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2020 年 7月31日(金)  第3258ー1回   ★李登輝氏死去
  蔡英文さんが李登輝さんのお見舞いに行ったと いう記事があった時に、もしかしたらと思ったものですが、やはりもう危篤だったようです。
  日本の戦後教育で、信実を教えて貰わなかった所為もあって、台湾が日本の領土であったことも知りませんでした。何と もお恥ずかしい限りです。

  李登輝さんが京大で学ばれたのも知りませんでしたし、当然総統になられた経緯もネットで知りました。
  日本人が戦後教育で失ったものを持たれていた素晴らしい方だったのも間違い無いでしょう。マハティールさんのように 復活して欲しかったですが、こればっかりは無理だったようです。残念です。
  
  産経の河崎さんがそんな李登輝さんの精神を書いてくれています。

  記事の終わりのところです。

  「皆さんの偉大な先輩、八田與一のような方々をもう一度、思い出し、勉強し、われわれの生活に取り入れよう」。私心 ではなく「公」のために誠意をもって行動する。戦後の日本人が失った「日本精神」をいまこそ取り戻すよう、李登輝は事あ るごとに日本人に説いたのだ。

 台湾における教育改革にも心を砕いた。「(国民党政権の)反日教育をやめさせ、台湾の子供たちに正しく日本と日本人を 理解させなければ」と考え、96年に新たな中学の教科書「認識台湾」を作らせた。それ以前の教育では、大中華主義の歴史 観で台湾の歴史や地理は教えず、日本統治時代は一律に否定していた。

 だが李登輝は戦前に普及した教育の制度やインフラ建設など、日本の功績も認める客観的な記述を取り入れて再評価させ た。その結果、若い世代が公平な目で日本を見て判断し、親しみを感じる傾向が強まったという。反日教育を90年代から加 速させた中国や韓国と台湾の差がここにある。

 「僕はね、戦後の日本人が失ってしまった純粋な日本精神を、今も持ち続けているんだ。だから政治の苦難も乗り越えられ た」。そう話した李登輝の生き方こそ、今を生きる日本人が手本とすべきものだった。(元台北支局長 河崎真澄、敬称略)

  李登輝さんはやはり教育の大事さを知っておりそれを復活することを実践されたということです。これが、日本の政治家 との違いです。
  その差が、今の日本と台湾の差になっているのでしょう。やはり、教育が一番大事です。
2020 年 7月31日(金)  第3258回   ★中国は米国に寄生し米国の栄養を吸って大きくなった。ダニと一緒
  「虎ノ門ニュース」で、竹田・田北コンビが Chinaのサプライチェーンから外されることを、何時ものように小気味良くこき下ろしてくれています。

  田北さんのChinaはダニと一緒が言い得て妙です。もうChinaの生き残る道は無いでしょう。

  そのダニChinaにしがみついている日本企業は何なのでしょうか。只のゴミでしょうか。もうChinaと一緒に滅 びる しかないでしょう。いまさら、日本政府に泣きつかないように。
2020 年 7月31日(金)  第3257回   ★フォルクスワーゲン「良心がない会社」
  フォルクスワーゲンがEUで評判を落としてい るよ うです。何と、東ト ルキスタン・ウルムチに工場があるのだそうです。これが本当で、ウィグルの人達をこき使っているなんてことになれば、今度こそ命取りになるかも知れませ ん。

  もし、これが本当なら大変なことになりそうです。ワーゲンもここまでやるとは何とも恐ろしい企業です。
  メルケルもいよいよ終わりかも。
2020 年 7月31日(金)  第3256回   ★Apple、インドでiPhone11を組み立て開始
  脱Chinaの動きが本物になって来たので しょう か。何とアップルがiPhoneをインドで組み立て出したのだそうです。
   とは言え、アップルが自社生産を始めたのではなく、あの台湾総統に成り損ねた郭台銘の鴻海科技(フォックスコン) が下 請け工場をChinaからインドへ工場を移したということのようです。
  それでも、これはChinaに取っては痛手でしょう。アメリカのIT業界もいよいよトランプさんの意向には逆らえな く なってきたようです。

  あの売国アップルまでがChinaを脱出する時に、まだ撤退をしない日本企業の前途は真っ暗ですね。これぞ、自業自 得。 間違っても、今更政府に泣きつかないように。
2020 年 7月30日(木)  第3255回   ★ニクソンは「とんでもないフランケンシュタイン(中国)」と不安を述べていた
  ポンペオさんの活躍を、28日、第 3247回 の「★★中国を変えねば中国が私たちを変える」で、取り上げました。

  宮崎さんが、この演説を詳しく取り上げてくれています。その中で、ニクソンは「とんでもないフランケンシュタイン (中 国)」を育ててしまったと反省していたそうです。
  田中角栄や大平正芳は反省していたのでしょうか。それ以後も反省していた政治家がいたとは思えません。せいぜい安倍 さん くらいでしょうか。
  もっと酷いのが経済界ですから日本はやはり救い様がなさそうです。  

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)7月27日(月曜日) 通巻第6599号 

 ポンペオの演説会場に魏京生と王丹が招かれていた
  ニクソンは「とんでもないフランケンシュタイン(中国)」と不安を述べていた

 7月23日にカリフォルニア州のニクソン元大統領記念図書館へわざわざ飛んで、ポンペオ国務長官は演説を行った。
各紙、一面トップで取り上げるほどの画期的な演説だった。「アメリカ歴代政権の中国政策を誤りだった」とし、習近平を 「破産 した全体主義の信奉者」と規定し、さらに「民主国家に呼びかけて『新しい同盟』を結成しよう」とする演説だった。ちなみに7 月23日を選んだのは、1789年フランス革命勃発の日だからだろう。

 1972年2月、ニクソンは北京を訪問し、周恩来と固い握手を交わして国交回復への道筋をつけた。実際の米中国交樹立 は 1979年のカーター政権になるが、米国はその後一貫して中国に肩入れし、経済的に豊かになれば中国は民主化するという甘い 幻想をいだいてきた。その期待は完全に裏切られた。

 中国は輸出で稼いだカネを軍事費につぎ込み、強大な軍事力で周辺諸国を脅かし、世界的に最悪の不安材料と化けていた。 ニク ソンは晩年、「われわれはトンでもないフランケンシュタインをつくりあげてしまったのではないか」と発言したこともポンペオ を演説の中で触れた。

 ニクソン記念図書館は通称「ニクソンライブラリー」と呼ばれ、ロスアンジェルスから車を飛ばして50分くらいのところ にあ る。館内にはニクソン時代の様々な出来事や、ニクソンに関する記念品が展示され、周恩来と握手する等身大の像もある。売店で はニクソンのバッジやネクタイ、そしてニクソンの著作がすべて揃っている。中庭にはニクソンの生家が再現されており、中 をの ぞける。ニクソンが少年時代、いかに貧しい生活を送っていたかを偲べる。

 ポンペオは、この中庭を演説会場とした。参列者には魏京生(北京西単の壁の指導者)、王丹(天安門事件のときの学生指 導 者)を招待し、さらにポンペオは香港の反政府運動のリーダーである黎智英にあったことにも触れた。

 2018年10月のペンス演説から始まったトランプ政権の中国敵視は、オブライエン補佐官、バー司法長官、レイFBI 長 官、そしてポンペオ国務長官と、だんだんとオクターブが高まっており、いずれトランプ大統領の決定的な方針が出現するだろ う。

 http://miyazaki.xii.jp/world-situation/index.html
なお、筆者はニクソン『リアルピース』の翻訳者であり、ニクソンとの独占インタビューを上記サイトに再録している。

  宮崎さんの活動は世界を網羅しているんですね。暴走老人で驚かされましたが、ニクソンにまでインタビューしていたと は。

  それにしても、日本の政・官・財・マスメディアはニクソンの反省を何とも思わないのでしょうか。やはり、単なるバカ の集 まりか。
2020 年 7月30日(木)  第3254回   ★China対応はベトナムを見習え
  週末恒例の【討 論】は、世界覇権はChinaが取るかと言うものでしたが、開始早々に古森さんが見事に否定してくれました。
  と言うか、そんなことがある訳ないし、させては行けないことは当たり前でしょう。

  興味深かったのは、川口・マーン・恵美さんが冒頭で、六ヶ所村の再処理工場が稼働にこぎつけるとの話でした。本当で しょ うか。まだ、どこも報道していないようです。

   もう一つ、今ベトナムで活動されている川島博之さんが ベトナムが、今回のChina肺炎で一人の死者も出していないという台湾以上に素晴らしい成績であるという報告に驚かされました。
  ベトナムはChinaを信じていないので、早々に Chineseの入国を禁止したことがこの結果に繋がったようです。
  ベトナムの何千年に渡るChinaとの戦いで身につけたChina対応こそ、日本が学ぶべきです。と言うか、世界も 同じ ですね。


  世界最高のベトナムの対応と最低の日本の差の原因はやはり金ですね。日本人の劣化の証拠です。
2020 年 7月30日(木)  第3253回   ★成田、羽田、関空到着の11人感染
  日本政府は何があっても国民に信実を告げたく ない のでしょうか。海外から到着した感染していた人達の国籍を何故隠すのでしょうか。それ程に国籍を発表することは恐ろしいこと なのでしょうか。

  相変わらず国内の感染者の国籍も発表しません。厚労省の感染者へのアンケートに国籍欄が無いと言って改める気も無い よう です。
  日本人はそれ程に邪悪な人間だと思われているのでしょうか。それとも、国民なんか放っておけとでも思っているので しょう か。
  やはり、日本も世界もおかしな行き過ぎたリベラルに汚染されてしまっているようです。
2020 年 7月29日(水)  第3252回   ★尖閣実効支配強化へ自民議連立ち上げ
  のんびりとお眠りになっていた自民党の一部の 有志 が、とうとう領土問題で立ち上がったようです。
  沖の鳥島や尖閣でのChinaのやりたい放題に流石に放っておけなくなったようですが、何とも遅いですね。
  腰の引けた政府・自民党のこれまでの対応には国民も呆れ却っています。

  やはり、二階・菅・公明党を切れないようではどうにもならないのでしょう。

  稲田さん二階さんに叱られるのじゃないでしょうか。大丈夫ですか。
 
  余りにも遅いですが、それでも何もしないよりはましということでしょうか。やはり、安倍さんの決断次第でしょうが、 二 階・菅・公明党を切れるのでしょうか。
2020 年 7月29日(水)  第3251回   ★ウイグルの人権弾圧に関わっていると会社潰してしまうぞと通達
  アメリカのChina制裁が始まっているそう で す。渡邊哲也さんが報告してくれています。何と、第一弾がラルフローレンだそうです。

  ソフトバンクも狙われているようです。何と、Chinaの監視カメラを日本の空港や省庁に納品しているのだそうで す。何 とも姑息なことをやっているようです。
  この期に及んでも日本には危機感が無いようです。産経抄が警鐘を鳴らしてくれているのを角田隆将さんがツイートして くれ ています。
  日本の政・官・財・マスメディアなどは何時目を覚ますのでしょうか。それともお眠りになったままアメリカに潰される ので しょうか。
2020 年 7月29日(水)  第3250回   ★成都の米国領事館前に数千人の群衆。爆竹片手に愛国歌
  米中の領事館争いが面白くなって来ているよう で す。何と、Chinaの成都の米国領事館前に群集が数千人も集まって騒いでいるようです。
  China政府が煽っているのかと思ったら、逆に反米騒動を恐れているのだそうです。そんなにアメリカが怖いので しょう か。

  宮崎さんが詳しく書いてくれています。何と、反米騒動こそが真珠湾だそうです。なる程、そういう考えもあるんです ね。と なると、群集に頑張って貰いたいものです。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)7月26日(日曜日) 通巻第6598号 

 成都の米国領事館前に数千人の群衆。爆竹片手に愛国歌
  反米暴動を極度に警戒する中国公安、厳重な警備体制を敷く

 7月24日、テキサス州ヒューストンの中国領事館が閉鎖され、米国官憲が立ち入った。この領事館はかねてからスパイ網 拠点 として、FBIの監視対象だった。前日までに米国は四人の中国人をスパイ容疑で逮捕した。情報窃取の拠点を米国はひとつ壊滅 させた。

 ただちに報復措置を発表した中国は四川省成都の米国領事館閉鎖を通告した。
 成都領事館はチベット、ウイグルにおける中国の弾圧をモニターし、監視する拠点でもある。また嘗ては王立軍(薄煕来の 右腕 だった)が女装して重慶から駆け込んで亡命を求めた所でもある。この事件を切っ掛けに薄夫人の英国人殺害がわかり、習近平最 大のライバルだった薄煕来失脚に繋がる。

 テレビで知った住民およそ数千名が米国領事館前にあつまり、爆竹とカメラを片手に、愛国歌を歌うなど、規制を挙げてい る。 爆竹は祝福のサイン?
 反米暴動に発展することを怖れる警備当局は、一帯に厳重な警備体制と敷いた。

 同日、ニクソン記念図書館へ出向いて「中国との関係は終わった」と演説したのはポンペオ国務長官だった。かれは「中国 共産 党と中国国民は違う。国民は全体主義に立ち向かうべきだ」とし、「党」と「国民」を明確に峻別して、習近平と「主席」とは言 わずに「党総書記」と呼称した。この語彙の選択は、あきらかに意図的である。米国は鮮明に中国への姿勢を転換したのだ。

 すでに米国は戦前の@ハルノート」に匹敵する最後通告的なメッセージを送った。
となると、次の事態は、WAITING TO THE PAERL HARBOR?
 成都で反米暴動が起これば、米国の思うつぼにならないか?

  アメリカは群集を煽って反米騒動に持ち込みたいということですか。その程度で真珠湾になるのでしょうか。もし、それ で充 分ならやはり Chineseの騒動を期待したいですね。
   Chinese頑張れ。 
2020 年 7月28日(火)  第3249回   ★必要以上に外国人に気を遣う政策はかえって差別を助長する
  京都がChina肺炎の外国人感染者を発表し てい たのだそうです。ところが、反日売国左翼・在日共に突っ込まれたのでしょうか取り止めのようです。

  政府や厚労省や他の自治体の腰の引けた対応の中で頑張っていた京都も行き過ぎたリベラルに負けたということは残念で す。   

  一色正春が、ツイートで警告してくれています。
  もう日本中が日本人より外国人の為に仕事をしているのじゃないかと思えてきます。
  これも、結局は、正しい国家観と歴史観を持たない人達ばかりになっているということでしょう。
  もういい加減に引き返さないと本当に日本は消滅しそうです。
2020 年 7月28日(火)  第3248回   ★米英に続くか金欲しさに中国に付合うかの選択を世界は迫られてる
  下で取り上げたポンペオさんに匹敵する言葉を 竹田 恒泰さんが「虎ノ門ニュース」で、発してくれています。

  やはり、一番危なそうなのは日本かもしれません。平和ボケもここまで来るともう救い様がないのかも。もう日本の将来 は諦 めますか。

  中国の外相がポンペオさんに反論していますが、その言葉は全部Chinaに返っています。まさか本当に分かってない ので しょうか。そんなことは有り得ないでしょう。つまりは、確信犯ですね。

  産経ニュースより    2020.7.24

  中 国外相が米国を牽制 「私利のため対抗している」

 【北京=三塚聖平】中国の王毅(おう・き)国務委員兼外相は24日、米中関係について「現在直面している困難は完全に 米国 が一人で引き起こしたことだ」と主張した。中国外務省が同日、ドイツのマース外相とのテレビ会談時の発言としてホームページ 上に掲載した。

 王氏は米国について「私利のために中国と対抗している」などと指摘したうえで、「正しい知恵と独立精神がある国は、そ れ (米国)と仲間になることはないだろう」とも牽制(けんせい)した。

 中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は24日、中国を批判したポンペオ米国務長官の演説について「グローバル 化し た世界で中国に新たな十字軍を送ろうとしている」とツイッターで警戒心を見せた。反共主義政策を推進したことで知られるダレ ス元米国務長官を引き合いに出し、ポンペオ氏について「21世紀のダレスのイメージを自らに作ろうとしている」との考え を示 した。

 中国国内ではツイッターなど米国発のSNSの利用が制限されているが、中国の外交官はツイッターを使って自国の主張を 世界 に広げている。

  それにしても、Chinaを二階・菅・公明党と共に切れないようでは安倍さんも終わりかも。
2020 年 7月28日(火)  第3247回   ★★中国を変えねば中国が私たちを変える
  このところトランプさん以上に世界を飛び回っ て名 前を鵜っているポンペオさんですが、又しても良いことを言っています。

  何と、「中国を変えねば中国が私たちを変える」です。正に、これこそが世界が抱えているChinaの脅威です。
  これを防ぐ為にChinaを叩き潰さなければならないのですが、それが一番分かっていないのが日本の政・官・財・マ スメ ディアなどのお偉いさん達なのですから日本はこのままでは消滅は間違いないでしょう。 

  日本を消滅から守る為には、やはり「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」としか言い様がないでしょう。
2020 年 7月27日(月)  第3246回   ★フランス、5Gからファーウェイ事実上排除
  ドイツ・フランス・イタリアはどうにも信用で きな い。5Gを採用するのかしないのか決断が出来ないようです。
  そんな中、フランスが排除を決めたようです。本当でしょうか。もし本当であればアメリカ陣営には良いことです。
  とは言え、ドイツ・イタリアはどうもChina寄りのようです。今度ばかりは日本もこの2国と三国同盟など結ばない で貰 いたいものです。
  二階・菅・公明党陣営を安倍さんが切ることが出来るかどうかですが、幾ら何でもそれ程バカな選択はしないと信じたい
  それにしても、のめり込み過ぎたドイツは分かるとしてもイタリアには驚きです。やはり、その程度の国か。
2020 年 7月27日(月)  第3245回   ★東京の新たな感染者は初の300人超 死者は?
  反日売国左翼・在日マスメディアは何が目的な ので しょうか。毎日感染者数が増えたことを嬉々として報道しますが、患者の国籍や重傷者や死者の数には絶対に触れません。

  そんな中、辛坊治郎さんがツイッターで、死者数のデータをアップしてくれています。
  何と、死者は殆ど出ていないようです。

  反日売国左翼・在日マスメディアが日本にとって都合の良いことは絶対に報道しないのは分かりますが、何故、政府や都 がこ の死者に言及しないのでしょうか。それが不思議です。
  反日売国左翼・在日共の攻撃が怖いのでしょうか。それとも、日本人には興味が無いのでしょうか。
2020 年 7月27日(月)  第3244回   ★トランプ氏、中国の在外公館「さらなる閉鎖も」
  トランプさんと習皇帝の戦いは、在外公館の閉 鎖合 戦にまで広がってきたようです。次はいよいよ火蓋が切られるのでしょうか。
  とは言え、両方ともそこまでの度胸はなさそうです。何とか決断してくれないものでしょうか。
  それにしても、どうやっても勝ち目のない習皇帝はここまで粘るのでしょうか。やはり内部の反発が怖いのでしょうか。

  ここは、やはり習皇帝の決断しかなさそうですね。まだ自棄糞にならないのでしょうか。案外辛抱強いですね。それと も、単 に怖いだけか。
2020 年 7月26日(日)  第3243回   ★ソフトバンクは非常に厳しい状況
  下でも書いたようにアメリカのChinaへの 締め 付けはどんどん厳しくなってきています。その本気度はもう疑う余地は無いでしょう。と言うか、今更手を緩めてもらっては困り ます。

  さて、その影響がいよいよ日本にも及ぶ時が来るようです。特にソフトバンクは厳しい状況になると渡邊哲也さんが指摘 して くれています。

  何と、宮崎さんも出演してくれています。

  それにしても、一日も早く、Chinaやソフトバンクが崩壊するのを見たいものです。トランプさん期待を裏切らない で。
2020 年 7月26日(日)  第3242回   ★米国商務省のブラックリスト(ELリスト)に中国の11社を追加
  昨日の「★米、ウイグルで人権侵害関与の中国 11 社に禁輸措置」で、取り上げた話題を宮崎さんが詳しく書いてくれています。
  アメリカの締め付けはどんどん厳しくなってきているようです。Chinaは何時まで粘るつもりなのでしょうか。もう どう やってもアメリカの締め付けから逃れる方法はなさそうです。

  ここは、あっさりとアメリカの軍門に下る決断が出来れば良いのでしょうが、どうやらそれは面子が許さないようです。 とな れば、もう戦うしかないでしょう。尖閣上陸をどうぞ。  

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より    令和2年(2020)7月23日(木曜日) 通巻第6597号 

 米国商務省のブラックリスト(ELリスト)に中国の11社を追加
  かつらの「和田浩林」から中国科学院傘下の「北京基因組研究所」まで

 7月20日、米国商務省は「ウイグル少数民族の弾圧に使用された」監視カメラ製造あるいは、弾圧されて強制収容所内で 作ら れた製品を製造販売した容疑で、11の中国企業をブラックリストに加えた。筆頭は「和田浩林髪飾品」。ウィグル強制収容所で ウィグル族に作業させた製品としてボストン税関で13トンのカツラが押収された。

 またエスケル集団の「エスケル繊維」はYシャツやマスクの製造で知られ、グループ全体で5・7万人の従業員がいる。エ スケ ルはラルフ・ローレン、ヒューゴ・ボスなどのアパレル、ポロシャツなどのOEM生産で急成長してきた。

 さきにあげられていたのはファーウェイ、ハイクビジョン、センスタイム、ダーファー、メグビーなどだが、ウィグル弾圧 の監 視カメラなどが中心だった。
新しいリストに新たに加わったのは、このほかに「KTK集団(今創集団)」、同社は鉄道、線路設備一連の製品、また「湯 園技 術」(音訳。アルミ製品)、そして「南昌Oフィルム」は、アップル、アマゾン、マイクロソフトへも部品を供給している企業 だ。

