団塊の世代の部屋247

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2020年 2月 29日 (土) 第7454回  ★魂を抜かれた日本人
  このところ大東亜戦争を新たな切り口で語って くれて、ひっぱりだこの林千喝さんを、1月9日、第 7403回の「★ 日本は戦前からスパイ天国だった」などで、とりあげました。

  その林さんが山岡鉄秀さんのところでゲストとして語ってくれています。相変わらず戦前の日本を操ったスパイ達の働き に驚かされます。

  今回は、戦後の日本の劣化の原因を詳しく語ってくれています。なる程、最近の官僚の劣化も仕掛けられたものだそうで す。しかし、戦後の官僚は戦前の教育で正しい国家観と歴史観を持っていたので、その仕掛けには引っかからなかったようで す。

  ところが、戦後の自虐史観に犯された官僚達が見事に引っかかって今の日本の為に仕事をしないようになったということ です。正に今の官僚ですね。

  なる程、魂を抜かれた日本人は見事に今の日本人を言いあらわしています。やはり、教育の改革が急がれます。
  このままでは、日本の消滅は間違いないかも。それまでに教育の改革が間に会えば良いのですが。

どうでしょう!
2020年 2月 28日 (金) 第7453回  ★日本語はなぜ「世界共通語(リンガ・フランカ)」にふさ わしいのか。
  虫の声を聞き分けることが出来る日本語こそが 世界共通後にふさわしいのじゃないかと、2014年03月03日、第 5279回の「★★ 日本語を世界共通語に」などで書いてきました。
  こんなことを言う奴はいないのかと想っていたら何と産経抄さんが書いてくれました。

  ロジャー・パルバースという方が、「驚くべき日本語」という本も書いてくれているそうです。

  昨日のホンダジェットに続いて嬉しい記事です。やはり、日本人が日本語の素晴らしさに気付いて自信を持って大事にし たいものです。

  世界の人々が日本語で考えるときこそ八紘一宇の世界になるのです。シラス国を世界に広めましょう。
    
  

  参考;

  驚 くべき日本語  ロジャー・パルバース・著 早川敦子・訳 

 日本語はなぜ「世界共通語(リンガ・フランカ)」にふさわしいのか。

 英語・ロシア語・ポーランド語・日本語。
まったく異なる文化的背景から生まれた4カ国語をマスターした外国人作家が、比較言語論的視点や自らの体験をもとに、世 界に誇る日本語独自の魅力と「世界共通語」としての可能性を説く!

  世界は日本を待っているのです。その為には日本語を共通後にすることが早道であり必須条件でもあるでしょう。

そんな日は来るでしょうか!
2020年 2月 27日 (木) 第7452回  ★ホンダジェットが3年連続世界首位
  China肺炎での日本政府の対応の不味さに がっかりさせられるこの頃ですが、やっと嬉しい記事がありました。
  ホンダジェットが3年連続世界首位だそうです。本当に良く頑張ってくれています。今や本田宗一郎さん達戦前の経営者 の気質を継ぐ数少ない会社かもしれません。

  未だにChinaにしがみつこうとする企業が殆どというところがその経営者の劣化を証明していると言えるでしょう。  
  もう一度、日本的経営を取り戻すにはやはり子供達を一から教育し直すしかないのかも。とは言え、その子供達を教育す る教師の劣化が酷すぎるので困ったものです。

日本の再生はできるのか!
2020年 2月 26日 (水) 第7451回  ★ハーバード大学の頭脳を狙ってチャイナ・マネーが乱舞し ていた
  誰も金や女で籠絡に来てくれる能力の無かった 身には分からないのですが、大抵の人はその誘惑には勝てないようです。
  これは、江戸時代にあれ程高潔だった日本人も例外では無いようです。

  それだけにその民度の高さを持たないアメリカなどはもっと簡単に籠絡されるようです。
  何と、ハーバード大学の教授が見事にChina・マネーに籠絡されていたようです。

  今の日本人の金の亡者振りを見ると、もっと酷い状態じゃないかと恐ろしくなります。

  宮崎さんが詳しく取上げてくれています。


   「宮崎正弘の国際情勢解題」より    令和弐年(2020)2月20日(木曜日) 通巻6373号  <前日発行>

 ハーバード大学の頭脳を狙ってチャイナ・マネーが乱舞していた
  化学部教授、チャールズ・リエバーが中国に知財提供疑惑で起訴

 天下の名門ハーバード大学もチャイナ・マネーで汚染されていた。中国の作戦は「ニューフロント」と呼ばれ、知財の入手 ばかりか、有能な学者のスカウトなどに力点が置かれている。トランプ政権は、このアメリカの頭脳の汚染に警戒を強め、同 様な汚染がエール大学など名門校に拡大しているとして、中国との共同研究などのプログラム閉鎖をもとめて行く方針だ。

 ハーバード大学の内部の論文多数を中国に提供し、特許申請にも助言していた同大化学部教授のチャールズ・リエバーはカ フカス人。見返りに月給五万ドル、経費15万8000ドルを別途中国から受け取っていた。チャールズ教授は、研究所ラボ の知財資料をせっせと中国に提供し、武漢のラボに渡していた疑惑が指摘され、マサチューセッツ州司法長官がボストン裁判 所に起訴した。有罪が確定すると五年の懲役、罰金は25万ドルという。

 米国教育省の調べでは全米の大学に中国から「寄付」名目で投下されたチャイナ・マネーの総額は65億ドルに達するとさ れ、盗まれた知財は推計で6000億ドル相当に達すると見積もられている。

 FBIは、過去に中国と共同研究をしてきた学者にターゲットを絞り込んで内偵をすすめてきた。この捜査が進展したこと を 関知して、中国人の代理人らが突如所在不明となり、指名手配されている中国人が多数いる(サウスチャイナ・モーニングポ スト、2020年1月19日)。

  安倍さんもトランプさんに習って徹底的に取り締まって貰いたいものですが、ここでも憲法が邪魔になるのでしょう。
  だからこそ、日本では憲法改正が出来ないということです。何とも姑息な奴等が跋扈していることでしょう。
  やはり、外患誘致罪による一掃をやりたいものです。

安倍さんやりませんか!
2020年 2月 25日 (火) 第7450回  ★ついに表面化した不動産暴落
  どうにも不思議だったのがこれだけ追い詰めら れているChinaが崩壊しないことです。実質は崩壊しているのでしょうが、中共独裁がそれを誤魔化しているのだろうと はおもっていますがそれでも余りにもしぶとい。

  とは言え、いよいよその終焉も近いのじゃないでしょうか。宮崎さんが不動産の暴落がいよいよ始まったと書いてくれて います。

  やはり、今回のChina肺炎は流石の中共独裁にも勝ってくれるのかも知れません。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和弐年(2020)2月18日(火曜日) 通巻6371号  

 ついに表面化した不動産暴落、業界三位の「中国恒大」が「投げ売り」開始
  同社の米ドル建て債券は20億ドル起債、金利12%だった

 中国のデベロッパー第三位は「中国恒大集団」(英語名はエバー・グランデ)。マンション販売利益で2017年には 5000億元、18年は上半期だけで2900億元を超えていた。それゆえ鼻息荒く、2019年には異分野のEVバッテ リー製造に進出するとして工場建設の青写真を拡げていた。

 コロナウィルス災禍により、物件販売が停滞、じつは中国110の都市で、不動産取引が停まっている。1月は6%程度の 販売減だったが、2月に入ってから取引が行われていない様相である。そのうえ、マンション購入者のローン支払いが円滑に 行われておらず、各社、深刻な経営危機に直面していた。

 2月17日、恒大集団は、向こう45日間に、811の物件を25%の割引販売を行うと発表した。年明けから現在も続け ているキャンペーンは532物件で22%割引。
これを今後はさらに値引きするとした。手元資金が枯渇して目先の社債償還ができなくなったからだ。

 恒大集団は、香港市場でドル建て社債を起債しており、その金利は12%である。
 中国の公式発表によるGDP成長は2019年が6%だった。GDP成長率の2倍の金利をつけないと投資家が納得しない という意味であり、「優良企業」と往時は高く評価された中国の不動産開発業者の国際的な信用度は、ジャンク債なみの評価 だった。

 チャイナプレミアムは世界市場で共通で、2%以上の金利を上乗せしなければ、中国企業には貸さなかった。

 恒大集団の窮状から推定できること。すなわち中国の不動産大暴落が本格化しているという実態である。

  やっと日本のバブル崩壊の時のように表面に出て来るようになったということでしょうか。それにしても、その規模の大 きさは想像を絶するものがあるようです。
  これこそが、民度の高い民主主義国家と悪の塊中共独裁の差でしょうか。やはり、共産党独裁は恐ろしい政治の証拠で しょう。

さて、崩壊は何時でしょうか!
2020年 2月 24日 (月) 第7449回  ★グローバリストの最後の足掻きか
  昨日、いよいよグローバリズムの終わりかと書 きました。どうやらグローバリスト達が最後の足掻きをしているのじゃないでしょうか。
  ビットコインや株・金などの価格が高騰しているようです。尤も、上海株は下落のようです。

  宮崎さんが、詳しく書いてくれています。それにしても、金に群がる奴等の動きは何とも醜い。それ程までに金を儲けて 何がしたいのでしょうか。贅沢にも限度があるのじゃないでしょうか。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和弐年(2020)2月17日(月曜日) 通巻6370号  <前日発行>

 奇妙な投機か、正常な反応か、ビットコイン初の20000ドル台を突破
  上海株下落、NYは急騰、そして金価格は1600ドル台へ高騰

 コロナウィルス災禍以後、もっとも注目するべき値動きはウォール街の株価急騰ではない。ビットコインの激しい高騰ぶり である。
 2019年12月31日、武漢でコロナウィルスが確認された日、ビットコインは7251ドル30セントだった。

 2020年1月30日、WHOが非常事態を宣言した日に、ビットコインは1万ドルを突破し、2月14日には20089 ドルにまで急騰した。およそ1・8倍の値上がりである。
中国人が買っているかどうかは不明だが、とくにインドでの取引が急増しているという。

