されて行方を絶った。家族が心配して心当たり を捜 したが、杳として行方がしれない。同様な「事件」が頻発していると在日のウィグル人組織が騒ぎだした。
2018年にはドイツやトルコの海外ウィグル人組織が騒ぎ出し、議会が動き、国際団体が調査に乗り出した。ついに国連の 人権 委員会で取り上げられた。
 なかには家族が偽りの電話を強要され、父親が病気とかで外国へ電話をかけて急いで留学先から帰ると、有無を言わせずに 強制 収容所に放り込まれ、そのまま一年以上。
 合計八千名のウィグル族の若者の留学帰りが収容所で「再教育」という名の下に洗脳教育を受けていた。いずれもイスラム 圏へ の留学という共通点があった。
もともとウィグル族はイスラム教を篤く信仰してきた。無神論の中国共産党は、それ自体が一神教であるから異教徒は許容で きな い。

 この弾圧の中心人物は陳全国(政治局員)だ。
 2016年8月29日、陳全国が新彊ウィグル自治区の党委員会書記に任命された。直前まで陳全国はチベット自治区の書 記 だった。つまりチベット弾圧の責任者だったから、ウィグル自治区にはいっても民衆の弾圧、暴力支配など得意技だった。
 陳全国は1955年に河南省に生まれた。武漢の大学をでて軍隊に入隊し、共産党へ入党して頭角を現し、2010年に河 北省 省長に就任した。異例のスピード出世である。その後、習近平の覚え目出度くチベット書記に栄転した。現在はトップ25の政治 局員でもある。
 同じ頃、重慶特別市書記だった孫政才が唐突に解任され、新たに陳敏爾が任命された。孫政才の解任理由は「薄煕来の腐敗 体質 の残滓を重慶市から積極的に排除できず、そのままに旧幹部等をのさばらせ、自らも汚職に励んだ」などとする冤罪だった。要は 共産主義青年団の「希望の星」だった孫を潜在的ライバル視してきた習近平にとって、将来の独裁に邪魔になるから排除した に過 ぎない。
 陳全国も陳敏爾も習近平の子飼い、イエスマン若しくは茶坊主、行政手腕が無能でも、おべんちゃらがうまければ出世街道 を驀 進できる。阿諛追従の才能だけは秀逸なのだ。下手に理論家だったり戦略論をぶったりすると無学な習近平から逆恨みされるの だ。

 ウィグル自治区の悲劇は、このときから一層無惨になった。
 2009年に勃発したウルムチ暴動で、漢族が武器を持って手当たり次第にウィグル族を虐殺し、多くのウィグルの若者は 隣の カザフスタンへ逃げた。その数は数万人と言われるが、そのうちの一万人ほどがシリアの軍事訓練基地へ送られ、ISのメンバー 入りした。
 かれらは漢族への復讐心に燃える。中国の諜報機関はシリア政府、同時にISにも武器を提供して巧妙に近づき、かれらの 動向 の情報収集に躍起となった。テロリストとして訓練され、中国に帰ってくることを怖れたからだった。
 ISをスピンアウトした過激派は「漢族に血の復讐を。中国人を血の川へ投げ込め」などと煽動するヴィデオを作成し、 ユー チューブで配信した。びっくり仰天の中国共産党はあらゆる手段を講じてでもウィグル族過激派の撲滅排除に乗り出す。
 陳全国は新彊ウィグル自治区の党書記となるや、「宗教活動を厳密に規制し、イスラム文化の表現をやめさせ、辻々には検 問所 を設け、顔識別とAI機器を駆使して手配者の逮捕を強化し、さらに砂漠に次々と強制収容所を設営し、拷問による改宗を強要し た」(『TIME』、2018年8月27日号)。

 ▲再教育センターとは監獄である

 そうやってイスラムを学んできたウィグルの若者の洗脳教育を始めた。「改宗」できない者は独房にぶち込み、イスラム教 徒が 忌み嫌う豚肉を与え、しかも独房の狭い牢獄に三人も五人も入れてストレスを溜めさせる。睡眠不足とし、洗脳の効果をあげよう と急いだ。それでも「直らない」ケースでは家族も強制収容所に入れた。出所してすぐに死ぬという悲劇が相次いだ。

 米国の偵察衛星が収容所の数が急増していることを突き止めた。また強制収容所ばかりか、再教育センターもつくられ、家 族全 員のDNAや血液が収集されデータベースに入力された。デジタル全体主義の支配システムである。
 トランプ政権はこのような人道に悖る人権無視の民族浄化を黙ってみることはなかった。
 衛星写真の証拠を楯にして、これを対中政治カードとする。ゲイ・マクドゥーガル国連人権差別撤廃委員は2018年8月 10 日、国連委員会で「200万人のムスリムが強制収容所で再教育を受けているという報告がある」と爆弾発言した。
マクドゥーガルは「なかには髭を貯えていた、ベールを被っていた」などの理由で拘束されているケースも報告されていると し、 「ウィグル族の民族的アイデンティティの喪失が目的だ」と中国を非難した。
 またウィグル女性は漢族の男性としか結婚できないという規則を強要しているとの情報があり、そうなるとユーゴスラビア でお きた「エスニック・クレンジンング」(民族浄化)という悪夢の再来である。あの時、セルビアは欧米社会から猛烈な非難を浴 び、孤立を怖れたセルビア国民はミロセビッチ、カラジッチという民族の英雄を国際法廷に送り込んだ。
 中国は国連報告をただちに否定し、「あそこは強制収容所ではない、あれは職業訓練センターであり、ウィグル人の教育向 上と 雇用機会の増大をはかる目的だ。漢族も収容されている。われわれが警戒して取り締まっているのはテロリスト、分裂主義者、過 激な宗教活動家だけだ」などと平然と嘯いた。

 これはチベットにおける120万人の無辜の民と僧侶の虐殺を「農奴解放」と言ってのけた嘘の論理の適用である(チベッ トに 農奴はいなかった)。
 またウィグルの動きに触発されて隣の青海省、四川省、甘粛省、陝西省、寧夏回族自治区などではモスクの監視が厳格化さ れ、 とくに後者の回族自治区のモスクは「改修」を詐っての取り壊しが計画されたため信者がモスクに座り込み開始した。 
 イスラムは国境なき連帯のコミュニテイィであり、ウィグル族への苛烈な弾圧は口コミを通じて世界のムスリムに拡大し た。ト ルコはこの時、中国を激しく批判し、旅行制限をだしたほど対立的だった。
 ムスリムの中国敵視は米国の対中国認識とはレベルの異なる、感情的エトスが含まれているのである。 

 ▲日和見主義だった欧米が中国に強硬となった

 習近平時代となって強烈なイスラムへの弾圧が強まった。陳全国の悪名は世界にとどろき、「悪代官」と呼ばれる。収容さ れて いるウィグル人は百万人ともいわれるのに、イスラム同胞をかかえる国々は中国の人権抑圧を批判しない。米国も911テロ事件 以来、「東トルキスタン開放同盟」を「テロリスト」とうっかり認定してからこれまでは黙りを決め込んできた。
 その日和見的態度をがらりと変えたのがトランプ政権だった。
 ペンス副大統領が正式にイスラムに言及し、ウィグル族の不当拘束を避難する演説を行ったのは2018年十月だった。 2019年七月には日本を含む22ヶ国が中国政府を批判する声明に署名した。トランプ大統領はウィグル族をふくむ少数民 族の 代表者をホワイトハウスに招いて実情を聞いた(19年7月17日)。

 しかし奇妙なことにイスラム国家のサウジもエジプトもカザフスタンもキルギスも右の署名には応じなかった。イスラム国 家と は言え、みな独裁政治であり、おなじ独裁の中国とはたいそう馬が合うのだ。
 だからイスラムはテロリストだという中国の嘘宣伝を楯にイスラム同胞への惨い弾圧には目を瞑ってきた。

 ▲イスラムの影響を抜き取るのが収容所の目的なのだ

 福島香織『ウィグル人に何が起きているのか』(PHP新書)はウィグルへの突撃取材を試みたルポで、エティガール寺院 の現 場報告から始めている。
 「美しいミナレットが特徴で、一日五回行われる礼拝の時間にはアザーンが流れるとガイドブックには書いてあるのだが、 (中 略)流れていなかった。寺院の屋根には五星紅旗が翻る。宗教施設に国旗を掲げることは2018年二月以降、義務化されている のだが、これほど不自然な光景もない」。
 しかも寺院前広場はゴーカートなど子供遊園地に化け、戦車の乗り物もある。目抜き通りを歩くと「路上にはゴミ一つ落ち てお らず、清潔だ(中略)が、どこかよそよそしい、この作り話めいた空気は何だろう。青いジャージに赤いネッカチーフの小学生た ちが、中国語の童謡を唱いながら歩いていた。ああわかった。テーマパークだ」
 タクシーにのっても監視カメラ内臓のため運転手と会話は弾まず、車内には「社会の秩序を乱してはいけない」などのポス ター、どこもかしこにも監視カメラだらけ。
「人々は正直で親切だ。だが、人を含めて全部作り物のようだった。彼らは昔ほど陽気ではなかった」
 福島香織さんの観察の目は鋭く、さらに牧畜が行方不明となっている現実をみた。どこにも羊の姿はなかったのだ。町から も村 からも消えていた。ウイグルは「巨大な監獄」だった。それも「21世紀で最も残酷な監獄社会」だ。

 所内では漢語の強制、豚肉を食べさせ、ウイグル族の文化的背景、イスラム教の影響を抜き取り、漢族風に洗脳する目的 だった ことは述べた。
 中国語を教え、中国の法律を叩き込み、そのうえ中国共産党の獅子吼する「愛国」教育を徹底させた。その一方で、縫製、 メカ ニカルエンジニアリングからホテルの清掃のやり方など教育、訓練した。
 反抗したウイグル族が相当数、拷問され、収容所内で死亡した。
こうした事実はその後、亡命に成功したウイグル族女性によって米国議会の公聴会証言で明らかとなった。米議会は超党派で 中国 への批判を強めた。
 トランプ政権はウイグル弾圧に用いられたとして監視カメラ、顔面識別、AI技術を製造するハイクビジョンなど中国企業 の 28社を[EL]リストに加え取引停止とした。ペンス副大統領の二度に亘る対中批判演説にはこれらの裏付けがあった。

  アメリカもトランプさん登場までは日本以上に酷かったと言えるでしょうが、今や取り残された情け無い日本です。
  この宮崎さんの報告を読んでもChinaを切れない日本人は人間じゃないでしょう。
2020 年 6月26日(金)  第3151回   ★米国の対中金融制裁は「単なる脅しではない、本気だ」
  Chinaからアメリカの対中金融制裁は本気 だと の声が挙がったようです。今更、ないを言ってるのかと思いますが、習皇帝は本気だと思ってないのでしょうか。

  宮崎さんが詳しく書いてくれています。どうやらChinaでも金融部門の偉いさんの発言のようです。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月23日(火曜日) 通巻第6552号  

 米国の対中金融制裁は「単なる脅しではない、本気だ」
  方星海・CSRC(中国証券監督監査委員会)副委員長が本気で警告

 2014年にロシアがクリミアを併呑した。
その後、ウクライナへの軍事介入、シリア、ベネズエラ問題で米国と激しく対立し、言葉の非難レベルから、トランプ政権は 実際 の経済制裁、そして金融制裁に踏み切った。
つまりロシアの大金持ちらの在米資産を凍結した。ロシアは国際取引に支障がでて、経済は悲鳴を挙げた。ドル決済ができな く なったからだ。

 米国は中国に対して貿易戦争、技術戦争を仕掛け、すでに世界的規模でサプライチェーンの再編を産みだし、ELリストに よっ て米国との取引が激減した。
 中国企業は個々に深刻な影響を受け、ファーウェイ、ZTEなど、事実上米国とのビジネスが頓挫したばかりか、企業買収 も難 しくなり、あげくにはウォール街への上場も制限されている。

 トランプ政権がつぎに準備しているのは金融戦争である。すなわち中国の在米資産凍結という最終手段の発動により、中国 経済 の息の根を止める。

 「これは単なる恫喝ではない。本気だ。中国はこのリアルを理解し、本気で準備をしておかなければならない」との警告 が、担 当部署の本丸からでた。

 警告を発したのは方星海。CSRCの副委員長である。
 方は清華大学から米国留学、奨学金でスタンフォード大学などで現代経済学を学び、周小川(当時、中国人民銀行総裁)に 見出 されて中国建設銀行にポストを得たあと、世銀へ出向、その経歴と発言が注目され、2019年のダボス会議では中国金融界を代 表してスピーチを行っている。

 現在、国際取引での通貨シェアはSWIFT(国際支払い管理システム)の調べでは米ドルが40・88%、ユーロが 32・ 8%,日本円は3・53%に対して中国人民元は、かすかに1・79%でしかない。

 方星海は「人民元で国際取引ができる方策を早急に整え、増やしておかなければドル決済システムからはじかれることにな る」 と警告した。トランプの金融戦争の次の手を正確に予測しているからこそ、その危機感から飛び出した発言である。

 中国の外貨準備は3兆ドルだが、この枠内でドル基軸体制における国際取引が成立し、前述SWIFTと、CHIPS(国 際決 済クリーニングシステム)によって、国際的な決済がなされている。
 「Xディ」は近い?

  どう考えても、このアメリカの制裁にChinaが耐えられる訳はないはずですが、もしかしたら石平さん曰くのバカな 習に は理解できないのかもしれません。
  やはり、習皇帝はChina最後の皇帝となる運命なのでしょう。バカにはバカの役目があるのかも。
2020 年 6月25日(木)  第3150回   ★北京が『戦狼』外交なら、わたしは『戦猫』よ
  台湾が駐米代表に粛美琴(蔡英文の側近。前立 法委 員)を決めたそうです。日本にも住んだことのあるアメリカ人を父として日本で産まれた女性だそうです。
  台湾とアメリカの絆が益々強くなることになるのでしょうか。

  宮崎さんが詳しく書いてくれています。インタビューもしたことがあるそうです。  

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月22日(月曜日) 通巻第6550号  

 「北京が『戦狼』外交なら、わたしは『戦猫』よ」
   台湾米国代表を粛美琴(蔡英文の側近。前立法委員)が正式に受諾

 6月16日に台湾の蔡英文総統は、次期駐米大使(北米台湾事務処代表)に側近の粛美琴を任命した。粛は地盤だった花蓮 の事 務所をたたみ、出発。空港には大勢の支持者が集まって熱い声援をおくった。

 米国の台湾支援がますます強化され、台湾旅行法、TAIPEI法、そして米議会がいま準備中は「台湾防衛法」である。 この ような環境下、駐米台湾大使としてアメリカへ赴任するわけだが、彼女はこの大役をこなせるか?

 赴任にあたって記者会見した粛美琴は、
 「米中関係が冷戦状態、まずは世界的に疫病対策に取り組み、ハイテクの防衛と発展などを通じて台湾の平和と繁栄に努力 した い。北京が『戦狼』外交を展開しているが、わたしは『戦猫』よ」。

 粛美琴はアメリカ人を父に、神戸で生まれた。日本には郡上八幡に半年ほどホームステイの体験がある。
 筆者が嘗てインタビューしたときは片言ながら日本語も喋った。日本のメディアは読みこなせるようだ。

 若き日に民主化運動が燃え広がって、政治に目覚め、アメリカ国籍を捨てて台湾の民進党の外交宣伝役、対外記者団のス ポーク スウーマンを務めて注目をあつめ、立法委員(国会議員)に挑戦した。
最初は比例区で当選、つぎに花蓮を地盤として四期務めた。

  米・台がどんどん接近する中、日本の動きは相変わらず鈍いようです。こんなことを続けていれば、いずれ両国からの信 頼を 失うことになりそうです。
  と言うか、そうなった時は、既に敵国扱いになっているのかも。何時までChinaに媚びを売れば気が済むのでしょう か。 本当に情け無い。
2020 年 6月25日(木)  第3149回   ★2度目の全人代常務委員会 香港安全法成立の可能性
  香港の国家安全条例は、5月31日、第 3071回の「★ 全人代最終日。香港国家安全条例をあっさりと採択」で、取上げたようにもう決定しているものだと思ってまし た。

  何と、全人代の2回目が28日からあって、そこで成立すようです。なんだか騙されたような気分。
  いずれにしても、今更成立しない何てことは無いのでしょう。もし、成立しないなんてことになると習の面目は丸潰れで しょ う。そんなことが有り得るのか。それは、習の失脚なのかも。

香港国家安全維持法の衝撃 自治喪失と三権分立の崩壊へ https://t.co/u5guRRWFS2
  それにしても、今更成立しないなんてことが無いことを願います。習ちゃんもここで世界の期待を裏切るなんてことは無 いで しょうね。お願いしますよ。
 予定通り成立させて崩壊への道を突き進んでください。 
2020 年 6月25日(木)  第3148回   ★4割の日系企業の駐在員が中国へ戻れず
  Chinaからの撤退の絶好のチャンスだとい うの に、未だにChinaへ戻れないなどと言ってる企業が信じられません。
  そのまま放置して帰れば良さそうなものですが、その発想は無いようです。政府もこれを契機として撤退する企業に補助 金を 出すべきでしょう。
  何百兆円懸かろうとも今撤退すれば取り戻せるはずです。もし、このまま撤退しなければその損害は撤退費用どころの損 失 じゃなくなるでしょう。
  一体、何を考えて残っているのか。日本の劣化は想像以上のようです。

4割の日系企業の駐在員が中国へ戻れず、技術者不在で不良品多発も https://t.co/P1heBvp3bx
  従業員の方々も本当にChinaに戻りたいと思っているのでしょうか。とすれば、みなさん重傷ですね。完全に心が金 に蝕 まれているようです。
2020 年 6月25日(木)  第3147回   ★中国の危機が益々深刻化
  China肺炎やバッタと共にChina崩壊 の きっかけになってくれそうな、3月28日、第 2879回の「★ 三峡ダムが大規模に土砂崩れ、移動、もうすぐ決壊するだろう」などで、取上げてきた三峡ダムがいよいよ本物 にな りそうな様相のようです。

  宮崎さんのChina新幹線の話を毎日読んでいても、10年後にまだ線路があるのだろうかと思ってしまう工事に呆れ ます が、その素晴らしい工事の代表と言えるのが三峡ダムじゃないでしょうか。
  一つのダムの崩壊で国が滅びるなんて、Chinaのおから工事を見事に象徴しています。それにしても、見事なダムを 造っ てくれたものです。