 驚きは中国科学院傘下の「北京基因組研究所」(国家生物信息中心)までがリスト入りしていることで、理由をマルコルビ オ上 院議員は「この研究所は中国共産党直属である」とした。
 同日、トランプ政権はテキサス州ヒューストンのある中国領事館の閉鎖を命じた。外交的に前代未聞の措置、まるで戦争前 夜の 様相を呈してきた。

  戦争前夜の様相というより完全に前夜でしょう。早く火ぶたを切ってもらいたい。
2020 年 7月26日(日)  第3241回   ★中国発アプリTikTok、米国での貢献強調
   TikTokがアメリカでの生き残りを計っているようです。何と、アメリカで一万人の雇用を計画して、現地化を進めてChinaとの関係を薄める狙いだそ うですが本当でしょうか。
  仮にChinaとは関係ないとしても、やはり君子危うきに近寄らずでしょう。果たして、アメリカがどうするのか見も ので す。
  まさか、アメリカがみすみす受け入れるとは思えませんが、一つやれば次から次へと同じ手で付け込んでくるのじゃない で しょうか。
  やはり、少しでも怪しそうなものは拒否すべき。
2020 年 7月25日(土)  第3240回   ★米、ウイグルで人権侵害関与の中国11社に禁輸措置
  ウィグル関連で11社との見出しで、これは、 ウィ グル人を強制的に働かせている日本企業にいよいよ制裁かと期待しましたが、どうやらそうでは無さそうです。とは言え、いずれ そうなるのは間違いないでしょう。
  さて、今回のアメリカのChina制裁で、どの位の平和ボケ日本企業が制裁を受けることになるのか。
  日本にとっても打撃は大きいでしょうが、この期に及んでChinaに肩入れるような企業は潰されても仕方ないでしょ う。
  儲かれば何をやっても良いなんて企業は消えて貰いましょう。
2020 年 7月25日(土)  第3239回   ★英、香港犯罪人引き渡し条約停止を発表
  イギリスが5G禁止に踏みきったことで、踏ん 切り が着いたのかアメリカとの強力を深めているようです。
  今度は、犯罪人引き渡し条約の停止だそうです。どんどん締め付けをやって一日も早くChinaを叩き潰して貰いたい もの です。
  これ自体はChinaには何の影響もないでしょうが、英米の強固な繋がりはChinaにとっては嫌でしょう。ここに 日本 が加われば最高なのですが日本にその覚悟は無さそうです。
  いずれ、トランプさんから手痛いしっぺ返しを喰らうことになるでしょう。
2020 年 7月25日(土)  第3238回   ★日本人は洪水の被害にあってないのか
  海外で災害や事故などがあると、日本人がいな かっ たとか何人とか気恥ずかしくなる程うるさく報道する反日売国左翼・在日マスメディアが、Chinaの事故や今度のChina 肺炎や揚子江の大水害については日本人の犠牲者どころか洪水そのものの報道もしません。
  Chinaから箝口令が敷かれているのでしょうか。本当に日本人が巻き込まれていなければ幸運としか言い様がないで しょ う。

  石平さんが「虎ノ門ニュース」で、そのChinaの政府が何も手を打たないことに怒りをぶつけてくれています。
  流石、最後の皇帝習だけのことはあるようです。さて、習皇帝はどんな最後を迎えるのでしょうか。
  それにしても、正に世界の救世主習皇帝です。良くも正体を露してくれたものです。
2020 年 7月24日(金)  第3237回   ★モリソン首相は「脅しには屈しない。わが国の価値観を売り渡したりはしない」
  下で書いたメルケルさんや未だに二階・公明党 や経 済界に引き摺られて決断の出来無い安倍さんと違って、オーストラリアのモリソン首相は腹が据わっているようです。

   この「脅しには屈しない。わが国の価値観を売り渡したりはしない」の台詞を安倍さんに言って貰いたいものです。そ んな 日が来るでしょうか。
  このモリソンの決断はドイツや日本以上に覚悟がいるものだったのじゃないでしょうか。

  やはり、最後はトップの決断ですね。
2020 年 7月24日(金)  第3236回   ★メルケル首相は中国寄り
  メルケルがいよいよChina寄りの本音を隠 さな くなっているようです。何と、あの香港国安法に未だに沈黙を続けているのだそうです。
  やはり、ドイツは常に敗戦側を選ぶようです。と言うか、日本の企業以上に撤退が無理になっているのでしょう。可愛そ うで すがこれぞ自業自得でしょう。
  これでも、日本政府や経済界は決断でき無いのでしょうか。政府はともかく、撤退出来無い企業は見捨てるしかないで しょ う。
2020 年 7月24日(金)  第3235回   ★日経はChinaの工作社か
  日本企業を散々騙してChinaへ進出させた 日経 新聞がとうとうChinaの下僕であることを隠さなくなっているようです。

  何と、習皇帝の国賓来日を中止すべきかとの世論調査の数字がおかしいようです。それどころか石破が次期総理候補 No.1 なのだそうです。
  完全にChinaの工作で、日本を崩壊させようとしているようです。

  宮崎さんが習の件を取り上げてくれています。どう考えてもおかしい。Chinaと経団連と二階・公明党等が画策して いる のでしょうか。 

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より     令和2年(2020)7月20日(月曜日) 通巻第6596号 

 「習近平の国賓来日は中止するべき」が62%(日本経済新聞調査)
   28%が来日を望むとか、この世論調査は本当か?

 日本経済新聞の「安倍内閣支持率」は43%、不支持は50%。ほかのメディアに比べると安倍支持率が高い。なにを財界 人や 投資家は評価しているのか。町の声とは異なる。

 そして町の声は90%が習近平来日反対である。ところが、中国に甘い報道しかなさない日本経済新聞の調査(7月20 日)で は
 「習近平の国賓来日は中止するべき」が62%。「来日を望む」が28%もあるという。

 五輪は絶望的とするのが大方の国民の見方だが、政府も五輪委員会も東京都も、まだ来年の開催に期待を繋いでいる。
インバウンドが99・9%も減っている現状を目撃すれば、どうやって東京五輪が開催できると考えているのだろうか? こ れも 不思議である。

  こちらは、西村幸祐さんが石破の一位のおかしさを指摘してくれています。


  それにしても、日経のこの露骨な操作は完全に国民をバカにしていますね。やはり、反日売国左翼・在日マスメディアと 教育 の改革が急がれます。
 
  こうなると、やはり外患誘致罪での一網打尽しかないでしょう。
2020 年 7月23日(木)  第3234回   ★アメリカ政府、日本企業800社と 取引停止へ
  いよいよ何時までもChinaに未練たっぷり の日 本企業も決断しなければならなくなったようです。果たしてどうするのでしょう。
  まさかChinaとの心中を選ぶとも思えないですが、平和ボケだけに選ぶ企業も多いのかも。

  とは言え、未だにこれが大騒ぎにもなっていないのが笑えますね。政府もマスメディアもChinaに忖度しているので しょ うか。
  ここまで来てChinaと手が切れないような企業はもう日本の企業とは言えないだけにChinaと一緒に消えて貰い ま しょう。スッキリするかも。
2020 年 7月23日(木)  第3233回   ★グテレス国連事務総長が爆弾発言
  グテレス国連事務総長が、とうとう国連の最大 の問 題点について発言したようです。今までの事務総長はこんな発言はしていないのでしょうね。
  誰が考えても安保理の常任理事国の拒否権が国連の最大の問題であることは明らかですが、事務総長がその発言をしたこ とに は意味がありそうです。
  とは言え、変える力は無いのでしょうから、これをどう世界の声にして行くかでしょう。もし、常任理事国を解体するこ とが 出来れば国連も変われるのじゃないでしょうか。

  日米で新しい組織を作るのとどちらが簡単でしょうか。 

  やはり、内部からの改革に期待したいところですが、Chinaやロシアが賛成することが有り得ないだけに、やはり日 米主 体の新組織を立ち上げるしかなさそうです。
2020 年 7月23日(木)  第3232回   ★新疆ウイグル自治区で、3日間で計 30人の新型コロナ感染者
  とうとう一番心配していたウィグルで China肺 炎が広まり出したようです。Chinaの発表ですから実際の数字はとんでもないことになっているのじゃ無いでしょうか。
  当初心配されていた収容施設がどんなことになっているか分かりません。

  もう、世界はのんびりしている場合じゃないでしょう。一日も早くChinaを叩き潰してウィグルの方達を解放するべ きで す。
  それが出来無いようでは、世界平和だの人権だのと騒ぐ資格は無い。  

  想像するだけでも恐ろしいものがあります。やはり、頼るはトランプさんしかないのかも。選挙など待たずに叩き潰して 下さ い。
2020 年 7月22日(水)  第3231回   ★台湾は6年かけて4G時点でHUAWEI、ZTE排除に成功
  欧州を筆頭にファーウェイの侵略を許してきた 平和 ボケ国家の多い中で、台湾は何と6年も前からファーウェイ外しに取り組んでいたのだそうです。
  やはり、Chinaの脅威を一番知っている国はしたたかだったということでしょう。一期目の蔡英文さんは密かに動い てい たということでしょうか。

  今回のChina肺炎への対応といい蔡英文さんは只者じゃないのかも。安倍さんでは太刀打ち出来無いのかも。
  こうした密かな準備が、今回の奇跡の再選を呼び込んだのでしょうか。となると、ますます、Chinaと国交断絶を実 行し て台湾と組むべきでしょう。蔡英文さんの力を借りましょう。
2020 年 7月22日(水)  第3230回   ★2035年、中国軍の空母は六隻体 制に
  Chinaが、一時は金詰まりで止めたと言わ れて いた空母の製造を諦めていないようです。本当でしょうか。と言うか、それまで国が存続しているのでしょうか。

  宮崎さんが詳しく書いてくれています。それにしても、どこにそんな金があるのでしょうか。もし、実際にその体制が実 現し たとなるとアメリカはChina撲滅に失敗したということでしょう。何とも恐ろしいことです。間違ってもそんなことが無いこ とを願います。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より    令和2年(2020)7月18日(土曜日)弐 通巻第6595号 

 2035年、中国軍の空母は六隻体制に
  三号艦、四号鑑、上海江南造船所で竜骨の据え付け工事が完了

 『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』(2020年7月18日、電子版)に拠れば、中国新型空母が二隻、すでに竜骨 を据 え付け、建造最終段階に入っていることが判明したと報じた。

 上海の江南造船所で2015年に建造が開始された新型空母は二隻。コード名は002,003.いずれも電磁作動による 発・ 着艦を目指しており、F15ジェット戦闘機を24機搭載するとされる。コロナで工事は遅れ気味で、進水式は2021年7月頃 という。

 中国初の空母はウクライナから1998年に鉄の塊のまま購入し、ボスポラス海峡から喜望峰を迂回して、「マカオでカジ ノホ テルという購入目的」をかなぐり捨てて、そのまま大連へ曳航したシロモノだった。

 以後、八年の艤装工事を経て、空母「遼寧」としてお目見えした。その後、発着訓練で失敗を繰り返した。死亡事故は判明 して い るだけ六件。ボロ船、旧式すぎると笑われたが、この体験をもとに国産空母を建造し、二号鑑は「山東」と命名された。
空母「山東」は黄海から南シナ海を航行するようになった。

 上海で建造中の空母はカタパルト方式ではなく電磁発進型とされ(搭載機の訓練が始まらないので不明だ)、その能力はア メリ カの最新空母「ジェラルド・フォード」に並ぶものと中国海軍は自慢しているらしい。ただし002,003はともに原子力駆動 ではなく、五号鑑から原子力船となりステルス戦闘機搭載になるという。

 中国軍の青写真では2035年までに空母六席体制とする。
 空母は上空にAWACS(早期空中警戒指令機)を飛ばし、潜水艦が先行潜行し、後方に駆逐艦、巡洋艦、さらに後方に輸 送艦 などを従える編成で、『空母攻撃群』と呼ばれるのがアメリカ方式である。
 中国の練度ではまだ、このような段階に達していないが、アメリカと異なって世界各地に配備する必要なく、太平洋での展 開と なる。

  どう考えてもハッタリとしか思えませんが、もし本当にこれをみすみす実現させるようでは、アメリカも終わっているの か も。その時は、世界は地獄でしょう。
2020 年 7月22日(水)  第3229回   ★ハルノートを突きつけられた中国、「真珠湾」を待つ米国
  アメリカのやり口は日本を追い詰めた時と全く 変 わっていないようです。何と、Chinaの追い込み作戦もハルノートと同じやり口のようです。

  宮崎さんが、アメリカは真珠湾を待っていると書いてくれています。日本に取ってはあのバブル崩壊の時のやり口とも そっく りに思えます。
  とは言え、今回は全面的に賛同します。思いっきりやっつけて貰いたい。  

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より    令和2年(2020)7月18日(土曜日) 通巻第6594号 

 ハルノートを突きつけられた中国、「真珠湾」を待つ米国
  米中対決、いよいよ最終局面に。気がつかない日本政府の鈍感

 香港民主人権法、香港自治法に署名したトランプ大統領。そして香港優遇措置の廃止。 これらは戦前の「ハル・ノート」 に匹 敵するのではないか。

 日米激突の最終局面は、ABCD包囲網。その挙げ句がハルノートという事実上の宣戦布告だった。日系人の強制収容所入 りと 在米資産の没収があった。
 後者は「留学封鎖」(中国人留学生ヴィザ条件の規制強化)、企業ならびに大学ラボ、大学院からの中国人排斥、スパイ容 疑で の逮捕。そしてファーウェイ社員へのヴィザ発給中止。ついには中国共産党員の米国入国禁止の検討。まさしく、戦前のFDR政 権が日本を追い込んだプロセスに酷似してきた。交換船でそれぞれ在留人を送還した。

 トランプ政権下の対中封じ込め作戦、最初は貿易戦争だった。
 実質的には高関税を掛けて、中国が世界の工場の地位からずるっと後退させ、外国企業のみならず中国企業さえも、賃金の 安い ベトナム、カンボジア、タイ、バングラなどへ生産拠点を移動させた。サプライチェーンの大がかりな改編が始まった。
 とはいえ米国市場に溢れる中国製品は雑貨、アパレル、スポーツシューズからXマスカードまで。代替生産をほかの市場で は短 時日では出来ない。ゆえに貿易戦争は続行される。

 アキレス腱はいくつかあるが、第一に医薬品。マスクに代表される医療関連、ならびに製薬、その薬剤生産が中国に握られ てい ること。第二がスマホ、コンピュータに欠かせないレアアースだ。いずれも米国などで埋蔵があるが、発掘、精製など「汚い仕 事」を中国に任せてきたツケがまわった。

 実業界の対応が鈍いのは日米共通である。
 GMなど米国企業は、いきなり中国とのサプライチェーンを断ち切れないで立ち往生している。GAFAも最終決定を出し かね ている。
サプライチェーンの改編にはどうしても五年の歳月が必要だろう。日本企業に到っては、ことここに到るもサプライチェーン の変 更を考えていないばかりかトヨタや本田のように、中国投資を増やし、工場を増設するところがある。中国との商いを続けるとし ているのが、中国へ進出した日本企業の70%である。

 ▼最終局面に入った。だから米国は真珠湾攻撃を待っている

 ついで次世代ハイテクの争奪戦争だった。
 米国はELリストを作成し、現在までに85の中国企業をブラックリストに載せた。
 中国資本の米国企業買収を安全保障の理由から阻止し、スパイに目を光らせ、ファーウェイ、ZTE、ハイクビジョン、 ダー ファなど中国企業との取引を8月14日から禁止する。これは二年前の国防権限法に明記されていた。日本企業はのほほんと何も 対策を講じなかった。撤退して日本に工場を移したのはスタンレー電気だけ。上記五社と取引のある日本企業は800社。
いずれ「第二の東芝ココム事件」に類することがおこるだろう。

 5G開発で中国のリードに焦る米国は一方において6G開発を宣言し、他方では断固として中国人スパイのハイテク窃取阻 止に 動いた。
 象徴的な事件はファーウェイCFO孟晩舟を「イランへの不正輸出に関与した」との理由をつけてカナダに拘束させ、リ チャー ド・リーバー・ハーバード大学教授の中国代理人としての行為を起訴に持ちこんだことだ。
中国の「千人計画」の全貌が明らかとなった。内偵をうけていたスタンフォード大学の張首晟教授はサンフランシスコで謎の 「自 殺」を遂げた。

 ▼そして金融戦争が開始された

 以前から筆者は「次に米国が仕掛けるのは金融戦争だ」と予測してきたが、こんどの「香港自治法」には金融機関への制 裁、取 引停止、ドル封鎖が含まれている。
 金融戦争はドル封鎖(つまり中国はドル決済に支障をきたし、国際取引が出来なくなる)、そのために香港自治法には金融 機関 との取引停止が謳われているのだ。米銀ばかりか、中国の四代銀行に融資した銀行は軒並み経営危機に陥る可能性がある。

 FDRは宣戦布告前からフライングタイガーを「志願兵」を募り、中華民国空軍として参戦していた。
いま、これに匹敵するのが台湾への武器供与である。

 米中激突の最終局面が「戦争」だと言っても、重火器、武器をともなう戦争には到らない。万一に備えて米国は真珠湾攻撃 を まっているかのように南シナ海から東シナ海、とくに台湾海峡へ空母攻撃軍を派遣し、空には偵察機、戦略爆撃機を飛ばして「自 由航行作戦」を展開している。
 英国海軍の新鋭空母クイーンエリザベスも、南シナ海へ派遣される。豪、インド海軍も米軍との共同軍事演習に加わり、日 本も 参 加する。

 しかし中国は金融戦争での「真珠湾」に値する次なる攻撃は、おそらく武器をともなわない手段で、挑戦してくるはずだ。
ハッカー、サイバーを駆使してのウォール街の混乱。金融取引でのデジタル戦争、しかし過去の中国からの執拗なハッカー攻 撃を 受けて、米国は十分に対策と傾向を研究してきた。中国軍のハッカーの手口を米国は掌握した。仕掛けられたときに、その報復手 段は、整えていると思われる。

 中国の報復は、NYタイムズ、ウォールストリートジャーナルなどの米人記者の追放、米国系外食チェーンへの立ち入り検 査と いう嫌がらせ、ルビオ、クルーズ議員らへの名指しの制裁予告ていどだ。
これでは、まだ蚊にさされた程度である。
豪やカナダになした嫌がらせの強さに比べれたら、米国には手を出しかねているようにも見えるが、舞台裏では選挙妨害のた めに ハッカー、フェイク情報流布などを国籍を偽って仕掛けている。

 冷戦終結以後、米国の敵はサダム、IS、ビンラディン、バグダディなど、小粒の標的でしかなかった。しかし、こんどは 巨大 なフランケンシュタインが相手である。

 ▼金融戦争の最終兵器(原爆)は在米資産凍結と香港ドルベッグ制だ

 「これは単なる恫喝ではない。中国はこのリアルを理解し、本気で準備をしておかなければならない」との警告が中国の担 当部 署の本丸、「中国証券監督監査委員会」からでた。
 方星海は清華大学から米国留学、奨学金でスタンフォード大学などで現代経済学を学び、周小川(当時、中国人民銀行総 裁)に 見出された。それゆえ発言が注目され、2019年のダボス会議では中国金融界を代表してスピーチを行った大物である。
 現在、国際取引での通貨シェアはSWIFT(国際支払い管理システム)の調べで米ドルが40・88%、ユーロが32・ 8%,日本円は3・53%に対して中国人民元はかすかに1・79%でしかない。
方星海は「人民元で国際取引ができる方策を早急に整え、増やしておかなければドル決済システムからはじかれることにな る」と 警告した。
 トランプの金融戦争の次の手を正確に予測しているからこそ飛び出した発言である。

 ならば勝負を決める原爆は何か?
 香港のドルペッグ制が最終の標的である。
 中国四大銀行との取引停止、ドル交換停止を香港自治法では謳っているが、香港優遇政策の廃止に「香港ドルと米ドルの ペッグ 制」に関して、どうするのか、米国側からは一言も言及がないのである。
 つまり、今回のトランプの措置は、ピンポイント空爆であり、まだ序幕戦の段階である。

  果たして真珠湾の時のように上手く行くでしょうか。悪知恵が働くことにかけては日本の上手を行くChinaだけにア メリ カも油断はならないでしょう。
  と言うか、日本のような馬鹿正直な国はないでしょうからアメリカもその当たりは分かっているのでしょう。

  何はともあれ、Chinaを叩き潰す為には何をやっても良いのじゃないでしょうか。何時ものどこがが攻撃されたなど の卑 怯な手を使わないのでしょうか。
2020 年 7月21日(火)  第3228回   ★マスコミの、「過去最高の」に騙さ れるな!
  China肺炎の東京での陽性者の数が減らな いよ うですが、何かおかしいと思っていたら竹内さんがツイッター見事なグラフを上げてくれています。

  やはり、今回のChina肺炎は反日売国左翼・在日マスメディアが意図的に騒ぎを大きくしているように思えます。
  どう考えても、殆ど死者が出ていないことに疑問を感じていましたが、結局は検査数が増えた分陽性者が増えているだけ で、 何の問題も無さそうです。何か騒ぐ裏に意図がありそうな気がします。

  死者が異常に増えてから用心しても良いのじゃないでしょうか。多分マスメディアがこれ程騒がなければ、今回の China 肺炎は日本ではなかったことになっていたのじゃないでしょうか。
2020 年 7月21日(火)  第3227回   ★世界で5億人以上のユーザがいるTik Tok
  ChinaのTik Tokが危ないと何度も取り上げてきました。とは言いながら使ったこともないし使う気もないので、実際どんなものか良く分かっていません。