 金価格も不気味な上昇を続けており、1オンス1600ドル台と突破している。日本の貴金属販売店には朝から長い列が出 来ているが、マスコミ種にはならないようである。

他方で、原油価格は急落、原因は中国のガソリン消費激減、新車販売20%減、市況は悪化している。原油価格は25%下 落、また商品市況も芳しくないが、中国の購買力が急速に減退しているからである。

 他方、有名ブランドの中国の蹴る売り上げは半減に近い。
「中国本土に約250店舗を展開する米ファッションブランド持ち株会社のカプリ・ホールディングスは、150店舗近くを 閉鎖。ラルフローレンは、115店舗のおよそ半数で営業を見合わせている。アディダスは1万2000ほどある店舗の相当 数を一時閉鎖する方針だ」(フォーブス電子版、2月16日)

 欧米の高級ブランドは、じつに売上高の14%を中国市場に依存している。とくにルイビュトンなどのLVMHとティファ ニーが17%、コーチなどのタペストリー、カナダグースが10%、前掲のカプリ・ホールディングスの中国依存度は6%で ある。

 中国人民銀行は市中に出回っている紙幣を、銀行に回収すると、すぐに新札に取り替えている。
紙幣に病原菌付着を怖れているからといわれているが、スマホ決済が普及している中国でも、農村部、地方都市では、薄汚れ た紙幣が流通しているからだ。

 かくして市場では奇妙な投機が続くが、これこそは正常な反応なのかも知れない。

  こういう金の亡者になって一喜一憂するのも楽しいのかも知れませんが、欲をかけば切りがなさそうです。毎日食えれば それで良いじゃないですか。のんびり行きましょう。

何て、笑われそう!
2020年 2月 23日 (日) 第7448回  ★EU各国は中国のシルクロードから何の裨益も受けていな い
  欲に目が眩むとは、こういうことを言うので しょう。今頃になって、EU商工会議所中国支部なるところが、一帯一路から何の利益も受けていないと報告したようです。

  宮崎さんが書いてくれています。それにしても、本当に気が付かなかったのでしょうか。それとも、分かってはいたが、 もし儲け損ねたらいけないので取り敢えず乗ってみたのでしょうか。
  きっと腹黒いEU諸国のことですからChinaを食い物にしてやろうとおもってたのじゃないでしょうか。要するに どっちもどっちでしょう。

  その腹黒い考えが、Chinaの崩壊でしっぺ返しを受けることになるのでしょう。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和弐年(2020)2月16日(日曜日) 通巻6369号  

 EU商工会議所中国支部がBRIの報告書
  EU各国は中国のシルクロードから何の裨益も受けていない

 中国が欧州各国で鉄道、高速道路、「BRI(一帯一路)」のインフラ整備のプロジェクトを主導し、現在132の工事が 浸蝕している。
ところが、EU商工会議所中国支部が1月16日に発表した年次報告に拠れば、132のうち欧州企業が直接関与するのは たったの7件、ほかに13件がサブ・コントラクターで、のこりはすべて中国企業だと不満を述べていることがわかった。

 現地の労働市場から雇用はなく、地元に裨益することはなく、いったい何がウィウィンだ、と手厳しい。
 国際入札が義務づけられているが、情報の透明性はなく、入札の告示はほとんどなされず、40%のプロジェクトの入札条 件が不明瞭だと同報告書は訴えており、EU全体に拡がる中国への不信感を表している。

 当初、欧州も中国の「21世紀のシルクロード建設」に大いなる期待を寄せた。
 しかし、ブルガリアーセルビアの鉄道は、ハンガリー側で着工さえなされておらず、モンテネグロの高速道路は、数年前か ら汚職で批判の的となり、イタリアはトリエステ港の近代化を期待してはいるが、いずれプロジェクトは空中分解するだろう と予測している。
一時期フィンランド財界が目を輝かせた不凍港からヘルシンキへの鉄道建設も、中国が北欧での印象を操作するだけの架空の プロジェクトに終わりそうだと予感している。

 就中、反中路線に百八十度、姿勢を変えたのがポーランドとチェコである。
 ともにファーウェイ排斥に米国と同調した。ハンガリーのオルバン首相は反中というより反独であり、独自の中国政策を採 用しているものの、中国が提唱したシルクロードの建設プロジェクトの遅延、入札前の汚職に苛立ちを強めている。

  それにしても、今年は特亜3国の崩壊で世界はとんでもない不況に陥るのかもしれませんが、これも自業自得でしょう。
  これで、グローバリズムからナショナリズムへの回帰も進むことでしょう。長い間の苦しみが続くでしょうが、その後は 良くなることでしょう。

それまでの辛抱です! 
2020年 2月 22日 (土) 第7447回  ★覚悟を決めて脱中国と国回帰を実現せよ
  記事が古くなってしまいましたが、産経の田村 さんが日本企業に脱Chinaと本国回帰を実現する好機だと書いてくれています。

  それにしても、この状況でまだ撤退を決断出来ない経営者は一体何をきたいしているのでしょうか。China肺炎が早 急に終焉して営業を何の不都合も無く再開出来ると考えているのでしょうか。もしそうなったらきっと読みが当たったと喜 び、いずれChinaと共に崩壊するのでしょう。その時になって後悔しても遅いのが未だに理解出来ないのだとなると、も う救い様が無いですね。
  きっと従業員から犠牲者が出ても撤退はしないのでしょう。

  どうぞ最後まで残ってChinaと一蓮托生の道を選んで下さい。
2020年 2月 21日 (金) 第7446回  ★進む鉄道の自動運転 JR各社が相次ぎ試験
  車の自動運転に自動車メーカーやIT業界が しゃかりきになっているのを横目で見ながら、本当にものになるのだろうかと疑問に思う古い時代の私がいます。
  あの車の洪水の中でそんな車に命を預ける度胸は私にはありません。そんな無駄な努力をするのなら鉄道にこそ取り入れ るべきじゃないでしょうか。何故やらないんだろうと思っていたら、やっぱりやっているようです。

  ニュースより    2020.2.14

  進 む鉄道の自動運転 JR各社が相次ぎ試験、人手不足背景

 自動車だけでなく、鉄道にも−。鉄道会社の自動運転の導入に向けた動きが加速している。これまでは、人が立ち入れない 高架の新交通システムでのみ行われていたが、近年はJR各社が相次いで自動運転の走行試験を実施。国土交通省も実用化に 向け、国を挙げて技術向上を図る。少子高齢化が進む中、鉄道会社でも人手不足が深刻化しており、自動運転によって補う狙 いだ。(江森梓)

 大阪市中心部を周回するJR西日本の大阪環状線。JR西は今月から、同線で終電後に自動運転による電車の走行試験を始 めた。1編成の電車に、速度を自動調節する装置を設置して実施。運転士は運転席に座るが操作せず、走行状況を見守るだけ だ。将来的に運転士の資格を持たない係員が運転席に乗り、列車を継続的に運行できる態勢を目指す予定だ。

 自動運転に向けた取り組みはほかのJR各社でも進む。JR東日本はいち早く平成30年12月〜31年1月に都心部の大 動脈、山手線で走行試験を実施。JR九州も昨年12月〜今月に福岡市東区の香椎(かしい)線で走行試験を行っている。

 国交省によると、大阪メトロの「ニュートラム」や神戸新交通の「ポートライナー」、東京臨海新交通臨海線「ゆりかも め」など7事業者8路線ですでに無人の自動運転を実施している。いずれも高架で、駅にはホームドアがあるなど線路内に容 易に人が立ち入ることができない構造だが、踏切のある一般的な路線では安全面に課題があるとして導入されていなかった。
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 一方で、各鉄道会社では人手不足が問題となっている。国交省鉄道統計年報によると、JR7社の運転士など現場の社員数 は20年度に9万3891人だったが、28年度には8万5956人に減少した。55歳以上が多くを占めており、今後は大 量退職が進んでさらに人手不足が深刻化する見通しだ。

 こうした事態を受け、同省は自動運転の技術を向上させて導入路線を広げたい考えで、30年から各社や有識者らと実用化 に向けた検討会を開いている。

 鉄道ジャーナリストの梅原淳さんは「技術が進んで全国の鉄道で実用可能になれば、これまで採算をとるのが難し かった過疎地域で列車の本数を増やしたり新たな路線を引いたりすることも期待でき、ニーズは今後高まるだろう」と話 している。

 ■トラブル対応が課題

 鉄道の自動運転で課題となるのが、車両の不具合や線路内への立ち入りなど突発的なトラブルに対する対応だ。

 過去には平成5年に大阪市の「ニュートラム」が終着駅の住之江公園駅のホームをオーバーランして車止めに衝突 し、200人以上が負傷する事故が発生。令和元年6月には、横浜市の「金沢シーサイドライン」の新杉田駅で自動運転 の車両が逆走し車止めに衝突して17人が重軽傷を負った。

 踏切があり、人が立ち入りやすい一般的な路線で自動運転を導入する場合、さらに突発的なトラブルが起きるリスク が上がる。自動運転の導入に向けた国土交通省の技術検討会では、不具合発生時の避難誘導方法や、線路内を監視したり 線路上の火災を検知したりする技術の活用などが議論されている。

  トラブル対応が課題なんて、車に比べたらトラブルなんて殆ど無いに等しいのじゃなかと思えてしまいます。車業 界の人達より心配症なのでしょうか。何と言っても、レールの上を走るというだけでも無軌道の車より格段に条件は容易 くなるような気がするのは素人だからでしょうか。

  いずれにしても、鉄道の無人化の方が車の無人化より余程役に立つのじゃないでしょうか。どうか、頑張って無人 化を実用化してください。

車は怖い!
2020年 2月 20日 (木) 第7445回  ★習皇帝トカゲの尻尾切りに必死
  習皇帝が必死で人事異動をやっているようで す。それで、地方が立ち直るとは思えないだけにアリバイ工作なのでしょう。
  とは言え、それで習皇帝の延命が計れるとも思えません。幾ら何でももう失脚しかないでしょう。と言うかこれでも乗り 切るようなら Chineseは余りにも情けないといえるでしょう。
  最も、習がChinaの幕引きをしててくれるのならそれが一番です。  