中国の危機が益々深刻化


  何とか、これが実現されることを心から願います。今年中に何とかならないものでしょうか。
2020 年 6月24日(水)  第3146回   ★コロナ後!日本は脱中国できるのか!
  中韓から撤退する絶好の機会であるChina 肺炎 後、日本は本当に撤退することができるでしょうか。
  何時もの、「いわんかな」に、阿比留さんがゲストで討論しています。

  多分、劣化した経営陣の日本企業にその決断を出来る期待は持てないでしょう。唯一の解決策はChinaが崩壊するこ とで す。

  つまりは、全てはトランプさんに懸かっていると言えるでしょう。そのトランプさんを引き摺り下ろそうとChina・ アメ リカ民主党・ディープステートが必死で動いているだけに、万全と言えなくなったのが不安です。

  とは言え、自分で何も決断出来ないのが日本の政・官・財ですから、もうアメリカがどうなるのかを指を咥えて見ている しか なさそうです。


  年末までにChinaが崩壊してくれれば良いのですが、あのしぶとさじゃ無理なのでしょう。
2020 年 6月24日(水)  第3145回   ★中国のパクリ
  下でも書いたように日本のスパイ天国は笑うし かな いですが、それ以上に笑えるのが、そのお人好しさでしょう。
  新日鉄を初めとして日本の鉄鋼業界のお人好し振りは、韓国やChinaに技術を教えて挙句の果てに後ろ足で砂を懸け られ たことを見ても世界の笑い者でしょう。
  その経験がありながら、未だに中韓から撤退出来ないのですからどこまでお人好しなのかと呆れてしまいます。

  門田隆将さんが、その底抜けの平和ボケ振りを熱く語ってくれています。

【中国のパクリ】門田隆将「1972年に国交が正常化し日本が中国 に物凄い技術を注ぎ込み鉄を作り上げた。すると中国は余りの差に中国は自分たちで開発することを諦め全てパクる ことにした。日本から全部の技術が中国行ったが撤退するときはノウハウも全部置いて来なければならなかった」
  それにしても、ここまでのお人好しと言うか平和ボケは、やはり日本と言う素晴らしい国で育った人達の余りにも悲しい 欠点 と言えそうです。
2020 年 6月24日(水)  第3144回   ★米国NIH(国立衛生研究所)に は、まだ中国のスパイが数十人
  日本は特亜3国のスパイの天国ですが、アメリ カも 案外抜けているようです。未だにChinaのスバいがうようよしているようです。
  やはり、長い間Chinaを甘やかした付けは大きいようです。日本のように乗っ取られていないだけましでしょうか。

  宮崎さんがそのChinaのアメリカでのスパイの活躍を取り上げてくれています。トランプさんが本気になって撲滅さ せる ことが出来るのでしょうか。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月21日(日曜日) 通巻第6548号  <前日発 行>

 米国NIH(国立衛生研究所)には、まだ中国のスパイが数十人
  リーバー(ハーバード大学教授)が中国のエージェントだった衝撃

 リチャード・リーバー(ハーバード大学教授)は中国の武漢科技大学と秘密契約を交わし、月々5万ドルの手当を別途支給 され ていた。かれは中国の「千人計画」に深く関与していた疑惑などで起訴され、裁判が進行している。
 2018年12月にはシリコンバレーで研究者のリクルートに励んでいた中国人物理学者・張首晟博士(スタンフォード大 学教 授)の自殺事件があった。この日にカナダのバンクーバーではファーウェイCFOの孟晩舟が、不正輸出容疑で拘束された。

 海外の専門知識を持つ人材を中国の研究プロジェクトに活用するためリクルートするのが「千人計画」である。米FBIな どの 関係者は、これを「技術窃盗プログラム」とし、内偵をつづけてきた。
「千人計画」の対象は、海外の企業や大学の研究者、リサーチャーや特許担当幹部らで、中国人と外国人の二つのプログラム があ るという。

 現在、米国NIH(国立衛生研究所)と協同で開発研究プロジェクトを進めている大学、研究所、ラボなどは全米59都市 に あって、1億6400万ドルのR&D予算が配分されている。
 関与している研究者は399名、このうち133名を当局が調査中であることが分かった(アジアタイムズ、2020年6 月 20日)。

 「中国と共同研究すること自体が誤りだった」などと反省の声もあるが、現実には無自覚的に中国に協力しているラボ関係 者が 多いとされる。
 問題は日本である。米国や欧州諸国とは異なって、日本にはスパイ防止法がない。ゆえに、情報の筒抜け状態は米国より悲 惨で ある。

  悲惨なんてものじゃないでしょう。もう殆ど乗っ取られていると言っても間違い無さそうです。
  日本の場合は政・官・財・マスメディアまでが乗っ取られているのですからその深刻度はアメリカなど比べものにならな いで しょう。一体どこから手を付けたら良いのか。

  やはり、外患誘致罪で一掃するしかないでしょう。
2020 年 6月23日(火)  第3143回   ★テロリストの手に堕ちたシアトルの悲劇
  アメリカの黒人デモの実態が恐ろしいもののよ うで す。やはりトランプさん降ろしの意図が隠れているのは間違いないようです。

  デモが拡大しているのが民主党の首長のところばかりというところにその意図が見えるようです。

  藤井厳喜さんが詳しくその裏側を報告してくれています。さて、トランプさんはどうするのでしょうか。何が何でもこん なも のに負けずに再選して欲しいものです。


  アメリカのリベラルの行き過ぎは酷すぎますね。日本も油断すると危ない。
2020 年 6月23日(火)  第3142回   ★ザンビアも中国に借金の免除を要請。慌てる中国
  アフリカでもChinaの借金踏み倒し問題が 起き ているようです。これだけ問題を抱えていてまだ崩壊しないのが不思議で仕方ない。早く崩壊して世界を安心させて貰いたいもの ですがなかなか上手く行かないものですね。何で、あんなにしぶとくねばれるのでしょうか。これぞまさに独裁の強みなので しょ うか。と言うか、ねばれば粘るほどその衝撃は大きくなるとしか思えません。

  これも、宮崎さんが書いてくれています。それにしても、このところの宮崎さんのメルマガの多いこと。毎号、 Chinaの 新幹線の話もあるので、その量の膨大さに着いていくのが大変です。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月20日(土曜日)弐 通巻第6547号  

 ザンビアも中国に借金の免除を要請。慌てる中国
  交渉代表団をルサカに派遣するが、29億ドルの焦げ付きは目の前

 ザンビア? 何処にあるの? 東隣がタンザニア、その南にマラウィが張り付き、南隣がジンバブエ。中国が、ザンビアの 銅鉱 山に目を付けてタンザニア鉄道を敷設した。
昔の兄弟国ジンバブエへの鉄道が頼りだった銅の輸出はタンザニアの港までの鉄道輸送となり、ほっと一息つけた。中国に感 謝し た。

 ザンビアに観光で訪れる人はジンバブエとの国境を分けるヴィクトリア滝だ。発見者の名前をつけたリビングストン市が観 光拠 点。でも世界からのツアーはジンバブエ側に集中する。ナイアガラの滝を米国側から見る人が多いが、カナダ側からも見られるよ うに、結局はアクセスの善し悪しが観光ルートの強弱を決める。

 ザンビアは昔の北ローデシア、もともとポルトガルが支配していたが英国が横取りした。当時は農業大国として知られたも の の、独立後、白人がでていき経済は廃れ、銅鉱山だけが生命線となった。ザンビアの輸出の75%が銅である。この銅鉱脈に随伴 するコバルトが取れる(世界六位)ので、日本もザンビアからコバルトを輸入している。

 さて中国は29億ドルを貸し込んでいる。ほかに民間企業がザンビアの銅鉱山を買い取って操業しているが、奴隷のように 労働 者をこき使い、賃金未払いもたびたびだからストライキが頻発し、暴動となって中国人商店襲撃事件もおきた。大統領選挙のたび ごとに、「中国を叩き出せ」と訴える候補に相当の票が流れる。中国は嫌われるようになったのだ。

 中国は2000年から2017年までにアフリカ全体に1460億ドルを貸し込んだが、大半が焦げ付き。ほとんどの国は IMFに救済を求めている。ザンビアも例外ではなく、慌てた中国が交渉団をルサカに派遣した。

  それにしても、Chinaは諦めることを知らないのでしょうか。粘れば粘るほど傷は大きくなるのは分かりきっている のに 諦めない。
  人民がどうなろうと中共だけは生き残れば良いと考えているから諦めないのでしょうか。いずれにしても不思議過ぎま す。
2020 年 6月23日(火)  第3141回   ★インドで中国製品不買運動、国旗と 習近平の写真燃やして気勢
  中陰紛争はどちらも本番になることは避けたい よう です。どちらも命取りになる可能性があることを恐れているのじゃないでしょうか。
  と言うか、遠慮せずにやってもらいたいと考えるのはよそ事とおもってるからですが、願わくばそれがChinaの命取 りに なって欲しいのですが、インドもそんな余裕はないでしょう。

  その分、不買運動などで鬱憤をはらしているのかもしれません。

  宮崎さんが取り上げてくれています。実際の紛争になるとすれば、China軍の暴走のようです。それでも良いから Chinaの崩壊のきっかけとなって欲しいものです。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月20日(土曜日) 通巻第6546号  <前日発 行>

 インドで中国製品不買運動、国旗と習近平の写真燃やして気勢
  中国がインド管轄区に土足で踏み込み、インド兵士20名が殺害された

 ヒマラヤの奥地、インドと中国が国境の策定で揉め続け、付近ではときおり軍事衝突が起こる。両軍のにらみ合いは半世紀 を超 えるが、衝突で死者がでたのは35年ぶりだった。

 インドは中国側の侵略行為だったと非難した。中国は「インド軍が挑発したのだ」と突っぱね、緊張が激化、インド兵20 名が 殺害された。
 インド軍は応援部隊を陸続と現地に派遣した。 

 衝突現場は両国がそれぞれ自国領とする国境。中国はトンネルや地下要塞などの軍事インフラ(道路や橋など)の工事を連 日、 これみよがしに展開しており、工作部隊が多数、国境に終結していた。
インドと中国の国境は、東西におよそ3500キロ。しかも国境線がほとんど未確定である。

 インド国内では鬱積していた「反中感情」が爆発し、各地で中国国旗を燃やし、習近平の写真に火をつけ、中国製品の不買 を呼 びかけている。
インド政府は中国からの輸入品の関税率を引き上げるなどの報復手段をとることを宣言した。

 中国外交部の声明などを読むと、言葉こそ強烈だが、緊張状態が緩和されることを望んでいることが行間からも分かる。
しかし現地の中国軍は、数年前に習近平がインド訪問日を狙って軍事行動をおこしたように、習の思惑とは異なる衝撃の行動 をと るのである。

  昔だったら、ここでスパイの活躍で紛争が始まるなんてことがありそうですが、今の時代にそれを求めるのはむりなので しょ うか。
  兎に角、何がきっかけでも良いからChinaを壊滅させて欲しい。
2020 年 6月22日(月)  第3140回   ★米中外交トップ、ハワイで七時間の 会談も実りなし
  米中の外交トップ会談は噂通りあったようです が、 実りは無かったようです。

  宮崎さんが取り上げてくれています。今更合意出来るようなことも無いのに何故会談をしたのか不思議です。China がそ れだけ追い込まれている証拠でしょうか。

  とは言え、アメリカには安易な譲歩だけは止めて貰いたい。やはり、ここは、情け容赦なく徹底的に叩き潰して貰いた い。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月19日(金曜日)参 通巻第6545号   

 米中外交トップ、ハワイで七時間の会談も実りなし
  コロナ、人権、香港、ウィグル、貿易。そして台湾問題で激突

 小誌6月15日(6737号)で予測した通りに、米中外交トップの秘密会談がハワイで行われた。会談は七時間にわたっ た。

 ポンペオ国務長官は、コロナ感染拡大の責任問題から貿易不均衡、そしてチベット、ウィグルの人権抑圧。香港の自由を圧 殺す る安保条例などを痛烈に批判し、防戦する楊潔チ国務委員は、「台湾は不可分の中国領土」「香港の内政に干渉するな」などと従 来の主張を繰り返した。

 合意したのは「対話の継続」だけ、せっかくの会談も、なにひとつ成果のないものとなったが米中の対立点が改めて浮き彫 りに なったとも言える。
トランプ大統領は同日、議会が可決していたウィグル民主人権法に署名した。

  産経も書いてくれています。
  G7外相の共同声明も出たようです。山田宏さんが、日本への習の訪問は当分困難だと書いてくれています。
  Chinaはいよいよ追い詰められたようです。どうするのでしょうか。尖閣に来るか。
2020 年 6月22日(月)  第3139回   ★欧米のチャイナタウンも壊滅状態に なっていた
  しぶといChinaですが、何と欧米のチャイ ナタ ウンが壊滅状態になっているのだそうです。流石のChinaもChina肺炎がそんなところにまで影響するとは考えていな かったのでしょうか。

  宮崎さんが詳しく報告してくれています。世界中の飲食店が壊滅状態なのですからチャイナタウンもその影響を受けない 訳に は行かないということでしょう。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月19日(金曜日) 通巻第6543号  <前日発 行>    

 欧米のチャイナタウンも壊滅状態になっていた
  三年かかって回復できるか、地主なら店ごと売り払うか

 ロンドンのピカデリーサーカス駅とレスター広場の間に拡がるのがチャイナタウン。およそ700店舗。横浜中華街並みの 広 さ、おおかたが中華料理レストランである。ロンドンの観光名物でもあり、昼飯時には近くのサラリーマンもランチをつまみに来 た

 とくに観光シーズンともなると座れないレストランが多く、じっさいに筆者もこの町には三回ほど行っているが、どの店も ごっ た返していた。そんなときはグループ客を取らない、中心から外れた店を選んだ。

 コロナ禍が襲った。旧正月から客足が激減し、非常事態宣言前に80%の減少と言われた。英国が3月23日に非常事態宣 言を 出してロンドンが都市閉鎖となるや、人通りが絶えた。まるでゴーストタウンとなって、英国に移住してきた夥しい中国人が悲鳴 を挙げた。テイクアウトの店は数軒だが、売り上げも多寡が知れていた。

 町は朱色のアーケード、街灯にはランタンがぶら下がり、何カ所かにブルースリーの銅像、壁の落書きも中国の武道家が多 く、 観光スポットとして客を引きつけたものだった。

 ちなみに全米に展開されているチャイナタウンも同様な被害に遭遇している。
一番大きい規模はNYだが、もっとも古いのはサンフランシスコの金融街に隣接するチャイナタウンだ。
 ここには150店舗の中華料理レストランがあるが、80店舗は閉鎖されたまま。九月始業式になっても、留学生が戻る可 能性 は低く、母国で発生したコロナ災禍が、まさか海を渡って移住先にまで襲ってくるとは。

  やはり、ウィルスの恐怖は本物の戦争より影響が大きいようですね。見えないものの恐怖は爆弾より強力なようです。
  それにしても、恐ろしい武器が出て来たものです。これからは、常にこの恐怖と共存するしか無いのでしょう。
2020 年 6月22日(月)  第3138回   ★EU欧州委、中国の投資に規制案 買収攻勢に歯止め
  何と、EUがChinaの投資に規制する案を 出し たようです。これは、朗報ですね。EUはどちらかと言えばChinaに取り込まれていると思ってたので、いよいよ風向きが変 わってきたのでしょうか。

  産経ニュースより     2020.6.17

  EU 欧州委、中国の投資に規制案 買収攻勢に歯止め

 【パリ=三井美奈】欧州連合(EU)の欧州委員会は17日、外国政府から多額の補助金を受ける企業に対し、EU域内で の投 資や買収を規制する新提案を発表した。中国が自国企業に巨額の補助金を支給し、EU市場に攻勢をかけるのを食い止める狙いが ある。

 提案は、「外国からの補助金に関する競争の公平化」と題した白書で示された。3年間で20万ユーロ(約2400万円) 以上 の補助金を受ける外国企業を対象にしており、EU当局が調査で「市場を不正にゆがめている」と認定した場合、課徴金や合併禁 止などの是正措置をとるよう明記した。公共事業については、当該企業を入札から排除する方針で、EUによる法制化を目指 す。

 白書は「現在のグローバル化経済で、外国政府の補助金はEU市場の歪曲(わいきょく)を招いている。補助金が事業の買 収を 促し、投資決定に影響を与えるようになった」と警告した。

 EUでは新型コロナウイルス流行で域内企業が経営難に陥る中、国家補助金に支えられた中国企業が、電気自動車(EV) や人 工知能(AI)など重点産業で投資攻勢をかけることへの警戒が強まっている。3月末、EU首脳会議は「戦略的資産や技術を守 る」として、対応策をとる方針を決めた。

 EUでは2016年、ドイツの産業ロボット大手「クーカ」が中国企業に買収されたのを機に、中国投資に対する規制を求 める 声が高まった。昨年春には、中国を「競争相手」と明記するEU外交戦略が発表された。

 ドイツのメルカトル中国研究センターによると、昨年、中国からのEU直接投資は117億ユーロ(約1兆4千億円)。 16年 をピークに減少傾向にある。投資先はかつて、英独仏の3カ国が投資先の大半を占めたが、近年は北欧が急増。昨年は中国の不動 産グループ「恒大集団」の傘下企業が、スウェーデンのEV企業「NEVS」を買収した。

  ドイツなどChinaに取り込まれた国が多いだけにEUがこうした動きを見せて来たのは良いですね。
  と言うか、もうChinaに騙されずに史上から排除してもらいたいものです。とは言いながら、もっと優柔不断なのが 日本 じゃないでしょうか。
  安倍さんも一時のChina傾斜から少しずつ変換しているようですが、親中派議員や平和ボケ経済界の邪魔があるだけ に心 配です。
2020 年 6月21日(日)  第3137回   ★トランプ氏、ウイグル人権法案に署名
  トランプさんウイグル人権法案に署名したよう で す。やはりやる事が早い。実際に影響を与えることが出来るのでしょうか。
  もしできないとしても、こうした法律の与える世界に対する影響は大きいのじゃないでしょうか。

  とは言え、全く反応しない日本のような平和ボケの国があるのが情け無い。
  習金平は当然対象になるのでしょうか。
2020 年 6月21日(日)  第3136回   ★ファーウェイ、制裁開始の前に駆け込み
  アメリカのファーウェイ潰しに敵も然る者、何 と、 制裁開始前に売り逃げをしていたのだそうです。何ともしぶとい奴です。

  宮崎さんが詳しく報告してくれています。昨日の共同開発といい、ファーウェイの退治は難しいのでしょうか。ファー ウェイ が生き残るということはChinaも生き残ることになるのでしょうか。何とも嫌な様相です。