  国守moさんが紹介してくれているツイッターがありました。
  これ以上にZOOMが気になるのですが相変わらず反日売国左翼・在日マスメディアが警告を発する恐れはなさそうで す。
  と言うか、LINEやソフトバンクさえ止める気配の無い日本ではもうどうにもならないのかも。平和ボケも極まれり。
2020 年 7月21日(火)  第3226回   ★バア司法長官、中国に協力するディズニーなどハリウッドを痛烈批判
  アメリカのバー司法長官が、Chinaのポチ であ るアメリカのハリウッドや大手IT企業に怒りをぶつけたようです。
  アメリカの産業界も金の亡者振りは日本と変わらないようです。  
  宮崎さんが、詳しく書いてくれています。アメリカ企業も日本の企業と同じで、このトランプさんのChinaとの戦い の意 味が分かっていないのか、分かっていてももうどうにもならないところまで取り込まれているのか。
  トランプさんは、こうした企業を切り捨てる決断が出来るでしょうか。というか、してもらわなくては大変なことになる で しょう。やはり頼るはトランプさん。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より    令和2年(2020)7月17日(金曜日)参 通巻第6593号 

 バア司法長官、中国に協力するディズニーなどハリウッドを痛烈批判
  アップルやシスコシステムズも、中国の情報統制に貢献した

 レイFBI長官は「スパイ行為で調査中の5000の案件があり、その半分は中国が関与している」とハドソン研究所の講 演で のべた。

 引き続き発言したのは、バア司法長官である。
4月16日、ミシガン州のフォード記念館(ジェラルド・フォード元大統領ライブラリー、日本政府も建設費に応分の寄付を し た)で45分間講演し、「ディズニーなどハリウッドの映画業界は、中国の宣伝のためのフィルム政策に貢献している」と非難し た。

 ハリウッドは昔から左翼、リベラルの巣くう業界として知られ、リチャード・ギアは干された。ギアはチベット仏教徒でダ ライ ラ マ支援の映画に主演したからだ。チャイナマネーの乱舞に血迷って、中国を批判しないばかりか、中国共産党のウイグル弾圧にも 怒りの声をあげる俳優はほとんどいない。ま、日本の映画界も似たようなものだから。

 またバア長官は中国の情報操作、情報管理にソフトやノウハウを提供した米国企業としてアップル、シスコシステムズを名 指し し た。
 こうした米国企業の名前がでてくるのは、バア演説の骨子が、中国の世界戦略に関したもので、「2020MADE IN   CHINA」と[BRI(一帯一路)]は、中国の世界覇権達成のための両輪であり、この中国の大きな戦略に米国が、無意識的 に飲み込まれているとする警告の文脈からでてきた。

  トランプさんは何があってもChinaを叩き潰す決断が出来ると信じます。他に、それが出来る者はいない。
2020 年 7月20日(月)  第3225回   ★世界はファーウェイにつくのか、つかないのかで大分断が鮮明に
  下でもファーウェイを取り上げてくれた宮崎さ んが 又してもファーウェイについて書いてくれています。
  と言うか、世界がファーウェイにつくのかつかないのかで大分断することを指摘してくれています。

  この期に及んでもまだファーウェイにつく国が多数というのに驚きます。それだけChinaの戦略が世界を飲み込む寸 前 だったということでしょう。
  正に、危機一髪だったとうことです。とは言え、まだまだ油断はならないようです。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より    令和2年(2020)7月17日(金曜日)弐 通巻第6592号 

 世界はファーウェイにつくのか、つかないのかで大分断が鮮明に
  米国は更に加速的圧力をかけ始めた

 筆者が『大分断する世界』(渡邊哲也氏との共著、ビジネス社)を上梓したのが、昨年一月だった。
一年半後の今日、世界はまさしく『プロ華為』か、『アンチ華為』かで分断された。
この場合の『アンチ華為』とは、ファーウェイ、ZTE、ハイクビジョンなど中国のハイテク産業全体を意味する。

 まず「アンチ」に立つ陣営をみると、「ファイブ・アイズ」のメンバー(米・英、カナダ、豪、NZ)を基軸に、日本、イ ン ド。はじめから反中スタンスの台湾とベトナムも、この陣営に加えてよいが、二股をかけているのは韓国である。なぜなら韓国は サムスンとLGが基地局ビジネスを独自に開発してきたからだ。

 「プロ華為」の陣営には、ロシア、南ア、トルコ、中東諸国。ここにアセアンのタイ、カンボジア、フィリピン、マレーシ アが 加わる。華僑人口の多いマレーシアは前首相のマハティールが来日の折、明言した。「ファーウェイを使うとスパイされる? 我 が国には機密がないから、構わない」。
 フィリピンも華僑が金融と物流を握っておりファーウェイ側に立たざるを得ない。

 中立、もしくは態度不明はEU諸国、とくにドイツ、フランスだ。基本的にEU諸国も仲間のノキア、エリクソンを使いた い が、ファーウェイがすでに基地局を構築しており、システムを最初からやり直すには投資が莫大になる。

 シンガポールは『アンチ組』への合流を検討している。インドネシアは、どちらにつくかどうかより、まだ5G通信システ ムの インフラがない。

 ファーウェイの売り上げは国内で59%、欧州・中東で35%,アジアで15%、アフリカ市場はまだ僅か1%でしかな い。

 米国政府内部では香港自治法、国防権限法などにより、中国共産党員とその家族の入国も禁止する方向にあるという。

 トランプ大統領は『中国の五社製品を使う企業を8月1日から取引停止にする』とした。中国五社とはファーウェイ、 ZTE、 ハイクビジョン、ダーファ、ハイテラだ。この強硬措置で甚大な影響がでる日本企業は800社になる。
 分断はさらに加速する。

  トランプさんに一日も早く止めを刺して貰いたいところですが、敵もさるもの油断は出来無いようです。
  とは言え、ここでモタモタする時間は無い。やはり選挙前にChinaを叩き潰して再選を勝ち取って貰いたい。
  もし、Chinaを延命させることになったりしたら、世界の混乱は止めを知らないことになりそうです。と言うか、 chinaが世界を制覇するかも。その悪夢だけは見たくない。
2020 年 7月20日(月)  第3224回   ★米国、ファーウェイ社員のヴィザも制限へ
  しぶとく生き残るのじゃないかと心配したさし もの ファーウェイもアメリカの本気の攻勢にあって苦戦に陥ったようです。

  宮崎さんが詳しく書いてくれています。それにしても、このところの宮崎さんのメルマガの記事が余りに多くて圧倒され ま す。と言うか、読む時間を取られて他のネット巡回の時間が取れなくなりそうです。もう少しお手柔らかにお願いしたい。何て、 贅沢ですね。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より    令和2年(2020)7月17日(金曜日) 通巻第6591号 <前日発 行>

 米国、ファーウェイ社員のヴィザも制限へ
  「ウイグル族の人権弾圧に協力し、情報を盗み取っている」と批判

 ポンペオ国務長官は7月15日に「中国政府による人権侵害に加担している」として、中国人のヴィザ発給を制限する声明 をだ した。とくに「華為技術」(ファーウェイ)を名指しで批判し、「人権を抑圧する中国政府の監視網の一翼を担っている」とし た。

 同長官は「中国政府は反体制派の検閲や、新疆ウイグル自治区での強制収容施設の運営に携わり、ファーウェイ社員らは人 権侵 害政策を支援している」と認定した。またファーウェイ製品を使用すると、「重要情報が窃取される恐れがある」として西側諸国 に警告を発している。

 そのファーウェイのスマホ、欧米で劣勢、売れ行き激減にある。
 しかし13億の市場がある中国国内で覇を握るのが、西側が制裁しているファーウェイなのだ。中国市場で売れ行きが回復 し、 対照的に首位のサムスンのスマホは、出荷が減っている。サムスンの第二四半期の出荷台数は30%以上の落ち込みと報じられて いる(日本経済新聞、2020年7月8日)。

 嘗てのスマホの王者はアップルだった。米中貿易戦争、ハイテク戦争の波をもろにかぶった同社は、このところ大きく後退 し、 中国のスマホ廉価OPPOや小米にも追いつかれそうな気配だ。だが、ファーウェイの天下は長続きしないだろう。アップルの王 座奪還も視野に入ってきた。

 第一にファーウェイの基本OSはグーグルで、この使用が禁止されたため、中国国内ですらユーザーは他機種への乗換が顕 著に なっている。加えてインドでの中国製品排斥運動は中国製スマホがボイコットの主標的だ。
あまつさえ、これらのマイナス要因に、半導体に自製化が遅れていることだ。
半導体、中国の次世代技術開発で死命を制する要素である。中国自製の半導体メーカーはSMICのほか、「ハイシリコン」 や紫 光集団があるが、台湾と比べても四年から五年の遅れがある。

 第二に半導体製造装置を中国は、外国に全面依拠している。米国、日本で全体の80%以上を占め、ここにオランダと韓国 が加 わる。

 第三に半導体の設計は英国アーム社である。ファーウェイ子会社の「ハイシリコン」が猛追してはいるが、特許の関係など 問題 が多い。

 第四に設計ツールではケイデンス・デザイン・システム、シノプシス(いずれも米国)が圧倒的である。

 第五に液晶パネルは近未来には旧型となり、有機ELが代替する。つまり、パネル産業界が再編されようとしているのだ。
 ファーウェイは、2020年上半期までに二兆円以上を投じて、弐年分の半導体在庫を抱えている。半導体は日々変化して 向上 しており、在庫だけでは新型開発と販売は難しくなるだろう。

 ▼半導体供給切れを見越して、二年分をストック

 従来。半導体の中国への供給源はサムスンと台湾のTSMCだった。米国の圧力で、TSMCが脱落し、ハイテク工場を米 国ア リゾナ州に建設する。F35の部品にもつかわれるから、べいこくは安全保障上の理由を挙げたのだ。

 したがってファーウェイは、今後、中芯國際集積電路(SMIC)に半導体を依拠せざりを得ない。中国の自製率は 2020年 7月現在35%まで躍進したというが、その量ではなく自製製品の「質」が問題なのである。

 ファーウェイが半導体自製化と言っても、根本は半導体製造装置であり、これを中国は作れない。だからオランダ、日本、 米国 に全面依存してきた。
 トランプのファーウェイ排斥路線は、オランダASLM社の半導体製造装置の出荷を止めさせた。ASLM社の寡占以前は ニコ ンとキャノンが競合していたが、ともにレースから脱落した。

 日本は日米同盟という基本的な条件があって、米国追随路線だから、もちろん中国への輸出は出来ない。そこで中国が目に つけ た のは日本の半導体製造メーカー「東京エレクトロン」のエンジニア確保だったのである。
コロナ災禍でANAがチャーター機を武漢に飛ばしたが、半分が自動車部品関連、のこりの多くが半導体製造装置のエンジニ ア だったことをお忘れなく。

 さらなる問題点は液晶パネルである。これまでも現在も、パネル・ディスプレーの主力は液晶である。日本ではJDI、 シャー プが大供給源だったし、材料も日亜化学、三菱ケミカルなどだった。

 ところが、アップルが新機種を「有機EL」とすることになり、産業地図ががらりと塗り変わる。有機ELは、その材料を 日本 の出光興産、住友化学、日鉄ケミカル・マテリアルなどが生産している。有機ELは、発光する赤緑青の有機化合物で映像を表示 するので、液晶パネルより画像が鮮明になる。次期5G対応のスマホすべてを、アップルは有機ELに切り替え、首位奪還を 目指 す。
 この趨勢を見越した韓国LG化学は、中国の武漢と広州にある液晶向け偏光板工場を、中国企業の杉杉集団に売却する。お 得意 の高値売り逃げ? 

 ▼最大の難関は次世代の半導体製造装置だ

 そして最大の難関は次世代の半導体製造装置である。EUV(極端紫外線)ではシェアの100%を持つのが日本の東京エ レク トロンなのである。しかも同社は1350億円を研究開発費に投じる。このニュースで同社株は200%の値上がりを示したが、 他方で中国へ相当数のエンジニアを派遣している実態が気になるところだろう。

 EUV(極端紫外線)はシリコンウエハーに塗布現像(光りに反応する薬品を塗る)、辻で極端紫外線を当てて、不要な部 分を 取り除く(エッチング)、そして洗浄である。このプロセスにおける露光装置はオランダのASMLが世界唯一のメーカー、ほか のプロセスでは日本勢が強く、光源装置ではキガフォトン(コマツの子会社)、検査機では日本のレーザーテックが気を吐い てい る。

 こうした次世代技術開発戦争の下、順風満帆にみえたファーウェイの前途には祥雲どころか暗雲が立ちふさがり始めた。

  いよいよファーウェイの終わりを見ることが出来るのでしょうか。Chinaを叩き潰すにはファーウェイを生き長らえ させ る訳には行きません。ここは、何としても叩き潰さなくてはなりません。
  この大事な時に戦力になりそうも無い日本は本当に情けない。
2020 年 7月20日(月)  第3223回   ★トランプは「ルビコン河」を渡った
  トランプさんが選挙前にchinaとの対決を 決断 したのじゃないかと書きましたが、宮崎さんはルビコン河を渡ったと書いています。
  いずれにしても、トランプさんが再選してからとのんびり構えていられなくなったことは確かなようです。
  こうなると、バカな民主党やディープ・ステートなどの必死のトランプ降ろしが後押しをしてくれたことになりそうで す。 

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より    令和2年(2020)7月16日(木曜日)弐 通巻第6590号 

 トランプは「ルビコン河」を渡った
  香港自治法に署名。米中金融戦争、ついに本格化

 7月14日、連邦議会で可決された香港自治法(中国制裁法案)にトランプ大統領が署名した。資産凍結、融資禁止、貿易 決済 の禁止。そして香港への優遇措置撤廃などを基軸に、中国の金融活動にトドメを刺す強烈な武器となりうる。

 制裁対象は、香港の自由の侵害に関与した個人(林鄭月蛾・行政長官や香港担当トップの韓正ら)と取引関係のある米国外 の金 融機関(つまり中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行など)。だが「米国外」という意味は、中国と取引してい る日本の三菱UFJ、みずほ、三井住友なども制裁対象に当然、含まれる。

 施行後90日以内に国務省が個人、団体を特定する。実際の制裁発動には一年間の猶予を与える。

  実際に適用されるとなると、予測される結果は、
(1)米国金融機関からの融資が禁止される。中国の四大銀行が米銀などから借り入れているドルは3兆ドルを超える。
(2)米国債券を優先入札できるプライマリーディーラーから排除する
(3)米国が管轄する外為取引、資金の移動を禁止する
(4)対象となる金融期間への商品、ソフトウェア、技術などの輸出禁止もしくは制限。

 これにより、一年後、中国の國際金融取引は大幅に制限されることになる。
 究極的には中国のドル調達を封じ込める狙いがあるが、香港優遇措置は撤廃するとしながらも、香港ドルの米ドル・ペッグ 制に 関してはなんらの言及もない。

 中国にとって香港市場は資本調達の命綱である。
 人民元を米ドルと交換できる為替機能ばかりか、ここで中国企業はドル建ての社債を起債し、世界から資金を集め、あるい はマ ネロンで不法な収入の海外への送金移転、香港株式市場への上場など、ありとあらゆる資本主義の取引が出来るからだ。これまで にもアリババや「JDドットコム(京東集団)」や、「ネットイース(網易)」など有力企業が香港に重複上場してきた。

 ▼懸念される香港の株式市場暴落

 米国の制裁法が一年後に発動されると、まず予測されるのは香港株の暴落である。
 すでに中国が7月1日に施行した「香港国家安全法」に対して、西側の猛反発と制裁の連発に遭遇した中国は、香港の市場 安 定、為替レートの堅持、投資家の懸念を払拭する目的で、さかんに中国企業の香港上場を奨励している。
とりわけ半導体大手の「中芯國際集成電路製造」(SMIC)の上場に期待している。香港株の暴落を防ぐためである。

「中芯國際集成電路製造」は、これまでファーウェイに半導体を供給してきた台湾のTSMCや韓国のサムスンに代替するこ とに なり、発展が望まれるので、個人投資家に応募を呼びかけた。

 香港株式市場に中国企業の重複上場は、中国政府主導の「株高」を演じさせている。つまり官製相場である。
香港市場の安定維持が目的だ。表向きはウォール街から中国企業が排除されつつあり、香港への回帰と解説されている。

だが、これまでの措置は、米国の中国制裁の一環ではなく、以前から指摘されていた不明瞭な会計報告、会計監査の介入妨害 と虚 偽申告によるもので、典型はラッキー珈琲の上場廃止だった。
 たとえば、或る貴金属会社(湖北省の金属加工「武漢金凰珠宝」)は担保に差し出していた金塊が偽物だった。ネット金融 「微 貸網」は貸し倒れ、焦げ付きで経営難に陥っていた。
 ほかに2020年にウォール街の上場をやめるとされる中国企業は「聚美優品」、「58同城」、「貿易車」。MBOによ る非 公開を検討しているのが「新浪」など、新興企業である。

 ともかくトランプは「ルビコン河」を渡った。
米中金融戦争はついに最終局面に入る。

  何とか、秋までにChinaを叩き潰して再選を決定的なものにして欲しいものです。そして、次はグローバリズムとマ ネー ゲーム退治です。それこそが世界が待っているものです。
2020 年 7月19日(日)  第3222回   ★トランプ政権、中国に“厳然”鮮明 大統領選前に「負の遺産」清算 図る
  トランプさん、再選に危機感を持ったのか対中 制裁 を急ぎ出したようです。再選してからじっくり締め上げる手を取るなんて悠長なことが出来無くなったということでしょうか。
  何であれ、Chinaへの締め付けが厳しくなることは大歓迎です。出来れば再選までにchinaが崩壊してもらいた いも のです。
トランプ大統領は、中国当局者や組織、金融機関に米政府が制裁を科 すことを求める「香港自治法案」に署名し、成立させた。また香港を中国本土と区別して認めてきた優遇措置を廃止 する大統領令を同日発令。

 再選の美酒は、Chinaの崩壊と共に迎えましょう。その後、グローバリズムからナショナリズムへの戦いをお願いしま す。
2020 年 7月19日(日)  第3221回   ★香港の所得税、15%からいきなり三倍、45%となります
  習皇帝は香港問題で、どんどん自分の首を締め てい るようです。何と、所得税を3倍にするのだそうです。
  一国制を採るからには税金も本土並にせざるを得ないでしょう。それが、益々、香港市民の脱出を増やすことになるで しょ う。

  宮崎さんが報告してくれています。それにしても、Chinaの税金は高いですね。やはり、人間が住むところとは思え ませ ん。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より     令和2年(2020)7月16日(木曜日) 通巻第6589号 

 香港の所得税、15%からいきなり三倍、45%となります
  逃げ出す人が多数、その一方で大陸から流れ込む人も多数。不動産は暴落前夜

 香港の国家安全法施行によって自由な言論活動が制限され、独立とか分裂をいうと逮捕され、この法律は外国人にも適用と なっ た。さしあたり、『中国大分裂』の著者でもあるわたしは香港へ行くと拘束されるかも(しかも当該書は中国語に翻訳されまし た)。

 九月の立法委員(国会議員)選挙が次の山場だが、民主陣営はアメリカのように、候補者を絞り込む『予備選』を展開し、 じつ に60万人が投票した。「香港独立」の旗を持っているだけでも拘束されるので、選挙戦がどうなるか、現段階では予測がつかな い。

 一方、暗い未来を忌避するために、すでに英国、豪、シンガポール、台湾、カナダへ不動産を叩き売って逃げた人が数万。 不動 産の処分、引っ越し先の住居の手配を済ませてから海外へ移住を考えている人が数十万。

 ところが一方で、香港へ流入してくる中国人。すでに34万人と香港政庁のデータは物語る。香港にある中国企業は8万人 の香 港人を雇用している。主として中国国有企業だが、大陸から香港に赴任している本籍中国のひとが、およそ15万人。くわえて香 港に駐在する人民解放軍兵士がおよそ7000名。

 中国の税務当局は、これら香港で所得のある中国籍中国人の所得税を、いきなり三倍の45%とすると発表し、大混乱と なって いる。
 香港は税金天国、上限は16・5%である。この税率だと金持ちはますます資産が膨らみ、貧乏人は、なかなか富裕層の仲 間入 りが出来ない。中国の国有企業も、中国籍のひとたちも、この香港の税率が適用されてきた。

 ちなみに香港の所得税率は以下の通り(日本円に換算しています)
  年収 75万円以下    2%
   130万円以下     6&
   225万円以下    10%
   300万円以下    14%
   301万円以上    16・5%

 もうひとつ因みに中国(大陸)の所得税率は以下の通り(日本円に換算)
  年収 5・4万円以下    3%
      21万円以下   10%
     420万円以下   20%
     630万円以下   25%
     990万円以下   30%
    1440万円以下   35%
    1441万円以上   45%

 すなわち香港にいて所得のある中国籍の中国人には中国の税率が適用され、1441万円以上の年収のあるひとは、従来の 16・5%から、45%が適用になるという計算になる。中国人には平等に、というわけだが、これらを適用し徴税するのは 香港 の税務当局であり、大混乱は必至だろう。

 増税は、日本では消費税が8%から10%に上がっただけでも、2019年第四四半期のGDPは『マイナス 7・1%』 だっ た。コロナ前である。コロナ以後の2020年第一四半期はマイナス6・8%だった。

 香港の所得税が、いきなり3倍になって、どうやって暮らしていけるのか? 他人事ながら、大いに気になるところだ。
 従来も、いきなり三倍というのは香港の家賃のことで、日本のデパートなどが香港から
撤退した理由は、いきなり家賃が三倍となって一銭もまけないと強情の突っ張りだった。香港大乱以後、テナントはいなくな り、 空室ビルがそこら中に目立つ。ブランドの旗艦店は軒並み、香港店を畳み始めている。だからビル家賃は下がる。実際に 30−60%下がっている。
 ところが、不動産価格は、暴落するかと思えば2020年二月段階の指数でマイナス0・6%でしかなく、香港株式同様に 安定 している。しかし暴落前夜と多くの投資家は見ている。いまのところ裏で中国資金が買い支えているからだ。