  宮崎さんがそんな人事を詳しく書いてくれています。


  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和弐年(2020)2月14日(金曜日) 通巻6368号  

 上海市長が湖北省書記に、武漢市の新書記は山東省から
   国務院の香港澳門弁公室の責任者も交替した

 湖北省の蒋超良・党委書記が解任され、後任に応勇・上海市長が指名された。
上海市長と言えば、権力の栄華に輝くポスト。かつて江沢民がついていた。大都会から田舎へ飛ばされるのだから、応勇はさ ぞしょげ かえったのではないか。応勇は、習の側近と言われるが、その政治力より、仲良し人事であり、莫迦が去ったらアホが来たといわれか ねない。

 焦眉の武漢市。無能力をさらした馬国強・党委書記が解任され、山東省・済南市の王忠林・党委書記が指名された。
王忠林は山東人。異例の移動である。この矢継ぎ早の人事異動は、もちろんコロナウィルス災禍が原因だが、武漢市書記の交 替劇は、 中国のネット世論が不満を爆発させた結果である。

 というのも昨師走に眼科医の李文亮医師が、「なんだかSARSに似た症状がみられ、伝染病対策を取るべきではないか」 と発言した ところ、「社会秩序を乱した」として当局に厳重に注意され、その後、李医師が2月7日に新型肺炎で死去したことでネチズンが怒り 心頭、情報を隠蔽した「市のトップは責任を取れ」、はては、「習近平よ、武漢へ行け」の大合唱となっていた。こうした不 満のすり 替えが必要と判断したのだ。

 同時に香港のトップが交代した。
 さきにも中国の出先機関である香港連絡弁公室の王志民が解任されたが、国家行政部門の香港澳門担当トップも交代した。 しかも、 前任は「副主任」へ降格という見せしめ人事となった。

 国務院香港澳門弁公室主任の張暁明が降格し、新任は夏宝龍(浙江省書記)。夏は天津人で、すでに定年を過ぎているが、 能力の高 さを評価されたからという。
 こうやって習近平は人事の組み替えで、住民らの不満を抑え込もうと躍起だが、所詮は蜥蜴のしっぽ斬りでしかないだろ う。

  それにしても、このChina肺炎何時まで続くのでしょうか。習皇帝も、もう諦めれば良いのにまだ頑張るのでしょう か。と言うか、やはり最後まで頑張ってChinaの幕引きをお願いします。

もう少しでしょう!
2020年 2月 19日 (水) 第7444回  ★China「トイレ革命」が先決だろ
  Chinaの為政者がもっとまともだったら結 構良い国が出来ていたのじゃないでしょうか。あれだけ無駄に使った金を有効に使っただけでも素晴らしい国になっていたは ずですが、やはり、そういう考えの無い人達なのでしょう。国の為じゃなく自分の為が徹底しているのでしょう。というか、 そうでなければ生きていけない悲しい成り立ちなのでしょう。
  やはり、日本は異常な国なのかもしれません。良くぞこんな素晴らしい国を造り上げてきてくれたものです。
  その日本も今のまま劣化して行けばいずれChinaと同じになるのかも。

  そんな素晴らしいChinaの現実を宮崎さんが報告してくれています。想像以上に人間の住むところじゃないようで す。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和弐年(2020)2月13日(木曜日) 通巻6367号   

 「2025 中国製造」より「トイレ革命」が先決だろ
   「マスクで視察の習近平よ、武漢へ行け」。中国のネチズンが騒ぐ

 中国の大都会。林立する摩天楼。百階建ての超高層ビル。壮観の極みである。
二十四時間ネオンがきらめき、繁栄は天に向かっていた。上昇気流に乗って轟音ととともに、皆は上を向いていた。上だけを 見ていた。後ろを振り返る人はすくなく、虚栄の市に気が付かず、高価なブランド品が飛ぶように売れた。
 まるでイカロスの翼。

 摩天楼の中身はと言えば、エレベーターホールで待つ人が数百、平均15分待ち。つまりエレベーターがまともに動かない からだ。ビルが傾斜し、まったく動かないのもあって、テナントが撤退すると空室もまま。ゴーストタウンは昨今の中国名物 だが、有名な摩天楼も、ビルの中は空っぽというゴーストビルが無数に建った。
 立派なビルも、トイレが汚染されている。日本のウォッシュレットをみて、中国人はびっくり、大量販売店で実物を買って 帰る人も増えた。

 パリのポンピドーセンターに飾られた「イカロスの墜落」は巨匠シャガールが描いた。天空を飛ぶイカロスは太陽に近づき すぎて、翼が解けてバラバラになり、墜落した。
 イカロスの失速は、いまの中国経済に喩えられないか?

 突如、経済活動が止まり、中小企業はサプライチェーンが機能不全に陥ったため仕事がない。高くなった賃金は払えない。 ビル工事はどこもかしこも途中でカネが続かず中断している。
セメントも建材も、クレーンも放置され、生コンはミキシングが止まれば固まってしまう。町全体が幽霊の出没区と化けて、 日本の駅前シャッター通りを何百倍の規模にしたような寂寥たる光景がある。

 習近平が獅子吼してきた「中国の夢」。
2045年にアメリカと肩を並べ、世界をG2で二分して統治し、GDPは世界一となり、「デジタル人民元」が世界の基軸 通貨になる。当面は「2025 中国製造」が目標とされた。

 ビルの裏町の不衛生、いまのコロナウィルスはやがて収束するだろうが、不衛生な環境が改善されない限り、疫病は今後も 新型を産み、間歇的に経済活動を中断、頓挫させるだろう。

「2025中国製造」より、「トイレ革命」が先決だったのだ。
 ネチズンは冷ややかに批判する。「習近平よ、武漢へ行け」。

  もうここまで追い詰められては立ち上がることは出来ないでしょう。このビルや新幹線の現状から放っておいても自然に 崩壊するのじゃないでしょうか。
  それにしても、こんな人間が住むところとは思えないところに従業員を派遣して金儲けしようとする日本の企業の経営者 達は恥というものを忘れたのか。それとも、戦後の教育には恥というものが無かったのか。やはり、このままではChina と同じになりそうです。

やはり、「いい加減に目を覚ま さんかい、日本人! 」です!
2020年 2月 18日 (火) 第7443回  ★あろうことか敵国に阿り、祖国を貶めるメディアがまだ存 在している
   親分のChinaと同じでいよいよ追い詰められた朝日がもう自暴自棄の記事を書き散らしているように思えます。

  西村幸祐さんが辛抱できなくなって弔辞を書いてくれたようです。

  何時もの宮崎さんが書評で取り上げてくれています。ところが、書評というより宮崎さんの朝日新聞を配達していた学生 の頃の話が面白い。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和弐年(2020)2月10日(月曜日) 通巻6363号 

  書評 

 あろうことか敵国に阿り、祖国を貶めるメディアがまだ存在している
  日本人として、これほど恥ずかしい知的堕落状況はないのではないか

  西村幸祐『朝日新聞 への論理的弔辞』(ワニブックス)

 いままだ知性のかけらもないアジビラ=朝日新聞を丁寧に読んでいる人には脱帽せざるを得ない。評者(宮崎)が朝日新聞 を読まなくなってすでに半世紀。ゆえに精神衛生上、カッと頭に血が上ることもなく、激怒して新聞を破り捨てることもな く、毎日の情報空間では平穏である。
 学生時代初期、朝日新聞は日本でいちばん良い新聞だと信じて、三年間、朝日を配り、ついでに『朝日ジャーナル』『週刊 朝日』『アサヒグラフ』と『アサヒ・イブニングニュース』も配り、集金し、拡張しながら大学へ通った。
ようやく朝日が日本でいちばん悪い新聞と気がついてやめたが、朝日奨学金制度の恩恵で『退職金』がでたことを思い出し た。
洗脳から解けるのに三年を要した。爾後、まったく読まないが、ときに地方のビジネスホテルに『無料』として朝日新聞が山 積みになった風景に出くわす。病原菌の付着したアジビラという感覚が抜けない。ぱらぱらめくっても、読むところがない。
 私事をつづければ、販売店にはイデオロギーとは無縁にお世話になって、以後も半世紀以上、一家とは交流が続いた。十年 ほど前に親父さんが亡くなり、奥さんも三年前に亡くなり墓前にお花を捧げ線香をあげたのが昨日のよう。そして評者が配っ ていた頃の朝日は区域内で3300部あった。三年前に訊くと1100部に激減していた。
が、二代目の息子に拠れば「イデオロギーが嫌われているのではなく、新聞を若者が読まないからだ」と言っていた。そして 昨年、息子の販売店もとうとう廃業した。
つまり末端の販売店ひとつを取っても、断末魔なのである。
 この朝日を毎日、丁寧によんで、何処が間違っているかを検証しているのが、本書の著者西村氏だ。ご苦労様と頭が下が る。
しかし誰かが、こうした地道な努力を重ねておかないと、日本の情報空間は朝日によって汚され続けることになるだろう。
 朝日の偏向はGHQの命令に沿ってなされたのだが、占領が解けてもまだGHQのメンタリティのまま、嘘情報と偏った史 観を垂れ流すのは、それだけ知性が欠如しているからだろう。しかも自らを知識人だと認識しているのだから始末に悪い。
 他方、朝日は重大なニュースを無視する傾向もある。
 その一例として西村氏があげるのは台湾だ。
 2019年六月ペンタゴンが発表した「インド太平洋戦略報告書」のなかで、米国は台湾を国家として扱った。全55頁の 報告書の中、「強化されたパートナーシップ」として、シンガポール、台湾、NZ、モンゴルを米国は『信頼できる、有能 な、米国の自然なパートナー』と謳って、事実上の「国家承認」をしているのだが、朝日新聞はこの重要な事実をゴミ記事で しか報じなかった。
 なおタイトルが「論理的弔辞」とあるのは、いかなる理由かと思っていたら、跋文に説明があって、三島由紀夫vs東大全 共闘の対話を収録した本のなかに収録された三島のエッセイ『砂漠の住民への論理的弔辞』による由である。
なるほど、憂国忌五十年の出版物にふさわしい。

  未だに朝日を購読する人がいるのが不思議ですが、生粋の反日売国左翼・在日共と共に西村さんのような方達も結構大勢 いるのじゃないでしょうか。
  研究と言え毎日読むのは辛いでしょうね。その苦労から逃れるためには廃刊してもらうのがいちばんでしょう。

まだ廃刊しないのか!
2020年 2月 17日 (月) 第7442回  ★李医師を英雄視しはじめた中国ネチズンの真意は?
  放っておいても崩壊すると思われたChina ですが、トランプさんによる攻撃が始まり崩壊は間違いなくなったと思ったら今度のChina肺炎です。
  そのChina肺炎を隠蔽しようとしたことによって習皇帝に対する非難は益々おおきくなっているようです。果たし て、これで延命出来るのでしょうか。と言うか、一日も早く崩壊してもらいたいものです。

  宮崎さんが、最初にChina肺炎を告発した医者の死が Chineseに何かを目覚めさせたと書いてくれています。これがきっかけでChinaが崩壊してくれることを期待したい。


  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和弐年(2020)2月10日(月曜日) 通巻6363号 

 「李文亮・医師は反体制派でも共産党批判組でもなかった」
  真実の声を聞き、李医師を英雄視しはじめた中国ネチズンの真意は?