  「宮崎正弘の国際情勢解題」より  令和2年(2020)6月18日(木曜日) 通巻第6541号 <前日発行>        

 ファーウェイ、制裁開始の5月15日前に駆け込み、売り逃げを果たし
  TSMCへ7億ドル発注を停止、1ランク下の半導体をSMICへ切り替え

 5月15日は米国が設定したファーウェイなどへの半導体供給猶予期限だった。以後はアメリカ製品の25%以上の部品を 使用 した製品の中国へ輸出は制裁対象となった。

 制裁開始前までのデータが判明した。
 駆け込みの売り逃げ<?>。ファーウェイは四月に世界スマホシェアの21%にあたる6937万台を売却した。中国国内 では シャアの44%を占めるに到った。

 制裁発動は、もちろん米国のインテル、クアルコムにも甚大な被害が及ぶが、台湾と韓国の半導体メーカーは、路線を切り 替え ざるをえなくなり、現にTSMCはアリゾナ州で新工場を建て。
ホンハイ(鴻海精密)は米国ウィスコンシン州に研究所と工場を建設中だ。
 サムスンはインドでの販売を期待していたが、コロナ災禍の凶悪化によって、インドの売り上げは96%マイナスだった。

 他方、ファーウェイは、TSMCに発注内定だった7億ドルにも及ぶ半導体をキャンセルし、中国のSMICに切り替え た。こ れまでTSMCの売り上げの14%がファーウェイ向けだった。

 このためTSMCは、台湾国内の新竹、台南工場での増産と中断し、従来の顧客用の半導体生産を続けているという。 TSMC の米国工場は、同社がF35仕様の精密な軍スペックの半導体を台湾工場で生産しようとしていたから、米国が警告していた。

  TSMCの決断の早さも見事です。それに比べて日本企業の優柔不断ぶりは際立ってますね。これが日本人なのか。それ とも 劣化の結果か。

  いずれにしても、日本企業は生き残りが難しいのじゃないでしょうか。一体、最後はどこが勝つのでしょうか。
2020 年 6月21日(日)  第3135回   ★CNN世論調査はバイデンが15% リードしているそうな
  China・ディープ ステート・民主党が、トランプの再選を何としても阻もうと必死で活動しているようです。

  何と、CNN世論調査ではバイデンが15%もリードしているのだそうです。前回の選挙と同じことをやっているようで す。

 宮崎さんが詳しく書いてくれています。それにしてもマスメディアは完全に狂っているようです。前回の失敗を今だに理解 出来 ていないのでしょうか。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月17日(水曜日)弐 通巻第6540号        

 CNN世論調査はバイデンが15%リードしているそうな。
  トランプ陣営。「あれはフェイクニュース」と反論

 なにしろコロナ災禍と、失業者急増にくわえて黒人差別を糾弾するデモ、暴動がつづき、現時点での米国大統領選挙、バイ デン 元 副大統領がリードしている。
共和党内はトランプで一本化しているとはいえ、旧主流派、すなわちエスタブリシュメントがかたまるメインストリームは 「バイ デンに投票する」と言って党内に亀裂を招き、また軍人OBの閣僚経験者たちは、一斉にトランプ批判に転じた。

 黒人問題では中間層が敏感であり、パウエル元国務長官が、反トランプ陣営に与したことはトランプ選対にとってブローと なっ た。つづいてジョンボルトン元大統領補佐官の暴露本が続く。いつもならここでハリウッドの映画スター達の民主党支持合唱が始 めるのだが、黒人暴動がカリフォルニア州へ移行しているため、敏感なタイミングでの発言を控える傾向がみられる。

さはさりながら世論調査は誘導質問的なやり方が多く、ましてCNNは反トランプの急先鋒だから、バイデンが15%リード して いるという報道は眉唾だろう。

 現実はどうかといえば、次の六州が接戦。梃子入れの重要地区となった。
ペンシルバニア、ミシガン、ウィスコンシン州、そして、アリゾナ州、フロリダ州、ノース・カロライナ州の六つだ。

 選挙専門サイトの分析ではペンシルバニア州でトランプが4ポイント、リードしており、ノース・カロライナで3ポイン ト、ア リ ゾナ州で1ポイントのリード、逆にミシガン州、フロリダ州は微かにバイデンがリードし、ウィスコンシン州では互角の勝負とい う。

  それにしても、全力で阻止している敵を甘く見ることはできません。もし、トランプさんが破れるようなことがあれば、 世界 は地獄を見ることになるでしょう。
  何故、それが分からないのでしょうか。
2020 年 6月20日(土)  第3134回   ★自衛隊OBの皆さんは愛国心をすご くもってる
  日本政府の尖閣での腰の引けた対応に日本人の 大半 は怒りを押さえきれ無いものがあるのじゃないでしょうか。

  ところが、アメリカ軍は以外と日本が頑張っていると考えているようです。その裏には自衛隊OBの方々の活動があるそ うで す。

  「虎ノ門ニュース」で江崎道朗さんが詳しく報告してくれています。

  自衛隊のOBの方々に助けられているようでは日本政府も余りにも情け無い。やはり、もうChinaを切る覚悟を する時でしょう。経済界は切り捨てましょう。
2020 年 6月20日(土)  第3133回   ★中印がカシミール地方で衝突
  中印のカシミール地方での睨み合いがとうとう 衝突 したようです。武器を使わずに対峙していたのにとうとう犠牲者が出たようです。
  まさか、これがChinaの終わりの始まりになるとは思えませんが、死者が出たとなると何が起こるかは分からないで す ね。

  産経ニュースより     2020.6.16

  中 印がカシミール地方で衝突、インド軍3人死亡 45年ぶりの死者
 
 【シンガポール=森浩、北京=三塚聖平】インド北部カシミール地方の係争地で中国軍とインド軍が対峙している問題で、 イン ド軍は16日、双方による衝突が発生し、インド軍の3人が死亡したと明らかにした。インド・メディアによると、双方の衝突で 死者が出るのは1975年以来、45年ぶり。中印両国の緊張が高まる可能性がある。

 インド軍の発表によると、衝突があったのは15日夜。インド軍の将校1人、兵士2人が死亡した。中国側にも負傷者が出 たと いう。衝突の経緯は不明で、武器が使用されたかなど詳細は分かっていない。インド軍は双方の間に発砲はなかったとしており、 「両軍の高官は状況を沈静化するために話し合いを行っている」と話している。

 中国外務省の趙立堅報道官は16日、衝突について「インドに強く抗議し、厳重な申し入れを行った」と述べた。インドが 2度 にわたり越境してきたと強調し、「中国の要員に対して挑発や攻撃を行い、双方の部隊による深刻な衝突を引き起こした」と非難 した。

 一方で、趙氏は「対話と協議を通じて2国間の関係する問題を解決することで合意した」と説明した。

 両軍は5月5日以降、インド北部ラダックで、事実上の国境である実効支配線(LAC)付近の数カ所でにらみ合いを続け てい る。今月6日に両軍間の協議が行われ、緊張緩和で合意。一部で撤退に向けた動きが始まったと報じられていた。

  大事に至らなければ良いがなんて言いながら、Chinaを叩き潰せるのなら何かが起こっても仕方ないと思ってしまい ま す。
  やはり、中共を生かしておいては世界の紛争の元です。やはりトランプさんの覚悟に頼るしかないのでしょうか。
2020 年 6月20日(土)  第3132回   ★米国、5G開発でファーウェイ排斥より、共同開発へ
  アメリカが、やっと5Gでファーウェイの排除 を決 めたと喜んでいたら、何と、今度は共同開発に変更だそうです。
  やはり、Chinaの5Gを排除するのは難しいようです。こんなことで大丈夫なんでしょうか。Chinaの延命に繋 がる なんてことになったら大変です。

  宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。それにしても、まさかアメリカがそこまで追い詰められているとは何とも不 安で す。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月17日(水曜日) 通巻第6539号       

 米国、5G開発でファーウェイ排斥より、共同開発へ路線変更
  独自開発はとき既に遅く、開発費用が天文学的になる

 米商務省のELリスト(ブラックリスト)によって米国のハイテク企業の中国企業との取引、連携、部品調達などが「国家 安全 保障」に重大な懸念があるとして、商務省の許可のない製品や技術を米国企業から調達することを禁止してきた。

 6月16日、商務省は、この規定を突如「改訂」し、新規則を適用するとした。ファーウェイとの「共同開発」を続行して いる インテル、クアルコムなど「米国企業が参加する幾つかの国際標準化プロジェクト(典型は3GPP)には引き続き参画できる」 ことになる。

 商務省は「国際標準の制定は開発の基本であり、新製品の機能性や相互運用性、安全性の確保に資する」とし、「米国基準 案が 十分検討されることを確実にするために米企業がこれらの機関で活動することは、技術的優位性にとって重要である」と理由をの べた。 

 回りくどい表現だが、つまり「いまごろファーウェイを排斥しても遅いし、まったくの新規開発となると研究開発費は膨大 にな る」からである。
 もっと分かりやすく言えば、5G開発競争で、米国は中国の頭ひとつのリードを認めたのである。しかも現在の開発プロ ジェク トの多くが3GPP(第三世代パートナー・プログラム)を基礎としているため、この協同プロジェクトに米国企業が残った方が 有利と判断したのだ。

 現在の5G基本特許状況を、ドイツのシンクタンク「IPLYTIC」の調査によれば、ファーウェイが15%、米国勢が 13%を保有している。そのうえ英国も5Gの一部を排除したが、独仏は躊躇い、EU全体でもエリクソン、ノキアの全面支 援に は至っておらず、モナコに到っては全てをファーウェイで一本化しているという状況にある。

  こうなると、トランプさんには何としてもChinaを叩き潰して貰わないと世界は大変なことになりそうです。

  宮崎さんが、【Front Japan 桜】で、今後の両極シナリオを予測してくれています。まさか最悪にならないでしょうね。こうなると、バッタかChina肺炎頼みかも、


  それにしても、何であのボロボロのChinaを叩き潰せないのでしょうか。不思議です。
2020 年 6月19日(金)  第3131回   ★台湾の入国制限緩和「何を検討するのか」
  相変わらず外務省の弱気を代表しているので しょう か外務相が台湾の入国制限緩和を「よく検討」だそうです。
  何をおいても一番に緩和すべきでしょう。やはり、外務省も一日も早く解体すべき。

 
  これも、Chinaを恐れてのことなのでしょう。Chinaと台湾のどちらが大事かも分からないのでしょうか。
  Chinaを切って台湾と同盟することこそが日本が取るべき道であることは明らかでしょう。何を検討するのやら。
2020 年 6月19日(金)  第3130回   ★クルド人のデモは協会には関係ない
  アメリカの黒人問題デモに便乗した日本でのク ルド 人問題のデモに付いて、クルド人の協会が見解を発表したようです。
  やはり、ネットでも言われているように反日売国左翼・在日共か企んだことじゃないでしょうか。

  阿比留さんがフェイスブックに取り上げてくれています。やはり、不良クルド人のやったことのようです。

  こういう協会の発表というのは良いですね。在日の犯罪でもこういう反対声明を出せば嫌韓感情も少しは収まると思うの です が、奴等は絶対に出しませんね。だから嫌われるのが分からないのでしょう。

  騒動を起こして日本を困らせたい反日売国左翼・在日マスメディアは、都合の悪いこういう良い話題は報道しないようで す。


  これも、ANTIFAが裏で操っているのでしょうか。おかしな組織が蠢くようになるのは問題ですね。反日売国左翼・ 在日 共の仲間でしょう。やはり、奴等の一掃こそが日本がやるべきことでしょう。 
2020 年 6月19日(金)  第3129回   ★ポンペオ、ハワイで中国外交トップの楊潔チと秘密会談か
  EUが米中関係で米国に同調しないなんてこと を言 い出したようです。やはり、EUはもうChinaに侵食されていてどうにもならないのかも。

  こんなことで、アメリカが弱気になって貰っては困りますが、何だかおかしなうごきもあるようです。
  ポンペオと楊潔チがハワイで秘密会談を16日にするようです。果たしてどうだったのでしょうか。

  宮崎さんが取り上げてくれています。まさかとは思いますが変な妥協はしないで貰いたいものです。
  いまごろは、どんな結果なのか報道されているのでしょうか。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月15日(月曜日)弐 通巻第6537号        

 EU27ヶ国のテレビ会議。「米中関係の悪化でEUは米国に同調しない」
  ポンペオ、ハワイで中国外交トップの楊潔チと秘密会談か

 2005年にメルケルがドイツ首相に就任したときの独中貿易は691億ドルだった。
 2019年に独中貿易は飛躍的に2327億ドルに達していた。ドイツは中国重視の外交を継続し、トランプの対中強硬路 線と は明確に距離を置いた。

 とはいえメルケルは人道、人権を尊重する民主主義の価値を放棄しているわけではなく、中国の首脳を会うごとに、リップ サー ビス程度だが、人権重視、政治改革の必要性を強調してきた。
2007年にはダライラマと会見し、北京を慌てさせたこともあった。

 EUの外交責任者ジョセフ・ボレルは6月14日、EU27ヶ国と米国務長官のポンペオとのテレビ会議を前にして、「米 中関 係の悪化でEUは米国に同調しない」と発言した。

 中国はEUと米国の関係に亀裂を入れるという「外交努力」を続けており、習近平は年初来、四回の電話会談とメルケルと の間 におこない、またフランスのマクロン大統領との電話会談は五階に及ぶ。異様な接近である。

 トランプ政権はコロナ災禍による中国の責任を追及し、民間では賠償裁判が展開されているうえ、米国連邦議会では中国制 裁論 がつぎつぎと、しかも満場一致で可決されているが、EUはこうした米国の動きを「強硬すぎる」として距離を置く姿勢を堅持し てきた。

 このためか、どうか。サウスチャイナモーニングポストなどは近くハワイで、ポンペオ長官は中国外交トップの楊潔チと秘 密会 談を行う予定があると報じている。

  宮崎さんが続いて取り上げてくれています。何と、トビバッタまで登場です。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月16日(火曜日) 通巻第6538号      
  
  この話は本当か? 米中外交トップがハワイで秘密会談
  明日、ポンペオと楊潔チ(国務委員、政治局員)がホノルルへ?

 14日から華字紙が報じていたが、『サウスチャイナ・モーニングポスト』がトップ記事扱い(6月16日、電子版)。
 6月17日にハワイでポンペオ国務長官と、中国外交のトップである楊潔チ(国務委員、政治局員)が膝を交えて面談する ため にホノルルへ飛ぶ、という。

  米中関係は歴史上かってなかった緊張関係にあり、この状態が続くことは両国にこのましいものではない。解 決の 糸口を会談を通 じて模索できるのではないかと観測筋は分析している。

 中国外交部のスポークスマンは、「外交チャンネルを通じてお互いのコミュニケーションは密に行っている」としながら も、会 談 に関してもコメントがなかった。
王毅外相も「お互いに連絡は取っている」としたが、外交首脳同士の会談の実現性には一言も触れなかった。

 北京でコロナウィルス第二次感染が発生し、しかも「新しいコロナ」によるもので、北京は再び封鎖の危機にあり、同時に サバ クトビバッタが、湖南省と東北地方の穀倉地帯に出現し、農作物を食い荒らし始めた情報がある。

 中国政府の農業担当部署は、二月からサバクトビバッタのアフリカからパキスタンへ飛んだ事情に注目し、数回も対策会議 を開 催して予防措置を取ってきた。
ところが、襲来ルートと予想された新彊ウイグル自治区、雲南省を越えて、もっともアフリカから遠い旧満州地方に出現した こと に驚きの色を隠せない。

  バッタの報道は一体どうなっているのでしょうか。本当に旧満州の方に出現したのでしょうか。もしかして、海を渡って 日本 なんてこともあるのでしょうか。
2020 年 6月18日(木)  第3128回   ★プーチン、北方領土もロシアの領土
  安倍さんのプーチンに対する信頼も見事に裏切 られ たようです。それとも、何か裏があるのでしょうか。
  何と、北方領土もロシアの領土と演説したようです。安倍さんの誠意も通じなかったのでしょうか。それとも、今が苦し いの で強気を見せて北方領土を高く売りつけようとしているのでしょうか。

  小野寺さんが、このプーチンの発言に何の反応もしない国会議員に怒り心頭のようです。

  しかし、プーチンも嫌な奴ですね。と言うかこれが政治家なのでしょうか。お人好しの安倍さんの歯が立つ相手ではなさ そ う。
2020 年 6月18日(木)  第3127回   ★藪中元外務省次官が又日米離反工作
  拉致問題に真剣に取り組んでいるように見え た、 2019年7月2日、 第 1206回の「★ 藪中元外務省次官がとうとう正体を表す」で、取上げた藪中はやはり日米の敵のようです。
  見事に正体を現してくれています。もう退職したので遠慮はいらないのでしょう。
 
  相変わらずトランプバッシングをやっているようです。

【日米離反工◯員の戯言】薮中三十二「トランプのやり方があまりに も酷い。平和的デモに対して軍を使うと言ってる」
  やはり、外務省は解体して正しい国家観と歴史観を持った人員を揃えてやり直すべきでしょう。今の状態では、誰も居な い方 が日本の足を引っ張らないだけましじゃないでしょうか。
2020 年 6月18日(木)  第3126回   ★北京で二次感染。中国人の不安、恐 怖反応は過剰か?
  東京のChina肺炎の感染者数が収まらない よう ですが、Koreaはそれ以上のようだし、何と北京まで新しく感染者が出たそうです。
  Chinaが騒いでいるとなると本当の数字はこんなものではないのかもしれません。

  宮崎さんが報告してくれています。梅雨も暑さもものともせずに感染者を増やしているChina肺炎は思ってた以上に 手強 いのかも。

  とは言え、この感染者数もマスコミが騒がなければとっくに収まっていたのかもしれません。何と言っても、例年のイン フル エンザに比べたら犠牲者は格段に少ないのですから。
  もしかしたら、この世界的な騒動には何か裏があるのかも。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月15日(月曜日) 通巻第6536号       

 北京で二次感染。中国人の不安、恐怖反応は過剰か?
  学校閉鎖、またも北京は都市封鎖を強行するか

 北京の新発地野菜卸し市場から46名の感染者がでたことで北京はふたたび都市封鎖の可能性を帯びてきた。米国でも ウォール ストリートジャーナル、NYタイムズなどが大きく報じている。

 アメリカは例外的な中国便が二便ほど西海岸を結んでいる。中国と航空機が行き来している少数の航空会社があり、またギ リシ ア政府は「中国からの観光ツアー歓迎」と早くから意思表示してきた。