  Chinaは必死で株や不動産を買い支えているんですね。何時まで持つのでしょうか。そんなにしてまで一国制にして Chinaに何のメリットがあるのでしょうか。
 
 やはり、単に習皇帝がバカだけのことかも。
2020 年 7月19日(日)  第3220回   ★今度のChina大使は期待出来そう
  新しいChina大使が決まったようです。ど うせ Chinaに何も言えない人なのだろうと思っていたら、どうやら骨のある人のようです。

  阿比留さんがchinaが警戒している外交官だと紹介してくれています。それが、本当で、安倍さんの意向も入ってい るよ うだと期待出来そうです。さて、どうなるでしょうか。 

 
  こういう人がChinaに一泡吹かせてくれると面白いですね。日本の言いたいことを堂々と主張してもらいたいもので す。
2020 年 7月18日(土)  第3219回   ★最大の懸念は中国、「防衛白書」に鮮明
  防衛白書にChinaを最大の懸念と書いたよ うで す。河野さんの考えでしょうか。それとも安倍さん。
  いずれにしても、少しは抵抗の意志を示したと言えそうです。それにしても、これが今出来る日本の最大の抵抗なのです から 情けないことです。

  やはり、尖閣への設備や常駐をやってもらいたいものです。

  アメリカもバックアップしてくれているようです。

  それにしても、何時までChinaのやりたい放題を放置しておくのでしょうか。政・官・財の親中勢力を切り捨て、 Chinaを切って台湾との同盟こそが日本が取るべき道でしょう。
  この期に及んでまだChinaから撤退しないような企業はもう日本の企業とは考えずに切り捨てるべきです。
2020 年 7月18日(土)  第3218回   ★ボリス・ジョンソンの卓袱台返し。「ファーウェイ排除」を正式に決定
  イギリスがとうとう決断したようです。何と、 とう とうファーウェイを切ることを正式に決定したのだそうです。
  ジョンソンさん良くやってくれました。アメリカもこれで動き易くなるのでしょう。
  宮崎さんが、ボリス・ジョンソンの卓袱台返しと書いてくれています。Chinaも必死で仕返しを考えているようで す。
  とは言え、これはやはりChinaにとっては大打撃でしょう。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より     令和2年(2020)7月15日(水曜日) 通巻第6588号 

 ボリス・ジョンソンの卓袱台返し。「ファーウェイ排除」を正式に決定
  中国はロッキード・マーチン、ルビオ、クルーズ議員らも「制裁」するとか

 欧米を揺るがせる大ニュースである。
 英国政府は7月14日、正式に5Gネットワーク網建設で華為技術(ファーウェイ)を排除し、2027年までに新規の 5G ネットワーク網をつくるとした。予算は25億ドル。 基地局には北欧勢のノキア、エリクソンのほか、日本企業の参入も云々さ れている。

 過去三年にわたって英国は華為排除を決めかねてきた。米国の圧力が一方にあったが、なによりもコスト面でファーウェイ が安 いからだ。自国の携帯電話はボーダフォンがあるが、世界市場で苦戦、旧英国植民地のインドでも、パキスタンでも、いや南太平 洋音フィジーでもボーダフォンの苦戦が続いてきた。

 与党議員らは「華為は米国の『中国ブラックリスト』の筆頭企業であり、新規5G網建設は、もっと早めて2025年完成 を目 指せ」と訴えてきた。

 7月14日、英国政府は正式に排除を決めたため「英国ファーウェイ」会長のジョン・ブラウンは同日、辞任を申し出た。 ブラ ウンは前BP会長、貴族院議員である。
 この英国の決定は全欧を震撼させ、態度を決めかねているフランス、ドイツに甚大は影響を与えると予想される。

 他方、西側の中国への制裁、排除、冷遇に焦燥を強める中国は、突如、ローキード・マーチンの制裁を発表(7月14 日)、そ の直前にはウィグル人権法は内政干渉だとして米国連邦議会の中心人物であるマルコ・ルビオ、テッド・クルーズ各上院議員、ク リス・スミス下院議員らを制裁するとした。

 ▼ロッキード制裁の具体例は明示されない
第3217回
 ロッキード・マーチンは台湾へのPAC3の主契約企業である。台湾への武器供与に関してトランプ大統領はすでに七回の 署名 を行い、特殊魚雷、潜水艦建造技術などの供与も含まれるが、ロッキードのPAC3(愛国者迎撃ミサイルシステム)の新型は6 億2000万ドル。
 台湾は2007年にPAC2を三基導入し、08年にPAC3を四基(ミサイル330発)、つづいて2010年に PAC3(ミサイル110発)を導入して、実弾演習などで迎撃態勢などを訓練してきた。新しく導入の決まったPC3は改良 型。

 台湾政府は「この導入は台湾海峡をはさむ軍事的脅威を抑止するばかりか、台湾と米国の絆の強さを象徴するものである」 と歓 迎声明を出してきた。
 中国のロッキード制裁は、具体的内容は示されておらず、いつ、いかなる手段で、どのていどの制裁とするのかはまったく 不 明。

 また米国連邦議会議員らの制裁についても、いったい何をするのか、『必要な手段を執る』としているだけで、たとえば ヴィザ を発給しない措置をとるのか、香港への入国さえ認めないのか、制裁方法の具体的言及はなく、「制裁だ、制裁だ」と口にしてい るだけ。実際にクルーズ議員は昨年の『香港大乱』のおり、民主派のシンボルだった黒シャツを着込んで林鄭月蛾・行政長官 に面 会を求め拒否された経過がある。

 ▼華為技術、最大規模のサービス管理センターが貴州省に完成

 さて華為技術(ファーウェイ)。CFOの孟晩舟はカナダで拘束されたまま、米・豪、スウェーデン、日本などにつづき英 国が 正式に排除決定。経営はピンチに陥った筈だが、おや? 2020年上半期の売り上げを13%増と発表、国内市場でのスマホが 好調だったからとした。

 最大規模のサービル管理、コンピュータ研究センターと訓練施設の総合的な「華為新都市」の第一期工事が貴州省貴陽の郊 外 「貴州新都心」に完成した。面積はおよそ40万平方。総工費は6000億円。山を削り台地を開き、森林のなかにハイウェイを 引き込み、まるで一箇の大都市が忽然と出現したのだ。

 「華技数据中心」を名づけられた宏大な敷地の中心には四棟の巨大建築、その周りにはおよそ20棟の高層ビル(社員の住 居)、これから内装工事に入る。

  何と、ファーウェイも強きで動いているんですね。余程自信があったのでしょうか。それにしても、日本勢がやっとイギ リス に採用されるかも知れないようですが、余りにも寂しいですね。
2020 年 7月18日(土)  第3217回  ★カンボジアの独裁者フンセン王朝の後継者は長男
  Chinaに完全に取り込まれているカンボジ アの後継者は長男なのだそうです。ところが、この長男アメリカのウエストポイント卒と言うことで、アメリカが 密かにきたいしているのだそうです。

  宮崎さんが取り上げてくれています。それにしても、クルーズ船を受け入れた時に迎えたフンセンが感染したのじゃない かと 密かに疑ってましたが、結局何の報道もありませんでした。何もなかったのでしょうか。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より     令和2年(2020)7月14日(火曜日) 通巻第6587号 

 カンボジアの独裁者フンセン王朝の後継者は長男のフン・マネット
  米国はひそかに期待。米国ウェストポイント卒、経済学博士のインテリ

 カンボジアのフンセン首相は「中国の代理人」。その独裁権力は中国からの強大な投資を呼び込み、経済成長が著しく、プ ノン ペンは高層ビルが林立する大都会に変貌した。たしかに、これが「功績」であるとすれば、多くの国民は事実上のフンセン王朝を 支持する(カンボジアは立憲君主国なので、この表現はふさわしくないが、わかりやすくするためにフンセン王朝とする)。

 カンボジアは「あっち(チャイナ)へ行ってしまった」と考えられるのも、南シナ海の領海問題では、アセアンで非難決議 を 引っ込めるなど、中国のために尽くしてきたからだ。

 コロナ騒ぎの二月にフンセンは北京に「挨拶」に行った。息子のマネットをともなっての朝貢である。北京の反応はすこぶ る良 かったらしい、ほぼ後継者として中国のお墨付きを得たとフンセンが考えた。朝貢外交の成果はあったと総括したらしい。

 一方で、フンセンは米国へ恩を売る行為にでた。
 クルーズ船「ウエステダム号」のシアヌークビル港への寄港を認め、感染者を収容し、乗客をそれぞれの国に送り出した。
当該船の船籍が米国であったため、トランプ大統領はフンセンに感謝の言葉を送った。11月には、トランプがフンセンに 「米国 は体制変革を望んではいない」という書簡を出しているという。

 米国が期待するのは、フンセンの長男、フン・マネットである。なぜなら彼は米国ウェストポイント(陸軍士官学校)を卒 業し た 後、ニューヨーク大学で経済学修士号を取得し、その後、英国ブリストル大学で博士号。英語は流暢なうえ国際情勢に通じている からだ。

 経済政策、リベラルな思想を身につけカンボジアに帰国した。
こうして経歴から、今後のカンボジアの民主化、経済政策の資本主義化を担うに違いないと期待している(アジアタイムズ、 7月 13日)。

 もし、この観測が正しいとすればフンセンは中国の代理人の役を果たしながらも恒に米国と接触し、弐国間のバランス外交 を展 開してきたことになる。
 フン・マネットはすでにカンボジア陸軍のトップであり、独裁執権党の「人民党」の要職を幾つか兼務して権力中枢にあ る。軍 の各部隊の根回しにも積極的で、軍と党の両方で確実に影響力を拡大し、確乎たる位置を確保してきた。

また2017年以来、中国の反対で行われていない米軍との協同軍事演習の再開に前向きと言われ、米国は長男が継承すれ ば、政 治経済改革の期待が高まるだろうと考えている。
 それゆえ、米国議会は上程していたカンボジア制裁案を静かに引っ込めていた。

 1985年以来、35年カンボジアに君臨するフンセンは67歳、マネット43歳。カンボジアの次の総選挙は2023年 であ る(でもマネットって、日本語で書くと「真似人」となるのが気になるが(苦笑)。。

  アメリカの期待通りChinaを切ってくれればアセアンも纏まり易くなりそうです。と言うか、金の切れ目が縁の切れ 目に なるでしょうからChinaの天下はもう直ぐ終わりでしょう。 
2020 年 7月17日(金)  第3216回   ★中国で豪雨被害が深刻化
  九州豪雨もChinaの豪雨の一端じゃないの で しょうか。Chinaの豪雨はまだ収まってないようです。どうやら天は徹底的にChinaをやっつける積もりのようです。
  つまりは、山峡ダムが崩壊するまでは振り続けるのじゃないでしょうか。
  それにしても、犠牲者の数が余りにも少ないようです。実態はどれ程の犠牲者が出ているのやら。と言うか、これからど れだ けの犠牲者が出るのか。何とも不気味です。
2020 年 7月17日(金)  第3215回   ★香港予備選、行政長官が「国安法違反の可能性」との見解
  香港市民が決死の思いで投票した予備選も結局 は政 府によって潰されるようです。それにしても、香港の人達は勇気があります。というよりやはり今回の国安法の恐ろしさを知って いると言うことでしょう。
  とは言え、もう何をすることも出来ないでしょう。やはり、ここは香港を捨てて移住するしかないでしょう。

    香港予備選終了 58万人以上が投票、「香港人は奇跡を起こした」https://t.co/SOayPaqWuo

    香港民主派は議会選候補者の予備選を終了。投票者は58万人を超え、目標の3倍以上に。

    政府が「香港国家安全維持法違反の疑いがある」と警告する中、これだけの投票に、主催者は市民の勇気をたたえ た。
    — 産経ニュース (@Sankei_news) July 12, 2020


  行政長官がChina政府の考えを言わされています。

  産経ニュースより    2020.7.14

  香港予備選、行政長官が「国安法違反の可能性」との見解

 【香港=藤本欣也】9月6日の香港立法会(議会)選に向けた民主派の予備選が12日、終了したことについて、 香港 政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は13日、国家政権転覆行為を禁じた「香港国家安全維持法」(国 安法)違反の可能性があるとの見解を示した。政府は同日、調査を開始したとも発表。政治的混乱が広がる可能性が 出て きた。

 民主派によると、予備選の投票者数は目標の3倍以上となる61万人を超えた。今回の投票は、香港政府高官が 「予備 選は国安法違反の疑いがある」と警告する中で行われた。市民は投票を通じて、中国が導入した国安法への反対を表明し た形だ。

 これに対し、林鄭氏は13日夜、緊急に記者会見し、民主派の予備選について、政府の施政を阻むために立法会選 で過 半数の議席を獲得することを目的にした選挙であれば、国安法違反の可能性があると指摘した。

 また、新型コロナウイルスの感染が拡大しているとして、集会制限措置を再び強化するとし、5人以上の集会を禁 止す ると発表した。政府は同日、「予備選が選挙の秩序を乱した」などとする市民らの訴えを受けて、調査を開始したことも 明らかにした。

 一方の民主派は同日、約59万票の電子投票分の結果を発表。九竜東選挙区では、民主活動家の黄之鋒(ジョシュ ア・ ウォン)氏がトップに立ち、立法会選出馬を確実にした。立候補の届け出は18日から始まるが、当局が黄氏の言動を問 題視し、立候補を認めない可能性もある。

 民主派は予備選の投票者数の目標として、昨年11月の区議会選で獲得した票数の1割に相当する17万人を掲げ てい た。予備選の準備・運営に当たった民主派の区諾軒(おう・だくけん)元立法会議員は12日夜、「香港人は奇跡を起こ した」とコメントした。

 民主派は前回2016年の立法会選で、定数70のうち30議席を獲得した。

  もう習皇帝の考えが変わることはないのですから道は移住か残ってChinaで奴隷となるかしかないでしょう。
  是非、台湾に移住して独立に力を貸してあげてください。
2020 年 7月17日(金)  第3214回   ★米国亡命の武漢ウイルス研究者 フォックスニュースで証言
  とうとうChinaから逃げ出した武漢ウィル ス研究者がアメリカで証言したようです。ChinaとWHOが隠蔽したことはこれで明らかになりました。
  とは言え、結局は水掛け論で有耶無耶になるのでしょう。

  信実は何であれ、Chinaを叩き潰さないことには世界は地獄を見る事になるのは明らかでしょう。
  世界が、どこまでアメリカと強力してChinaを叩き潰すことが出来るかに世界の運命がかかっているのです。
  それでも、まだChinaへの未練を捨てきれない日本は世界の敵になるかもしれません。


 
2020 年 7月16日(木)  第3213回   ★国内の売国奴達とアメリカの違い
  日本の一番大事な憲法改正を内から阻止する輩 の何 と多いことか。金や女の為なら国を売ることを何とも思ってないのが政・官・財・マスメディアなど日本の中枢にどれほど跋扈し ているのやら。
  あの戦前の素晴らしい日本人が教育やマスメディアによってここまで劣化するとは恐ろしいことです。

  門田隆将さんが、そんな奴等は放っておけと言ってくれていますが、そっちの方が多いのじゃないでしょうか。毅然とし た日 本人がそれ程居るとは思えない。

  毅然としているのは日本人じゃなくアメリカ人かもしれません。 
 
  しかし、ここまで劣化した日本人は本当に日本が消滅しようとどうでも良いのかも。自分さえ良ければそれで良いので しょ う。ここまで劣化した日本人は日本への愛は無いのでしょう。
2020 年 7月16日(木)  第3212回   ★キーシュ島(イラン)を中国が25年のリース契約説、飛び交う?
  イランの沖にキーシュ島なんて島があることも 知り ませんでしたが、何とChinaが25年のリース契約をしたとの噂が飛びかっているのだそうです。
  何ともいやな位置です。何を考えているのでしょうか。それにしても、まだ金があるのでしょうか。

  宮崎さんが報告してくれています。それにしても、嘘か本当か。いずれにしても人騒がせな国です。
  そんなところに軍港を作って、日本に石油を回さないつもりでしょうか。


  「宮崎正弘の国際情勢解題」より     令和2年(2020)7月13日(月曜日)弐 通巻第6585号 

 キー シュ島(イラン)を中国が25年のリース契約説、飛び交う?
  アーマドネジャット元大統領らが反対。「外国軍の駐留は許せない」

 突然、浮上してきたミステリアスな観測情報がある。
 中国が、イランの南の海上(陸地から15キロ)に浮かぶキーシュ島を租借し、軍事基地化する。その条件として、中国は 400億ドルの投資をイラン政府と約束し、25年間のリースとする内容だという。

 現実の話かと思われるのは、強硬派で知られるアーマドネジャット元大統領らが反対の声をあげ「史上最悪の合意」「外国 の軍 隊が駐留するなどと、イランの威信にかけても許容できない」と騒ぎ出したからだ。密約が存在するというのである。ましてや、 中国の過去の「実績」(ハンバントタ、ジブチ、グアダール)をみれば、あり得ない話でもなさそうだが???

 この島はアレキサンダー大王の昔から、ペルシア湾の航路の要衝として知られ、マルコポーロの『東方見聞録』でも「キシ 島」 として登場する。交易で栄え、アラブとインド商人らが貿易の中継地として活用していた。
 現況はどうか、といえば、ここは「ペルシアのハワイ」「ホルムズ海峡のドバイ」である。見違えるような豪華ホテルは、 ドバ イを連想し、豪華別荘はハワイを思わせ、海上バンガローの群れはタヒチのようである。つまり完全なリゾート地である。

 たしかにハワイも、海南島も豪華絢爛たるいリゾートだが、巨大な軍事基地があり、享楽と軍事が共存しているところが多 い。 だからリゾートの軍港化は考えられないシナリオではないものの、宗教的狂信者の国家が、無神論の全体主義国家の海洋戦略のた めに、主権を放棄するような行為を取るだろうか?
 それが、唐突にでたキーシュ島を租借説への初歩的な疑問である。

  島を租借するまで国が存在する積もりなのでしょうか。どう考えてもそんな余裕も時間も無いと思うのですが。
2020 年 7月16日(木)  第3211回   ★そんなに急いで香港をでることはない、移住先の条件をよく吟味しよう
   香港を出る決心をした人が多いようです。既に手続きを済ませたり、各国の条件が良くなるのを待っていたりとその対応はそれぞれのようです。
  やはり、余程の親中派以外の人は脱出するでしょう。親中派って、Chinaの何を信じているのでしょうか。やはり金 で しょうか。

  宮崎さんが脱出派の様子を報告してくれています。やはり台湾に逃れる人が多いのじゃないかと期待しています。
  移住の人達と力を会わせて独立を達成してもらいたいものです。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より    令和2年(2020)7月13日(月曜日) 通巻第6584号  <前日発 行>

 そんなに急いで香港をでることはない、移住先の条件をよく吟味しよう
  BNO(英国籍海外居住者)、すでに35万人が申請し、取得。毫も条件を大幅に緩和

 香港の国家安全法施行と、安全維持公署が事務所開き、香港の自由、人権は風前の灯となった。昨年の香港大乱以来、多く が香 港を出国した。
 統計を警察の務犯罪証明書の発行枚数でみると2018年がおよそ二万枚、2019年は33252名。ことしも七月半ば まで に2782名、六月は1711名だったから、確かに増えている。書類の準備は着々と進んでいることになる。

 国家安全法直前から移民相談所の電話は鳴りっぱなし、訪れて相談に乗る客の合間に電話に対応できないから、秘書のいな い事 務所は電話も繋がらない状況という。

 英国はBNOを300万枚発給の準備があるとし、すでに35万人が申請した。このBNO(「英国籍海外居住者」)とい う特 別のパスポートで、従来は英国に半年滞在が認められたが、新規の条件は五年間の滞在が認められる。特殊技能をみにつけた者に は五年後に審査があり、永住権が付与される。毫も学生ヴィザを五年有効に切り替えた。

 カナダはすでに香港人で飽和状態、穴場はニュージーランドだが、中国への態度に煮え切らないところがあり、香港人は敬 遠す る。むしろ台湾に政治保護を求めるほうが手取り早い。

 香港をいずれ出る意図を持つほとんどの香港人は、これまでとは打って変わって「急ぐことはない。相手国の条件をよくよ く見 極めてから決めよう」という腹づもり、資料を取り寄せ、具体的な計画や、マンションの処分、引っ越し準備などコスト計算に余 念がない。
そして香港には親中派いがい誰もいなくなる?