 「あやしい。何かが隠されている」と昨師走に新型肺炎の可能性を指摘したのは眼科医の李文亮だった。風聞の拡散は国家 安全保障上の脅威として取り締まりの対象となった。

 「治安を乱す風聞を吹聴するな」と当局から告発を止められ、情報の隠蔽が始まった。初動の対策を誤ったため、2月10 日現在、800名を超える死者がでた。世界におそるべき伝染病が急拡大し、中国は孤立する。

 隠蔽体質は中国固有のもので、真実を国民には知らせないことが統治の原則という国柄、韓非子が言ったように、
 「其れまつりごとの民にやさしきは、これすべて乱の始まりなり」。

 ネットで李文亮が英雄視されはじめ、また現地を視察した李克強首相に支持が拡がる。SARSの折、温家宝首相が現地を 視察した。江沢民は上海から一歩も出なかった。
四川省大地震のおり、軍隊は災害現場に駆けつけて救助活動をする前に秘密の核都市に派遣された。
武漢の医院を視察した李首相を称賛する声がネットに拡がるのは、逆から見れば、習批判なのである。李を英雄視するのも、 間接的に習近平批判なのである。

 閉ざされたネット空間で言論が操作され、まともな批判が出来ないとなれば代理作用が起こるのも、中国人の智恵と言って 良いだろう。そもそも、「李文亮・医師は反体制派でも共産党批判組でもなかった」。このポイントを批判者らは巧妙につい て、全体主義システムを、非難しているのである。

  なる程、こんなことが起きているんですね。それにしても、目覚めが遅いような気もしますが、何であれ人民が目覚めて Chinaを崩壊させてくれれば有難いことです。
  やはり、内部から立ち上がらないと崩壊は無理なのでしょうか。兎に角、ここまでボロボロでも崩壊しないのが不思議で す。

今度こそ本当に崩壊するか!
2020年 2月 16日 (日) 第7441回  ★「新型ウイルス、経済への衝撃」にだまされるな!
  昨日の討論「★世界謀略情報戦の現在」で、気 になったのが田村さんのこの新型肺炎は景気に影響しないとの一言でした。
  あれっ、何でこんなことを言うのだろうかと一瞬白けてしまいました。その意味が産経の記事で分かりました。

  SARSの時の実績から導き出した説だそうです。只し、今回は、日本には消費税があり、Chinaもトランプさんの お陰で景気は最悪ですから大きく景気が後退することはまちがいなにでしょう。

  田村さんの言いたいのはその景気後退を新型コロナウィルスの所為にさせるなということのようです。
  成るほど、これはやりそうですね。日中政府の逃げ道ですか。道理で仲が良いのかもしれません。正に呉越同舟ですね。  

  ニュースより    2020.2.8

  田村秀男のお金は知っている】「新 型ウイルス、経済への衝撃」にだまされるな! 災厄自体は一過性、騒ぎが収まると個人消費は上昇に転じる


 中国湖北省武漢市で発生した新型肺炎による中国本土の死者数は、2002年11月から03年7月にかけて中国広東省と 香港を中心に広がった重症急性呼吸器症候群(SARS)による中国本土の死者数349人を上回った。本土以外ではフィリ ピンに続いて香港でも死者が出た。

 思い出すのは、SARS流行時の香港のパニックぶりだ。筆者はSARS発生時、親しくしていた香港人家族の子供を約1 カ月間、預かった。それ以上の規模で本土人が持ち込む、より強力なウイルスは、かつてない脅威となると察する。

 本コラムの趣旨からすれば、新型ウイルス流行が及ぼす経済への悪影響について触れざるをえないが、もとより人の命はカ ネよりも重い。連日のように訪日中国人の旅行消費が減ったり、中国の現地工場の生産に支障をきたすと騒ぎ立てる国内メ ディアとは一線を画したい。景気上の懸念がちらついてか、米トランプ政権のように中国人の入国禁止など思い切った隔離政 策に逡巡(しゅんじゅん)しているように見える安倍晋三政権の対応に違和感を覚える。その前提で、経済への衝撃を考えて みよう。

 参考になるのは、SARS流行時の香港と広東省の経済動向だ。グラフはSARSの流行前から消滅時にかけての香港の個 人消費と広東省の省内総生産(GDP)の前年同期比の増減率推移である。香港では、ふだんは喧騒に包まれている繁華街に 出かける人の数が少なくなったと聞いた。広東省は上海など長江下流域と並ぶ「世界の工場」地帯で、生産基地が集積してい る。

 香港の個人消費は、SARS発症前の01年後半から前年比マイナスに落ち込んでいる。これは米国発のドットコム・バブ ル崩壊の余波と9・11米中枢同時テロを受けた米国のカネ、モノ、人への移動制限による影響のようだ。

 低調な消費トレンドが、SARSの衝撃で03年半ばにかけて下落に加速がかかった。しかし、SARS騒ぎが収まると、 個人消費は猛烈な勢いで上昇に転じた。

 対照的に広東省の生産はSARSの影響が皆無のように見える。むしろ、流行時の02年秋以降から生産は目覚ましい上昇 基調に転じている。

 今回への教訓はシンプルだ。本来、景気は循環軌道を描くわけで、基調が問題なのだ。弱くなっているときに新型ウイルス という経済外の災厄に国民や市民、企業が巻き込まれても、災厄自体は一過性で、基本的な景気のサイクル軌道が破壊される ことはない。

 もちろん、新型ウイルスが猛威を振るう期間が長期化すれば話は別だ。置くべき焦点は経済政策の失敗だ。日本の場合、デ フレ下での消費税増税を繰り返し、新型ウイルス以前から個人消費を押し下げている。この災厄は人災なのだ。今後確実視さ れるマイナス成長を新型ウイルスのせいにするような政府御用の論調にだまされるな。(産経新聞特別記者・田村秀男)

  日本の景気後退は辛いところですが、ここはChinaの崩壊の為にじっと我慢の時でしょう。今、Chinaを叩き潰 さなければその後は景気後退なんて生易しいものじゃ終わらないでしょう。つまりはChinaによる世界制覇も最悪はあり そうです。

それだけは避けたい! 
2020年 2月 15日 (土) 第7440回  ★世界謀略情報戦の現在
  一週間遅れになりましたが、週末恒例の【討 論】は、久し振りに宮崎さんも登場されていました。
  とは言え、このところの討論は気が滅入ることが多すぎます。それだけ、安倍さんがおかしいということでしょう。
  本当に安倍さんはどうしたのでしょうか。これが匍匐前進の一環であり起死回生があると信じたいところですが何とも言 えませんね。最後にやっぱり裏切られたんだとならないことを祈りたいですが、こればっかりはどうにもなりません。

  中身も、新型肺炎への対応の不味さ、習の国賓問題などおかしなことばかりですが、篠原常一郎さんのチュチェ思想一派 への警告が一番重大事かもしれません。

  もう一つ、最後に山岡さんが経済界の人にChina問題を忠告したら、我々は会社以外の事は考えないとの返事があっ たというのが衝撃でした。
  やはり、今の経営者達はそこまで劣化しているんですね。そんな奴等が金儲けだけでChinaに傾斜しているのです。
  此奴等には国のことを考える頭は無いようです。そんな奴等に引っ張られてChinaと付き会うのは御免被りたい。
   
  やはり、正しい国家観と歴史観を教える教育が急がれます。この根本が無い限り政・官・財・マスメディアなどの国を率 いる職に付かせては駄目です。 
  今や、そんな気概が無い日本人と在日に牛耳られてしまっていると言っても間違いないでしょう。

それで、国が良くなる訳無い!
2020年 2月 14日 (金) 第7439回  ★ 有本恵子さん事件を総括する〜外務省・社会党の非道
  高山正之さんが有本恵子さんの事件を総括して くれています。やはりあの、10日 (月)、  第1678回の「★卑怯者日本人の責任」で、取り上げた土井たか子とその子分の福島・辻元達を平気で放置している政府・自民党の考えが分かりません。

  結局は同じ穴の狢ということなのでしょう。こんな奴等ばかりが政治家をやっているのですから何にも解決しない訳で す。
  どうして、あんな奴等が選ばれるのか日本人の考えがわかりません。やはり自虐史観の所為でしょうか。それとも、朝鮮 の方々がそれだけ日本に浸透している証拠でしょうか。  


  やはり、卑怯者日本人が大半なのでしょう。特に、与党にも多いのが情けない。

  どう考えても、国民が目を覚まして国の為に働く議員を選ぶしかないのですが、それが一番難しいのかも。

今度こそきちんと選びましょ う!
2020年 2月 13日 (木) 第7438回  ★次は中国版グラスノスチに進むのか? もっと後退するの か
  果たしてChinaはどうなるのでしょうか。 ここまで追い詰められてもまだ大丈夫だと思ってるのは日本の親中政治家や経済界くらいじゃないでしょうか。一体、何を勘 違いしているのでしょうか。
  やはり、Chinaの工作にどっぷりと浸かって何も見えなくなっているのでしょうか。