 日本の親中派とインバウンド業界は中国便の再開を待ち望んでいるようだが、二次感染勃発で、航空便の再開はまた遠のい た。 習近平の国賓来日スケジュール再調整もジェスチャーだけで、年内の訪日はあり得ず、出来れば中止と決まることを望む声が大き い。

 ともかく各国の反応はばらばらで、国内にも賛成反対が渦巻いた、矛盾を突出させている国が多く、その典型はフィリピン だ。 米国との地位協定を破棄するといい、すぐに180日の猶予を与えると言い、先週には「破棄といったことを破棄する」というジ グザグを描いた。中国の領土侵略への抗議では、ベトナムと共同歩調をとるように方向転換だ。

 豪は決然と中国に距離を置き、インドと軍事的は協同路線を鮮明にした。
ところが、内情は中国との交流を郭際している自治州があり、また留学生受け入れが激減して悲鳴を挙げている語学学校や留 学生 の多い大学などは、モリソン政権の対中政策はやり過ぎと批判的なのである。

  いずれにしても、Chinaとの便の復活が遠のいたのは有難いですね。どうせならこのまま復活しないで欲しいもので す。
2020 年 6月17日(水)  第3125回   ★トランプ氏「黒人虐殺の地」批判で選挙集会変更
  下でも書きましたが、トランプさんの再選を阻 止し ようとする動きは段々酷くなってきているようです。何と、トランプさんの選挙集会の場所まで難癖をつけて変更させたようで す。
  これからも何をやってくるか分かりません。こんな妨害運動に負けずに勝って貰わないと世界は大変なことになりそうで す。
  バカなアメリカ人の最後の良識に掛けるしかないのでしょうか。

【米大統領選】
  民主党かChinaか、それともディープステートか分かりませんが兎に角敵は死に物狂いのようです。
  トランプさんの起死回生の作戦に期待するしかなさそう。
2020 年 6月17日(水)  第3124回   ★日本のマスメディアが報道しない米大統領の本当
  宮崎さんが渡邊哲也さんとの共著の出版を契機 に渡 邊さんの番組に登場です。アメリカの現状を話してくれています。

  大統領選挙もおかしな雲行きになってきただけに心配です。もし、トランプさんが破れるようなことがあれば、いよいよ 世界 も終わりを迎えるのじゃないでしょうか。

  それとも、Chinaの奴隷となって生きるのか。



  それにしても、日本の経済かいは本当にChinaの奴隷になりたいのでしょうか。それを想像できないほどのバカのよ うで す。
2020 年 6月17日(水)  第3123回   ★台湾防衛法案が米上院に提出され
  又してもアメリカが台湾に関する法案を提出し たよ うです。Chinaへの締め付けがどんどん進んでいるようです。
  とは言え、もう法案より実行に移して貰いたいものです。と言うか、昔のアメリカならChinaに攻撃されたと嘘をつ いて でも戦端を開いたのでしょうが、今の時代は無理なのでしょうか。
  と言うか、Chinaにはそれくらいしても叩き潰す必要があります。やはり、トランプさんの戦争嫌いが影響している ので しょうか。
  トランプさん、何時までも待っていてチャンスを失わないように。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月14日(日曜日) 通巻第6535号 

 台湾防衛法案が米上院に提出された
  台湾関係法、台湾旅行法、そして「TAIPEI法」に次いで台湾防衛強化法案

台湾防衛法案が米上院に提出された。
 ミズーリ州選出の上院議員ジョン・ハウレイ(共和党)は6月11日、「台湾防衛法(Taiwan Defense Act)」を議会に提出した。

同上院議員は1979年から存在する「台湾関係法」で規定された義務を米国が遂行し、中国による台湾への軍事侵略を米軍 が阻 止する能力を維持するために、米軍が中国の台湾武力統一に対してどれほどの脅威となっているかを定期的に評価・報告すること などを規定した法案としている。
 全文は16ページ。下記に。
www.hawley.senate.gov/senator-hawley-introduces-taiwan-defense-act

  その台湾は、マスクに次いで防護服まで寄贈してくれたようです。何もしない腰の引けた日本に対して本当に申し訳な い。
  経団連や親中派議員を恐れてChinaを切ることも出来ない日本に台湾との同盟を望むのは難しそうです。何とも情け 無い ですね。
2020 年 6月16日(火)  第3122回   ★北海道知事のやったこと
  大坂の知事と同じくChina肺炎で人気を上 げた 北海道知事ですが、どちらも胡散臭さは同じようです。大阪の都構想の裏にも日本を売る目論見が隠れているようだし、北海道も 同じ匂いがします。

  小野寺さんが知事が夕張でやって北事を現地から詳しく報告してくれています。

【夕張の町のど真ん中が中国へ売却された!】小野寺まさる「ホテ ル・マウントレースイの向こう側がスキー場でこのエリア一帯を中国資本が買って転売をしてしまった。ここは夕張 の町のど真ん中。中国資本の元大の所有、屋台村も立ち退き要求されている」
  どう考えてもChinaと蔓んでいるとしか思えません。二階・菅・公明党と組んでChinaに北海道を売るつもり じゃな いでしょうか。

  沖縄・大阪・愛知・北海道など、どこもおかしな自治体ばかりです。他にも沢山あるんでしょうね。
  日本は、本当に消滅するかも。
2020 年 6月16日(火)  第3121回   ★世界最大の対策、日本経済を守り抜く
  安倍さんが珍しく大口を叩いているようです が、相 変わらず肝心要の消費税には触れないようです。
  確かに、今までに無い対策を打ち出してくれているようですが、 Chineseを入国禁止にしなかったのと同じような胡散臭さを感じてしまうのは何故なんでしょう。

  やはり、Chinaの発表と同じで国民のことを真剣に考えているとは思えないからでしょうか。
  やはり与党の売国議員の反対を押しきることも出来ない対策を幾ら見せつけられても何か虚しいものがあります。
  まずは、自民党内の売国奴共と公明党を切る決断をお願いします。

  Chinaなんて、こんなことを平気で言ってます。
  やはり、どちらも虚しい響きあり。
2020 年 6月16日(火)  第3120回   ★米国、「ELリスト」に中国の二つの大学を加えた
  アメリカが、ファーウェイなどがリスト入りし てい る「ELリスト」なるものにChinaのハルピンの大学2校を加えたそうです。
  アメリカのChina締め付けはいよいよ本気度を増してきているようです。と言うか、もう本気で叩き潰しに懸かって 貰い たい。

  宮崎さんが、詳しく書いてくれています。大学というより軍の研究施設のようですね。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月13日(土曜日) 通巻第6534号 

 米国、「ELリスト」に中国の二つの大学を加えた
  哈爾浜工業大学、哈爾浜工程大学は日本の大学とも提携している

 哈爾浜(ハルピン)はエキゾティックな街である。
ロシア街あり、旧日本人街あり、往時は満蒙開拓団の拠点だった。伊藤博文が暗殺されたのも、この哈爾浜駅だった。

市の中心にある中央大街を歩くと、ロシア料理店、旧松浦洋行ビル、毛皮屋、ショッピングモール。地下街は名店街となって 広く 買い物客、観光客を集める。高級毛皮屋を覘くと長身のロシア系美人が売り子。テンの襟巻きの値段を聞いたことがあるが、屋台 で売っている二十倍ほどの価格帯だった。

 さて哈爾浜は、学問の府でもある。中国のエリート校は北京大学、清華大学、上海交通大学、復旦大学のなを浮かべるが、 同ラ ンクに哈爾浜工業大学、哈爾浜工程大学が入っている。

 老舗、名門の哈爾浜工業大学は1920年に設立された。創立時代は東進鉄道の技術部門としてエンジニア養成だった。理 事会 トップは張学良だった時期もあり、ロシアの傘下に入ると、授業はロシア語。そして満州時代には日本語で授業が行われた。
 革命後、軍と密接な関係が築かれ、大砲、ミサイル、宇宙航空技術、コンピュータ分野へと拡がり、中国が打ち上げた宇宙 船 「神舟」プロジェクトの中枢を担った。

 哈爾浜工業大学の卒業生は綺羅星のごとく、各界で活躍しているが、政治家も多く輩出し、現在の習近平の右腕、栗戦書。 胡錦 涛時代の番頭、李長春。トウ小平時代のライバル葉選平らがいる。最近はロボット工学、レーザー分野にも進出し、世界的レベル にある。軍事技術開発の先端を担っていて、米国が注目し続けてきた大学である。

 今後の問題は、日本のアカデミズムとの交流、協同関係だ。哈爾浜工業大学は、千葉工業大、早大、山形、新潟、熊本大学 と技 術 開発の提携をしているからだ。

 もうひとつの哈爾浜工程大学は戦後の1953年に創立され、米国との関係が深い。元より軍の技術部門であり、人民解放 軍工 程 学院が前身。大砲、火薬、原子力、ミサイル技術の開発に携わってきた。
卒業生には楡正声、毛沢東の孫、毛遠新がいる。

 とくに楡正声だ。かれは前身の軍工程学院OBで、文革中は一家七名が犠牲になるという辛酸をなめた。
同じく文革中に半身不随となったトウ僕方(トウ小平の長男)との親密な交際が始まり、また当時、東北地方の自動車工場に いた 江沢民の知遇を得た。楡はミサイル自動化の研究者でもあった。

 1985年に実兄の楡強声が米国へ亡命したため、失脚寸前に追い込まれたが、トウ僕方の強い支援があって危機を乗り切 り、 また江沢民の強い推挽で習近平のあとの上海市書記をつとめた。僥倖に恵まれたうえ、2010年の上海万博を成功裏に終えたの で、有望視され、習政権第1期では政治局常務委員に出世した。

 ▲米国の警戒心は、アカデミズムの交流接点にも及んだ

 さて「ELリスト」とは米商務省が「輸出管理法」に基づいて、国家安全保障や外交政策上の懸念があると認定した企業を 列挙 するもので、リストに掲載されると、当該企業に物品やソフトウエア、技術を輸出する場合に許可が必要となる。

 ファーウェイ、ZTE、テンセント、CASIC(中国航天工業)、JHICC(福建省晋華集成電路)、ハイクビジョン など が リスト入りしている。ここに大学が初めて顔を出したことは注目するべきである。
 さて米国はなぜこの二つの大学をELリストに加えたが。大学とはいえ、実質的には軍事技術開発センターの役割を担い、 しか も世界の一流大学との提携関係は、とりわけ米国の技術を盗み出す立場にあるからではないのか。(註 楡正声の「楡」は「木」 編をとる)

  それにしても、Chinaのアメリカへの浸透振りも凄まじいものがありますね。アメリカにしてこれ程となると日本は もう Chinaのものになっているのじゃないでしょうか。
  それとも、価値が無いと相手にされていないのか。

  とは言え、やはり一日も早く叩き潰すべきでしょう。トランプさん頼みますよ。大丈夫でしょうか。
2020 年 6月15日(月)  第3119回   ★ポンペオ、蔡英文、黄之鋒(香港の民主活動家)が一堂に
  蔡英文さんが世界でも注目されているようで す。ポ ンペオさんとバーチャル会談をするようです。
  その席に日本の政治家は参加するのでしょうか。

  きょうは、宮崎さんの三連チャンです。と言うか、日本のマスメディアより宮崎さんの情報の方が興味深いのですからど うに もなりません。
  宮崎さん一人に勝てないマスメディアの情け無さは困り者です。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月12日(金曜日)弐 通巻第6533号 

 ポンペオ、蔡英文、黄之鋒(香港の民主活動家)が一堂に
  来週、「コペンハーゲン民主サミット」でヴァーチャル会談実現へ

 6月18日から二日間にわたって、デンマークの首都コペンハーゲンで、世界から民主活動家、政治家を集めた「コペン ハーゲ ン民主サミット」(「自由同盟主催」)が開催される。
 この席でポンペオ米国務長官が「中国の西側への挑戦」と題しての基調演説をおこなうほか、台湾の蔡英文総統が十分間の ス ピーチを行う。

 コペンハーゲン民主サミットは元デンマーク首相のラスムセンが組織した「自由同盟」が主唱し、EU諸国の顕著な政治家 が一 堂に会したイベントだが、ことしはコロナ禍の影響で、多くはビデオ参加となる。
 5月28日の中国全人代で「香港安全保障条例」が採択されたことを受けて、西側は「自由、民主、法治、人権を脅かす」 と批 判していた(日本はこの声明には加わらなかった)。

 香港の民衆運動のスポークスマンである黄之鋒(ジョシュア・ウオン)も同サミットでスピーチを予定しているほか、ジョ ンケ リー、オルブライドら歴代米国国務長官にも招待状が出されているという。

 ポンペオは「コロナ災禍で情報を隠蔽した中国を非難し、ウイグルの強制収容所における洗脳教育は人権に悖る」と攻撃す る演 説を行う予定。

 こうした国際情勢の変化に対応するかのように日本は九月のG7(あるいは拡大されてG11)で英米豪カナダならびに EUが 用意する「共同声明」に賛同する姿勢と言われる。つまり中国批判の西側の合唱に加わる。
それは自動的に国賓来日を予定している習近平の外交日程に直截な影響を与えることになるだろう。

  日本政府も目を覚まさないと本当に世界から見離されそうです。G7が最後のチャンスかもしれません。ここで反 China を鮮明にしないと日本の未来はなくなりそうでう。
2020 年 6月15日(月)  第3118回   ★中国の通信企業を米国市場から追い出せ
  日本の反日売国左翼・在日野党に匹敵するくら いバ カと思われるアメリカの民主党ですが、ことChinaのことになると共和党と意見が一致するようです。

  何と、Chinaの通信企業を米国市場から追い出せと言い出したようです。この点だけは日本のバカ野党には無い素晴 らし さです。

  宮崎さんが詳しく書いてくれています。日本の野党も特亜3国の為にばかり仕事をせずに少しは日本の為に仕事をして貰 いた い。というかあんな野党を蔓延らせているのは日本の恥以外なにものでもない。
  その野党を放置している自民党も本当にだらしない。 

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月12日(金曜日) 通巻第6532号 <前日発行>

 米上院小委員会が報告書、中国の通信企業を米国市場から追い出せ
  中国の通信市場で米国勢の参入が出来ないのは双務主義に叶っていない

 『米国ネットワークへの脅威 ──中国の国有通信企業の観察』と題された報告書が上院監査小委員会で作成された。内容 は超 党派であり、トランプ政権、ならびに下院とも共通認識が前提にある。

 小委員会委員長はボブ・ポートマン(オハイオ州、共和)。かれはUSTR代表と予算局長を務めた経済の専門家である。
またトム・カーペー副委員長は軍歴23年、海軍航空隊を率いてP3Cに乗り込んでいた。退役後、デラウエア州知事から連 邦下 院議員(民主)。つまり超党派で、中国問題に関しては強硬か、やや強硬かの温度差はあるものの、親中派議員を見つけるのは、 たいそう難しいのが現在の米国議会の状況だ。

 米国は2019年にチャイナ・モバイルの米国参入を不許可とした。理由は「明確に中国政府が背後にあって、サイバー攻 撃の 専 門家をかかえ、同時にハイテク盗取の懼れが高く、ゆえに米国の通信の安全保障に脅威である」とした。

 他方、米国の通信企業が中国市場に参入するには100%現地法人が認められず、中国企業との合弁となる。しかも条件に は技 術の強制的提供が謳われており、まことに不利益な契約条項ばかり。それゆえ外国通信企業で中国と合弁の進出はない。

 また近年おおがかりに米国通信業界に誕生したのは、ドイツ系通信企業が43%の株主、ソフトバングGも24%シェアを 持つ ことになった、スプリントとの合併「Tモバイル」である。

経営権はドイツテレコム、携帯契約件数は約1億4000万件になる。ちなみに首位ベライゾン・コミュニケーションズ。2 位は AT&T。

  ソフトバンクもしぶとく残っているんですね。いずれアリババと共に滅びるでしょう。
  それにしても、徹底的にChinaを叩くアメリカの国会は頼もしいですね。
2020 年 6月15日(月)  第3117回   ★ジェブ・ブッシュの息子、「わたしはトランプを支持します」
  ブッシュファミリーにもまともな人がいたよう で す。ジェフ・ブッシュの息子が、私はトランプを支持しますと発言したようです。

  宮崎さんが、詳しく報告してくれています。ネットでは、ブッシュジュニアもトランプ支持だと発言しているようです。 本当 でしょうか。
  兎に角、何とかしてトランプを降ろしたい勢力が必死になって動いているようです。トランプが当選すれば破滅が見えて いる だけに必死になるのも当然でしょう。さて、アメリカ人がどこまでバカなのかの選挙になりそうです。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月11日(木曜日)弐 通巻第6531号

 フッシュ・ファミリーにひとりの例外
  ジェブ・ブッシュの息子、「わたしはトランプを支持します」

 先々代ブッシュは第四十一代米国大統領。その息子ジョージ・ブッシュは第四十三代米国大統領。そして実弟のジェブ・ ブッ シュはフロリダ州知事を務め、2016年の大統領選挙に臨んだが、予備選ですぐに撤退した。

 ジェブの息子はジョージ・プレスコット・ブッシュ(44歳。テキサス州の実業家)は、『ダラス・モーニング・ニュ− ス』や 『テキサス・トリビューン』など地元メディアの取材に応じ、「わたしはトランプ大統領を支持する。共和党は政策的にもうまく やって来たし、2016年選挙でも、ファミリーはこぞってトランプに投票しなかったが、わたしはトランプを支持した立場 に偏 向はない」とした。

 「トランプは米国社会の社会主義化を防いだ。パンダミックは不可知の災禍だが、対応は迅速だったし、経済再活性化の動 きが 顕著になってきた」と続けた。

 このブッシュは第四十一代の孫にあたり、第四十三代に甥にあたる。
 父親のジェブはやや迫力に欠けるが、息子はテキサツ州不動産業界のコミッショナーをつとめるなど人望が厚いという。
 またテキサス共和党は保守の地盤であり、テッド・クルーズ上院議員が率いる茶会系が強い政治力を発揮する地区である。

 ブッシュ・ファミリーはテキサス州を基盤に広く石油ビジネス等で成功を納めており、第四十一代の孫プレスコットは教員 から 実業家に転身し、ひろく不動産ビジネスを手がけている。

  それにしてもブッシュファミリーも華麗な一族ですね。大統領ってそんなに魅力があるのでしょうか。やはりその立場に なっ てみないと分からないのかも。
2020 年 6月14日(日)  第3116回   ★マスゴミが殆ど報じない安倍政権のやったこと
  横田哲也さんが安倍さ んは良くやってくれているがマスメディアは何もせずに批判ばかりしていると怒りを込めて発言してくれました。