  バカな親中派ってどれくらい居るものでしょうか。果たしてどのくらいが残るのか興味あります。
2020 年 7月15日(水)  第3210回   ★NY トランプタワー前に「黒人の命大事」巨大塗装 市長が推進
  トランプ降ろしの嫌らしい運動が、とうとうト ラン プタワーの前にまで及んだようです。
  それも先導者がニューヨークの市長だそうです。もうアメリカの反トランプ運動は止まるところを知らないようです。
  と言うか、奴等も命懸けということなのでしょう。 

   産 経ニュースより     2020.7.10

  NY トランプタワー前に「黒人の命大事」巨大塗装 市長が推進

 【ニューヨーク=上塚真由】米ニューヨークの一等地、五番街で9日、トランプ大統領の住居が入る「トランプタ ワー」前の路 面に、黒人差別解消を訴える運動のスローガン「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切だ)」の巨大文字が塗装された。 計画は、トランプ氏を敵視するデブラシオ市長(民主党)が推進してきた。

 地元の人権団体のメンバーが9日朝から作業を開始し、トランプタワーのほか、隣接する米宝飾品大手ティファ ニー本 店前の路 面に黄色い文字を描いた。デブラシオ氏も現場で文字の一部を塗装。「米国では黒人の命は大切だ。トランプ氏が理解していない ことを(描いて)彼に見せよう」と語ると、支持者の拍手や、計画に反対する人の怒号などが入り交じった。

 運動のスローガンは米各地で描かれているが、おひざ元での計画にトランプ氏は猛反発し、7月1日には「美しい 通り を侮辱す るものだ」とツイートした。また、人種差別に抗議するデモの参加者が警察を軽蔑するような言葉を連呼していると主張し、運動 を「憎悪の象徴」と非難した。

 トランプ氏の主張には「人種差別問題を全く理解していない」(ニューヨーク在住の21歳男性)と批判が強まる 一 方、地元で はデブラシオ氏にも風当たりが強い。五番街の近くで働く女性(43)は「五番街に政治的メッセージはいらない。本来の黒人差 別解消ではなく、米国の分断の深さを世界に伝えるだけだ」と困惑した様子で語った。

 米国で最も新型コロナウイルス感染の被害が深刻となったニューヨーク市は90億ドル(9600億円)の財政赤 字が 見込ま れ、連邦政府からの財政支援がなければ、今秋に2万2000人の市職員を解雇する必要があるという。保守系のニューヨーク・ ポストは、トランプ氏を挑発するばかりのデブラシオ氏を「アマチュアの政治家だ」と指摘している。

  トランプさんの応援も引けを取っていなようです。

THANK YOU! #MAGA2020 pic.twitter.com/Eecj1gGGHS
  ニューヨークの市長を揶揄するツイッターもありました。  
  反トランプの汚いやり口は、却ってトランプさんを有利にしてくれるのじゃないでしょうか。
  兎に角、何としても再選して欲しい。世界の運命が懸かっていると言っても過言ではないでしょう。
2020 年 7月15日(水)  第3209回   ★エルドアンのナショナリズム、こんどはアヤソフィアをモスクに
  アヤソフィアをモスクにというニュースがあっ たの は気が付きましたが、それにどんな意味があるのか分からず取り上げませんでした。

  ところが、どうやら大きな意味があるようです。宮崎さんが詳しく書いてくれています。
  まさか、これがグローバリズムとナショナリズムの戦いだとは思いもしませんでした。

 「宮崎正弘の国際情勢解題」より    令和2年(2020)7月12日(日曜日)弐 通巻第6583号 

 エルドアンのナショナリズム、こんどはアヤソフィアをモスクに
  欧米は衝撃を食らったが、自国ファーストで何が悪いのか?

 欧米のメディアはトルコのエルドアン大統領を酷評し続けてきた。
一時は世界秩序の厄介者のように扱った。しかし西側の批判など何処吹く風、トルコはNATOの重要メンバーであるにも拘 わら ず、上海協力機構(SOC)に加盟し、リビアとカタールに派兵し、シリア内戦では鵺的な軍事行動を取った。

 プーチンとは馬があう。ロシアのパイプライン敷設を積極的に推進し、ついにはロシアのミサイル防衛システムを導入し た。
そのうえでエルドアン大統領は平然と訪米し、トランプと対等の立場で会談するほどの政治力を発揮する。民主、人権の西洋 的価 値観を奉ずるトルコ人からは目の仇だが、国内ではなかなかの人気を誇る。

 7月11日、トルコ政府は最高裁判所の決定を受けて、世界遺産のアヤソフィアをモスクとすると発表した。トルコナショ ナリ ズムが、グローバリズムとの訣別を宣言したような画期的な出来事である。

 トランプはアメリカファーストを標榜し、列強も「国際秩序」を看板に掲げながらも、実質は自国ファーストである。自分 の国 の権利を優先させるのは常識である。しかし国際社会の常識が通じない日本だけは「ジャパンファースト」ではなく、「国連 ファースト」の夢遊病に罹患している。

 エルドアンのナショナリズム、最初は目立たなかったが、トルコの大学すべてにモスクを設置したあたりから芽を出し、 クーデ ター未遂事件では、直後に10万近くの軍人、政治活動家、教職員らをパージし、権力基盤を固めた。

 トルコの歴史教科書はエルトゥールル号遭難のことを教えるので国民の大多数が親日的だが、史実として六世紀の「突厥」 建国 をトルコの始まりと教えている。トルコの国名はチュルクに由来する。

 アヤソフィアはもともと東方正教会の荘厳な建物だった。コンスタンチノーブル(今のイスタンブール)陥落以来、紆余曲 折を 経て、宗教混在の博物館として登録し、世界遺産となっていたが、エルドアン政権は、これを正式にモスクとしたのだ。

 ▼これはトルコの国風運動ではないのか

 欧米はトルコの行動を苦々しく思いながらも、NATO海軍は、その本拠がトルコのイスタンブールにあり、また地政学的 には 地中海への出入り口であるポスポラス海峡を扼しているために、ロシア軍事力の抑止力として、大いに活用してきた。トルコ軍は 38万、精鋭は内務省直属の部隊だ。

 欧州勢はトルコのEU加盟には多くの理由をつけて、一貫して難色を示してきたが、トルコを西側陣営にとどめ置くため に、制 裁を口にしながらも実質的なことは行っていない。むしろトルコへの直接投資を増やして、トルコ観光ではドイツを筆頭に欧州か ら一千万人前後がカッパドキアなどトルコの観光地を回っている。

 トルコはエルトゥールル号に義援金を運んだ山田寅次郎に若者の教育を依頼したが、その教え子のひとりがケマル・アタ チェル クだった。アタチュルクは日本の明治維新の成功に倣い、トルコの近代化・西洋化路線を歩んだ「建国の父」である。

 だからエルドアンのモスク回帰を短絡的にアタチェルクの西洋化近代化路線否定ととる向きもあるが、ちょうど明治維新の 近代 化西洋化路線が鹿鳴館でピークを打ち、その後、国風が吹いたように、トルコに国風が本格化したという文脈でとらえるべきであ る。

 イランで日本人が取り残されたときに、救援機を飛ばしたのはトルコ航空機だった。
ポスポラス海峡に海底トンネルを掘り、イスタンブールの地下鉄を東西につなげたのは日本の援助だった。地下鉄の駅には、 ちゃ んと日本の国旗が飾られている。
駅の出入り口の大型スクリーンには地下鉄開通式典に安倍首相が出席した場面を流している。これらを筆者はカメラに収めて き た。
西側のメディアが嫌うエルドアン、じつは日本は彼に学ぶ点が多いのではないのか? 

  一時は安倍さんとエルドアンさんは仲が良さそうに見えたのですが最近はどうなんでしょう。と言うか、安倍さんが外交 に意 欲を失っているように思えて仕方ありません。
  やはり、余りにバカな国民に嫌気がさして、もう日本を諦めたのでしょうか。もう一度、世界を導く意欲を見せて欲しい もの です。
  今こそ、日本が世界を導く最高のチャンスじゃないでしょうか。バカな国民を相手にするのは嫌でしょうが、もう一度頑 張っ てください。
2020 年 7月15日(水)  第3208回   ★蝗害、ついに中国雲南省へ侵入。ドローンによる薬剤撒布、効果なし
  Chinaにバッタが到達したとネットでは情 報が 飛びかっていますが、相変わらず産経以外の反日売国左翼・在日マスメディアは報道していないようです。

  宮崎さんも何度か報告してくれています。これがChinaの命取りになってくれることを期待したいものです。
  さて、Chinaの息の根を止めるのは、アメリカかそれとも山峡ダム・China肺炎・バッタと勢ぞろいした災害の どれ でしょうか。やはり、相乗効果でしょう。
  何でも良いから兎に角Chinaを壊滅させてもらいたい。 

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より    令和2年(2020)7月11日(土曜日)
参 通巻第6581号  

 蝗害、ついに中国雲南省へ侵入。ドローンによる薬剤撒布、効果なし
  豪雨、洪水につづく天変地異。農作物を食い荒らすサバクトビバッッタ

 雲南省普耳市林業・草原局は7月9日、悲痛な報告を出した。
 サバクトビバッタが越境し、同省の竹林地帯で竹葉、筍などを食い荒らし始めた。最初の蝗の大群が飛来したのは6月28 日 だった。

 ドローンによる薬剤撒布ではとても対応できず、またドローンを使いこなせる職員が少ないため、7月8日までに竹藪、筍 の産 地が被害を受けた。
竹林は密集しているが、近年は手入れが悪く、立ち枯れになる竹林が方々にあったという。農業地帯で農作物を食い荒らし始 める のは時間の問題となった。

 当局の発表では蝗はラオスの黄竹密集地帯から雲南省へ侵入し、被害は9・8万ムーに及んでいるという。1ムー(畝)は 中国 では日本と計り方が異なり、およそ十五分の一ヘクタール(66700平方メートル)になる。

 先月来、中国各地に降り注ぐ豪雨の被害も甚大である。
 三峡ダムの上流にある重慶、四川省から湖北、湖南省、さらに江西省、広東省、広西、貴州省など27省に被害が及んでお り、 およそ3000万人が被災した。死者は140名(7月9日現在)、被害額は620億元(1000億円)。

 22万戸の家屋全壊、25万戸が半壊、農作物生産地のいたるところが冠水し、史上珍しい大災害となった。三峡ダムは現 在の ところ、持ちこたえているようである。
日本の豪雨被害も激甚、ことしはコロナ、豪雨、蝗害、洪水、そして次は?

  世界中が、崩壊を待っているというのに何故その来たいに堪えようとしないのか。何ともしぶとい国です。これが、独裁 の恐 ろしさでしょうか。
  もし、これで生き延びるなんてことがあれば奇跡でしょうが、そんな奇跡は見たくない。
2020 年 7月14日(火)  第3207回   ★中国の不良債権処理市場に外国ファンドが算入
  金の亡者の禿鷹ファンドがChinaの不良債 権市 場を狙っているのだそうです。Chinaの崩壊を早めてくれるのなら仕方ないかも知れませんが、どうにも好きに成れない奴等 です。

  宮崎さんが詳しく書いてくれています。日本を喰い物にした奴等だけに複雑な緒もいですが、取り敢えずChinaを潰 すの は待つしかなさそうです。
  その後、トランプさんのグラススティーガル法で禿鷹ファンドのようなマネーゲームで儲けることを禁止しましょう。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より    令和2年(2020)7月11日(土曜日)弐 通巻第6580号  

 中国の不良債権処理市場に外国ファンドが算入
  バブル崩壊の日本でしこたま稼いだ禿鷹ファンド、次の狙いはチャイナだ

 公表されている中国の不良債権は3・3兆円(邦貨換算で50兆円弱。実態はもっと多いだろうが、とりあえず公表数字を 使 う)
 日本と同様にバブル崩壊後、銀行が抱える不良債権を安値で買い取り、景気回復を待って高値で売り抜ける。

 銀行が貸与し、ビル建設の途中で工事中断、あるいは夜逃げ、不動産販売の不振、デベロッパーの倒産、テナントがまった く入 らない幽霊ビル等々。
 2019年末の不良債権は2・41兆元(36兆円強)だった。2020年弐月末のそれは3・3兆元に達していたと CBIRC(中国銀行証券管理監督委員会)が発表している。

 パターンは不況入りすれば、するほどに不良債権が急増する。景気循環説をベースとすれば、いずれ回復すれば不動産価格 は元 に戻るという仮説に基づく投資行為である。日本のバブル崩壊では、あちこちに建設途中のビルが、幽霊屋敷のように立ってい た。120兆円とも言われた不動産市場の不良物件は、店ざらしとなって銀行経営を脅かした。
 日本の株価は4万円直前までに跳ね上がり、それからどかーんと株価暴落があって、6000円台にまで暴落し、以後30 年近 くも日本経済は低迷している。当時の日本のGDPは500兆円前後だった。現在の日本のGDPは525兆円くらいである。

 従来、中国ではこれらの不良債権処理は四社の専門企業が担っていたが、2019年に米中協議により、外国ファンドの算 入が 認められ、最初のファンドは香港のNWファンドだった。欧米禿鷹ファンドは、中国の不良債権市場に強い関心を示し始めてい る。

  それにしても、この禿鷹ファンドのようなマネーゲームの権化のようなものは一日も早く禁止して金が金を産むという生 産性 の無い商売を撲滅したいものです。
  これこそが、格差を齎す元凶でしょう。
2020 年 7月14日(火)  第3206回   ★米国、ふたたびレアアースに危機感。このままでは中国にやられる
  アメリカが何故Chinaを一気に攻めないの かと 不思議に思ってましたが、どうやら攻め切れない大きな弱点があるのだそうです。
  あのレアアースだそうです。アメリカはまだ手を打ってなかったんですね。と言う日本も完全とは言えないのじゃないで しょ うか。

  宮崎さんがそんなアメリカの現状を詳しく報告してくれています。青山さんが言ってる日本近海のレアアースは、まだも のに ならないのでしょうか。
  と言うか、日本政府にそんな危機感もないのかも。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より    令和2年(2020)7月11日(土曜日) 通巻第6579号  <前日発 行>

 米国、ふたたびレアアースに危機感。このままでは中国にやられる
  ペンタゴン、次期戦略兵器に欠かせないレアアースの確保を

 米国が最終的な中国制裁に踏み切れない理由のひとつはレアアースである。
 スマホ、電池、ミサイルの翼、F35ジェット戦闘機。永久磁石、MRIスキャナーなどに不可欠なレアアース、世界の 78% を中国が生産する。ちなみに米国務省は7月9日、日本へF35 x 105機の輸出を認めた(総額2・5兆円)。

 2010年に中国が対日制裁にでて、レアアース禁輸措置を講じたとき、日本企業は悲鳴を挙げた。
想定外のアキレス腱を衝かれたからだ。爾来、日本はカザフスタンなどに供給源の多角化をはかるとともに昭和電工などは一 部工 場を中国に移転して、急場を凌いだ。

 レアアースの危機を訴えて法案を提出したのは、テッド・クルーズ上院議員(共和、テキサス州)で「このレアアース類十 七品 目の確保は、産業発展という文脈だけではなく、国家安全保証上、きわめて重要だ。わたしたちは覚醒しなければならない」と提 案理由を説明している。

 資源リッチの米国でもレアアース、じつは大量な埋蔵が確認されている。
1990年代まで、米国が世界一のレアアース生産を誇ったのだ。スマホの本格登場以前である。
レアアースの鉱脈から製品に精錬するには、毒性の強い鉱石から、塵芥、集塵のなかという劣悪な職場環境が随伴するため、 「汚 い作業は中国に任せればよい」とばかりに開発を怠ってきた。そのうえ、マウントパスという鉱山会社がカリフォルニアにある が、中国との価格競争に耐えきれず、2015年に倒産、買収に乗り込んできたのが中国ファンドだった。買収金額は 2050万 ドルが提示された。

 2017年に米国当局は中国企業の買収を脚下し、MPマテリアル社が経営することになった。だがいまなお、9・9%の 株式 は中国のファンドが所有している。精錬方法などの特許はこのマウントパスが所有しているためだ。

 ▼中国のレアアースの本場は内蒙古自治区と江西省

 ほかに全米ではテキサス州で、米・豪・マレーシア合弁の企業がパイロット工場をもち、またアラスカとワイオミング州で も鉱 脈は見つかっている。開発費用が膨大なため、まったくの手つかずである。
 テッド・クルーズ上院議員は、ペンタゴン予算に、これらの鉱山開発費用を含め、国家事業とするべきだと主張している。

 専門家のポール・ヘインレ(カーネギー財団主任研究員、元国家安全保障局中国担当主任)は「中国の現況に米国が追いつ くに は、鉱山開発やパイロットプラント建設など十年の月日を要する。もっかのところ、このゲームでの中国の優位は不動だ」と言っ ている。

 もし中国が米国の発動する経済制裁あら在米資産凍結という挙に出たら、中国は間違いなく、このレアアースの対米供給を やめ るという報復手段に出るだろう。

 中国のレアアースの本場は内蒙古字軸のパオトウ(包む頭)だ。
市内の東部と西部を結ぶ州道の中間に位置する「ジンギスカーン稀少金属公園」にレアアース工業団地がある。また江西省の 山岳 地帯でもレアアース鉱山があるが、ここでは毒性の強い溶解液を、直接、岩盤に流し込むという乱暴は採掘方法がとられているた め、地下水が汚染され付近の住民に正体不明の奇病が発生しているという。

  未だにこんな弱点を抱えているとは、マスクどころじゃないですね。やはり、長い間の油断がChinaを有利にしてし まっ たようです。

  こうなると、短期戦でChinaを叩きつぶすしかないのかも。とは言え、トランプさんの戦争嫌いが邪魔になりそうで す。 何とも歯痒い。
2020 年 7月14日(火)  第3205回   ★香港の自由な言論、人権を守るために豪政府、ヴィザ政策を変更
  ファイブアイズの対中国制裁がどんどん足並み が揃 いだしたようです。その中でも、豪政府の変わり様は、正に、君子豹変そのものです。
  それに比べて日本の動きの遅さには呆れるしかありません。これも、憲法が邪魔しているのでしょうか。このままでは、 やは り日本はChinaの味方と取られても仕方無いでしょう。

  その豪の変わり振りを宮崎さんが書いてくれています。足並みの揃わなかったファイブアイズががっちり組んで Chinaを 潰しにかかれば流石のしぶとさも持たなくなるのじゃないでしょうか。
  ここへ、日本が加われば最高なのですが、その決断が出来ないのが日本のようです。
  
  「宮崎正弘の国際情勢解題」より    令和2年(2020)7月10日(金曜日)弐 通巻第6578号 

 香港の自由な言論、人権を守るために豪政府、ヴィザ政策を変更
  留学生、技術研修生のうち10000人に永住権を付与す

 豪政府はさらに厳しい政策変更の決意を表明した。
 7月9日、スコット・モリソン首相は「豪に留学中の学生ならびに技術研修などで豪に滞在している香港籍の中国人に、希 望が あれば永住権を付与する」。

 現在のヴィザの条件は留学生が五年有効、技術者ヴィザは二年有効とされている。
 2016年の調査で豪に住む香港籍の留学生などは8・7万人、現在の推定滞在者は10万人、このうちの一万人に永住権 資格 を与えるというのだ。

 「政治亡命、人権抑圧、人道上の保護が必要な香港籍の人々を、我々はヒューマニズムの価値観からも擁護しなければなら な い」とモリソン首相は付け加えた。

 お隣のニュージーランドもウィンストン・ピーター外務大臣が記者会見し、「香港の貿易関連で、戦略物資につながる(中 国軍 へ横流しの懸念が高い)品目の輸出制限に踏み切る」とした。(7月9日)。
 オークランド大学構内を歩くと中国人だらけ、街のど真ん中にはファーウェイの巨大広告塔、NZはこれまで英連邦の中で も比 較的親中路線で知られたが、立ち位置の変更に迫られていた。

 中国はオーストラリアからの食肉輸入を禁止する措置を講じている。
 またカナダとNZは、自国の鉱山、金属資源の鉱区や金属企業への中国のM&Aに関して、審査を厳密にすることも同時に 発表 している。

  それにしても、Chinaはまだしぶとく粘るのでしょうか。何とも不思議です。もう、天が山峡ダムを崩壊させてくれ るこ とを願うしかないのか。 
2020 年 7月13日(月)  第3204回   ★留学生ビザ規制、中止求め提訴
  アメリカの大学のChina汚染も相当なもの があ るようです。何と、留学生ビザ規制の中止を求めて提訴したようです。

  何だか、もっともらしい主張をしているようですが、所詮はChinaの金が目的なのじゃないでしょうか。

  もし、日本政府が同じことをやれば、もっと劣化している日本の大学はどうするのでしょうか。反日売国左翼・在日共と 一緒 に大騒ぎするのでしょうね。
  尤も、日本政府にアメリカのようにビザ規制をやる度胸はないでしょう。
  日本政府は、今こそアメリカに習って日本化らChinaの留学生を排除すべきです。アメリカは、留学生から学費を 取って いるが、日本は学費も生活費も出しているのが多いというのですからなんとも情けない。
2020 年 7月13日(月)  第3203回   ★香港安全維持公署、はやくもオープン
  習皇帝はもう世界の思惑なんかどうでも良いよ うで す。何と、早くも香港安全維持公署をオープンしたそうです。
  もしかしたら、もう崩壊は逃れられないと自棄糞になっているのでしょうか。

  宮崎さんが詳しく書いてくれています。ところが、このじょうきょうでも、世界の対中国包囲網は出来ないようです。日 本を 初めとして優柔不断な国が多いばかりか、ロシアのように味方をするところも結構多いようです。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)7月10日(金曜日) 通巻第6577号 <前日発行>

 香港安全維持公署、はやくもオープン 銅鑼湾の外れ天后近くに臨時オフィス
  自由民主活動家、支援する外国人まで根こそぎ逮捕し、裁判にかける

 手回しの良さ、その迅速さ。香港国家安全法の施行からわずか一週間。中国共産党中央直属の「香港安全維持公署」の開所 式が 執り行われ、初代署長鄭雁雄と香港の歴代行政長官が並んで開所のテープを切った。中国傀儡の顔が並ぶのは一種妖怪の城のよう だ。

 中国公安機関が取り締まりのため、白昼堂々と香港の主権を侵したことを意味し、もはや一国両制度は存続しない。
今後は民主活動家、独立運動家、リベラルな言論陣が取り締まりの対象となり、これらを支援する外国人もその対象に加わ る。言 論の自由はなくなり、まさに「香港は死んだ」。

 この香港安全維持公署は、メトロポールホテルの表玄関を臨時的にレンタルしたもので恒久的な建物は後日に正式決定す る。仮 オフィスは銅鑼湾の外れ、ヘネシー通りから公園を回り込んだ「天后」にある。

 米国は規制強化、制裁の一部発動に踏み切っているが、欧州ならびに日本、ASEANの足並みが揃わず、インドと英国の みが 米国の強硬路線に加わっている。
 ポンペオ米国務長官は、インドの外務大臣に対して「中国の領土侵略行為に対して、もっとはっきりと制裁をすべきであ る」と 呼びかけ、チベットからのルート遮断などを示唆した。領土が侵されているブータンにもポンペオは言及した。