  そんなChinaのこれからを宮崎さんが考察してくれています。何と前・後に分かれています。
  やはり情報公開よりは自滅に向かうのじゃないでしょうか。と言うかそう有ってほしい。下手に生き残られては世界に迷 惑です。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和弐年(2020)2月8日(土曜日) 通巻6361号 

  中国の体質「情報の隠蔽、操作」が悲劇を倍加させた
 次は中国版グラスノスチに進むのか? もっと後退するのか(その1)

 皮肉なことに中国の「 ひとりあたりのGDP が10000ドルを超えた」とか。
 とても「一万ドル倶楽部」入りしたとは思えないが、中国は広い。農村や奥地の貧困とは比較 できないほど沿岸 部の経済繁栄は凄まじく、中産階級はマンションを買って、マイカーに乗っ ている。
 一群の繁栄享受群だけでも一億人は超えているだろう。

 中国人の訪日客の派手な購買力、そのコスモポリタン的な洒落た服装、なにしろ大 半が一眼レフをぶ ら下げていた。中国人のインバウンドに依拠していた日本各地の観光地、温 泉は現在休館、閉店に追い 込まれており、いかに中国だけに頼ってきたビジネスにリスクが潜 在したかを物語る。

 コロナウィルス災禍は世界に同時に伝播し、航空会社の乗りいれ禁止措置は欧米から、ベトナ ム、ミ クロネシアに拡大した。JALとANAは中国便を六割減。
小生自身、月末からソロモン諸島ガダルカナル取材を予定していたが、ミクロネシア 全域で、感染者の でた国からも(日本を含む)乗り入りを禁止したため、中止せざるを得なく なったほど。ツ アーキャン セルが相次いでいる。

 まず隠蔽体質に関して言えば、かの新幹線事故のとき、事故車両を土中にうめて「なかったこ と」に しようという大胆な情報隠蔽が、テレビ中継で暴露されたように、2003 年のSARS騒ぎも、情 報 隠蔽が悲劇を倍加させた。
 今回も、すでに2019年10月頃から異常が報告されていたのに、当局は情報を 隠した。告発した 医者は当初犯罪者扱いされた。当該の李文亮・医師の死去報道は、中国全土 に衝撃を与え、突如「英 雄」として祀られる。

 経済的な被害はこれからじわり出てくる。
 すでにサプライチェーンが半ば破壊されており、トヨタ、日産、ホンダは操業再開を2月10 日からさらに遅延 させる。
部品の調達が出来ないからである。典型は鴻海精密工業である。スマホの組み立てが出来ないた めアップルの出荷 が大幅に遅れている。

 こうした状況の改善展望がまったく見えず、中国の製造業の停滞は、以後少なくとも半年、生 産計画 に狂いを生じさせる。中国政府は通貨供給を増発、ついには利下げに踏み切った。も し経済成長という 情報が真実なら、利下げではなく利上げすべきだろうから、実態 が逆にあることをいみじくも物語って いる。

 物流にも支障がでた。なにしろ武漢は孤立している。交通アクセスが厳しく制限されると食糧 の調達が出来なく なり、医薬品の不足ばかりか市民生活が成立しない状況に陥った。病 院を急遽建てたが、映像で見る限 り、あの病棟と施設では「院内感染」が懸念されるうえ全国 からボランティアの医師、看護婦を募ると いっても応募は少なく、結局、軍医が動 員されている。外国からの、たとえば「国境なき医師団」の支 援を中国は拒否している。だ から状況はますます悪化することになる。
  (この項、続く)

 「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和弐年(2020)2月9日(日曜日) 通巻6362号

 中国の体質「情報の隠蔽、操作」が悲劇を倍加させた
   次は中国版グラスノスチに進むのか? もっと後退するのか(その2)

 香港航空が400名のスタッフを解雇した。
残りの社員に関しても、「2月17日から六月いっぱい自宅待機。そのうえ、この間の給与は与えられな い」とビックリ、事 実上全員の解雇宣言である。

 香港航空、じつは悪名高き「海航集団」のフライト部門、海航集団そのものが、経営不振に陥って国有化 され、業務は全面 的に停止している。王岐山が深い関与をなしてきた面妖な企業だけに、倒産は免れたものの、形骸だけが晒されていた。

 香港のフラッグキャリアは「キャセイ・パシフィック」(国泰航空)である。
中国へのフライトの90%が停まり、香港経由しての日本、シンガポール、米国、欧州へのフライトも 30%の減便をしてい る。
この「キャセイ・パシフィック」は、二万七千名の従業員に弐週間から三週間の「無給休暇」を義務づけ た。

 JALとANAは中国との乗り入れ便を六割減とした。
しかしまだ北京、上海便は就航している。諸外国は全便の乗り入れを禁止しているから、日本の措置は危機 対応型とは言いに くいのではないか。

 上海では学校が二月いっぱい閉鎖となり、地下鉄は誰も乗っていない。駅も盛り場も人がいない。まるで ゴーストタウンで あ る。
南京ではついに在留邦人の死亡が確認された。こんな状況下、日本企業の多くが17日からの操業再開を予 定しているとい う。

  日本は完全に狂っていますね。一体どうしたんでしょう。と言うか親中派の政・官・財・マスメディア などが足を引っ 張っているのは間違いないでしょう。
  戦後の自虐史観がここまで日本人を劣化させたのですから、やはり、教育は恐ろしい。
  日本の再生はやはり時間は懸かっても正しい国家観と歴史観を身につけさせる教育を施し一歩から始め るより仕方なさそ うです。それまで、消滅しないかがしんぱいですが、それまでに、Chinaが崩壊していることが前提かも。 

  となると、ここはやはり、習皇帝にきちんと幕引きをして貰いたいものです。今、下手に引き摺り下ろ されて、それが Chinaの 延命に繋がったりしては世界の悲劇です。
  何とか習皇帝に幕引きが終わるまで頑張って貰いたい。その時は近いかも。

頑張れ習皇 帝!
2020年 2月 12日 (水) 第7437回  ★民主党がここまでしらけきっていたとは?
  アメリカの民主党の予備選は予想外の若者が トップを取ったようです。宮崎さんは、これを民主党がしらけきっていたと書いています。
  もし、本当に白けているのなら最後まで白けていて欲しいものです。選挙は何があるかわからないと宮崎さんもいわれて いましたので、やはり何も無くこのままトランプさんに二期目も続けて貰いたいものです。

 「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和弐年(2020)2月6日(木曜日) 通巻6359号 

 アイオワ州予備選。ブティジェッジが一位とは、何かタチの悪い冗談?
   民主党がここまでしらけきっていたとは?

 2月4日から5日にかけての米国の動きは記憶に留めておくべきかも知れない。
 第一にトランプ大統領弾劾は正式に葬られた。民主党の自爆テロだった。もともとがでっち上げ左翼の陰謀的なキャンペー ンだったのだから。

 第二に上下両院でトランプ大統領の施政方針演説があったが、ペロシ下院議長は壇上で演説草稿を破り捨てるというモラル 上問題の多いパフォーマンスを行って、国民から失笑と買った。

 第三はアイオア州から始まった大統領予備選挙で、同性愛の泡沫候補ブティジェッジが一位に飛び出すというハプニング。 本命バイデンは四位に陥落という体たらくだった。

 ブティジェッジ支持は、選挙戦術を小さな州に集中した結果である。
一点突破、全面展開という戦争の無謀はやり方である。つまり同性愛集団は全米に動員をかけて、資金も集中し、予備選の緒 線をメディア向けに華々しく、政治宣伝の場として活用したためだ。
だからこのような椿事の出来があったが、しかしブティジェッジが現象は、つぎのニューハンプシューで消える。

 問題はバイデンだ。本命候補がこの無惨な票数(四位)では、おそらく本番までに資金の息切れが始まり、スーパーチュー ズディ前後に撤退という事態に追い込まれる可能性がある。いやそう踏んでいるからこそ、ブルームバーグが静かに浸透作戦 を開始し、スタッフと選対プロを新たに雇用し、800名体制とした。

  やはりブルームバーグですが、何となく嫌なかんじです。トランプさん大丈夫とは思いますが、今度ばかりはトランプさ んにChinaの崩壊を完遂してもらうひつようがあります。

アメリカ人よ頼みます!
2020年 2月 11日 (火) 第7436回  ★つくられた長期政権
  宮崎さんが面白い本を紹介してくれています。 どうやら、何時もの書評と違って宮崎さんは書いていないようです。
  とは言え、中身に、大嫌いな野中広務を痛切に批判しているというのが気になります。
  あの公明党とくっついたのもそうだし、朝鮮銀行に一兆円以上の金をつぎ込んだのもこの男でした。

 「宮崎正弘の国際情勢解題」より  令和弐年(2020)2月5日(水曜日) 通巻6358号  

 書評 

 「現在の政治に漂う閉塞感は、野党のだらしなさ、自民党の無気力、自公のもたれ合い。
そして「矜持を捨てたかのようなジャーナリズムの堕落」が主犯だ

 石井一『つ くられた長期政権』(産経新聞出版)