  江崎道朗さんも、安倍政権のやった良い事は殆ど報じ無いと報告してくれています。

  やはり、日本の足を引っ張っているのは反日売国左翼・在日マスメディアであることは間い無いでしょう。

  それにしても、朝日・NHKを筆頭に反日売国左翼・在日マスメディアはどう考えても日本のものとはおもえません。
  やはり、内部に「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達がうようよしていると考えるべ きな のでしょう。
  となれば、もう日本には必要ない。やはり廃止してもらいましょう。
2020 年 6月14日(日)  第3115回   ★文政権、脱北者団体を刑事告発へ  ビラ散布で北の脅しに迎合
  チュチェ思想に染まっている文ちゃんには北の 金一 族に逆らう気概も気力もないようです。支持には従うしかないようです。

  脱北の方達が飛ばすビラを止めろと命令されて素直に従うようです。もう北に一日も早く統一して貰うしかなさそうで す。
  もう、文ちゃんは金の妹に頭を下げて一日も早く統一してくださいと頼むべきでしょう。早く一緒になって地上の楽園で 楽し く暮らして下さい。
2020 年 6月14日(日)  第3114回   ★香港の金の亡者達が怖れるのは不動 産、預金がどうなるか、だ
  香港の金の亡者である「大陸投資家」達が、不 動産 や預金がどうなるか心配しているのだそうです。
  やはり、金の亡者達には自分の利益だけが関心事のようです。庶民の自由なんて全く感心がないのでしょう。

  宮崎さんがそんな香港の現状を書いてくれています。こんな奴等の資産なんか一晩で無価値にしてやれば良いのです。
  トランプさんの鶴の一声で終るのじゃないでしょうか。此奴らだけを何も無くなった香港に残して、庶民は台湾などに移 住す れば良いのです。Chinaに大打撃を与えてやりましょう。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月11日(木曜日) 通巻第6530号

 香港の安保法で自由派が怖れるのは自由の圧迫、公安の監査だが
  香港にいる「大陸投資家」が怖れるのは不動産、預金がどうなるか、だ。

 香港の株式市場の時価総額は日本に次ぐ世界四位で、5兆6900億ドル(ちなみに日本は5兆8330億ドル。2019 年4 月統計)。
 その香港市場上場企業のなかでも、上位銘柄は、テンセント、チャイナモバイル、中国建設、中国工商銀行、平安保険など 中国 企業であり、過去半世紀トップにあった長江実業は、いまや11位に転落している。

 香港に上場する中国企業は1241社。全体の50%強だが、じつはバミューダ籍の多国籍企業多数も、じったいは中国企 業で ある。とどのつまり、香港株式の80%が中国からの新規株式公開(IPO)なのである。しかも、これらに投資するのも、香港 に進出した大陸系のファンドである。

 香港に暮らす大陸系中国人は「大陸投資家」と呼ばれ、地元の香港人からは怨嗟の的だった。かれらが不動産価格をつり上 げた 主犯であり、しかもかれらの子供たちが、裏口入学で香港の名門校に入り、勉強もしないで遊びほうけていながら中国系の優良企 業に就職するので、なおさら恨みがつのる。
 ちなみに大陸から香港へ留学している大陸系学生は2・6万名。昨秋までの香港大乱では深センに非難していた。

 さて大陸投資家たちは第一に香港の不動産に投資した。第二に香港株、そして香港で預金をしているが、第三の投資先は保 険で ある。このため香港の不動産価格は世界一高くなり、香港ドルの為替相場はドル不足に悩まされる。なぜなら香港安保法前後か ら、大陸系投資家らは預金をドルに替え、さらに不動産の叩き売りを始めたからだ。

 安保法で香港の人権・自由派が怖れるのは「一国二制度」の約束が反故になり、自由の圧迫、公安の監査がはじめることだ が、 香港にやってきた「大陸投資家」たちが怖れるのは不動産、預金がどうなるかというもっぱら私的金銭的な問題である。
 習近平の強気も、香港では皮肉な事態を産んでいる。

  何とかこの金の亡者達に一泡吹かせてやりたいものです。結局は、Chinaの崩壊が一番効き目がありそうです。

  やはり、トランプさん頼りでしょうか。
2020 年 6月13日(土)  第3113回   ★映像公開を検討、日本漁船追尾の中国公船
  公明党による余りの腰の引けた対応に国民の怒 りが沸騰していることに政府もやっと危機感を覚えたのでしょうか。
  尖閣でのChinaの海警局の船による漁船追尾の映像の公開を検討しているそうです。検討などせずに直ぐに公開すべ きでしょう。まるで民主党時代の仙谷の対応を思い出させます。

  自民党もこのままでは国民から完全に見放されるでしょう。ただ、それに代わる正当が無いから助かっているだけという ことを肝に銘ずるべきです。
  まともな野党があれば一瞬で交代でしょう。
2020 年 6月13日(土)  第3112回   ★トランプが激怒した“もう一つの非常事態宣言”と孫正義⁉︎
  鴻海のアメリカ工場の動きがおかしいようで す。深田萌絵さんが報告してくれていますが、本当でしょうか。
  もし、これが本当ならトランプさんがいよいよ本気でChinaを叩きに行くのじゃないでしょうか。
  と言うか、そうなって欲しいものです。


  それにしても、こんなところにも孫が関係しているとは。やはりChinaと共に消滅して貰いたいものです。
2020 年 6月13日(土)  第3111回   ★香港の象徴=キャセイパシフィック航空、倒産回避へ
  世界の航空業界は政府の救済でかろうじて生き 残ることになるようです。香港のキャセイパシフィックも香港政庁が救済したようです。
  香港自体が無くなりそうなのに救済する余裕があるんですね。と言うか、先は長く無いと思うのは私だけでしょうか。

  宮崎さんが取り上げてくれています。JALとANAは貨物便が盛況だそうです。さては、売国企業のChina便で しょうか。それが、Chinaを助けているなんて罪悪感も無いのでしょう。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月10日(水曜日)
 通巻第6529号

 香港の象徴=キャセイパシフィック航空、倒産回避へ
  香港政庁が救済。3800億円の増資に応じるが役員は送らない

 コロナ災禍によって一日1000便、世界220の空港と結んでいたキャセイパシフィック航空は、90%以上の旅客減。 とく に四月は99%減に襲われ、経営危機に瀕した。乗務員の自宅待機、レイオフ、連鎖で下請けの多くも悲鳴を挙げていた。

 そのうえ、香港到着後、二週間の隔離強制は6月18日に解除予定だったが、9月18日まで延期された。つまり九月半ば まで 状況は絶望的であるということだ。

 外国企業の買収、とくに中国資本の買収説などが囁かれてきたが、香港政庁が出資に応じることが決まり、外国資本への売 却説 は消えた。キャセイパシフィック航空は、合計5400億円を増資し、香港政庁の3800億円にくわえて、エアチャイナ、カ タール航空ほかの株主も増資に応分の協力をするという。
ただし香港政庁は役員を送らない、つまり経営戦略には介入しない姿勢も示している。景気が回復すれば資本を引き上げるオ プ ションをもつことを意味する。

 キャセイパシフィック航空に限らず、すでにアリタリアはイタリア政府によって国有化された。シンガポール航空も政府が 救 援、タイ国際航空は会社更生法申請、豪ファージンは倒産。ほかのエアラインも経営危機をいかに乗り切るか、大型の業界再編も 日程にのぼっている。

 日本を見れば、国際線はほそぼそと飛んでいるが、貨物便は盛況である。また国内線がロックダウン解除以後、旅客がもど りつ つあり、JAL、ANAはともに株価のリバウンドが見られるようになっている。

  宮崎・福島コンビの【Front Japan 桜】は、トランプさんに黄信号と、新中国連邦なる動きです。


  いよいよChina肺炎後の混乱の始まりでしょうか。
2020 年 6月12日(金)  第3110回   ★黒人過激組織「新ブラックパンサー党」が米首都デモに参加
  ワシントンでのデモに ANTIFAだけでなく「新ブラックパンサー党」が参加しているそうです。いよいよトランプの再選を阻止する動きが酷くなっ て来たということじゃないでしょうか。

  どう考えても裏でトランプ降ろしに必死になっている組織が蠢いているとしか思えません。それが、ディープステートな のか Chinaなのか、それとも全く独自なのか分かりませんが、やはり何らかの組織が動いていると考える方が当たっていそうで す。

  どんな組織が動こうとも、トランプさんの再選を実現させなければ世界は大変なことになるのは間違いないでしょう。
  ここはアメリカ人に、何があってもトランプさんを再選させることこそが世界を救うことになるとの自覚を持って貰いた い。
  もし、トランプさんが再選されないなんてことになればアメリカは未来永劫世界から非難されることになるでしょう。 解って いますか。
2020 年 6月12日(金)  第3109回   ★挺対協支持声明 330団体共同名 義も嘘
  挺対協が支持声明でも嘘を付いていたようで す。こ の挺対協は何もかも嘘で構築されていると言っても間違いなさそうですね。
  こんな団体を作り育てたのも日本の反日売国左翼・在日共なのですから何とも情け無いですね。

  日本の犯人共が、挺対協のように糾弾される時が来て欲しいものです。

  それにしても、こんな直ぐにバレるような嘘を平気でつくものです。やはり、恥というものを知らない人達なのでしょ う。
2020 年 6月12日(金)  第3108回   ★香港財界のトップらが「香港安全条 例」を支持しはじめた
  香港で財をなした人達はまだ香港に期待してい るの でしょうか。安全条例を指示する人達が出て来始めたようです。
  やはり、独裁政権の中共でも住み慣れた土地は離れ難いのでしょうか。

  宮崎さんが、そうした支持者の情報を教えてくれています。金持ちは率先して逃げ出すかと思ったのですがそうでもない よう です。人間複雑ですね。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より    令和2年(2020)6月9日(火曜日) 通巻第6528号

 香港財界のトップらが「香港安全条例」を支持しはじめた
  社会の秩序回復と経済の安定的な再活性化に「必要な法律だ」と。

 ジャッキー・チェンが、いち早く香港安全法を支持した。香港市民は、ずっと以前からジャッキーの映画ボイコットを呼び かけ るほど、彼のことを嫌っている。
 反対に一貫して強い論調で民主化を支持している『リンゴ日報』CEOのジミー・ライ(黎智英)は、多くの市民から尊敬 を集 めている。

 香港財界に動きが出た。不動産ビジネスの三羽がらす、長江実業、ヘンダーソンランド、そして新鴻基は香港安全法を支持 する と表明した。
 ひきつづきスワイアグループ、ギャラクシー、そしてジャディーン・マセソンなど英国植民地時代からの老舗企業の幹部 は、英 国政府の中国批判を横目にみながらも、香港安全法を支持すると表明した。

 スワイアグループは傘下にキャセイパシフィック航空、海運で大いに発展してきた。ジャディーンも、香港の公共工事から 貿易 にまで手を広げてきた。アヘン戦争時代から香港に盤踞する英国系企業である。

 こうした動きを見てHSBCも重い腰を上げた。
 6月8日、香港安全条例を支持すると言い出したのだ。HSBCは本社を英国へ移転して、銀行業務の安全をいち早く措置 して きたが、なにしろ香港ドルの発券銀行でもあり、中国とは腐れ縁がある。

 このため昨年の香港大乱では民主派諸団体がクラウドファンディングで世界から集めた義援金の口座を凍結するなど、中国 共産 党よりの挙にでたため、「勇武派」の攻撃目標とされ、HSBCの多くの支点でATMが破壊された。

  香港が出来た頃から散々儲けた企業としてはまだまだ諦め切れないのか。Chinaから撤退しない企業が多い様に金の 亡者 達にはまだChinaを捨てきれない魅力があるのでしょうか。世の中分からないものです。
2020 年 6月11日(木)  第3107回   ★慰安婦被害者施設の所長が自殺か
  ニセ慰安婦を金蔓にしてきた奴等がどんどん追 い詰 められているようです。ニセ慰安婦の施設の所長が自殺したようです。実際、自殺かどうかは分からないでしょう。

 どちらにしても、余程不味いことがあるのは間違いないでしょう。これからも凡る悪事が出て来ることでしょうが、日本の 反日 売国左翼・在日マスメディアや政治家は静かなものです。

 朝鮮日報日本語版より      2020/06/07
 
 慰 安婦被害者施設の所長が自殺か /坡州

 正義記憶連帯の寄付金の使途をめぐる疑惑と関連して、先日家宅捜索が行われた慰安婦被害者施設「平和の我が家」(ソウ ル市 麻浦区)の所長が6日午後10時ごろ、京畿道坡州市の自宅マンションで死亡したまま発見された。

 施設の従業員の通報を受けて出動した坡州警察と消防当局は、同日午後10時35分ごろ、トイレで死んでいるAさんを発 見し た。Aさんが遺書を残したのかなどについてはまだ確認されていない。

 警察は「外部からの侵入や他殺の跡がないことから自ら命を絶った」とみている。正確な経緯についえは現在調査中とのこ と だ。  キム・スンヒョン記者

  ニセ慰安婦支援団体疑惑を山岡鉄秀さんが詳しく語ってくれています。

韓 国、 慰●婦支援団体疑惑。山岡氏が解説!!220前半【怒っていいとも】加藤×橋×山岡×ケント


  高橋洋一さんが、Korea併合について絶対に世界は勘違いしないと はつ げんしています。アネクセイションとコロナイゼーションの違いだそうです。

  これを区別しないのが日本の外務省だそうです。やはり、日本の為に仕事をするのが嫌なのでしょう。


   「アネクセイション」(annexation)     併合
   「コロナイゼーション」(colonization) 植民地
2020 年 6月11日(木)  第3106回   ★中国がオーストラリア旅行に「決して行ってはいけない」と注意喚起
  オーストラリアがChina警戒に舵を切った こと で、Chinaが旅行に行くなと注意喚起したそうです。全く勝手な国です。
  日本の旅行業界もあんな国を相手にしていると同じ目に会うのはまちがいないでしょう。
  今回のChina肺炎をきっかけに中韓からの観光客はお断りの方針に変更すべきでしょう。

  この中韓からの観光客を増大させたのは、二階・公明党の仕業でしょう。この売国奴共を与党から放り出さない限り日本 の政 治は良くならない。
2020 年 6月11日(木)  第3105回   ★トランプ再選に黄信号。共和党内に 深刻な亀裂
  まさかとは思います が、トランプさんの再選に黄信号だそうです。共和党内に亀裂だそうです。
  共和党もバカですね。と言うか、これもマスメディアのフェイクでしょうか。全く、マスメディアが信用ならないので何 を信 じたら良いのか。

 宮崎さんが共和党の裏切り者共を書いてくれています。もし、本当ならバカとしか言い様がない。


  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月8日(月曜日) 通巻第6527号

 トランプ再選に黄信号。共和党内に深刻な亀裂
  マティス前国防、ケリー首席補佐官についでパウエル前国務長官が離反

 共和党内に深刻な亀裂が入った。筆頭はジョージ・ブッシュ・ジュニア元大統領だ。「トランプには投票しない」と公言し てい る。

 上院ではマコウスキー、ミット・ロムニーらがトランプ批判を強めている。ロムニーはもともとが反トランプ。2012年 の共 和党大統領候補になった大物で、モルモン教徒として知られる。

 リーサ・マコウスキーは父親のアラスカ州の地盤を継いで、上院議員に当選した。サラ・ペーリン元アラスカ州知事の政敵 であ る。ペーリンは2008年の大統領選挙で副大統領候補になった茶会系政治家。

 トランプ前期に政権中枢を担ったマティス国防長官、ジョン・ケリー首席補佐官らが「トランプ大統領は国防を理解してい な い」と批判しはじめた。「アメリカを分裂に導く」と非難、現職のエスパー国防長官も「暴動へ軍の投入には反対」と述べ、足並 みの乱れが表面化した。
 国内暴動に軍が派遣されたのは、アメリカでも過去に一回あるだけで、内乱の懼れがある時だけ。一般的に国内治安は州兵 の役 割である。

 鉄壁の支持基盤であるエバンジュリカルの一部宗教指導者もトランプ批判を展開しているが、カソリック信者の支持率は 37% に急落している。

 ここにコーリン・パウエル元国務長官が「バイデン候補に投票する」と発言して、共和党に鮮烈な衝撃を運んだ。
パウエルは黒人ゆえに、黒人差別とするキャンペーンを張りだした民主党リベラル系に同調する発言を繰り出すことは予測さ れ た。

 全米に燃えひろがる暴動は一過性のもので、いずれ沈下する。
問題は経済の立て直しである。失業率に改善が見られないと、秋以降の本番に、トランプは相当の苦戦を強いられる可能性が 高 まった。

  宮崎さんここにも登場です。


  それにしてもトランプさんが心配です。アメリカ人もそこまでバカじゃないと思いたいですが、何といっても日本を戦争 に引 きずり込んだ国ですから何をするか分かったものじゃないですね。
2020 年 6月10日(水)  第3104回   ★中国富裕層が狙う日本旅館
  Chinaはバブルの崩壊で世界から金を回収 して いると思ってましたが、China肺炎で価値が落ちた物件を狙っているようです。何ともしぶとい奴等です。

  その狙いが日本の旅館だそうです。産経が書いてくれています。もしかしたら日本への脱出を狙っているのでしょうか。

  それにしても、この期に及んでもまだ投資する金があるということに驚かされます。一体、何時になれば崩壊するので しょう か。まかか、生き延びる何てことは無いと信じたい。
  日本に投資された金もいずれは安く手放す時が来ると期待しているのですが、どうなることやら。
2020 年 6月10日(水)  第3103回   ★高雄市長へのリコールが成立。
  何と、台湾では蔡英文に惨敗した韓国諭がリ コール されたようです。市長のままで掃討戦に出て、負けても居座れるんですね。日本とは違うようです。

  それだけに高雄の人達にとってはリコールの成功に必死だったのじゃないでしょうか。
  名古屋の県民も高雄の人達に負けずにリコールを成功させて貰いたいものです。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より    令和2年(2020)6月7日(日曜日) 通巻第6526号

 高雄市長へのリコールが成立。国民党は強い衝撃を受けたが
  韓国諭の敗北によろめくほどのショックを受けたのは中国共産党だろう

 1月11日の台湾総統選で、蔡英文に惨敗した韓国諭に、もう一つの屈辱的衝撃。
敗北後の韓国諭は高雄市長を続けてきたが、市民のリコール運動がおびただしい署名をあつめて、6月6日に住民投票が行わ れ た。