 米国のコロナ感染者はとうとう300万人を突破、死者131336人、インドは感染者75万、死者2万人を超えた(7 月8 日)。コロナ災禍、その犠牲の夥しさに怒りはますます激しくなるだろう。

  なる程、米・英・印は感染の被害の大きいところですね。そんなことで足並みが揃わないのでしょうか。と言うよりは、 やは りChinaの金に目が眩んでいるのでしょう。
  そんなバカな国は相手にせずにChinaを崩壊させることに全力を注ぐべきでしょう。

  やはり、トランプさん次第でしょうか。
2020 年 7月13日(月)  第3202回   ★米、中国のいじめ許さず 尖閣領海侵入にも言及
  何と、日本はアメリカから見たらいじめられっ 子の ようです。何と、アメリカがChinaに、尖閣問題などで「いじめ許さず」と発言してくれたそうです。

  何だかみじめですね。やはり、特亜3国に何をされてもじっと我慢で遺憾砲しか撃てない様子を見ていたらそうとしか思 えな いのでしょう。
  尤も、そのいじめっ子にアメリカも入っているのも間違い無さそうです。
  もうそろそろいじめっ子から抜け出したいものです。それにはやはり憲法改正が必要となります。
  ところが、与野党の大半が今のいじめっ子の身分が大好きなようで、邪魔ばかりしています。困ったものです。
  そんなにいじめられっ子の方が居心地が良いのでしょうか。それとも、金と女で特亜3国に籠絡されているのでしょう か。い ずれにしても、情けないことです。
2020 年 7月12日(日)  第3201回   ★チベット訪問妨害の中国当局者、米国側がビザ発給制限
  アメリカの対中政策は次から次で、本当にすざ まし いとしか言い様がないですね。何故、日本にこれが出来ないのか。
  やはり、正しい国家観と歴史観を持たない政治家が殆どだということでしょう。自民党がそんな状態ですから反日売国左 翼・ 在日野党にそんなものを持ち合わせているものがいないのは当然でしょう。
  そんな奴等が何人集まっても、Chinaを切る意味も理解出来ないのでしょう。

  アメリカは、あのバカな民主とうでさえ国の為という考えを持っているのが日本との大きな違いです。
  日本は、本当にこのままアメリカを怒らせるような優柔不断を続けるつもりでしょうか。バカなアメリカも何時までも日 本を 許すとは思えません。その覚悟はあるのか。
2020 年 7月12日(日)  第3200回   ★堪忍袋の緒が切れて、「WHOは中国の代理人」と正式に脱退
  アメリカはChinaに対して完全に堪忍袋の 緒が 切れたようです。WHOの脱退だけでなくやれることは何でもやるという姿勢のようです。

  宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。アメリカはChina人の排除も決断したようです。これを日本にこそやっ て欲 しいのですが、未だに二階や経済界が怖いのか決断出来ないようです。
  日本の為に働く考えの無い政治家や企業はもう切るしかないでしょう。日本の国とそんな日本の為に働く気持ちのない奴 等と どっちが大事なのですか。
  奴等を切れば日本も大きな打撃を受けるでしょうが、その為にアメリカを敵に回せば、その打撃はその何倍にもなるの じゃな いでしょうか。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より  令和2年(2020)7月9日(木曜日)弐 通巻第6576号 

 堪忍袋の緒が切れて、「WHOは中国の代理人」と正式に脱退
  留学生ヴィザは発給しない。FBI「知財窃取など操作中の半分は中国」

 香港における国家安全法施行に激怒して、米連邦上下院は「中国制裁法」を可決した。
ウォール街からの中国企業排斥もすすみ、5G開発では欧州にも政治圧力、孔子学院閉鎖、そして留学生へのヴィザ発給を取 りや める(具体的にはオンライン授業のハーバード大学など)。

 日本人留学生にも影響が出る。しかし中国人のアメリカ留学は37万人。ハーバード大学等の年間授業料は400万円前 後、中 間 階級では自力でまかなえる筈がなく、国家が優秀な学生に技術、データの窃取を奨励、もしくは義務づけているとの指摘が以前か らされてきた。

 ハーバード大学は、九月からの授業をすべてオンラインで行うと発表しており、同大ならびにMIT(マサチューセッツ工 科大 学)は、トランプ政権のこの決定を不服として差し止め訴訟をおこす(7月8日)。

 一方、レイFBI長官は「操作中の知財窃取、スパイ容疑など5000件のうち、半分が中国だ」と7月7日のハドソン研 究所 の 講演で爆弾発言し、「中国が盗み出しているのは軍事技術からトウモロコシの種子にまでいたる」とした。

 ZTE、ファーウェイ排斥から始まった米中対立は高関税戦争から、技術を守るために企業買収阻止、スパイ摘発、留学生 規 制、そして金融制裁を含む法律を次々と制定し、武漢ウイルスへの怒りを込めて、WHOから脱退する。
 米国が堪忍袋の緒を切ったと認識するべきだろう。

  今、アメリカに乗り遅れればChinaと共に崩壊も有り得るでしょう。Chinaと心中してどうするのですか。日本 はア メリカと生きるべきでしょう。
2020 年 7月12日(日)  第3199回   ★米 国、WHO脱退を正式通知 脱退は1年後
  トランプさんがWHOに1年後の脱退を正式に 通知 したようです。日本はどうするのでしょうか。と言うか、ここでトランプさんと一緒に脱退すべきですが、どうせ何やかやと理由 を付けてそのまま居残るのでしょう。
  ここで、トランプさんの後押しをし、国連の脱退と新組織の設立を一緒にやるべきなのですが、日本にその度胸は無いの で しょう。 

  産経ニュースより     2020.7.8

  米 国、WHO脱退を正式通知 トランプ氏「中国寄り」と批判 脱退は1年後

 【ニューヨーク=上塚真由】国連事務総長報道官は7日、米国が世界保健機関(WHO)の脱退を6日付で正式に通知した こと を明らかにした。脱退は1年後の2021年7月6日となる。新型コロナウイルスの収束が見通せない中、最大の資金拠出国であ る米国の脱退で、世界の感染症対策に影響が出る恐れがある。

 国連によると、米国は1948年にWHOに加盟。国連は米国からの通知を受けて、脱退条件を満たしているかどうか検証 して いるとした。

 トランプ大統領は、新型コロナ感染拡大に関し「WHOが中国寄りの立場を示し、対応が遅れた」と批判。5月下旬には 「WHOは中国に牛耳られている。関係を断絶する」と脱退の意向を示し、年間4億5000万ドル(約480億円)規模と され るWHOへの拠出金を、他の公衆衛生関連の取り組みに充てるとした。

 脱退について、野党・民主党のメネンデス上院議員はツイッターで「米国民の命を守るのではなく、米国を孤立させる」と 非 難。米国の新型コロナの累計感染者数が300万人に迫る中、WHOの脱退は、対策が後手に回った政権への批判をかわす狙いが あるとも指摘されている。

  やはり、日本はここでトランプさんと行動を共にして対Chinaとの対立を はっきりとさせることこそが進む方向でしょう。何が邪魔をしているのでしょうか。
  この期に及んでChinaから撤退しない企業は切り捨てるべきです。一時の損失を恐れて躊躇すれば、もっと大き な損害を被ることになるのじゃないでしょうか。

  今こそ、トランプさんを後押しすべきです。
2020 年 7月11日(土)  第3198回   ★自民、中国非難決議を了承 習氏来日中止要請は文面修正
  自民党がやっと習の来日中止要請を要請するよ うで す。二階派の反発を何とか突破したようです。
  ここにきて、公明党が又しても正体を表したようです。やはり、自民党は二階と公明党を切って次の選挙に望むべきで しょ う。
  此奴等とChinaを切ることが出来ないとなれば、政府・自民党は、国民の信頼を得ることは出来ないでしょう。
習主席国賓来日「大局的観点で推進すべきだ」 公明・山口代表 https://t.co/oVJ0V89q7k
  二階・公明党を切って選挙に望めば、国民はきちんと応えてくれるのじゃないでしょうか。平和ボケ日本人も流石に誰が 日本 の足を引っ張っているのかは分かっているでしょう。
  この勝負に出なければ自民党も終わりでしょう。
2020 年 7月11日(土)  第3197回   ★香港で進む言論統制
  Chinaの香港統制は完全に狂っているとし か思 えない状況のようです。図書館で民主派の著作を見れなくしたり、学校でも有害図書扱いのようです。

  もう、やりたい放題です。何と、それに対抗してグーグルやフェイスブックなどが香港政府に逆らっているようです。珍 しく 動きが早いですね。今までは、どちらかと言えばChina寄りだったと思っていたのですが、どうしたのでしょうか。
  やはり、世界の怒りに阿ったのでしょうか。

  周庭さんは、収監を覚悟しているそうです。何とも恐ろしいことです。
  これは、世界も本気でChinaを潰しに行かないと大変なことになりそうです。香港もウィグルになりそうです。
2020 年 7月11日(土)  第3196回   ★インドに続き、米国もティックタッ クを禁止へ
  昨日、インドの凄まじいChina製品の不買 運動 を取り上げましたがアメリカも頑張っているようです。
  と言うか、未だに何の動きもない日本は、本当に情け無い。やはり、日本人の平和ボケは救い様がないのかもしれませ ん。

  宮崎さんが、アメリカのそんな動きを取り上げてくれています。それにしても、Chinaの浸透振りは恐ろしいものが あり ます。
  トランプさんがもし負けていたら今頃はChinaが世界を制覇していたかもしれません。正に危機一髪だったと言える で しょう。とは言え、まだまだ油断は出来ないでしょう。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より    令和2年(2020)7月8日(水曜日) 通巻第6574号  

 インドに続き、米国もティックタックを禁止へ
  中国のモバイルプラットフォーム、個人情報の取得は安全保障上の脅威

 インドは中国製品のボイコットを決定したが、その中にモバイルアプリのティックタックなど59を禁止し、いきなり接続 を遮 断した。

 ユーザーが気軽に動画をおくるシステムが重宝され、世界的な大ブームを引き起こしているが、中国企業なのに、中国では 禁止 されている。同社の親会社は「バイドダンス」で、未上場。本社登記はシンガポールでなされている。

 ここに集まる情報は個人情報のデータになりうるため、安全保障上の脅威とみなす米国も「禁止を検討している」とポンペ オ国 務長官は記者会見で語った(7月7日)。

 また米国はウォール街に上場している中国企業の排斥に乗り出しており、アリババ、京東集団(JDドットコム)、ネット イー スなどが標的だとされる。

 新興の中国企業は、規制の緩いナスダック(二部上場)に狙いを定め、いきなりウォール街に上場して、膨大な資金をあつ めて きた。
ところが、経理報告など、杜撰かつ出鱈目な内容に以前から業を煮やしており、その上で香港に重複上場し、中国の投機筋の 資金 の受け皿の役目も果たしてきた。

 ナスダックでは古株で、ウェイボ(微博士)を経営知る「新浪」もMBOを駆使して非公開を検討するとした。
これらの動きはウォール街がナスダックの規制強化を鮮明にしているためである。

  それにしても、日本は本当に大丈夫でしょうか。もう取り返しがつかないところまで侵略されているのじゃないでしょう か。
2020 年 7月10日(金)  第3195回   ★像や記念碑の破壊を「決して許さな い」
  トランプ降ろしのChinaや左翼・ディー プ・ス テート等によると思われるおかしな運動を、5日、第 3178回の「★ マウント・ラシュモアの国立モニュメント(合衆国大統領4人の彫像。過激派が爆破を狙う」等で取り上げまし た。

  トランプさんが、そんな勢力に対して毅然とした態度を示してくれたようです。トランプさんがこんなや津らの陰謀で再 選を 阻まれるようなことになれば、Chinaが息を吹き替えすこともあるかもしれません。
  そんなことを許しては世界は大変な事になりそうです。ここは、何としてもトランプさんに頑張って貰いたい。
  トランプさんが再選を逃しても、民主党が共和党以上に反Chinaだから大丈夫ともいわれてますが、トランプさんだ から ここまでChinaを追い詰めることが出来ただけに、やはり不安が残ります。
  やはり、トランプさんの再選こそが世界を救う。
2020 年 7月10日(金)  第3194回   ★中国製品不買運動、インド全土に拡大
  今回のChina肺炎でChina商品が如何 に世 界中に蔓延しているかを思い知らされました。
  アメリカも欧州もChinaを一気に切れないのはその為のようです。もちろん平和ボケ日本はそれ以上かもしれませ ん。

  どうやらインドも同じような状況のようです。只、インド国民はChina製品の不買運動に立ち上がったのが軟弱な国 とは 違っているのじゃないでしょうか。

  宮崎さんがそんなインドの様子を書いてくれています。インドがChinaを切ることが出来れば世界もそれを真似すべ きで しょう。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より    令和2年(2020)7月7日(火曜日) 通巻第6573号  

 中国製品不買運動、インド全土に拡大
  ゲームアプリ禁止から中国人宿泊拒否のホテルまで

 6月15日の軍事衝突で、インド側に二十名の犠牲がでた。国境未確定のまま中国軍とインド軍のにらみ合いが続いてきた 地域 での衝突だが、中国側が軍事構造物を建設したため、これを解体していたインド兵が襲撃された。

 直後から、インドでは中国製品の不買運動が開始され、各地では「中国出て行け」、「中国製品買うな」とプラカードを掲 げて 座り込み、抗議集会、デモが巻き起こった。
 デリーの上野・秋葉原に相当する商店街では、「当店はスカイビジョンなど中国製品を棚から撤去しました」と張り紙、露 天商 でも中国製品が見つかると抗議を受ける。
 ゲームアプリ59種類も接続を中断し、フェデックスなどはインド向け配送業務を中断している。

 「全インド貿易商工会」(CAIT)は「およそ500品目の中国製品の販売禁止キャンペーンとなるでしょう」としてい る が、中国と長年、敵対関係にあったインドですらこれほどの中国製品の洪水だったとは!
実際に販売されているのは電気製品からスピーカー、扇風機、スマホから、靴、サンダル、スポーツシューズ、化粧品、ゲー ム、 玩具等々。

 さらに全土3000のホテルは「中国人の宿泊お断り」の措置を講じた(もっとも中国人ツアーは催行中止だから、宿泊者 は不 在だが)。
 マスクにも「中国禁止」デザインが登場し、ファーウェイ、OPPO専門店は襲撃を恐れて店を閉めシャッターを下ろして い る。スーパーの食品棚からも中国の加工食品(即席麺など)が姿を消した。

  インド国民が一丸となってChina製品の不買運動を成功させる為に不自由を我慢する見本を世界に見せて貰いたいも ので す。
  その成功例を見れば世界の平和ボケ達もその気になるかもしれません。ここは、損や不自由をぐっと我慢してChina を断 ち切る時です。
2020 年 7月10日(金)  第3193回   ★こんどは「腺ペスト」が中国内蒙古自治区で発生
  やはり天はChinaを見離したようです。何 と、 今度は「腺ペスト」というのが発生したそうです。
  もう凡る災害がChinaを襲っていると言っても言い過ぎではないでしょう。ここまで追い詰められてもまだしぶとく 粘る のでしょうか。もうあっさりと諦めて貰いたいものです。

  宮崎さんが、報告してくれています。やはり、Chinaは凡る感染症の発症の地のようです。地球に素材して貰っては 駄目 な国でしょう。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より    令和2年(2020)7月6日(月曜日)弐 通巻第6572号  

 こんどは「腺ペスト」が中国内蒙古自治区で発生
  患者ふたりと接触した150名を隔離中

 武漢コロナ、その二次感染に次いで、H1N1新型インフルエンザが中国で発生した。そして7月5日、内蒙古自治区の西 部 で、腺ペストが発生したと報道された。
ふたりの兄弟がマーモットの肉を食べて症状がでたため隔離され、この二人が接触した人々およそ150名も隔離中という (『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、7月6日電子版)。

 一方、米国では、今頃になって、何故、マスクや医療用の器具、手術用器財、検査キッドなどが中国製ばかりで、米国製が 皆無 という状況に愕然となっている。

 マスクの生産を米国内でできないのかと調査すれば、製造機械が中国にしかなく、緊急に輸入したロスアンジェルズの企業 も、 材料がどこにあるのか、手配に手間取り、結局すべては中国で作った方が安上がりという事態を改めて確認することになった。
 医者用のゴーグル、手袋なども中国製が多い。

 中国は二月だけでも通常の12倍のマスクを生産したが足りず、3月から5月の三ヶ月だけでも706億枚のマスクを生産 した (通常は2019年全体で200億枚だった)。
 とくに西側はN95医療用マスクが払底し、食糧同様に、これも安全保障に直結する物資であり、国産の必要性を認識する にい たる。オランダや伊太利亜では、中国から緊急輸入のマスクが不良品だったとして突き返す一幕もあった。

 医薬品、ジェネリック、とくに抗生物質は90%を中国に依存している。これは危機水域を越えて、製薬業界、医療品の業 界の 安易な中国依存体質に改めて気がついたことになる。

  金の亡者達が儲かれば良いということで生産をChinaに依存したことがこの結果ですから、やはり一度罰を受けるこ とも 覚悟すべきでしょう。
  損切りを覚悟でChinaを世界経済から切り離す覚悟が必要です。
2020 年 7月9日(木)  第3192回   ★琉球は中国の属国で、日清戦争で日本に奪われた
  アメリカには楯突く度胸のない習皇帝も、日本 に対 しては何でも出来るようです。何と、人民日報が、『琉球は中国の属国で、日清戦争で日本に奪われた』と主張する論文を掲載し ましたそうです。
  日本が如何に舐められているかの証拠ですね。良くもこんな出鱈目を書けるものです。
  こんなことを言われても遺憾砲でお返しするだけの日本政府の対応が見透かされているのでしょう。

  さて、日本政府はどうするのでしょうか。

  ここにもチュチェ思想ですか。やはり奴等は準備万端のようです。何と言っても、日本は保守同士が潰し合いをやってい ます から奴等にとっては絶好のチャンスでしょう。

  やはり、日本は完全に舐めきられているようです。
2020 年 7月9日(木)  第3191回   ★これは異例、空母2隻が同じ海域で大規模演出
  実際に戦争に踏みきる度胸の無いトランプさん と習 が威勢を張り合っているようです。
  お願いですから決断してください。どちらかが辛抱できずに手を出せばそれでChinaは消滅するのです。今こそ本当 に大 事な戦争なのです。
  このままChinaを延命させれば世界は地獄を見ることになるでしょう。
  産経ニュースより     2020.7.6

  トランプさん以上に度胸の無い習皇帝が自棄糞で手を出してくれるのか一番良い解決策なのでしょうが、やはり習には無理なのじゃないでしょうか。

  中 国軍、3海域で同時演習 プレゼンス誇示、米反発も
 
 中国軍は5日までに、南シナ海に加えて東シナ海と黄海でも軍事演習を行った。中国メディアは「三大戦区の海軍 が実 戦演習を 行った」などと伝えた。当初予告していた南シナ海から範囲を広げた。3海域同時の演習は異例で、軍事プレゼンスを誇示する狙 いとみられる。米国防総省が批判を強める可能性がある。

 国営中央テレビなどによると、ミサイル駆逐艦などが投入された。南部、東部、北部の3戦区の部隊が同時期にそ れぞ れ演習を 実施し、実際に火力を使用する映像も公開された。

 中国は南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で軍事訓練を行うため1〜5日に全ての船舶の航行を禁止し た。 米国防総 省は2日、演習を批判する声明を発表、南シナ海で現地時間4日に米空母2隻が軍事演習を行っていた。中国と対立を深めるベト ナムも反発している。  (共同)

  こうなると、現場の暴走を期待したいものですが、これもその度胸は無さそうです。となると、Chinaの崩壊はまだ まだ 先のようです。残念
2020 年 7月9日(木)  第3190回   ★「孔子学院」は「言語教育開発センター」と改称か
  日本の教育界の腐敗の象徴とも言えそうなのが 「孔 子学院」じゃないでしょうか。世界がChinaの思惑に気が付いて閉鎖が進んでいるというのに、未だに知らん顔の大学や政 府・文科省。
  それ程までに学校存続の為にChinaの金が欲しいのか。学校を存続させる為には子供達の教育なんてどうでも良いの で しょう。これが日本の教育です。
  正しい、国家観と歴史観を持った者が育つはず無いですね。

 宮崎さんが、その「孔子学院」への世界の対応を報告してくれています。日本も、この流れに乗るのが当然でしょうが、そ の動 きは無いようです。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より    令和2年(2020)7月6日(月曜日) 通巻第6571号  

 「孔子学院」は「言語教育開発センター」と改称か
   欧米で閉鎖あいつぎ、「スパイ機関」という悪評を受けたので

 中国が「中国語教育と国債交流のため」という触れ込みで最初に「孔子学院」を開設したのは2004年、ソウルだった。 爾 来、わずか14年で、154ケ国に、548校を開いた。
米国だけでも教員数4000名を数えた。

 孔子学院では「おかしなことを教えている」と批判の声が最初にあがったカナダでは、PTAが立ち上がり、孔子学院の閉 鎖を 求める署名運動が開始された。
この孔子学院への不信感、スパイ容疑の声は米国に波及し、米教育省は当該大学に対し孔子学院の閉鎖を要請した。
閉鎖しなければ予算配分をやめるという強硬措置である。

 実際に孔子学院の閉鎖はデンマーク、オランド、ベルギー、仏蘭西、スウェーデンが続き、欧米では非難の的になったため 中国 は印象を和らげる必要に迫られた。
 「孔子学院」は「言語教育開発センター」と名称変更するという。