 現在日本の政治システムである「小選挙区比例制」の生みの親ともいえる政治家が、波乱に満ちたドタバタ続きの国会生活 を振り返り、選挙制度の矛盾を指摘し、政治の貧困を憂うる。
 国会の暴れん坊だった石井一氏が、自らを猛省して言うのだ。選挙制度の欠陥による「政治劣化の戦犯」だと。
 理想とする二大政党実現には衆議院の「完全な小選挙区」と参議院の「完全は比例代表」が望ましいとの提言がなされてい る。
 本書の特質は自公連立が政治中枢を痲痺させたこと。かと言って中間選挙区に戻すと金権政治、派閥政治が復活する愚であ ることも強調する。自公馴れ合いが現在の最長政
権という歪みを生んだと分析するあたりが政治劣化の肯綮にある。だから改憲にすすまない。
 石井一氏の政治信念は『政界渡り鳥』の印象からは遠く、美空ひばりの歌の一節「一度決めたら二度とは変えぬ」。
 なんだか、浪花節だなぁ。
 だから党籍を変えたのは変節ではなく、信念の置き場所は不動だと力説するわけである。
 この信念がダッカ事件ではバングラデシュに飛んで、日本赤軍と交渉、武勇伝の主人公ともなった。
 ダッカ事件の日、じつは日本で初めて宇宙中継のテレビ放送もなされた。だから二重に想い出が深い。
 しかしあの兇悪事件も、歳月ともに日本人の認識は風化してしまった。交渉は任侠の世界だったと石井氏は振り返る。金権 政治ではメディアから批判に晒された。選挙でどれだけカネを使ったか、秘書も二十人。二階氏の応援にはヘリコプターを チャーターしたほどだった。
 こうした出来事を振り返り石井氏は小沢一郎、野中広務氏を痛切に批判している。
 次の言葉がしみじみと吐かれる。
「現在の政治に漂う閉塞感は、野党のだらしなさ、自民党の無気力、自公のもたれ合い、それに、矜持を捨てたかのような ジャーナリズムの堕落などに原因がある」
 まさにその通りだろう。
 本書の最後はこうした日本の閉塞感を突破するには政治改革が必要と結んでいる。意外に読後感は清涼の風だった。 (こ の文章は産経新聞、1月19日付けからの再録です) 

  衆院の完全な小選挙性と参院の比例性というのは面白そうですね。自分が小選挙性に関わった罪の意識で一生懸命考えた のでしょうか。

   なんと小選挙区制もやっていたのですね。河野洋平と一緒にやったのでしょうか。それでも、反省して新しい方式を提案しているのは評価できます。

  それにしても、衆議院の「完全な小選挙区」と参議院の「完全は比例代表」と言うのは気になります。
  何と言っても今の議員の体たらくはこの小選挙区が原因であることは間違い無いだけに、一日も早く改革してもらいたい ものです。

兎に角政治を何とかしないと!
2020年 2月 10日 (月) 第7435回  ★ハリウッドのユダヤ人、リベラルの富豪を選択
  どうやらブルームバーグが民主党の候補になる のじゃないでしょうか。宮崎さんは、【Front Japan 桜】体制変革になりうる新型肺炎 / 米大統領予備選挙始まる[桜R2/2/4]でも報告して くれています。
  ブルームバーグだとトランプさんにとっては、少し強敵になるのかなと思いましたが、宮崎さんは相手にならないと言っ てくれています。余程のことが無い限りトランプさんの再選は間違いないようです。
  宮崎さんは、株の下落を心配されていました。Chinaの崩壊が早くなると株の下落があるようです。

  そのブルームバーグをハリウッドのユダヤ人が選ぶようです。リベラルも余りに酷いのは敬遠するようです。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和弐年(2020)2月4日(火曜日)弐 通巻6357号  

 マイケル・ダグラスはなぜブルームバーグ支援に踏み切ったか
  ハリウッドのユダヤ人は過激左翼サンダースより、リベラルの富豪を選択

 往時の名優カーク・ダグラスの息子、マイケル・ダグラスといえば映画「ウォール街」の主人公をチャーリー・シーンと演 じた。
1980年代後半のバブル期、ジャンクボンドが持て囃され、強欲資本主義が謳歌された時代に、古き良きアメリカ企業への 郷愁を裏面に描いた作品だった。当時「乗っ取り王」と言われたT・ブーン・ピケンズ、マイケル・ミルケン、アイバン・ボ ウスキーらが明らかにモデルだった。

 2月3日、マイケル・ダグラスは『ピーポル』誌とのインタビューで、民主党予備選レースに触れ、「私欲がなく、偉大な 指導者の資格があるのはマイケル・ブルームバークだ」と、院外応援団の立場を明らかにした。

 経済ニュースに特化したブルームバークの創設者にして大富豪の彼はトランプの十倍以上の資産家であり、主張は『富裕層 への増税』、政治的原点はリベラリズムであり、巨費を投じてテレビCMを流している。

 ダグラスの支持理由は、「ブルームバーグ氏はまったくの自費で選挙戦を戦っており、ということはいかなる院外ロビィの 利益も代弁しない、政治圧力による政策決定というワシントン政治の悪弊とは無縁であり、ゆえに偉大な大統領にふさわしい と思うからだ」とした。

 ダグラスの評価とは別に、就任以来、トランプは公約を次々と実施してきた。
 NAFTA見直し、パリ協定離脱、中国への高関税発動、TPP脱退、イラン核合意廃棄など、とくに「パリ協定離脱」は 炭鉱街とガス鉱区周辺に労働者を呼び戻した。

 米国景気を押し上げ、株価は史上空前の高値に押し上げられ、失業率は劇的に改善されていた。
 民主党支持者が、トランプ支持に廻りはじめ、とくに黒人の民主党支持率が目に見えて減少し、民主党は慌て始めた。

 民主党の極左傾向がむしろ強まったことは、予備選を前にしての大統領選挙事前レースでも、バニー・サンダーズや、リ ズ・ウォーレンといった社会主義者、リベラル極左への支持が膨らんで、中間穏健派のジョセフ・バイデンを凌いでいる。

 民主党にとって極左候補では大統領選挙に勝てないことは自覚している。中間派のバイデンが失速すれば、次の穏健リベラ ルを担ぐ必要がある。ブルームバーグは、この民主党の混乱ぶりに便乗し、抜け駆けをはかれるチャンスとみたのだ。

  ブルームバーグって、何で立候補したのでしょうか。本当に国の為を思っているのか、それとも単なる名誉欲なのでしょ うか。うろうろ今頃出て来るなと言いたい。

  次の選挙だけは何があってもトランプさんに勝って貰いたい。只し、それまでにChinaが崩壊していればどうなるか 分からないかも。
  
さて、どうなるでしょう!
2020年 2月 9日 (日) 第7434回  ★中国発世界恐慌は目の前に来ている
  しぶとく粘ってきたChinaも流石にもう終 焉を迎えるのじゃないでしょうか。最初は、バブル崩壊で崩壊すると期待しましたが期待に答えてくれませんでした。
  今度は、トランプさんによる攻撃が始まりましたが、それでも生き残っています。一体このしぶとさは何だろうと思って きました。
  しかし、流石に、今度のコロナウィルスは幕引きになるのじゃないでしょうか。

  宮崎さんが世界恐慌が目の前に来ていると書いてくれています。それにしてみ、相変わらず日本はChinaを切る決断 が出来ないようです。
  これで、習を国賓待遇で招待すれば、完全に世界の笑い者のなるでしょう。それでもやるのでしょうか。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和弐年(2020)2月4日(火曜日) 通巻6356号  

「新型肺炎」(コロナウィルス)の猛威が中国経済を破綻させる
   人民元、上海株の下落、中国発世界恐慌は目の前に来ている 

 世界各地のチャイナタウンは、「国ごとチャイナタウン」 の観ありはシンガポー ル、半分がマレーシア。 各 地 の華僑社会では「中国を救え」というキャンペーンが 開始された。
医療器機、医薬品からマスクまで寄付しようとする呼びかけの一方で、飛行機は乗り 入れ停止だから、言 うこととやることは矛盾している。

 中国人の入国、中国への旅行者の帰国を全面禁止した欧米列強並びにUAEなどとは 対照的に、以前として認 めているのは日本くらいだ。
そのうえ日本は真っ先に百万枚のマスクを中国に贈った。民間でも日本製マスクを買って、知り 合いに郵送している。

 フィリピンは出入国管理を厳格化したため春節で帰国していたお手伝いさんたちが、中国へ復 帰できなくなっている。香 港ではフェリーや国門、バスの海底トンネルで検問強化、と くに澳門との国門を閉鎖した。まさに一極両制度?

 そして休み明けの2月3日、市場が再開されたが、人民元が急落し、上海株式指数はザラ場で 9・7%も急落した。反 対に米国、日本の株価が上昇した。
 主因は春節が明けても工場の再開に目処が立っておらず、政府は2月6日までに延長を通達、自 動車など部品 供給のスケジュールが脅かされはじめたからだ。

 とくに鴻海精密工業など、鄭州と広東省の主力工場で操業再開へのラインアップに支障が出始め、 アップルへ の供給は五月雨式になりそうだという。アップルの出荷が遅れる事態が、こ れからの中国経済の浮沈予測に直截 に繋がる。

  安倍さんはこれでも二階・菅・公明党の思惑通りにするのでしょうか。憲法改正の為の匍匐前進もこう なると何の効き目 も無くなるでしょう。政権も吹っ飛ぶかも。

それでも招待 するのか!
2020年 2月 8日 (土) 第7433回  ★トヨタグループ、2019年世界販売2位
  トヨタの最近のChina傾斜に、一体何が あったんだろうと不思議で仕方ありません。もしかしたら、世界一に拘っているのでしょうか。
  トップのワーゲンは、放っておいても中国の崩壊で滑り落ちるのは間違いないのだから、じっと待っていればよかったの に、自分もChinaに傾斜するとは。
  やはり、Chinaに対する読みを誤ったのでしょうか。

  産経ニュースより     2020.1.30

  ト ヨタグループ、2019年世界販売2位 過去最高もVWに及ばず 日産ルノー三菱連合は3位後退

 トヨタ自動車は30日、2019年のグループ世界販売台数(ダイハツ工業と日野自動車を含む)が前年比1・4%増の 1074万2122台となり、過去最高を記録したと発表した。

 独フォルクスワーゲン(VW)グループの1097万4600台に続く世界2位だった。VWグループも過去最高を記録し ていた。

 一昨年に2位だった日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の企業連合は約1015万台となり、3年ぶりに3位に後退した。

  そんなに世界一が大事ななら、日産と三菱をルノーから買収したらどうでしょう。トヨタとホンダで世界と戦えば良い。 それとも日産にトヨタアレルギーでもあるのでしょうか。
  いずれにしても、chinaから撤退してじっと待っていればワーゲンの崩壊で自然にトップは手にいるのじゃないで しょうか。