 成立は予測されたが、その票差である。
リコールに同意が、なんと93万9090票、同意しないが2万5051票。リコールは成立し、韓市長は罷免される。

 この住民投票の結果が意味することは国民党の人気失墜という台湾の政治環境の変貌ばかりではない。台湾国民の中国への 不信 が 爆発してのである。
昨年の香港の一連の民主化運動に血の弾圧で臨んだ香港政庁だが、その背後にあって指令を出していたのは中国共産党であ り、こ うした一連の出来事は台湾に跳ね返って、意気消沈していた民進党に巨大なチャンスをもたらした。

 昨夏まで対中問題で、態度の煮え切らない蔡英文は人気低迷に悩んできたが、香港問題は神風となった。ムードが劇的に変 わ り、 民進党優位となって総統選挙を迎え、韓国諭に圧勝した。

 そして、コロナ騒ぎ。米国の強い台湾擁護姿勢と武器供与ばかりか、台湾旅行法についで「TAIPEI法」が成立。米中 貿易 戦 争によるトランプのファーウェイ排除とELリストによる中国企業排除、ハイテク防衛措置などによって、台湾企業は米国への工 場移転を決めた。

 5月28日、全人代における「香港安全条例」の採決で、中国への嫌悪感、中国の唱える「一国二制度」の欺瞞が鮮明に露 呈し て 西側は中国非難の大合唱となる。
これらがないまざとなって高雄市長リコールの成立となったのである。(駐 韓国諭の「諭」は「王」扁です)

  もの凄い票差ですね。それだか高雄の人達の怒りが大きかったのでしょう。それにしても、あの香港デモがなかったら蔡 英文 さんは危なかったのですから世の中何が起きるか分からないものです。
  と言うか、やはり習皇帝のお蔭でしょう。習は偉い。
2020 年 6月10日(水)  第3102回   ★香港ドル防衛に通貨当局 (HKMA)が年初来、8回介入
  金の亡者達が香港で年初から為替や株で儲けよ うと 通貨当局と戦っているようです。お金持ちは下らないことで頭と神経を使って大変のようです。もっとのんびり暮らせば良いのに と持たざる者が負け惜しみを言いたくなります。

  宮崎さんが、そんな香港の様相を報告してくれています。それにしても、マネーゲームは大変のようです。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月6日(土曜日) 通巻第6525号

 香港ドル防衛に通貨当局(HKMA)が年初来、8回介入
   エクソダス対応から株高対策へ。対米ドルレート上限の7・75を守れ

 香港ドルは特殊な通貨である。米ドルペッグ制だ。
 発券銀行は、その額面をドルで通貨当局に預託する。だから世界一安全な通貨であり、この交換レートがあるからこそ、人 民元 はドルに交換できる。

 逆に言えば、香港の為替市場が崩落したら、人民元をドルに交換することはたいそう難しくなる。中国共産党は表面の強気 な対 米姿勢とは裏腹に、個人資産防衛となると、まるで言行不一致の行動をとる。

 昨年11月27日にトランプが「香港民主人権法」に署名した。香港の民主、自由が脅かされたとき、それを担当した中国 政治 家の在米資産を凍結し、入国を拒否できるという制裁条項がある。
 成立直前から中国共産党の高官の秘書たち、家族らが渡米し、隠し口座の移し替え、解約、名義変更に没頭した。

 5月28日、全人代は香港安全条例を採択した。この条例が成立しそうだとの噂が流れたのは全人代直前だった。香港の銀 行で は大陸の人々の銀行口座、金融資産が5000億米ドルあると言われる。一部で資金のエクソダスが始まり、スイスとシンガポー ルへ向かった。

 年初来、香港通貨当局(HKMA)は八回、市場介入して為替レートを防衛してきた。
現に6月5日には、一日に二回も介入した。二回目の介入だけでも38億8000万HKドルを注ぎ込んだ。年初来の介入合 計は 207HKドルと現地紙は伝えている。

 ところが目的が変わっていた。エクソダス対応で香港ドルの下落を防ぐ対応から、逆に香港ドルが上限7・75より高くな るこ とを防ぐため、香港ドル買い介入なのである。

 なぜ?
 京東集団はアリババについで中国第二位の通販グループ。まもなく香港株式市場へ上場する。このため香港ドル需要が活発 化し ている。つまり政治相場はまた遠のいた。しょせん、香港人の為替も株式市場も賭場なのである。

  なる程、為替も株式も博打ですか。どうか勝手に遊んでください。
2020 年 6月 9日(火)  第3101回   ★五輪簡素化 組織委とIOCが検討
  儲け主義で規模が拡大しすぎたオリンピックに もと うとう簡素化の流れがでてきたのでしょうか。それとも単なるアリバイ作りでしょうか。

  組織委とIOCが260項目の案を検討しているのだそうです。と言うか、やはり各スポーツ毎の世界大会をやれば良い の じゃないでしょうか。会場も小規模で済むので受け入れる都市も多くなりそうです。
  やはり、金に塗れたオリンピックはもう止めるべきでしょう。本来のアマチュアのスポーツ大会をこじんまりとやれば良 いの です。

  IOCのような世界組織は腐敗するのが常のようです。それは、国連が一番良い例じゃないでしょうか。スポーツの世界 もグ ローバルからローカルに戻りましょう。
2020 年 6月 9日(火)  第3100回   ★香港議会、舌を出しながら「国歌条例」を可決
  日本に欲しいような条例を香港議会が可決した そう です。何と、China国歌を歌えというものだそうです。
  日本では、こんな法律は絶対に通らないでしょう。素晴らしい国歌は歌わないという人達が大手を振って歩ける日本。一 方絶 対に歌いたくない国歌を無理やり歌わされるChina。どちがら良いのでしょうか。

  宮崎さんが教えてくれています。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より    令和2年(2020)6月5日(金曜日)参 通巻第6524号

 抜き打ち決議の香港議会、舌を出しながら「国歌条例」を可決
   民主派は抗議。「誰がこんな全体主義的戦争愛好歌を歌えるか」。

 中国の国歌は戦争礼賛である。
 歌詞は次のようだ。
 ♪
 いざ立ち上がれ 隷属を望まぬ人々よ!
我等の血と肉をもって
我等の新しき長城を築かん
中華民族に迫り来る最大の危機
皆で危急の雄叫びをなさん
起来! 起来! 起来!
万人が心を一つにし
敵の砲火に立ち向かうのだ!
敵の砲火に立ち向かうのだ!
進め!進め!進め!

 こんな歌を香港でも強制される。
 6月4日、人々が天安門事件の犠牲者を追悼する隙を狙った。香港議会は、国歌への侮辱行為を禁じる「国歌条例」を抜き 打ち で可決した。
中国国歌の替え歌などの侮辱行為を禁止する「国歌条例案」の採決に際して、民主派議員らは悪臭液を議場に散布するなどし て抗 議したが、なにしろ過半数を占めるのは親中派である。
国歌条例に違反すると禁錮3年とならびに70万円の罰金が科せられる。

  反日売国左翼・在日共はどう考えるのでしょうか。きっとChinaの国歌だったら歌うのじゃないでしょうか。
2020 年 6月 9日(火)  第3099回   ★バイデン勝利?「あり得ないシナリオ」 だったが
  トランプさんの再選は間違い無いと安心してい まし たが、あのANTIFAのデモで風向きが怪しくなってきたようです。
  幾らバカなアメリカでもバイデンを選ぶなんてことは無いと思ってましたが、やはりトランプさんに再選されては破滅の 奴等 が必死の攻勢を初めているようです。

  とは言え、ここでトランプさんが負けたりすると世界はとんでもない暗黒に落ち込むことは間違い無いだけに何としても 防い で貰いたいものです。

  宮崎さんがそんな不気味な様相を書いてくれています。まさかとは思いますが油断は禁物のようです。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月5日(金曜日)弐 通巻第6523号

 バイデン勝利?「あり得ないシナリオ」だったが
  米国「政治賭博」でトランプを逆転したほどに事態は異常

 筆者はメディアの世論調査を信用していない。設問がそもそも情報操作的であり、米国で言えば左派系メディアやCNN は、最 初から民主党リベラル支持だから、数字が巧妙に工作されている。米国ジャーナリストの70%以上は民主党支持者だ。。
前回の大統領選挙でも、世論調査はつねに数パーセント、ヒラリーが上だった。

 したがって11月3日の大統領選挙の事前予測でも、ほとんどがバイデン有利と報じても、信用できないとみてきた。
 たしかに大手メディアの事前調査では、数パーセント、バイデンがリードしている。コロナ、黒人暴動、失言の数々。しか し数 パーセントは誤差の範囲。芯は、つまりエバンジュリカルの強固な基礎票は確乎としており、世論調査で「反トランプ」をいう人 たちは、じつは選挙に行かない人が多く含まれている。

 ところが、オッドメーカー(政治賭博)で、バイデンが初めて掛け率でトランプを逆転した(6月3日)。これは異常事態 であ る。
つまり政治賭博(オッドメーカー)が時々、アメリカ人の心理の真相を象徴するからだ。余談ながら台湾総統選挙でも、筆 者、じ つは表層の動きより、政治博打情報を重視する。台湾ではこの情報は新聞でも読める。そして掛け率の乖離状況で当落予測がほと んどあたるから不思議である。

 コロナ災禍が大きくなるまでは、米国の政治賭博の掛け率はトランプの圧勝だった。それまでに民主党予備選で、オッドは サン ダースだった。
 バイデンが正式候補となって以後も、トランプ圧勝予測が続いていたが、黒人暴動以後、トランプはバイデンに逆転され た。今 後、注視が必要である。

  世界は腹黒いだけに反トランプの巻き返しも想像を絶するものがありそうです。やはり、金の亡者が蠢く世界は恐ろし い。
2020 年 6月 8日(月)  第3098回   ★間接的な支配計画と、そのプロパガンダ戦争の実態を暴く
  豪州がChinaによって間接的な支配をされ る寸前まで行っていたという恐ろしい現実を書いた本を山岡鉄秀さん等が訳して出帆してくれたようです。

  宮崎さんが、書評で取り上げてくれています。何時ものように宮崎さんの体験を交えて書かれているので、同じことと言 うかそれ以上にChinaの間接支配に陥っている日本の現状にがっかりさせられます。

  この中で宮崎さんが、サーバーの交換でアーカイブが消滅したので以前の記事にたどりつけないと書かれています。

  もしやと、我がブログをサーチしてみるとありました。興味のある方はリンク元で読んでください。

  2017年12月02日、第 6635回の「中 国の下僕オーストラリア

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より    令和2年(2020)6月5日(金曜日) 通巻第6522号 <前日発行>   

  書評 

 豪州で中国人留学生らの組織的動員はなぜ起きたのか
  間接的な支配計画と、そのプロパガンダ戦争の実態を暴く

 クライブ・ハミルトン、奥山真司訳、山岡鉄舟監訳。『目に見えぬ侵略』(飛鳥新社)

 中国の間接的なオーストラリア侵略、その見えなかった支配計画の全貌が可視化できるようになった。
 本書の原題は『SILENT INVASION』で、2018年に出版され、世界的な話題となった。というのも、直前 に上 梓を予定していた豪出版社が「降りた」事件があったからだ。

 オーストラリアのような言論の自由が確立された国でも、中国共産党によって、目に見えない出版妨害がなされていた。
そのおそるべき傲慢な中国の工作実態をすっぱ抜いた報道が、たしか英紙でなされたので、評者(宮崎)は、すぐにこの原本 の紹 介をしたのだが、じつは小誌前身の「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」がサーバーの交替によって、アーカイブが消滅したた め、以前の記事にたどり着けない。そのために再録が出来ないのは残念である。

 それはともかく、本書は自由世界を揺さぶる衝撃の真実が、具体的に、しかも実名入りで網羅されており、中国共産党の組 織的 プロパガンダ工作、その内政干渉の凄まじいまでの実態を暴き続けている。
 だが、立ち止まって考えると、この間接支配パターンの原型は、日本にあるではないか。

 戦後、日本のメディアは事実上、GHQの管制下にあり、米国の占領政策の基本は日本の独立精神を爆破することだった。
こうした「閉ざされた言論空間」に関しては江藤淳氏ら多くの諸作があり、ここでは改めて取り上げない。

 GHQの占領が終わると、ドカンとやって来たのはソ連の世論工作だった。ソ連の代理人が言論界、マスコミ、教育界に浸 透して いた。KGBによって、日本人を『代理人』に仕立てる繊細な工作が展開された。
 工作要因だったレフチェンコが米国へ亡命し、議会で証言したことにより、日本に於ける情報工作、スパイ的な言論人、学 者ら が浮かび上がった。

 ついで日中友好ムードが蔓延すると、中国報道に大きな制約が課せられ、中国の暗部や全体主義批判はすっかり影を潜め る。天安 門事件まで、評者らの言論活動は、いたるところで妨害され、冷笑され、悪罵を投げかけられたものである。
たとえば、拙著『中国の悲劇』は中国の門戸開放の波に乗って世界各地へ亡命した知識人や音楽家、台湾にミグ戦闘機ごと乗 り入 れたパイロット、日本に亡命した魯迅の孫(周令飛)など数十人に直接インタビューして、中国共産党の暗黒を描いたものだが、 すべてのメディアから黙殺された。

 版元への圧力や夜中の無言電話など、妨害の具体例を書き出したらきりがない。
詳しいことは省略して、本書の原型にもどると、政治家ばかりか、産業界、官界、メディアに強烈なウィルスのように浸透し たパ ンダハガー一味は、カネとおんなで、簡単の転んだ代理人である。

 あるいは転落を潔しとせず、自決した外交官もいたが、大方は国内の世論やムードや外交方針、とりわけメディアの中国礼 賛論と 外務省のなかの、中国の命令を受けているかのような面妖な動きをするチャイナ・スクールの影響力により、中国批判の言論は徹 底的に抑え込まれたのだ。

 同じことがオーストラリアで起きた。
長野における五輪の聖火リレーで、中国人がどこからともなく大量に出現し、警察があろう事か中国人の狼藉を黙認し、日本 の抗 議活動を妨害したように、オーストラリアでも、聖火リレーで中国の蛮行を訴えるチベット人留学生らに暴力的な妨害を加えた。 ウジ虫のように突然、組織動員された中国人留学生の群れ、かれらは何故、そうしたのかを本書は中国の政治的背景、その権 力闘 争との関連、中華愛国という虚偽の宣伝と、組織的な動員力の実態を分析した。

 そのプロセスを本書は実名入りで具体的な追求をなし、中国の陰謀を白日のもとに晒した。日本でも、このように具体的な 実例 を、それもパンダハガーの実態を実名入りで暴く書籍の出現を待望したい。

  オーストラリアは危機一髪で気が付いたようですが、我が日本は未だにChinaを擁護するパンダハガーがうようよし ているのは間違いないだけに、何とも情けない。

  宮崎さんの言われるように日本でも誰か書いてくれないものでしょうか。
2020 年 6月 8日(月)  第3097回   ★コロナ大戦争とは第三次世界大戦である
  宮崎さんが、桜チャンネルの相棒福島香織さん の著書を書評で取り上げてくれています。
 お互いにその力を認め会っているのでしょう。放送にもその雰囲気が漂っています。それだけに、書評でもその面白さを十 分に書いてくれています。

  それにしても、この危機を感じ無い政府や国民は余りにも平和ボケが過ぎるようです。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より    令和2年(2020)6月5日(金曜日) 通巻第6522号 <前日発行>
  
  書評 

 コロナ大戦争とは第三次世界大戦である
 軍事と非軍事領域の区別や制限を取っ払った総力をあげた非対称戦争。

 福島香織『コ ロナ大戦争でついに自滅する習近平』(徳間書店)

 いま最もパワフルな中国ウォッチャーのひとり、福島さんの最新作だ。
 コロナ災禍で飛行機が飛ばなくなったため、香港にも台湾にも、中国にも取材にいけない日々だが、だからこそ分析を深く する 時間が生まれた。「巣ごもり」なんぞしている暇もない。
 さきに出された『新型コロナ、香港、台湾、世界は習近平を許さない』(KKベストセラー)は、アマゾンの「中国地理、 地域 研究部門」でベストセラー一位となった。香港大乱と台湾総統選を時系列に追求し分析した労作だった。
 こんどの新刊は「全体主義か、自由主義か」の決戦が始まったという基礎認識に基づいての中国の分析で、いずれ「中国版 グラ スノスチ」がおこって、習近平体制は壊れるという大胆な予測で結ばれている。
 もしコロナ大戦争で、よもやまさか、西側が敗北するような事態となれば、自由は枯れ果て、全体主義独裁が世界を覆うこ とに なる。負けられない戦いであり、中国が国際社会のリーダーになることは如何なる犠牲を支払ってでも阻止しなければならない。
 ところが日本人の大半はマスク、第二次感染、ステイホーム、そして『東京アラート』などと、枝葉の動きに翻弄されて、 この 戦争の本質を見ようとはしない。
 テレビは第二次感染、クラスター騒ぎを取り上げて、新宿歌舞伎町のキャバクラ等で大騒ぎを演じているが、中国のプロパ ガン ダには沈黙している。
そもそもメディアが中国の責任を追及しないで、アベノマスク対応を批判してばかり。本末転倒の世論もまた、背後に中国の 情報 操作があるのではないのか?
 コロナ大戦争とは第三次世界大戦である、と福島さんは鮮烈果敢に言い放つ。
 「世界最大の強国と信じられていた米国がコロナ禍に対しては中国より脆弱で、最大の犠牲者を出している状況を見て、よ うや く米国への幻想を中国人民が捨てられる、とほくそ笑んでいる」。
 まさに米国の暴動を特筆大書して、嬉しそうに中国のメディアが連日、けたたましく報じている。その異様な神経の基底に 流れ ているのが、米国何するものぞ、という中華思想である。
 そのうえで「人民解放軍が戦争準備を堂々と呼びかけている状況をみれば、中国自身がこれも「コロナ大戦争」であり、 「超限 戦」「ハイブリッドウォー」の始まりと認識していることが分かります。つまり軍事と非軍事領域の区別や制限を取っ払った総力 をあげた非対称戦争です」。
 中国の動きを精緻に追い求めて本書も感度抜群である。