 西側と価値観を共有するはずの日本には立命館、早稲田など十五の大学に孔子学院があるが、閉鎖の声は一向に聞かれな い。

  それにしても、ここまで恥知らずの教育界は世界でも珍しいでしょう。正に売国奴教育界です。
  もう日本の将来にも興味はないのでしょう。つまりは、教育なんて金にならないのなら手を出すこともないのでしょう。 何と も恥知らずばかりなのでしょう。

  と言うか、これが、今の日本人です。やはり消滅も仕方ないのかも。
2020 年 7月8日(水)  第3189回   ★国際宣伝戦で外務省だけを責める過ち
  宮崎さんが、【Front Japan 桜】で、今は鎖国状態であることを喝破してくれています。と言うことは、このままの状態で、国内の景気を上げることに努力をすれば日本は素晴らしい国を取 り戻せるのじゃないでしょうか。
  この素晴らしい環境を捨てて、態々世界と付き合うことはないでしょう。これぞ、ローカリズムです。

  後半に、外務省の素晴らしい仕事振りを取上げて苦言を呈してくれています。


  偶然でしょうか、青山さんも「答えて、答えて、答える!」で、外務省につ いて 質問に答えてくれています。

  外務省の素晴らしい仕事振りの責任は、やはり憲法改正などに真剣に取り組まなかった政治の責任だと断言して いま す。確かにそうでしょうが、それに甘えて勉強もせずに自虐史観に犯されたままで外交をやっている奴等にも責任はある でしょう。


  石原さんの面白い動画がありました。こんなことを言ってたんですね。
  やはり、政治家にこの覚悟が欲しい。石原さんを総理にしなかったのは日本の損失だったかも。
2020 年 7月8日(水)  第3188回   ★中 国「TikTok」運営会社、上海で大規模採用
  Chinaアプリの「TikTok」が危ない と、 2019年11月6日、第 2427回の「★ 米、『TikTok』運営会社による米企業買収を調査」等で何度も取上げてきました。
  日本でどれ程広まって居るのかは分かりませんが、未だにソフトバンクやLINE、ZOOM等を使っている平和ボケが 多い 日本だけに利用者は多いのじゃないでしょうか。
 
  いよいよ、そのChinaの「TikTok」が正体を表したようです。何と、上海で従業員を大規模に募集するのだそ うで す。
  いよいよ、世界制覇を狙うのでしょうか。

  産経 ニュー スより     2020.7.4

  中 国「TikTok」運営会社、上海で大規模採用 従業員3倍へ

 【北京=三塚聖平】中国メディアは4日までに、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する中国 の北 京字 節跳動科技(バイトダンス)が上海で大規模な採用計画を立てたと報じた。6千人を超えている上海の従業員を、今後3年間で2 万人にまで増やす計画だという。

 ティックトックは中国発の携帯端末向けアプリで、若者を中心に世界で利用者を伸ばしている。米調査会社センサータ ワー によ ると、今年上期(1〜6月)にダウンロードされたアプリの世界ランキングでは、ティックトックは中国版も含めて6億2600 万回で世界首位だった。

 中国ネットメディアの澎湃(ほうはい)新聞によると、バイトダンス社は上海拠点の人員拡大により電子商取引 (EC)事 業な どを強化する方針。昨年には北京で約2万人を採用したといい、急速に規模を拡大させている。

  あのChinaに個人情報を掴まれてChinaの人民と同じように管理されることになるのでしょう。と言うか、もう 管理 されていることは間違い無いでしょう。それを全世界に広めるということは、やはり世界制覇が目的じゃないでしょうか。

  それでも、使いますか。便利さに騙されるのもいい加減にしないと大変な事になりそうです。
2020 年 7月8日(水)  第3187回   ★グローバリズムの現在
  週末恒例の【討論】は、グローバリズムからナ ショ ナリズムへの移行という尤も興味ある題材でした。

  やはり、グローバリズムは人類にとっては無理があったようです。その無理の権化がChinaとディープ・ステート だった ということです。

  それに気が付いたアメリカの人達がトランプさんを選び、Chinaの撲滅に立ち上がったのです。Chinaが終われ ば、 次はディープ・ステートとの対決でしょうか。

  その意義が分かってなのが、日本の政・官・財・マスメディア等を率いる偉いさん達です。尤も、国民も理解していない 人が 多い様です。

  このトランプさんとChina肺炎という最大のチャンスに日本が国を立て直すことをしなければ、やはり消滅もあるの じゃ ないでしょうか。


  さて、平和ボケ日本人は目覚めるでしょうか。それとも、このまま消滅を迎えるのでしょうか。
  本来なら、日本が立ち直り、世界を導くことこそが進むべき道なのですが、日本人は余りにも劣化しすぎたようです。

 やはり、「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」としか言い様がない。
2020 年 7月7日(火)  第3186回   ★中国を世界経済に取込むべきじゃない
  今日、未だにChinaに投資しようとするパ ナソ ニックを取り上げましたが、藤井厳喜さんが、「虎ノ門ニュース」で、ズバリChinaと付き合うべきじゃないと断言してくれ ています。

  この理論が理解出来ない日本企業はもうChinaと一緒に滅びて貰いましょう。日本の企業とは言えません。

  この期に及んでもChinaにのめり込む企業は、国家観も倫理観も持たないということでしょう。やはり、そんな企業 は日 本には必要ない。Chinaと共に消滅してください。
2020 年 7月7日(火)  第3185回   ★習主席国賓来日の中止要請
  何と日本政府はまだ習 皇帝を国賓で招待する積もりなのでしょうか。もう終わったと思っていましたが、どうやら甘かったようです。

  今頃になって自民党が中止要請だそうです。流石、何の決断もしない日本政府だけのことはあるようです。
  さて、どんな決断をするのでしょうか。

  何と、二階サイドが猛反発だそうです。この期に及んでもこの強気な反発は何なのでしょう。やはり、日本の将来より Chinaの金でしょうか。  

 毎日新聞より    2020年7月3日
   
 二 階氏サイド、自民の「習主席来日中止」決議案に猛反発 「待った」の可能性も 

 自民党外交部会と外交調査会が3日の役員会で、中国による「香港国家安全維持法」制定に反発し、中国の習近平国家主席 の国 賓来日中止を求める決議案をまとめたことに対し、二階俊博幹事長サイドが猛反発している。部会側は来週中に党内手続きを終え 首相官邸に申し入れる構えだが、中国との太いパイプを持つ二階氏が「待った」をかける可能性もあり、党内で緊張感が高 まって いる。

 岸田文雄政調会長は3日、決議案について、部会側に対して党内全議員が出席できる部会総会で諮るよう指示。6日の総会 開催 が決まった。二階氏サイドが岸田氏に掛け合い、決議案の文面を外務省と調整するよう求めた。

 かつて田中角栄元首相に師事した二階氏は独自の中国人脈を築き、2016年の幹事長就任以降は習氏ら要人との会談を重 ねて 日中関係の改善を後押ししてきた。だが決議案については事前に報告がなく、二階派関係者は「中国と摩擦を起こしても仕方がな い。勝手なことはさせない」と述べた。それに対し、党内の保守系議員で構成する「保守団結の会」(代表世話人・高鳥修一 筆頭 副幹事長)は3日、決議案の内容を後退させるべきではないとし、会員43人に部会総会への出席を呼びかけた。【野間口陽、飼 手勇介、遠藤修平】

  さて政府は二階を切ることができるのでしょうか。と言うか、もし二階の反対を受け入れ習を招待なんてことになれば、 二階 が残って日本が消滅なんてことになりそうです。

  それでも、二階を選ぶのでしょうか。政府・自民党ならやりそう。何と言っても選挙が控えています。国より就職が大事 な議 員さんばかりですから。
2020 年 7月7日(火)  第3184回   ★米予算局、経済は[V字]回復。年内に12%のGDP成長と予測
  China肺炎後の世界の景気はどうなるのか とい うよりどう考えても急激な回復は無理だと思えます。
  ところが、アメリカが強気の数字を出してきたようです。これも、選挙の為の数字じゃないでしょうか。
  とは言え、トランプさんに再選してもらうためには何をやっても良いでしょう。兎に角トランプさんが落ちれば全ては終 わり と言っても間違いないでしょう。

  宮崎さんが取上げてくれています。アメリカはトランプさんが思いきったことをやって実現させる可能性もありそうで す。
  ところが、日本にはその可能性が見えるようには思えません。何と言っても、政・官・財・マスメディアが日本の為に仕 事を するのが嫌いな人達で占められているのですから。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より    令和2年(2020)7月3日(金曜日)弐 通巻第6570号   

 たしかに失業率は14・7%から11・3%まで回復した米国だが
  米予算局、経済は[V字]回復。年内に12%のGDP成長と予測

 テキサス州で外出禁止が解禁されると、バアにあつまって、若者らは「コロナ」ビールを飲んだ。フロリダ州も同様、いず れも 共和党の大票田である。トランプはこの二州を失うと当選が覚束なくなる。だから経済活動再開に熱心だ。
 ところが二次感染の拡大で再度の休業となった。

 7月2日、米予算局は先に第一四半期のGDPはマイナス20%という悲観的数字を報告したが、こんどは一転して、年末 まで に「V字」回復を果たし、GDPは12%の成長になるとした。凸凹も、これほど激しいと、エコノミストが信用しないのではな いか。

 たしかに失業率は14・7%から11・3%まで回復したが、依然多くが職を失い、自粛生活にもあきて、何かおもしろい こと ないか、と外出すれば、あちこちで暴動。

 さて、日本は感染もすくなく、死者も少ないが、緊急事態が解除されても、クラスターが夜の町で発生し、またもや自粛要 請の 気配。
 倒産は手続きが面倒なので、いまのところ目立たないが、飲食店の激減ぶりには目を見張る。久しぶりに食べに行くと「閉 店し ました」「廃業しました」。

 問題は日米欧が対応した巨額の財政出動である。このツケがいずれまわるが、だれも、この解決法を議論しない。経済論壇 は シーンと沈黙している。為替レートの改編による「新プラザ合意」が必要か、新円切り替え、それとも徳政令。近未来のどこか で、巨額のツケの精算をおこなわなければならなくなることが明白なのに。。。

  景気が上がれば税収増で賄えるという理論は証明されるのでしょうか。とは言え、消費税を下げる気配も無いのですから 景気 が上がることも無いでしょう。
2020 年 7月6日(月)  第3183回   ★中国、2013年から携帯傍受か ウイグル族対象
  Chinaがウィグル人に対して2013年か ら携 帯から情報を収集していたようです。これで、やはり、Chinaのアプリが恐ろしいことが世界に知れ渡ったのじゃないでしょ うか。
  これで、Tic Tac やZoomを使用している人達が止めることを期待したいところですが、一度使い出したら簡単には止められないのでしょう。

  一方ウィグルの人達はこんなこともやられているようです。
  Chinaが生き残れば、これが、ウィグルの人達だけで終わらず世界中の人達が同じ目に会うことになるのは間違い無 いで しょう。
  それでも、Chinaの金に目が眩んだ人達はChinaを擁護して付いていくのでしょうか。
  特に、日本の政・官・財・マスメディアの偉いさん達は恥ずかしくないのでしょうか。 
2020 年 7月6日(月)  第3182回   ★中露国境問題、香港の国家安全法で再び火が付いた
  プーチンさんが死ぬまで大統領をやるつもりの よう です。権力の座というのはそれ程に魅力があるものなのでしょうか。
  もう一人の終生皇帝を狙っている習と、隣同士の間で国境問題が起きそうな情勢だそうです。
  
  宮崎さんが、ウラジオストクが紛争地になりそうだと書いてくれています。何でも、香港問題の時、ロシアの中国大使が いら ぬ発言をしたことが騒動のきっかけだそうです。
  これを機会に中露が大紛争でも起こせば面白そうです。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)7月3日(金曜日) 通巻第6569号  

 中露国境問題、香港の国家安全法で再び火が付いた
  「ウラジオストクはもともと中国の領土だ」と中国のネット世論

 ウラジオストクは日本史とも無縁ではない。かつて「浦塩」表現したが、国際的には無政府状態だった時期があり、ロシ ア、日 本、朝鮮、ほか有象無象の「紳士淑女」が群がった。伊藤博文の哈爾浜行きを知って、暗殺に向かう安重根は、このウラジオスト クを根城にしていた。

 ウラジオストクの沖合の島のひとつがルースキー島、マリンスポーツやテント村が点在するだけで桟橋からボロ舟がでてい た。

 プーチンが「ウラジオの無人島を開発し、APECの会場とする。新都市を造成し、そこで毎年のように「東方経済フォー ラ ム」を開催する」と大号令を発した。
付近の四つの大学を統合し、このルースキー島の宏大な敷地内に「極東総合大学」(学生数四万)を短期で造成し、大学キャ ンパ スの真ん中に聳えるセンターが、APEC以後、経済フォーラムの会場となっている。

 ウラジオストクAPECは2012年九月。プーチン、オバマ、胡錦涛、日本からは野田首相(当時)が参加した。
プーチンの得意の絶頂時代、極東シベリア開発が目標だった。

 筆者が見に行ったのは2010年の夏、まだ無人島の開発中だった。まずは本島から橋を架ける工事をしていた。島へは船 で渡 り、四輪駆動のSUVで工事現場などを視察したが、密林をいきなり文明の地に変えようというかなり無謀な工事だから、荒っぽ いやり方だった。なにしろ半年は凍結すると工事が中断される。急ぐ必要があった。

 新都市造成後、またウラジオストクに行ったが、景観はすっかり様変わりとなっていて、本島から大学へはバスが通じ、総 合大 学 のキャンパスも出入り自由だった。

 さて現況である。
7月2日、駐北京ロシア大使はツィッターで「ウラジオストック併合160周年を祝う」とするヴィデオを投稿したところ、 中国 で一斉に反発、反感、SNSが沸騰した。 
近視眼的にみれば、1991年から開始されたウスリー、アムール河の領土交渉が2003年にまとまり、中露観の領土問題 は解 消されたはずである。

 中露国境は4209キロ、ながらく両国は領土問題をめぐって対決してきた。 
珍宝島事件(ロシア名=ダマンスキー島)では1969年に軍事衝突、旧ソ連兵42名が死亡し、中ソ対立が明らかになっ た。世 界は其れまで中ソ両国は蜜月関係と信じ込んでいたからだ。

 これが弐年後のニクソン訪中であり、米国は対ソ封じ込めの楯に中国を利用する戦術を思いつき、一方のソ連は、中国を背 後か ら 牽制するためにインドに膨大な軍事支援を本格化させるのである。

 寄り道をした。 
ウラジオストクは1860年に三つの条約にもとづきロシアに編入された。
しかし旧名「海参威」(ハイシェンウェイ)をいまも使う中国は、そのセンチメンタリズムからもウラジオストク(東方を征 服せ よという意味)の名前を受け入れず、中国に地図には、いまも「海参威」の地名が記載されている。

 騒ぎ出したのはタイミングが悪かったからだ。
7月1日、香港返還23年記念日に、全人代が前日に可決したばかりの香港国家安全法を施行した。この微妙な時期にロシア 大使 の無神経なヴィデオ配信に苛立ちが爆発して、ネットでの大騒ぎに発展したのである

  これを利用して、中露を喧嘩分かれさせることが出来れば、Chinaが益々孤立することになりそうですが、そうは甘 くな いのかも。

  しかし、プーチンさんもしぶといですね。やはり、辞めると命が危ないのでしょうか。
  中露の皇帝同士が思う存分戦って両方とも滅びれば世界も静かになりそうです。
2020 年 7月6日(月)  第3181回   ★コロナ以後、確実にやってくる高金利時代
  金の亡者となった人類がマネーゲームから脱却 する ことは有り得ないのでしょうか。

  China肺炎の後は、高金利時代だと宮崎さんが書いてくれています。時代が混沌として来ると金が買われるのも変わ らな いようです。
  やはり人間は欲望の世界から脱却することは出来ないようです。全てが金の時代が終ることはないのでしょうか。  

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)7月2日(木曜日)弐 通巻第6568号  

 コロナ以後、確実にやってくる高金利時代
  金価格、8年ぶりに1800ドル(1トロイ・オンス)を突破

 大失業時代となった。
アメリカは失業率14・3%を記録、日本もおそらく実質的な失業率は7%台ではないか。非正規雇用とアルバイトの職が蒸 発 し、インバウンド業界は寒風吹きすさび、観光地も人出がほとんどない。

 コロナがすべてを変えた。
アメリカはトランプ再選に黄信号が灯ったかと思うのも束の間、八月中に雇用状況を改善しなければ、居眠りジョーが大統領 にな りそう。最悪のケースに備えなければならない。日本でも安倍政権に吹き荒れる逆風。次は親中派首相の誕生となれば、やはり最 悪のケースになる。

 マーフィの法則に曰く。
 「そこに最悪のシナリオがあれば、事態は必ずその方向へぶれる」。

 さて日米欧は、恐慌回避、不況克服のためにカネをばらまき始めた。日本はひとりあたり10万円を給付。中小企業には企 業活 動維持交付金として百万円から二百万円。詐欺も横行している。書類が難しいので偽造書類をつくり、百万円をせしめると、手数 料を四割ピンハネする悪徳業者が跋扈しているという。

 問題は、日本が120兆円、アメリカが二兆ドル(220兆円)のばらまき、これらは財源のない、架空のカネである。 GDP 拡大のためには消費拡大、民間の設備投資、貿易黒字に政府支出だが、後者のみが突出し、日本の中央銀行は国債と社債、株式を 買う。FRBも同様、日米金利差はほとんどなくなった。

 金利が同様にゼロレベルだと、通貨投機は起こりにくくなり、いずれこの裏付けのない資金は償還時期を迎えるが、国債の 買い 換えに応募する投資家は消えているだろう。

 となると高金利時代が再来する。
 1981年、レーガン政権発足のおり、米国のプライム・レートは、じつに18%台だった。いったいこのような高金利 で、企 業活動が出来るのか。訝ったが、赤字国債増発と国防費膨張によって乗り切った。

 日本は再生産のための投資はほとんど目立たず、社会保障福利厚生医療費に国家予算の三分の一を注ぎ込み(32兆円  vs  防衛費=5兆円)、国家の根幹であるべき安全保障を閑却している。

 財源のない金のばらまきは必然的に通貨価値を下げる。表面だけをみるとドル円ユーロの交換レートが安定的な枠内に収 まって いる訳だから、通貨価値は下がっていないと誤断しやすい。

 金価格が1800ドルを突破している事態は、相対的に通貨価値が下がっているからである。たぶん金は史上空前の 1900ド ル台に迫るだろう。
投機筋が株式投資を引き揚げて商品投機に本格的な移行をはじめると、金融恐慌に陥落する懼れなきにしも非ずではないだろ う か。

  さて、金の亡者の人類はどこへ行くのでしょうか。いずれにしても良き時代とはならないような。
  
  願わくば、トランプさんが再選され、公約通りにグラス・スティーガル法でマネーゲームを終わらせて欲しいものです。
2020 年 7月5日(日)  第3180回   ★トランプ米大統領から横田早紀江さん へ書簡
  トランプさんやりますね。何と、横田早紀江さ んへ 書簡だそうです。何とも有難いですね。
  もしかしたら安倍さんからの依頼があったのでしょうか。いずれにしても、この混乱期のアメリカの大統領が態々やって くれ たことに感謝すると共に、やはり感動します。
  これも、トランプさんと安倍さんの絆があってのことと思いたい。そうであるなら、安倍さんがトランプさんを裏切るこ との ないことを願います。

  切るべきは二階・菅・公明党でしょう。トランプさんと連携するしかない。
2020 年 7月5日(日)  第3179回   ★国家安全法で香港は死んだ!
  習皇帝は完全に世界を敵に回すことを決断した よう です。国家安全法を躊躇せずに通してしまったようです。

  さて、世界は本当にどうするのでしょうか。と言うか、ここはもうトランプさんの決断を待つしかなさそうです。
  他の国のトップにそんな決断が出来るはずも無いだけにやはりトランプさん頼りでよう。
  トランプさん選挙など考えずに今すぐChinaを叩き潰してください。そうすれば、再選なんて自然に転がり込んで来 るで しょう。
  もう、香港が死んだと河添さんが断言してくれています。


  香港が殺されたのなら仇にChinaを殺しましょう。
2020 年 7月5日(日)  第3178回   ★マウント・ラシュモアの国立モニュメント(合衆国大統領4人の彫像。過激派が爆破を狙う
  昨日、福島香織さんが、【Front Japan 桜】で、アメリカが文革と同じことをやり出したと警告してくれました。

  歴史的な人達の銅像等を倒す運動を、1日、第 3168回の「★ アメリカが壊されている」も、その運動の一環です。
  その動きが、なんとマウント・ラシュモアの国立モニュメント(合衆国大統領4人の彫像)を狙っているようです。
  宮崎さんが報告してくれています。どうやらトランプ降ろしがいよいよ本格的に動きだしたのじゃないでしょうか。過激 派と いうよりディープステートの仕業のように思えます。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より    令和2年(2020)7月2日(木曜 日)  通巻第6567号  

 マウント・ラシュモアの国立モニュメント(合衆国大統領4人の彫像)。過激派が爆破を狙う
  全米各地、歴史解釈の転換、歴代大統領銅像を引き倒し、破壊。

 黒人差別反対だとして全米各地では暴動が起きている。
過激派が破壊活動を主導しているようで、歴代大統領や将軍の銅像を引っ張り倒し、破壊し、南北戦争の歴史解釈の転換 を迫 る動 きが先鋭化した。

 グランド将軍、ジェファーソン大統領、アルバート・バイク将軍像も倒され、リンカーンとアンドリュー・ジャクソン の銅 像も 引き倒されかけた。警官隊が駆けつけ、過激派を排除、その後は柵をつくって銅像を防衛することになった。
一部には西部劇で活躍したジョン・ウェインの銅像も狙われたとか。