やはり、Chinaは切るべ き!
2020年 2月 7日 (金) 第7432回  ★フェイスブックやグーグル新型肺炎の偽情報拡散防止
  フェイスブック等が新型肺炎のデマを管理する のだそうです。最近のネットでは反日売国左翼・在日共による保守の記事を削除する運動が盛んで、お陰で、この部屋でも古 いYouTubeが見れなくなっているのが多くなりました。

  その削除の根拠も分らないものが殆どのように思えます。所詮人間の判断なんて恣意的なものになるだけでしょう。そん な無駄なことはしないで利用者の判断に任せるのがネットの良さだと思います。
  とは言え、公序良俗に反するようなものは取り締まってもらっても言いでしょう。

  さて、この新型肺炎のニセ情報拡散は本当に防げるのでしょうか。それとも、IT業界だけにChinaを擁護している のでしょうか。
  ネットの世界も住みにくくなって来ているようです。こんなことをやっていたらネットの世界も旧メディアと同じ道を歩 むことになりそうな気がします。

まだまだ、先のことでしょう が!
2020年 2月 6日 (木) 第7431回  ★日本は事実上「シックス・アイズ」と認められたらしいゾ
  今回の新型コロナウィルス問題で日本が憲法の 制 約で何にも出来ないことが明らかになって来ています。

 5G問題でも憲法が足を引っ張ることは間違いないでしょう。

 宮崎さんが日本が「シックス・アイズ」に認められたらしいと疑いの目で書いてくれています。
 どう考えても、このスパイ天国の日本を仲間にしたい国は無いのじゃないでしょうか。何と言っても、政権与党の重鎮と言 われる者達も殆どがスパイと思える人達なのですから機密情報なんて渡せないでしょう。

 「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和弐年(2020)1月31日(金曜日)弐 通巻6353号  

 日本は事実上「シックス・アイズ」と認められたらしいゾ
英米豪加NZの「ファイブ・アイズ」 に准メンバーとして仲 間入り?
 北朝鮮のミサイル、核兵器ウォッチ。中国軍の動きから暗号通貨の動向など、西側諸国におい て、必 要なデータや情報の交換がいまほど必要とされる国際環境はなかった。
 新型肺炎にしても昨師走から武漢で蔓延していた事実が判明していたにもかかわらず、北京政 府が情報を隠蔽 し、しかもWHO(世界保険機構)に圧力をかけて「緊急事態宣言」を 1月31日まで出させなかっ た。WHOへの批判が起きているのも当然である。「WHO は中国の代理人か」というわけである。

 中国国内ばかりか、コロナウィルスは世界各地に伝播してしまったため、おそらく 罹患者は十万を超 えているだろう。

 この甚大な被害の急拡大は、あげて中国に隠蔽体質と情報操作が原因である。
死者は公式の170人(29日段階)ではなく、数百にのぼっている筈である。ともかく中国発 の奇病伝染病は、ま たたくまに世界を汚染した。

 この「病原菌汚染国家」の長(国家主席)を四月に「国賓」で招待しようとしている莫迦な国 がある。しかも、東 京五輪が開催できるのか、どうかという深刻な懸念が拡がって いるときに?

 さて「ファイブ・アイズ」とは、米国CIA、英国のMI6など西側の情報機関が、同盟国 で、大 英 連邦メンバーのカナダ、オーストラリア、ニュージーランドと国家安全保 障に関しての情報、デー タを 交換しているシステムを意味する。
とくに米国がファーウェイ(華為技術)排斥に踏み切り、中国との技術戦争を本格化させて以 来、集中的な、多 岐な情報活動が日本にも求められている。

 米国政府筋の観測として、このファイブ・アイズに、日本、仏蘭西、そして韓国を加える流れ があると『サウス チャイナ・モーニングポス』トが報道した(2020年月30日)。
とくに米国は日本が中国の軍事動向と北朝鮮の動きに敏感であり、中国機へのスクランブル発進 やレーダーによる 偵察と警告、ミサイル発射関知情報にもすぐれた能力があると評価し、事実 上「六 番目」のファイブ・ アイズの仲間、すなわち「シックス・アイズ」の仲間入 りをしたかのように扱っているという。

 日本政府機関や企業、大学やシンクタンクのデータバンクがハッカー攻撃を受け、大 量の情報が盗ま れたが、前面にたつ攻撃部隊の背後に中国がいるというのが米国と日本の防衛 省の総括で共通する。

 ▲三菱電機、NEC、ソフトバンク等次々とハイテク情報が盗まれている

 とはいえ、情報の蒐集、分析、評価という貴重な努力の成果であるデータを、英米 が軽々と日本に、 或いはフランスや韓国に提供する筈はない。中枢の情報は管理されており、段 階的に同盟国へ流される というプロセスを踏むだろう。
 つまり提供されるであろう情報には限界がある。

 げんに1月20日の報道によれば、三菱電機から人事情報8100名が流出した事件がおきた (三 菱 は国防技術は盗まれていないとした)。
 NECは、「2018年までの数年間、中国系とみられる海外組織から大規模サイバー攻撃を 受け、海 上自衛隊の潜水艦装備情報を含むファイル約2万8千点が外部流出した恐 れがある」(1月31日、共同電)。

 むしろ米国から『スパイ天国』としての日本批判があり、げんにいまなお貴重な情報が次々と ハッカー攻撃を受 けて流出しているというのに、英米が日本を対等な情報パトナー として認めるか、どうか。前 掲サウスチャイナモーニングポストの報道は、眉唾の 観がしないでもない。

 一方で、ソフトバンクの元社員をロシアのスパイ容疑で逮捕したように、テクノロ ジーの争奪戦とい う 現代の「情報戦」の観点からすれば、日本が最も重要な仲間であること を、英米が、目 前の中国の 脅威 を前にして、ようやく追認せざるを得なくなった という解釈もできるだろう。

 アメリカがカジノ問題で警告を発したのもとうぜんでしょう。元はといえばアメリカがここまで劣化させ た日本ですが、流 石のアメリカもここまで平和ボケになるとは想像もしていなかったのじゃないでしょうか。
 それとも、そこまで読んでいたのでしょうか。

それにして も、情けない!
2020年 2月 5日 (水) 第7430回  ★NYの何処を探しても、バイデンの人形はなかった
  期待していたボルトンさんが外されたので不思 議でしたが、どうやらトランプさんの方が正しかったようです。何と言ってもここで弾劾裁判の承認になるというのですか ら、信頼のおける人物じゃなかったようです。もしかしたらディープ・ステートから送り込まれていたのかも。

  宮崎さんが、ニューヨークから帰られて選挙の予測をしてくれています。バイデンの人形がなかったというのが笑えます ね。これでバイデンを選ぶようじゃあアメリカも終わりでしょう。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和弐年(2020)1月31日(金曜日) 通巻6352号   <前日発 行>

 NYの何処を探しても、バイデンの人形はなかった
  民主党の若者がトランプ支持へ。レーガンデモクラットを連想した

 NYの土産屋のどこを探してもバイデンの人形がない。
イタリア街の或る店で店長に尋ねると「俺もバイデン支持者だけど」と言って、倉庫まで探しに行ってくれたが、答えは「な いですね。来月入荷するかも」という返事だった。
 隣接する中華街は、旧正月というのにコロナウィルスの所為か活気がない。フェスティバルも中止になったうえ、泣きっ面 に蜂だったのが、中華伝統展示館の火事。85000点の「貴重な」展示品が焼失した。なんだか中華没落の象徴的な火事 だった。しかも偶然だが、筆者はこの現場に居合わせ、消防車の消火活動を見ていた。

 近くの公園では孫文の銅像の周りに所在なげな爺ばばが集まって、昼間から賭け麻雀、トランプゲーム。もちろんカネをか けている。目の前にある伝統的な文献が焼けたというのに、関心がなさそう。
中華街で以前よりさらに目立だったのは法律事務所だ。つまり、ヴィザの発給強権が厳しくなり、出産目当ての中国人女性の 入獄を禁止し、学生が減ったからだ。
合法的に在留を認めさせる、帰化を促進するには弁護士事務所が一番となって、弁護士事務所だけは栄えるのだ。
そして、チャイナタウンからも、活況が削がれ、ならば、逞しき中国人が何をするかと言えば、街頭に立って偽物販売。ため しに価格を聞くとルイビュトンの小型のバックが25ドル。
 警察の取り締まりが厳しいため、カタログか写真パネルで客を誘っている。現場を撮影したら猛烈な剣幕で怒りだした。
 バイデン人形のことを何故、冒頭に書いたかといえば、2016年の選挙で、筆者がなぜトランプ勝利を予測したかは、こ うした末端庶民の感覚からだった。どこでもトランプとヒラリーの人形を売っていたが、ヒラリーを買う人がいなかったの だ。

 書店でもトランプ本は売れるが、ヒラリーの本は書棚にひっそりと(あのコロンビア大学の書店ですら!)。2016年五 月 の段階で、トランプはルビオらと競っていたが、共和党候補でもトランプ以外の人形は売っていなかった。サンダースもな かった。

 従って、この時点でバイデンの人形がないという事態が示唆することは明らか。トランプ再選は90%以上の確立である。
 弾劾は成立しないだろうが、唯一の心配材料は中国の金融破綻から始まる世界的な株価暴落である。もし中国発の世界大不 況が選挙中に起きると、再選に赤信号が灯る。

 さてNY滞在中に見た新聞紙面、テレビニュースといえば、トップはコービー・ブライアントとかいうNBCのチャンピオ ンのヘリコプター事故死だった。
ニューヨークタイムズまでが一面トップ、社会面、スポーツ欄、そして特番でありテレビは朝から晩までブライアンと選手の 事故死報道と追悼番組である。
(ついでに書いておくと、最初は文字ニュースで知ったので日本の神戸でヘリコプター「ブライアン」が衝突事故を起こした と誤解した。KOBE BRYANT KILED  BY HERI CRASHだったからだ)

 あとで彼の父親が神戸牛ファンだったのKOBEと命名したとか。しかもKOBEをコービーと発音するとは、この事故 ニュースに接するまで知らなかった。

 トピックの二番では武漢肺炎。米国の視点はやはり安全保障の観点から論じているが、チャイナタウンですら、マス子を駆 け ている人は殆どいなかった。
三番目にようやく大統領弾劾のニュースだが、NYッ子すら、興味が薄い。タクシーの運ちゃんに訊いても「俺は民主党だけ んど、今度はトランプに入れようかな」と言うではないか。