  どうやらChinaは本気でアメリカに勝てると思っているようです。やはり、狂っているのでしょう。そのChina を捨てられない日本はもっと狂っていると言えそうです。
  もしかしたら、日本は本当にChinaと共倒れするつもりなのでしょうか。それだけは、止めて欲しいが、どうも危な そう。
2020 年 6月 8日(月)  第3096回   ★ポンペオ国務長官、天安門事件当時の民主 活動家たちと面談
  ポンペオ国務長官が、天安門事件の当事者達と 面談 して、「中国民主化のために米国が支援できることは何か?」と問うたそうです。
  これは、Chinaに対する嫌がらせでしょうか。それとも、本気でChinaの民主化が可能だと思っているのでしょ う か。
  もし、そんなことを考えているとしたら、今までChinaを見誤っていたアメリカと何もかわらないことになります。
  おかしな夢を抱かず、徹底的に崩壊することに力を注いで貰いたいものです。

  宮崎さんが面談について書いてくれています。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より    令和2年(2020)6月5日(金曜日) 通巻第6522号 <前日発行>

 ポンペオ国務長官、天安門事件当時の民主活動家たちと面談
  「中国民主化のために米国が支援できることは何か?」

 天安門事件から31年。いわゆる「六四・三一」を中国国内では戒厳令さながらの警備陣を敷いて集会やデモを完全に封じ 込め た。

 天安門の虐殺を逃れ、欧米に亡命した民主活動家たちは、強い連帯も何時の間にか分裂を繰り返し、往時の影響力を失っ た。反 政府、反共、反共産党で顕著な戦いを続けているのは法輪功くらいだろうが、あれから三十年の歳月は、若者を壮年とし、生活苦 と闘い、次第に夢が萎んだのも、無理からぬことかも知れない。

 あれだけ中国共産党を非難したフランスさえ、いつしか気がつけば北京とべったりの関係となり、ドイツは中国政府とずぶ ずぶ の蜜月をいまも送っている。
ひとりいきり立って中国を批判し、事実上の制裁措置と囲い込みを叫ぶトランプ政権だったが、コロナ災禍を境に、英仏、印 度、 豪が米国の政策を指示するようになった。

 米国では議会、メディアがトランプより激しい中国非難を展開しており、中国に進出した米国企業との乖離が膨らんでい る。

 さて6月2日、ポンペオ国務長官はワシントンで、往時の天安門民主化運動の活動家だった四人を招いて懇談した。
招かれたのは王丹、李蘭菊、李恒青、蘇暁康。王丹はウアルカイシに替わって民主派のスポークスマン的な役割を演じてき た。
 席上、ポンペオは「中国民主化のために米国が支援できることは何か?」と問い、王丹らの説明に耳を傾けたという。

  それにしても、ポンペオさん本気でないことを願います。
2020 年 6月 7日(日)  第3095回   ★作物食い尽くすバッタの大群、ドローンで追跡・殺虫剤散布 インド
  Chinaの息の根を止めてくれると期待し た、3月9日、第 7463回の「★ こんどは蝗、バッタの大群が中国農業地帯をおそう予兆」などで取上げたバッタの情報が余り見れなくなって久 しく経ちました。
  ヒマラヤ越えに失敗したとか、アフリカではまだ猛威を振るっているとかの情報が時々ありましたが、もうChinaに は行かないのだろうと諦めてました。

  ところが、まだインドで猛威を振るっているようです。

  Chinaへは行かないのでしょうか。是非、Chinaへ行って食料を食べ尽くして貰いたいものです。進路を操る方 法なんて無いんでしょうね。
  それでなくても弱っているインドを襲わなくてもと思うのですが、世の中上手く行かないものです。
2020 年 6月 7日(日)  第3094回   ★米軍地位協定の破棄「停止」 フィリピン
  ドゥテルテさんがアメリカに喧嘩を売っていた 問題 が取り敢えず回避されたようです。
  フィリピンがインド太平洋構想に入るかどうかは大きな問題だと思うのですが、その事を問題にする記事は殆どありませ ん。

  産経新聞が書いてくれました。やはり、フィリピンはどうしても台湾に次いで日米側にいて貰いたいものです。 

  ドゥテルテさんには、どうあっても西側に着いて貰いたいのですが、やはりChinaの金に魅力があるのでしょうか。 それ とも単に両天秤に懸けているだけなのでしょうか。

  とは言え、最近の安倍さんも同じような動きだけにドゥテルテさんを責める訳にも行かないですね。
  まずは、日本が旗幟鮮明にすべきでしょう。Chinaに未練のある企業はもう切り捨てましょう。これは戦争です。敵 に着 く奴等は切るしかないでしょう。
2020 年 6月 7日(日)  第3093回   ★カナダ政府英国につづいて「ファーウェイ」を5Gプロジェクトから排除
  英国に続いてカナダがファーウェイを5Gプロ ジェ クトから排除を決めたようです。何と、あのANTIFAのスポンサーとも言われているソロスが英国やEUに訴えたのだそうで す。

  宮崎さんが詳しく書いてくれています。やっと足並みが揃いだしたようです。やはり、一度入り込まれると排除はなかな か難 しいようです。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月4日(木曜日) 通巻第6521号 

 カナダ政府、ようやく重い腰を上げたようだ
  英国につづいて「ファーウェイ」を5Gプロジェクトから排除

 ジョージ・ソロスはリベラル派を代表する論客でもある。
左翼のユダヤ人投機家として世界的に有名だが、トランプを罵倒する一方で、中国批判の激越さはトランプを越える。

 要は全体主義への嫌悪、資本主義の基本にある自由の尊重である。だからソロスはEU諸国のリーダーにも訴えたのであ る。
「中国の5G製品や基地局を使わないで、EUはノキア、エリクソンなどのEU製品を奨励すべきではないのか」と。

 このソロスの主張を取り入れるかのように、コロナの元凶・中国への賠償を要求する英国は、ファーウェイ排斥を決めた。

 引き続き大英連邦の有力メンバーであるカナダも、ファーウェイ排斥を決める方向にある。なにしろファーウェイのCFO の孟 晩 舟を二年近く拘束し、中国と鮮明な対立関係にあるカナダは、トランプ政権とはそりが会わず、たとえばG7にロシアを加えると するトランプ構想には反対している。

 しかしカナダの通信大手二社は、カナダ政府の内心を読み取るかのように、5G基地局プロジェクトでは中国のファーウェ イを 排 斥し、ノキア、エリクソンを採用するとした。

 こうなると大英連邦の主要メンバーのなかで、まだ態度未定はニュージーランドだけとなった。

  ニュージーランドですか。規模的には余り影響が無さそうにも思えますが、情報の問題ですから大小は関係ないのかも。
  いずれにしても、Chinaの手が隅々まで入り込んでいるということですね。もう少し遅かったら手がつけられなかっ たの かも。
  トランプさんの登場はギリギリ間に会ったということのようです。とは言え、まだ油断は出来ないようです。やはり、勝 負は Chinaの崩壊待ちでしょう。
2020 年 6月 6日(土)  第3092回   ★アリババの北海道食材買い占めの危機
  Chinaは何時崩壊してもおかしくないはず なの にしぶとく生き残っているだけでなくどこに金が残っているか不思議です。
  その瀕死の身で、未だに北海道侵食を止める様子もないようです。いよいよアリババが動き出したようです。
  こうなると、China崩壊が先か北海道買収が先かの競争でしょうか。Chinaに勝ち目があるとは思えませんが、 やは り油断は出来ないでしょう。

  それにしても北海道の平和ボケには呆れますが、日本人にそれを非難する資格は無さそうです。 

【アリババの北海道食材買い占めの危機】難組〜「北海道にアリババ が食品通販サイト『北海道食品モール』を5月20日に開設。中国に北海道の食糧を送る模様。王観宇代表『北海道 の食材には国家の枠組みを超えた特別なニーズがある』」
  それにしても、この期に及んでもChinaに警戒心も抱かない北海道には呆れるしかないですね。
2020 年 6月 6日(土)  第3091回   ★米中対決は最後まで突き進む
  宮崎・福島コンビの【Front Japan 桜】は、米中対決はやはり通貨戦争になりそうということと、全人代の報告です。
  いずれにしても、勝目の無いChinaは全米デモを操ってでも何とか勝とうと足掻くのでしょう。
  間違っても、その足掻きが功を奏することのないよう祈ります。とは言え、底なしの悪賢い奴等だけに油断は禁物でしょ う。


  それにしても、しぶとい国です。やはり、2度と立ち上がれないように徹底的に破壊する必要がありそうです。出来るこ とな ら特亜3国揃って消滅して貰いたいものです。
2020 年 6月 6日(土)  第3090回   ★米中通貨戦争
  いよいよ米中通貨戦争が始まりそうです。とは 言 え、その実力の差は明らかでしょう。
  Chinaは何をとち狂って米に対抗しようとするのでしょうか。もしかしたら単なるバカなのかもしれません。もちろ ん習 皇帝です。

  宮崎さんがドルの強さと元の弱さを分かり安く分析してくれています。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より    令和2年(2020)6月3日(水曜日) 通巻第6519号 

 コロナ禍に黒人暴動で米国経済の悪化は明瞭だが
  赤字国債残高が25兆ドルに迫るも、「ドル安」懸念拡がらず

 2016年に人民元は「ハード・カレンシー」の仲間入りをした。すなわちIMFのSDR通貨パケッジに加盟を許された の だ。国によってドル、ユーロ以外に人民元で外貨準備の法定通貨とすることが出来る。人民元を法定通貨としているのはジンバブ エである。

 SDR加盟以後も、中国経済の躍進が伝えられた。
ところが、世界統計で、外貨準備における通貨シェアは米ドルが43%と首位は変わらず、人民元は1・6%となって國際金 融の 世界からは相手にされていないことが分かる。
 中国自身も3兆ドル余あると自慢する外貨準備高のうち、米ドルは2005年に79%だった。これが2019年統計で、 他の 通貨に切り替えたとはいえ、依然として60%が米ドルである。

 中国はいくつかの国と人民元スワップを締結し、あるいは上海の原油先物市場には人民元決済を可能とするシステムを構築 し、 人民元の国際的パワーの獲得に邁進してきた。だが、いまもって人民元で直接、買い物が出来るのは、香港、ラオス、カンボジ ア、タイなど地域的に限定されている。

 「ドルには過大な特権が付与されている」とジスカール・デスタン仏大統領が発言したのは1965年だった。すでに半世 紀以 上も前から、このドルの特権的地位に、すこしの減退があったにせよ、不動である。

 しかし今回のコロナ禍で、トランプ政権は3兆ドルもの財政出動をやってのけ、赤字国債の累積は25兆ドルを越えた。米 国の GDPは22兆ドルで、第一四半期のGDP速報はマイナス7・5%と報じられている。世界全体が不況だからドル安懸念は遠の いている。

 米行政予算局は先月に米国GDP予測をマイナス39・6%と衝撃の数字を並べた。四割も凹むのだ。6月2日にやや修正 し、 GDPはマイナス7・9兆ドルとした。
この数字にしたがって計算するとGDPはマイナス35・9%となる。IMFは米国GDPをマイナス5・2%程度と予測し てい るから、この予測数値の乖離は凄い。

一方、「アメリカは通貨戦争の『核弾頭』を用意している」と、意外にも中国の経済研究グループがシミュレーションしてい る事 実が浮かんだ(サウスチャイナ・モーニングポスト、2020年6月1日)。

 トランプ政権は貿易戦争における高関税で貿易不均衡の劇的改善を目指したが、これによって中国基軸のサプライチェーン に亀 裂が入った。 

 ▲金融戦争でアメリカが準備する『核弾頭』とは?

 次にファーウェイ、ZTEなどハイテク企業の排除に乗り出したことと同時並行して、ハイテク盗取に厳重な警戒網と阻止 政策 に転じ、中国資本の米国企業買収阻止、上場基準の厳格化により、中国企業のウォール街からの追放、技術スパイの摘発、中国人 留学生へのヴィザ条件を変更し、さらには協力したアメリカ人大学教授らも逮捕した。
 就中、大学院留学生の米国入国ヴィザを一年とし、現在数年のヴィザをもつ中国人留学生の分を失効させる。

 中国基軸のサプライチェーンは大きく変化し、それぞれの国に工場を戻す動きが加速化した。こうしたハイテク戦争の詳細 はこ れまでにも論じてきたが、米国が次に準備を進めているのが、金融戦争である。

 香港民主人権法により、中国人の在米資産凍結が何時でも可能。くわえて国防権限法などにより、中国が保有する米国債の 凍結 が可能。すでに中国人は在米資産の移管を急いでいる。そこへもって、中国が全人代で香港安全条例に踏み切ったため、トランプ 政権は本格的な金融制裁に動く。その中味は何か?

 中国が動かせないのは米国債権である。保有は1兆1000億ドル。これを担保に中国は國際金融活動が可能だからであ る。し かし中国がこれまでに購入した米国企業や不動産などはあらかた売却し、留学生の多くも引き揚げ、共産党幹部は隠し口座の移し 替えに躍起である。

 中国は最悪にシナリオを討議する。
孫子の兵法のくにゆえに、自分ならこうするから、相手もこうするに違いないという発想が基底にある。

 したがって米国が終局的に考慮しているシナリオのなかで『核弾頭』に該当する政策とは、「ドルとの交換停止」、つまり 中国 を国際通貨交換システムが排除することだと中国に経済ブレーンが考えるのも当然といえば当然だろう。

 その可能性は低いが全面戦争状態となれば、発動されるシナリオのひとつである。げんにイランはドル交換システムから排 除さ れている。

  これだけ勝ち目のないChinaが未だに崩壊せずに存続していることが不思議であると同時に独裁のおそろしさを思わ ずに はいられません。
  こんな国と、未だに手を切る決断の出来ない日本はやはり完全に狂っているのでしょう。
2020 年 6月 5日(金)  第3089回   ★習氏の国賓来日「努力を」 公明・山口代表
  日本の癌とも言える公明党がとうとう正体を隠 さな くなったようです。何と、山口代表が習の国賓来日に努力をと発言したようです。

  やはり、政府・自民党は一日も早く公明党と手を切るべきでしょう。と言うか、選挙の為に手を切る勇気もない自民とは やは りもう終わっています。

  安倍さんのおかしな政策もやはり二階・菅・公明党が影響していることは間違いないでしょう。
  これでも、手を切れないようでは自民党の存在意義は無い。

  もっと大きな次元ってなんでしょう。世界を習皇帝に差し出すことでしょうか。何ともとち狂った党です。まさに売国 奴。
2020 年 6月 5日(金)  第3088回   ★ANTIFAは立民の仲間
  トランプさんがテロ組織に指定した ANTIFAは どうにも怪しそうです。石平さんはツイッターで後ろにChinaがいるのじゃないかと歌がっています。

  もしかしたら、中共がいよいよトランプ降ろしを始めたのじゃないでしょうか。この騒動を再選阻止にも繋げようとして いる のかも。




  習皇帝も追い詰められているだけに何をやってくるか分かったものじゃない。助かる為には何でもやりそうです。
  まさかこんなことでトランプさんがやられるとは考えたくないですが、必死の習皇帝だけに何があってもおかしくないで しょ う。
2020 年 6月 5日(金)  第3087回   ★G7拡大?トランプ大統領発言
  トランプさんがG7を 延期して、枠組みも変えると発表したようです。ロシア・オーストラリア・インドを加えるのは良いのですが、何故かKorea まで入れるそうです。

  トランプさんは、未だにKoreaが解ってないのか、それとも解っていて何かを仕掛けているのでしょうか。


トランプ氏がG12模索、文氏は招待快諾 米韓首脳電話会談https://t.co/Sqmpc8j0zS

  China包囲網は良いのですが、やはり、Koreaはおかしい。それとも、やはり何か企みがあるのか。
  どんな企みがあろうとも、Koreaを入れて良いことはきっと一つもないでしょう。いずれ裏切られるのじゃないで しょう か。
2020 年 6月 4日(木)  第3086回   ★私はすぐに何かを隠していることが分かった
  産経の矢板さんが台湾のChina肺炎対策を 詳し く掘り下げて報告してくれています。このところの台湾報道は産経が矢板さんを台北の支局長として送り込んでくれたお蔭です。 これからの世界の動向のカギとも思える台湾情報は貴重です。


  産経の英断に比べて、日本政府の決断力の無さは、やはり二階・菅・公明党や経済界の影響でしょうか。
  もうそろそろ安倍さんの決断を見せて欲しいところですが、もう取り込まれてしまったのでしょうか。いやきっとやって くれ ると信じたい。
2020 年 6月 4日(木)  第3085回   ★トランプ政権はもっと強烈な圧力を!」
  香港の民主化のカリスマ、ジミー・ライが、ト ラン プ政権はChinaにもっと強烈な圧力をと発言しているようです。

  宮崎さんが報告してくれています。やはり、決め手はアメリカの行動のようです。果たして、トランプさんが口だけでな く実 際に行動に出るかどうかに懸かっているようです。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より    令和2年(2020)6月1日(月曜日)弐 通巻第6518号 

 香港民主化のカリスマ、ジミー・ライ(黎智英)、「最後まで戦いは続く」
  「問題は香港ではない。中国だ! トランプ政権はもっと強烈な圧力を!」

 香港民主化運動のカリスマ。リンゴ日報CEOにして、ハイエクの信奉者。
 訪米すれば、ペンス副大統領も、ポンペオ国務長官もジミー・ライ(黎智英)と会った。香港の自由、民主化運動の最先頭 に 立って、巨額の寄付を行いながらも、ペンの力で全体主義に果敢に立ち向かう、懼れを知らない不屈のリーダーとして、若者たち から尊敬を集める。

 ジミーは雨傘革命の時から一貫して民主化デモの先頭にたった。このため二回逮捕されている。昨年の集会が不許可となっ たに も拘わらず集会を強行したと難癖をつけられ、またジミーの自宅には火焔瓶が何回か投げ込まれた。

 しかし彼は怯まないのだ。ジミーは5月29日、ロイターの取材に応じ、香港安全条例の動きに関して次の発言をした。
 「資本主義の自由が失われたら、香港は中国の植民地となる。われわれは戦い続けるのだ。たとえ、そのために犠牲になろ うと もそれは自分にとっては栄誉である。自由の灯は消せない。米国はもっと強く中国に対峙し、圧力をかければ、他の自由主義の 国々もついてくる」。

 香港返還直前に筆者はジミーをリンゴ日報本社に訪ねて一時間ほどインタビューした。
 そのとき彼は「中国共産党は香港から言論の自由を取り上げないだろう」と言った。理由を尋ねると「香港は国際金融セン ター であり、金融でもっとも重要なのは情報の透明性、客観性だ。この自由が制限されるようになれば、香港の都市機能が失われる。 中国にとっても、経済的政治的にマイナスであるからだ」
 だが、かの暗愚の帝王は、そこのところを理解していないようだ。