 「次の標的はマウント・ラシュモアの国立モニュメント(合衆国大統領4人の彫像)だ」
 マウント・ラシュモア国立公園の突こつとした岩盤の頂上(標高1700メートル以上)には高さ18メートル、飛行 機か らも 見える四人の大統領の彫刻がなされ、大観光地となっている。

 四人とはワシントン、ジェファーソン、リンカーン、セオドル・ルーズベルトだ。
 共和党関係者は、過激派は何をしでかすか分からないので、警備を強化せよとアピールを出した。

 米国では過去四半世紀ほどの間に「歴史修正主義」(この場合、黒人虐待の歴史の闇を暴露的に教科書に載せるなど米 国版 の 「自虐史観」と言い換えても良い)、が浸透し、白人の若い世代の一部も「洗脳され」て、過激な人種差別反対、LGBT、環境 保護などの極左運動に参加するようになった。

  やはり、アメリかを分断しようとする力が蠢いていると考えた方が良さそうです。そのバックがディープステートか Chinaかどちらでしょう。
2020 年 7月4日(土)  第3177回   ★三峡ダムはまだ残っているか
  Chinaの崩壊も毎日待ち遠しいですが、三 峡ダ ムとどちらが先に崩壊するかと心配です。
  それにしても、これだけの危機に見舞われてもしぶとく生きつづけるChinaには恐れ入ります。もしかしたら、習皇 帝は とんでもない強運の持ち主だったりして。
  まさか、それは無いとは思いますが、これ程までに粘ると少し心配になってきます。

  豪雨も、これで終わりでしょうか。

  石平さんも三峡ダムを詳しく語ってくれています。

  どこの国でも良いですから、三峡ダムにミサイルを撃ち込んでくれないものでしょうか。世界はChinaの杜撰な工事 の結 果と受けとるでしょう。
2020 年 7月4日(土)  第3176回   ★レジ袋有料化で得をするのは誰
  宮崎さんが忙しいのか今週の【Front Japan 桜】は、福島・sayaコンビでした。福島さんは、今のアメリカの騒動は文革と同じだが、香港とは右と左の違いがあると発言されています。確かに、アメリ カの騒動は文革にそっくりです。
  何とも、不気味ですね。

  sayaさんがレジ袋にまで竹中が関係しているのじゃないかと指摘してくれて居るのも驚かされます。どこまで日本の 足を 引っ張れば気が済むのでしょう。

  それにしても、雑草を抜くのに重宝していたレジ袋が無くなるのはこまりものです。

  官僚は仕事が無いのか、我々の邪魔ばかりしているようです。焚き火を止め、レジ袋を止め、庭の手入れの邪魔ばかりし てく れます。他に仕事は無いのか。

2020 年 7月4日(土)  第3175回   ★トランプ政権、香港への防衛装備品輸 出を中止
  習皇帝はとうとう香港で世界を敵に回す決断を した ようです。それにしても、どんな勝算があるのでしょうか。それとも、やはり気が狂っているのかも。

  トランプさんは早速香港への防衛装備品輸出を中止したようです。

  宮崎さんが書いてくれています。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)7月1日(水曜日) 通巻第6565号  

 トランプ政権、香港への防衛装備品輸出を中止
   中国軍へ筒抜け、西側の安全保障に不利益だ、と。

 6月30日、全人代常任委は、西側世界が一斉に反対を表明しているにも拘わらず、「国家安全法」を可決し、7月1日か ら施 行される。
 事前に、米国は制裁を予告していたが、すぐ第一弾を発動した。

 香港への防衛装備品輸出を中止する、なぜなら「中国軍へ筒抜け、横流しされる可能性が高く、西側の安全保障に不利益 だ、と した。

 具体的には昨年の香港大乱で香港警察が当初使用していた催涙ガス弾などだが、あまりの弾圧の横暴さに、米独などが催涙 弾輸 出を中止した。爾後、もっと毒性の強い催涙ガスが使われているが、中国製である。

  防衛装備品て何だろうと思ったら催涙ガス弾などとは、余り態勢に影響無さそうですね。

  それにしても、これで世界がChinaを見逃すようでは、その逆襲に会うことになりそうです。



  さて、世界はChinaをどうするのでしょうか。一番Chinaの延命に力を貸しそうで不安なのが日本のようで恐ろ し い。
2020 年 7月3日(金)  第3174回   ★竹田恒泰「生放送で中国批判したら BANされた」
  Chinaで情報の締め付けが極限まで来てい るよ うです。習皇帝がそれだけ追い詰められているということなのじゃないでしょうか。
  いよいよ習皇帝の終わりが見えて来たのでしょう。

  竹田恒泰さんが「虎ノ門ニュース」で、生放送がBANされたことを報告してくれています。

  やはり、止めを刺すのは三峡ダムでしょうか。いずれにしても、Chinaの終わりは近いようです。
  これで立ち直れるなんてことは無いと信じたい。
2020 年 7月3日(金)  第3173回   ★三峡ダムはどうなるのか
  今やネットでは三峡ダムが崩壊の危機であるこ とで 大騒ぎです。静かなのは日本のマスメディアくらいなのじゃないでしょうか。

  宮崎さんも取り上げてくれています。それにしても、本当に三峡ダムが崩壊すれば、流石にしぶといChinaも終わり で しょう。不謹慎ですが、どうしても期待してしまいます。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月30日(火曜日) 通巻第6564号  

「雨はまだ止まないのか?」。三峡ダム下流域、各地に洪水被害
  2100万人が被災、農地喪失、損害は現時点で35億ドル

 6月2日から降り続く豪雨。湖南省、湖北省、安徽省、貴州省、広西チワン自治区など長江の流域にある地域では、ダムの 放水 などで、洪水が起こり、家屋や農地の水没、停電、避難民はすでに2100万、死者80名(公式発表)。

 「1000年にわたって洪水を防げる」と謳われた三峡ダム。貯水が水位145メートルを越えたため放水を連続している が、 毎秒20000トンが、下流へ流れ出す。「毎分」ではない。「毎秒」である。
 上流の重慶がすでに洪水に見舞われて橋梁が流れ、中州の孤立が報じられた。長江の別流にある貴州省も貴陽、遵義などで 浸水 被害が続出。さらに下流には南京、杭州、寧波、上海という中国の重要工業地帯がある。

 たとえば安徽省では省内の246のダムで一斉に放水したため、多くの村々で浸水、水死、また停電がおこった。
道路陥没、通行不能、鉄道も輸送できない区間が多数でてきた。

 百年来、これほどの豪雨被害はなかった。
しかも27日間の連続している豪雨。家屋流失、損壊、浸水、農地は土砂で覆われて、土壌が破壊され、耕作には使えなくな る。 6月27日の速報で被害額は35億ドル。

 最悪の懸念は三峡ダムの決壊である。
十五年ほど前に上海空港の書店で『上海沈没』上中下三巻の本が並んでいたので購入した。その頃から、最悪のシナリオは存 在し てきた。

  それにしても、China肺炎・バッタ・三峡ダム崩壊危機と良くもこれだけの災害が揃うものです。やはり、天は Chinaを見離したのでしょうか。

  と言うか、徹底的に見放して貰いたい。
2020 年 7月3日(金)  第3172回   ★新都心「雄安新区」集団感染で都市封 鎖へ
  習皇帝が面子を懸けて建設している新都心があ るこ とを、4月21日、第 7506回の「★ 習近平の目玉『雄安新区』の現場に突入してみると、そこは!」で、宮崎さんが教えてくれました。

  その新都心がChina肺炎で封鎖になっているそうです。これも宮崎さんが報告してくれています。
  China肺炎の実態はどうなっているのでしょうか。凡る災害が習皇帝を襲っているようですが、これでもまだ諦めな いの でしょうか。
  やはり、最後の皇帝はChinaを徹底的に破壊し尽すつもりなのでしょうか。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月29日(月曜日)弐 通巻第6563号  

 習近平がメンツをかけた新都心「雄安新区」。集団感染で都市封鎖へ
  北京へ通じる道をふさげ、北京の水産卸し市場への業者は2100名

 6月14日、河北省雄安新区・安新県で武漢コロナの集団感染が発生した。
18日に交通を遮断し、学校は休校。同月27日からは各村の出入り口を監視管理する自警団が発足した。
他省からの進入を遮断し、村の入り口では体温測定、消毒を強化した。なにはともあれ、北京に通じる道を封鎖せよ、という 治安 維持の施策である。

  道路にはクルマ一台通らず、人通りが絶えた。ここは習近平がメンツをかける新都心「雄安新区」の建設現場近くに位置し、農業 が主体の地域である。

 たとえば、瑞村鎮(村の名前)の出入り口には検査員が三名。
 看板には「新型冠状病毒、疫情防控検査点」と書かれ、出入りする人を厳重に見張っている。
感染がでた地区では敷地を閉鎖し、食事は外から運んでいるが、防具服にマスク、手袋という出で立ちだ。

 とくに雄安新区に含まれる農村は、水産加工物などを北京の卸売り市場「新発地市場」に納入する業者がおおく、関係者だ けで 2100名という(多維新聞網、6月29日)

 新発地市場は水産加工の卸し市場で、北京の生活には欠かせない魚介類、生鮮食料品を扱うが、ここで調理された鮭から感 染が 発生したと報道されており、いまも市場は閉鎖されたままである。

  ここまで凡る災害に教われながらも耐え抜く習皇帝はもしかしたら本当に偉大な皇帝だったりして。まさかとは思います が、 これで延命するなんてことがあれば世界にとっては最悪の事態です。
  それにしても、この状態でChinaを叩き潰せなかったら世界は最悪の場面に陥りそうです。困ったものです。
2020 年 7月2日(木)  第3171回   ★中国公船領海侵入 自民が政府に抗議要求
  自民党の部会が、やっと少し動いたようです。 これ も青山さん効果でしょうか。

  とは言え、未だに抗議要求ですから動いただけとも言えそうです。進出企業の切り捨てやChinaとの国交断絶を要求 する くらいになって欲しいものです。

  それにしても、未だに撤退を決断出来ない企業は、もう終わりでしょう。そんな企業は切り捨てましょう。それこそが日 本の 目指すべき方向です。
2020 年 7月2日(木)  第3170回   ★悪の根源China
  週末恒例の【討論】は、カオスの世界を生きる だそ うです。討論を見ていると、結局は全ての根源は中共にありです。

  そのことが未だに分かっていない日本の政・官・財・マスメディアなどがChinaにのめり込んだままというのが日本 の最 大のカオスでしょう。
  こんなバカなことをやっていると、本気になったアメリカに見捨てられることになるのは明らかでしょう。

  それでも、安倍さんが少し気がついて来たようなのが日本の救いかも。とは言え安倍さんがどこまで本気で取り組むかが 問題 でしょう。


  それにしても、戦後70年の付けは大きいですね。ここまで日本人が劣化するとは余りにも情け無い。
2020 年 7月2日(木)  第3169回   ★香港の金融プロフェッショナル、 ディーラーは東京へ行きたがらない
  香港の金融都市機能が崩壊した後、センターは 東京 になるのじゃないかとの予測もあるようですが、どうやら金融プロフェッショナルは東京を嫌っているようです。 
  なんでも税金が高すぎるのだそうです。

  グローバリズムが終わりローカリズムに向かう今、マネーゲームのプロフェッショナルなんか日本に来なくて良い。金の 亡者 の集まる所で頑張ってください。

  宮崎さんが詳しく報告してくれています。

  これは、日本に取っては良い事じゃないでしょうか。金の亡者たちが日本に集まって良いことはないでしょう。
  日本はマネーゲームなんて相手にしない国になりましょう。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月29日(月曜日) 通巻第6562号  

 香港の金融プロフェッショナル、ディーラーは東京へ行きたがらない
  では台湾か? やはりシンガポールが次の國際金融都市だ

 香港安全法により、政治的には発言が封じ込められ、活動家が逮捕、起訴される懼れが高まり、多くが海外への移住を希望 して いる。受け入れを大々的に表明しているのは台湾と英国である。日本にやってくる香港人は極小である。

 香港ビジネスマンがなぜ日本を避けるか? 昨年香港財閥一位となったヘンダーソンランドにしても、一時東京株式市場に 上場 したがすぐに撤退した。PCCWも八重洲の国鉄会館跡地を買って、大がかりな進出だったが、いつの間にかいなくなった。

 拙著のいずれかにヘンダーソンランドCEOの李兆基とのインタビューを載せたが、要するに「日本? あんな税金の高い 国に は進出しても意味がない」と回答した。

 安部首相は「香港から人材を受け入れるため、法律整備などの準備をする」と明言しているが、具体的にはヴィザの迅速な 審査 と発行、起業のためのオフィス暫定無料化、起業円滑化補助など、あらゆる環境の整備が急がれる。
 そこまでしても、香港のビジネスマンは東京へ移動しないだろうと、じつは多くの香港人が考えていることが分かった(サ ウス チャイナ・モーニングポスト、6月29日)。

 「民主主義が行き届き、言論の自由が確保されている日本の事実は知っているけれど、金融セクターのプロフェッショナル は、 そのことには興味が薄い。東京は金融取引で規制が多すぎるし、英語が通じない。空港から東京へのアクセスは悪いし、つまり日 本は金融業からみれば『別の惑星』に見える」と或る専門家は分析している。
 自由が希薄で言論の自由がなくても、金融規制のないシンガポールは、その日からでもビジネスが成立する。だから香港人 の ターゲットは、台湾、韓国、日本ではない

  日本は、税金を払うことを嫌うのは恥だと思う国を目指しましょう。自分だけ儲ければ良いなんて下司な人間は日本には 必要 ない。
2020 年 7月1日(水)  第3168回   ★アメリカが壊されている
  アメリカの人種差別問題は、アメリかを壊そう とする勢力によっておかしな方向に向かっているようです。
  コロンブスからワシントンまで、歴史上の偉人と言われる人達の銅像が次々と倒されようとしています。
  なんだか嫌な時代になっているようです。と言うか、やはりディープステートなどのトランプ降ろしの一環じゃないで しょうか。

  一方、あの国際連盟で日本の人種差別撤廃の提案を却下したウィルソンにもその批判が向いているようですが、これは正 当な判断と思うのは都合が良すぎるかも。

  産経ニュースより     2020.6.28

  米 名門大、元大統領名変更 人種差別主義者と判断

 米名門プリンストン大は27日、国際連盟創設に尽力したことなどで知られるウッドロー・ウィルソン元大統領の名前が付 けら れた学部や建物の名称を変更すると発表した。同大総長を務めた政治学者でもあったが「人種差別的な考えや政策は教育機関とし て不適切と結論付けた」と説明した。

 改名の議論は過去にも浮上したが、2016年に名前を維持する方針を決定していた。大学によると、中西部ミネソタ州の 白人 警官による黒人暴行死事件を機に高まる人種差別撤廃の動きに影響を受け、改めて議論した結果という。

 1913〜21年に大統領を務めたウィルソンは世界平和に尽力し国際連盟創設も主導した功績によりノーベル平和賞を受 賞。 一方、19世紀の奴隷解放宣言後も白人と黒人を隔離し続けた南部諸州の政策を支持するなど人種差別主義者だったとの批判もあ る。(共同)

  この流れは、白人が少数派になることでもっと酷くなりそうな気がします。
  やはり、人種の混合は難しいようです。
2020 年 7月1日(水)  第3167回   ★ファーウェイなど20社は中国軍の企業だと断定
  アメリカがChinaに対する新しい制裁を決 めたことを、6月29日、第 3162回 の「★米、ファーウェイなど中国20社『軍が支配』 新たな制裁可能」で、取上げました。
  宮崎さんが、それを詳しく取上げてくれています。アメリカは、次か次へと制裁を打ち上げていますが、実際に行われる のはまだ先になるのでしょうか。
  選挙の為なんて悠長なことを言わずに直ぐに実行してChinaを一日も早く叩き潰して貰いたいものです。
  Chinaだけでなくディープステートもトランプ降ろしに必死なだけに何が起きるかわかりません。やはり勝負は早く 着けるべき。  

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より    令和2年(2020)6月27日(土曜日)弐 通巻第6559号  

 具体的な制裁措置の第一歩。香港の自治を侵害した人物にヴィザ発給を制限
   ファーウェイなど20社は中国軍の企業だと断定

 6月25日に米議会上院が「香港の自治の制限に関与した個人や企業に制裁を科す」とする「香港民主人権法」の強化を打 ちだ し、早急に制裁をかす「香港自治法案」を可決したことは既報したが、さらに動きが出た。

 6月26日、トランプ米政権は華為技術(ファーウェイ)、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、中国移動(チャイ ナモ バイル)、中国電信(チャイナテレコム)、中国航空工業集団(AVIC)など20社が「中国軍に所有または管理されている」 と判断した。

 米国では1999年に制定された法によって、中国人民解放軍が「所有または管理する」商業、サービス、製造、生産、輸 出な どの中国企業のリスト作成が義務付けられている。
この法では、米国大統領は「国家緊急事態宣言」により、リスト記載企業が米国内で活動する場合、罰則を科すことができる と規 定されている。

 同日、ポンペオ国務長官は声明を発表し、「トランプ大統領は香港の自由の抑圧に関与した中国共産党当局者に対する措置 を講 じると表明していたが、その措置を講じる」とし、「香港の高度な自治の制限に関与した疑いのある中国共産党の現職の当局者、 および元当局者に対するビザ発給を制限する」と表明した。

 いずれにしても30日に予定されている全人代の「香港安全法」に対しての強い牽制である。
 しかし具体的に制限の対象となる人物を特定していないため、対象がどこまで広がるのか。高層部だけか、係長クラスま で、制 限が及ぶのかは未知数である。

  土壇場になってChinaが腰砕けになるとも思えないだけに、やはり、一日も早い制裁が待たれます。
2020 年 7月1日(水)  第3166回   ★バッタ襲来、印首都厳戒
 こ のところ元気が無いインドが心配ですが、何とあ のChinaを滅ぼしてくれるかと期待していたバッタまでもが襲来したようです。大丈夫でしょうか。

  それにしても、Chinaに苦しめられているインドをバッタが襲うとは皮肉な話です。

  一方、宮崎さんが興味深い情報を取り上げてくれています。何と、あのドイツから撤退する米軍をインドにという考えが ある そうです。そう簡単には行かないようですが、興味深い話です。

  産経ニュースより     2020.6.28

  バッ タ襲来、印首都厳戒 当局が注意呼び掛け

 インドの首都ニューデリー近郊グルガオンに27日、バッタの大群が襲来し、一部が首都に到達した。デリー首都圏政府は 緊急 会合を開き、厳戒態勢を取ることを確認。住民にドアや窓を閉め、戸外に置いた植物をシートで覆うよう注意を呼び掛けている。

 インド政府は職員200人以上を投入し駆除を急いでおり、小型無人機ドローンも使って殺虫剤を散布。農作物への被害を 食い 止めたい考えだ。

 政府によると、バッタは26日に西部ラジャスタン州から首都に隣接するハリヤナ州に移動。日中に飛んで移動し、暗くな ると 休むため、夜を徹して駆除作業が行われた。

 しかし27日朝に再び移動が始まり、日本人も多数暮らすグルガオンでは昼ごろ、数キロに及ぶ群れにより空が暗くなった と PTI通信が報じた。(共同)


  宮崎さんのインドへの米軍の話題です。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和2年(2020)6月27日(土曜日) 通巻第6558号  <前日発 行>

 「在独米軍を削減する。その兵力をインドへシフトさせる」とポンペオ国務長官
   中国の脅威がインド、ベトナム、マレーシアに迫っている

 「負担が少なすぎる」
かねてからトランプ政権はドイツに苦情を述べてきた。
 在独米軍経費の一部を負担せよという要求だが、ドイツは何処吹く風と受け流してきた。先週、トランプ大統領は在独米軍 の 9500名を削減すると一方的に発表した。ところがEU議会も沈黙、NATOも気にしている様子がない。

 6月26日、ポンペオ国務長官は「中国の軍事的脅威がインド、ベトナムなどに迫っている。中印国境のラダック地区では 軍事 衝突がおきた。在独米軍の削減兵力を、中国の脅威に対応できるために移動する」として、候補地にインド、ベトナムなどをあげ た。

 米軍の駐留は主権にかかわる大問題であり、ベトナムやインドのようなナショナリズムが強い国が、すんなりと外国軍の駐 留を 受け入れる筈はないだろう。かのフィリピンだって米軍を追い出したのだから。
 ましてや安保条約の締結も必要となる。

 あまつさえ米軍の移動は国防省ペンタゴンの管轄であり、国務長官と雖も、この発言は越権行為だが、ポンペオをなじる声 は聞 こえない。
 インドの最有力英字紙『ザ・タイムズ・オブ・インディア』(6月27日電子版)は、一面トップで、この報道を行った。

 他方で、ポンペオ国務長官はハワイに於ける米中外交首脳会談が成果なく終わってことを踏まえて、EUと中国を議題とす る対 話を開始するとした。

  このインドへの移動は面白そうです。是非、実現させてChinaを追い詰めて貰いたいものです。
  どう考えても、Chinaは世界に不幸を齎すだけです。一日も早く叩き潰すべきです。 

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8

9

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11

12

2006 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

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11

12

2007 年

1

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7

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2008 年

1

2

3

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5

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7

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11

12

2009 年

2

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7

8

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11

12

2010 年

1

2

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2011 年

1

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2012 年

1

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2013 年

1

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2014 年

1

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2015 年

1

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2016 年 1
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2017 年 1
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2018 年 1
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2019 年 1
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2020 年 1
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平 成26年



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平 成27年 1
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平成 28年 1
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平成 29年 1
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平成 30年 1
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平成 31年 1
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令 和2年 1
2
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平成25年









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平成26年
1
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平成27年
1
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平成28年 1
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平成29年 1
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平成30年 1
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平成31年 1
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令和2年 1
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