  暗愚の帝王習は、やはり石平さん曰くのバカであることは間違いないでしょう。お陰でアメリカがChinaの危険に気 が付 いたのですから世界の救世主とも言えそうです。

 いずれにしても、トランプさんの決断次第でしょう。戦争を恐れずChinaを締め上げて欲しい。 
  この絶好の機会を逃さないで貰いたい。
2020 年 6月 4日(木)  第3084回   ★インドの「輝かしい未来の発展」シナリオに暗雲
  宮崎・福島コンビの【Front Japan 桜】での宮崎さんのインドの現状情報を、5月27日、第 3059ー1回の「★★ どうなる?香港国家安全条例 / 快進撃だったインドの頓挫」で見て、その頓挫に衝撃をうけたものです。

  宮崎さんが、それを書いてくれています。文章で読むと、インドの発展はやはり相当に難しそうです。と言うか、独裁で ない だけChina以上に困難に思えます。果たしてどうなるのでしょうか。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月1日(月曜日) 通巻第6517号 

 インドの「輝かしい未来の発展」シナリオに暗雲
  コロナ災禍がもたらした伏流水がGDPを押し下げた

 インド経済が予想に反して、年初来、苦境に陥った。
これまで5%から6%台の成長をなしてきたインドのGDP成長率は市民法への抗議、デモとコロナ災禍によって急減速し、 IMFは今年のインド成長予測を1・9%に下方修正した。

 世界が、とくに欧米が期待したインド。いずれ中国を抜き去るとの楽観的予測もあった。
人口では間違いなく中国を抜く(2025年に15億人)。しかしインドが製造業を大飛躍させて、サプライチェーンの基軸 を中 国から奪うというシナリオは望み薄である。たしかにソフトウエア開発ではトップ集団を形成するが、それは数学の天才が多いか らであり、 インドの主力であるソフトエンジニアは米国のシリコンバレーで大歓迎されている。

 モディ首相がカリフォルニア州を訪問したおり、在加州インド人が六万人も七万人も会場となったスタジアムを埋め尽くし た。
ピチャイ(グーグルCEO)らインド系アメリカ人がシリコンバレーを牽引し、政治方面でもたとえばニッキー・ヘイリー前 国連 大使がいる。また英語が公用語であるために、フィリピンなどと並んでコールセンターとしても重視された。そうはいうものの GDPで中国を抜くことは考えにくい。

 国際政治学では「ツゥキディデスの罠」論が持て囃され、インドが浮上したこともあった。
嘗てスパルタ vs アテネのペロポネソス戦争の動機は、大国は新興国の台頭を許さないからだった。しかしスパルタとア テネ が疲弊困憊したあと、ローマが台頭したように、米中戦争のあと、インドが漁夫の利を得るというシナリオだが、これも実現性は 低い。

インドは基本的に農業国家なのである。
コメ生産は世界一、小麦、綿花でも輸出国であり、コメの種類に至っては百種以上。主力はインディカ米で、ジャポニカは作 れな い。というのも、耕地を見ると、全土が水不足であり、とくにベンガル地方は湿地帯、農業に適さない。輸出のドル箱=紅茶は北 東部に集中している。

 ▲インフラの未整備と水不足、そして停電

 発展を阻む最大の障害はインフラ未整備。この脆弱性がアキレス腱である。交通アクセスが悪いのもインフラ整備の遅れ (道 路、水道)。就中、日常的な停電と交通渋滞。
くわえて大気汚染、環境破壊、不衛生、教育の遅れ(貧困層が3億人)等の原因が挙げられる。

 13億人の購買力(しかし@GDPは2015ドル)に期待した。 
年初来、絶好調に急ブレーキがかかったのは、国民の資力、預金のなさ、消費拡大に貢献したバイクもスマホも月賦での購入 だっ たのだ。
賃金が横ばいとなれば、消費に息切れがおき、ノンバンクのローン破裂が目立つようになった。

 中国の鉄鋼ダンピングのため、製鉄でも高炉が止まり自動車生産も急減速となった。ましてやインドでも労賃が上昇したた め、 繊 維などはバングラへ移転した。
インドの西海岸に位置するムンバイとグジャラート州などは対中東、アフリカへの輸出基地でもあり、安部・モディの蜜月関 係に より、新幹線工事が始まっている。

 社会構造をみると、インドは29州からなる連邦国家である。
各州が独自の法律と税制を持ち、強い自治を誇る。なにしろ各州が独自の首相、閣僚を選挙で選び、産業発展のメッカと言わ れる チェンナイが属するタミルナド州などは露骨に中央政府に逆らう。

 酒が典型例になる。インドで酒が飲めるのは限られた州で、国際都市だけだろう。
くわえてヒンズー vs イスラムの根深い対立、文化状況はといえ、お酒が飲めるところはニューデリー、ムンバイ、バン ガ ロール、そしてゴアくらい。外国人にはリカーライセンスが供与されるが、この手続きには一時間ほどかかる。ホテルの滞在証 明、パスポートなどが必要である。

 ムンバイを中心にボリウッド(ハリウッドの対抗)と呼ばれる映画産業があるが、地方へいくと映画はその州の言葉に吹き 替え ら れる。主要言語が16以上。共通語は英語となるが、インテリ、ビジネスマン以外、英語は通じない。

 そのうえインド社会には構造的な矛盾が多多ある。
第一はヒンズー教の戒律があって、カースト制が最大障害である。だからヒンズー教徒のキリスト教、あるいはイスラムへの 改宗 が増加している。
第二には富と貧困と最貧の問題で、金持ちは御殿のようなきらびやかな住居、広い庭園に住むが、スラムへ行くと、吐き気を 催す ような臭い、トイレも水道もない。悪臭ただよう閉鎖的な空間に夥しい人々が暮らしている。
第三にインドは民主主義国家だが、政党間の政争にも増して、宗教対立の根深さ(シーク教もイスラムも)がある。

 ▲それでも日本企業は健闘している

 このインドへ進出した日本企業は1072社。筆頭はスズキである。
 重要な事実はインドが親日国家であること、そのうえ日本は旧宗主国の英国を抜いて、最大のインド援助国だ。

 日本人は大東亜戦争におけるインド独立支援をあげるほかに、お釈迦様の生誕地という近親観がある。しかし正確には言え ば、 生 誕地はネパールのルンビニ、インドは布教と入滅の土地である。
日本人はデリー、ムンバイ、チェンナイで1万名が駐在しており、ジャパンタウンはないけれども、ニューデリーに行けば、 居酒 屋、寿司屋もあり、いまでは日本料理の食材店もある。

 さてコロナ災禍でインドは都市封鎖を行い、それも全土にわたって、三回延長されている。3月25日から全都市の封鎖が 発動 されたが、感染の拡大はスラムの人口密集地帯だった。狭い住宅、トイレ、水道なし、医者にかかれない赤貧層が最悪の被害者と なった。

 モディ政権は財政出動を三回行った。
しかし貧困国ゆえに限界がある。3月26日に邦貨換算で2・5兆円の経済対策を発表し、翌日 2・5兆円程度の量的緩和 を行 い、4月12日には20兆円の追加経済対策を発表した。

 インドの夢は経済大国となって、地域のヘゲモニーを掌握することだ。
いずれ「MADE IN INDIA」という戦略が樹立されるだろう。けれども労働力は豊富だが外国企業の進出が鈍く、 ハイ テク産業は都市部に集中していて、軍需産業梃子入れに偏重が見られる。インド軍は136万人。核保有国である。 

 こうみてくるとインド経済のネックが顕在化する。
あまつさえ企業活動となると、タタ、リライアンズ財閥の寡占状態があり、宗教的理由で効率労働ができない。まだインド人 の性 格は約束を守らない。土地の貸借に難儀があることなどが加わる。

 ▲G7にはインドも招待席へ

 しかしインドは地政学的に重要なのである。
トランプは中国封じ込めのためにも、インド支援を明確化し、日米豪「インド太平洋」戦略の要として海軍の演習に力をいれ た。

 5月30日、フロリダ州の宇宙衛星打ち上げ成功を祝した帰路に大統領専用機でトランプは「G7の六月開催を九月に延期 し、 こ のG7にロシア、豪にまじえてインドを呼ぶ」と語った。
トランプ大統領はインドの地政学的重要性を認識しているのである。

 南シナ海を我がもの顔で軍事支配する中国は、その魔手をマラッカ海峡を越えて、カンボジアのシアヌークビル港、ミャン マー の チャオピュー港、バングラのチッタゴン港の浚渫を近代化工事を請け負い、さらにスリランカのハンバントタ港を事実上、中国の 海軍基地とした。

 ついでインドの南西に位置するモルディブの無人島開発を持ちかけ、パキスタンのグアダール港からホルムズ海峡を扼し、 アフ リ カの紅海ルーとの拠点であるジブチには、正式な中国人民解放軍の軍事基地を置いた。
見方によってインドを見事に取り囲み、いずれ海上封鎖が可能な軍事的能力を保有することになるだろう。

 このようにしてインドの周囲は中国の「海のシルクロート」となっており、海軍戦略も周辺国を中国が軍港化したため、イ ンド 最 大の脅威となっている。

 そこでトランプは二月に訪印したが、武器購入16億ドル以外に目立った成果はなかった。

 国内政治を見渡すと、ガンジー vs チャンドラ・ボーズという政治思想の対立が存続している。
ネルー率いた国民会議派は依然根強い。モディ(人民党)はヒンズー原理主義であり、イスラム敵視にかわりはない。こうし た環 境の変化があり、複雑な人種構成、社会構造のインドが、ふたたび勢いを取り戻すことが期待されている。

  このインドをまとめるのは不可能じゃないでしょうか。それにしても、イギリスが残したカースト制や宗教の問題と余り にも 問題が大きすぎるようです。
  こんな国を率いるのは並大抵の事ではなさそうです。本当に発展することが出来るのでしょうか。
2020 年 6月 3日(水)  第3083回   ★香港「国家安全法」で米国の金融制裁発動か?
  渡邊哲也さんが、今回の香港の問題でアメリカ が金融制裁を発動しそうなことを分かり易く教えてくれています。

  やはり、アメリカが本気でこれをやってくれれば香港は終わるし、Chinaも追い詰められるでしょう。

  つまりは、最後は金融戦争ということになりそうです。と言うか、金融で崩壊させることができるのなら実際の戦争より はましというものです。
  戦争嫌いのトランプさんとしては、やはりこちらで行くのでしょう。問題は、Chinaが我慢できずに戦端を開くこと でしょう。


 それにしても、いよいよ勝負の時が来るのじゃないでしょうか。と言うか、やはりここはトランプさんに決断して貰いた い。今やらずに何時やる。
2020 年 6月 3日(水)  第3082回   ★種苗法改正と日本の農業の未来
  今回の種苗法は種子法と違って日本の農家の開 発した果物などの苗を守るものだと、5月25日、第 1895回の「★ 今回の種苗法改正はChinaやKoreaのパクリ防止だった」で、取上げました。

  ところが、どうやらそんなに甘いものではないようです。その裏にもっt大きな罠があるようです。
  週末恒例の【討論】で、この種苗法を詳しく教えてくれています。どうやら農水省は官邸の思惑で動いているようです が、その官邸がアメリカの意向で動いているようです。
  
  農業も世界はグローバル化からナショナリズムへと舵を切った仲、日本だけがまだグローバル化へ動いているようです。 何と、日本の食料は世界の実験場になっているそうです。
 もしかしたら安倍さんはアメリカにとんでもない弱味を握られているのかも。


  それにしても、日本のこのところの体たらくはどうしたことなのでしょうか。やはり、政・官・財が正しい国家観と歴史 観を持っていないことが全ての原因だと思えます。

  やはり、日本はもう一度一から始める必要がありそうです。つまりは、まずは正しい教育から始めるしかなさそうです。
2020 年 6月 3日(水)  第3081回   ★「新組織できれば参加」 米大統領のWHO脱退表明で―台湾
  トランプさんのWHO脱退表明で、台湾が新組 織に参加の意向を明らかにしたようです。
  益々面白くなって来ました。こうなると腰の引けた日本の対応が世界の笑いものになりそうです。一体どうするのでしょ うか。

  と言うか、ここはChinaを見切って米・台とともに親組織を立ち上げ、あわよくば国連も脱退して新組織を立ち上げ るべきでしょう。

 時事ドットコムより     2020年 05月30日
  
 「新 組織できれば参加」 米大統領のWHO脱退表明で―台湾

 【台北時事】トランプ米大統領が29日、世界保健機関(WHO)から脱退する意向を表明したのを受け、台湾の陳時中・ 衛生福利部長(衛生相)は30日の記者会見で、「米国が本当に脱退すれば、新型の疾病に即応するための別の世界的枠組み ができるかもしれない」と語った。その上で「これは一つのチャンスだ」と述べ、台湾として新組織参加を目指す意向を明ら かにした。

 台湾はなぜWHOから排除されるのか?今後の見通しは?

 台湾は中国の反対で、オブザーバー参加を目指していた5月のWHO定時総会に招かれず、米中対立の火種にもなった。陳 氏は、米国のWHO脱退について「詳細は米側の説明が待たれるが、将来は台湾の防疫態勢向上に向け、米国と協力する機会 が増えることを望んでいる」と強調した。

  これでも、Chinaと手が切れないようでは、日本はChinaと共に崩壊することになりそうです。金の亡者とは何 とも惨めなものです。
2020 年 6月 2日(火)  第3080回   ★香港政府「経済制裁への対応準備」
  香港政府が習皇帝の指図通りでしょうか強気に 発言をしているようです。米国への香港の輸出産品はたったの2%なのだそうです。
  香港政府がこれでは、市民はやはり脱出する決断を下すのじゃないでしょうか。

  いよいよもぬけの殻の香港が見れる時がくるのじゃないでしょうか。見ものです。
  トランプさんも本気です。やはり香港に勝目はないでしょう。と言うか、これがChinaの命取りになってくれること を願います。
米「新冷戦」の宣戦布告 香港優遇見直しhttps://t.co/6ctYBqPqjm

  さて、Chinaはどうするのでしょうか。いよいよ尖閣でも上陸します か。
2020 年 6月 2日(火)  第3079回   ★中国地上げ屋の手伝い?!をした道知事、説明せよ
  北海道の知事の胡散臭さが小野寺さん達のお陰 で 徐々に知られるようになって来ています。
  この知事のバックに菅幹事長がいるというのも胡散臭いですね。

  それにしても、この人達は本気でChinaに北海道を売り渡す気なのでしょうか。やはり、正しい国家観や歴史観の無 い人 達に政治に関わらせると大変なことになります。

【中国地上げ屋の手伝い?!をした道知事、説明せよ】小野寺まさる 「夕張市長時代に市の施設を約13億も安く売った先の中国・元大が買った屋台村から立ち退き要求をしていた。そ こには中国人の大型宿泊施設が建設予定と推察。鈴木道知事は親中派」
  それにしても、自治体の首長におかしなのが多過ぎますね。国会議員も掃討酷いようですが自治体の酷さは輪をかけてい るの じゃないでしょうか。
2020 年 6月 2日(火)  第3078回   ★トランプ氏の投稿に再び警告表示 ツイッター「暴力賛美」
  ツイッター社はトランプさんとの戦いをやるよ うで すね。果たしてどちらが勝つのでしょうか。
  と言うか、おかしな検閲が増えたSNSはその存在価値を失うと言っても良いのじゃないでしょうか。ここは、トランプ さん に勝って貰いたい。
  中身の判断は自分ですると利用者は思っているのじゃないでしょうか。

  ツイッター社などがこんなことを仕出したのも行き過ぎたリベラルの所為でしょう。リベラリストをやりたい放題させて おく と息苦しい世の中になってしまうだけでしょう。
2020 年 6月 1日(月)  第3077回   ★非正規97万人減、過去最大 雇用悪化
  いよいよ心配していたことが現実のものとなっ て来たようです。今回のChina肺炎は結局は弱い者に大きな皺寄せが来ることになりそうです。
  この雇用を吸収する為にもChina・Koreaからの企業の撤退への補助金を兆の単位でやるべきでしょう。
  それは、こうした非正規社員の雇用を増やすことになり、下でも取上げた少子化対策にもなります。
  小手先の少子化対策より、今こそ、日本的経営を取り戻す絶好の機会と捉え、徹底的な改革を進めるべきです。今やらず に何時やる。


  この企業のChina・Koreaからの撤退のチャンスを逃せば日本の再生は難しくなりいずれは消滅となりそうで す。
  それだけに、この最高のチャンスを活かし、徹底的な改革をやることこそが日本再生です。
  外国人労働者にも帰国してもらうチャンスです。
2020 年 6月 1日(月)  第3076回   ★英国パスポートを持つ香港市民の英滞在可能期間を延長
  イギリスがChinaの「国家安全法」に対し て、英国のパスポートを持つ香港市民の英滞在可能期間の延長という方針を打ち出したようです。
  これが、香港市民の英国への脱出の契機になれば面白そうです。と言うか、この機会に香港市民が台湾などへ脱出しても ぬけの空にすれば面白いのですが、流石にそこまでは無理のようです。

  とは言え、主力の企業などが従業員ともども台湾に脱出なんてやれば香港は何の価値もない島になりそうです。

  この「国家安全法」導入が、China崩壊を速めてくれることを期待したい。
2020 年 6月 1日(月)  第 3075回   ★トランプさん、SNSの検閲を禁止へ
   このところの、You Tubeやツイッターなどの保守系の貴重な情報の削除に怒りを覚えていますが、何と、トランプさんが禁止を打ち出してくれたようです。

  これは何としてもやってほしい。折角のネットの自由さが、最近の度が過ぎた削除などで面白みが無くなってきているの を心配していただけにこれはなんとしても勝ち取って貰いたいものです。

  西村幸祐さんがフェイスブックに書いてくれています。


  今まで削除したものも復活させて欲しい。ネットは自己責任で判断すべきでしょう。

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2001 年

1

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2002 年

1

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2003 年

1

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2004 年

1

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2005 年

1

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2006 年

1

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2007 年

1

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2008 年

1

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2009 年

2

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2010 年

1

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2011 年

1

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2012 年

1

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2013 年

1

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2014 年

1

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2015 年

1

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2016 年 1
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2017 年 1
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2018 年 1
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2019 年 1
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2020 年 1
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平 成26年



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平 成27年 1
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平成 28年 1
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平成 29年 1
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平成 30年 1
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平成 31年 1
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令 和2年 1
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平成25年









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平成26年
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平成27年
1
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平成28年 1
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平成29年 1
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平成30年 1
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平成31年 1
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令和2年 1
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