 事情通の渡邊惣樹氏によれば、民主党の若者の四分の三が、トランプ支持に切り替えているのが現実で、嘗てのレーガンデ モクラットを思いだすのだった。

 ★★☆☆★
 (後記)厳寒のNYから羽田空港につくやら武漢からのチャーター機よりも、暖冬にビックリでした。早朝はかなり寒い、 そのうえビル風が強いのがNYの特徴ですが、日本は暖かいですねぇ。時差惚けもなく、いつもの通り締め切りに追われ始め ています。

  やはり現場を歩いて信実を見付けることの凄さですね。宮崎さんに出会ってなかったら、Chinaの崩壊やトランプさ んの当選も信じることが出来ずに反日売国左翼・在日マスメディアを信じていたのじゃないでしょうか。  

本当に、有難い!
2020年 2月 4日 (火) 第7429回  ★China、18兆円の資金供給。経済閣僚会議で決定
  Chinaが思いきったことをしましたね。何 と、18兆円を資金供給するのだそうです。やはり、この新型コロナウィルスは相当利いているようです。

  と言うか、もしかしたらChinaの命取りになるのじゃないでしょうか。と言うか、そう有ってほしいものです。

  宮崎さんがこの資金供給を取り上げてくれています。これは、世界が一斉にChinaを封じ込め一気に崩壊に持ち込む 絶好の機会じゃないでしょうか。
  アメリカは既にその気じゃないでしょうか。ところが、平和ボケの日本は助けようとしているのじゃないでしょうか。ド イツもですね。

  今こそ、やるべきですが、バカな日本の親中議員や経済界が反対するのでしょう。何とも情けないことです。 

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和弐年(2020)2月3日(月曜日) 通巻6355号  

 コロナウィルス災禍、中国DGPは5%台に下落へ
  中央銀行、18兆円の資金供給。経済閣僚会議で決定

 世界を脅かす中国発の伝染病。2月2日に発表された数字は死者304名、羅患が14380名。これらは公式数字であっ て信用に 値しないが、一晩で45名が死亡していたことが分かった。猛烈な死者の数。ついに国外でもフィリピンで死者がでた。

 習近平、ようやく事態の深刻さを認識できたらしく、直接、軍に出動命令を出した(それにしても遅いけれども)。武漢に 臨時の軍 病棟を開設し、軍医ならび軍の医療関係者1400名を派遣する。

 中国国内のスタバは2000店舗を休業(全店の過半)、上海ディズニーランドは休園中だが、再開の目処は立たず、GM とトヨタ は操業再開を延期した。グーグルは営業拠点四箇所を閉鎖した。鉄道輸送はじつに785%の下落、あの春節の移動機に、新幹線もガ ラガラという異常事態となった。

 米国はアメリカン、ユナイテッド、デルタ航空など中国への飛行機の乗り入れを禁止し、カナだ、NZがつづき、欧州でも 英国、イ タリアが中国便を当面「休便」とした。シンガポール、ベトナム、フィリピン、インドネシアがおなじく中国への乗り入れをやめた。
ベトナムに至っては中国ばかりか台湾、香港からの乗り入れも中止した。死者の出たフィリピンでは、反中感情に火が付き、 チャイナ タウンは自警態勢に入った。

 コロナウィルス災禍により、GDPは6%から5%台に下落するという暗い展望、劉鶴副首相を軸に、中国は臨時の経済閣 僚会議を ひらき、急遽、市場に流動性をもたらすために18兆円(12兆元)はばらまく措置が講じられた。

  それにしても、この好機に撤退を出来ない経営者を持った日本企業はもう終わりかも。その撤退が関節的にChinaを 崩壊させることになることも分らないのでしょうか。

  今、世界が団結すれば戦争せずにChinaを終わらせることが出来るというのに、余りにも勿体ない。

  アメリカが、本気でやってくれることを期待するしかないのでしょうか。

トランプさんお願いします!
2020年 2月 3日 (月) 第7428回  ★パナ、トヨタが中国へ
  今や、経済だけでなくコロナウィルスでも窮地 に追い込まれたChinaですが、それでも日本の代表的な企業は撤退しようとしません。
  この状況が理解出来ない経営者って本当にいるのでしょうか。これでも、Chinaとべったりの訳がわかりません。余 程何か良い事があるのでしょうか。

  あの高橋洋一さんや加藤清隆さんも理解出来ないようです。やはり、目先の利益に囚われているのでしょうか。
  同じようなのがドイツにもいるようなので世界の経営者が劣化しているのかもしれません。
  ここまで来ても目が覚めないようでは、やはりトランプさんの逆鱗に触れないと目が覚めないのかも。

それにしても、ここまで劣化し ているとは!
2020年 2月 2日 (日) 第7427回  ★憲法改正論議が動かない政治の呆れた実態
  中山恭子さんの【夢を紡いで】のゲスト百地章 さんが憲法改正が進まないのは政治がやる気がないからだと日頃の思いをぶつけてくれています。
  あの憲法審査会の体たらくを見せつけられては百地さんも堪忍袋の緒が切れたようです。
  反日売国左翼・在日野党のやりたい放題を放置してそれに便乗している自民党や公明党は野党以上に質が悪い。

  やはり、正しい国家観も歴史観も持ち合わせてない議員共には憲法改正の意義も理解出来ないのでしょう。


  あの程度の議員しか選べない人材不足の上に選ぶ方も真剣に考えてないのですからあの程度の議員しか集まらないので しょう。何とも情けない日本です。

もう諦めた方が良いのかも!
2020年 2月 1日 (土) 第 7426回  ★裁判官の原発潰しが日本の活力を削ぐ
 伊 方原発3号機を止めた裁判を怒りを込めて、 1月23日、第 7417回の「★ 狂った司法が又原発を止めた」で取上げました。

  櫻井よしこさんがこの裁判を日本の活力を削ぐと喝破してくれています。アレ(菅)が仕掛けた原子力規制委員会とこの 司法が元凶だと怒りをぶつけてくれています。

  
  櫻井よしこコラムよ り    2020.01.23 (木)  


 「裁 判官の原発潰しが日本の活力を削ぐ」

 『週刊新潮』 2020年1月23日号 日本ルネッサンス 第885回

 日本のエネルギー政策を歪め、電気料金を押し上げ、消費者と中小企業に負担させている元凶は原子力規制委員会だけでは な かった。三条委員会として強大な権限を有する規制委の決定を覆し、公平・公正とはいえない一方的理屈で原子力発電所の運 転差し止めを決定する裁判官も、もうひとつの元凶である。

 健全で公正な司法が確立されて初めて社会も国も安心な場所であり得る。だが、原発訴訟を見る限り、日本の司法の現状は 憂 慮せざるを得ない。その最も理不尽な事例が1月17日の広島高等裁判所の決定であろう。山口県東部の三つの島に住む住民 3人が四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めていた裁判で、広島高裁の森一岳裁判長が運転を認め ない仮処分を決定したのである。

 同裁判の経過、担当した裁判長、審尋の実態、判決内容などは約5年前の福井地方裁判所のケースと非常に似通っている。 当 時の福井地裁裁判長は樋口英明氏だった。氏は関西電力高浜原発3・4号機の運転差し止めの仮処分を下した人物だ。

 森氏も樋口氏も原発の運転を差し止めた時、定年もしくは異動間際だった。森氏は今回の仮処分決定8日後の1月25日に 定 年で退官するために、本誌が出る頃は広島高裁にはもういないのであろう。他方、福井地裁裁判長だった樋口英明氏は15年 4月の異動で名古屋家裁への左遷が決まっており、それにも拘わらず運転差し止めを決定した。

 森、樋口両氏はいわば最後の場面で世間に注目される決定を下したわけだが、どう見ても多くの疑問を抱かざるを得ない。 第 一点が差し止めの仮処分決定に至る過程で当事者の主張を十分に聞いたとは思えないことだ。たとえば森氏が四国電力の意見 を聞いたのは90分の審尋1回のみである。樋口氏の関西電力に対する審尋は2回のみだった。いずれのケースでも電力会社 側の要請した専門家の意見聴取は却下されている。

 判決文の中に間違い

 二つの裁判に共通するもうひとつの要素が「人格権」の乱用である。実は私は5年前の樋口氏の仮処分決定の内容に疑問を 抱 き、インターネット配信の「言論テレビ」に北海道大学教授の奈良林直氏と民法の権威である名古屋大学名誉教授の森嶌昭夫 氏を招き、樋口判決について論じたことがある。

 樋口氏は判決に「原子力規制委員会の新しい規制基準は緩やかすぎて、それに合格しても安全性は確保されない。従って住 民 の人格権を侵害する具体的危険がある」との主旨を書いていた。森嶌氏は「人格権」という極めて広く解釈できる用語の使用 に以下のように疑義を呈した。

 「高浜原発を稼働させたからといって、すぐさま住民の生命自体が侵害される急迫な事態ではないわけです。そこに個人情 報 から名誉毀損まで幅広い意味が入ってしまう人格権という言葉を当てはめるのであれば、原発を差し止めなければ急迫に侵害 されようとしているのが、具体的にどの権利なのかを明確に示さなければなりません」

 「人格権」は法律用語としてきちんと定義されているわけではない。にも拘わらず、その曖昧な用語を、ひとつひとつの言 葉 を厳格に定義したうえで事実認定しなければならないはずの法廷で使用する理由は、本当に急迫した危険な状況であると説明 出来ないからではないか、と森嶌氏は疑問視したわけだ。今回の広島高裁の判決にも同様の疑問を抱く。

 両判決のもうひとつの共通点は判決文の中に間違いが目立つ点である。高浜原発差し止めを決定した樋口氏の間違いは極め て 初歩的であるために分かり易い。

 氏は、高浜原発では電源喪失、つまり停電からわずか5時間で炉心損傷に至ると書いている。これは全くの間違いだ。奈良 林 氏が指摘した。

 「福島第一原発はそれに近い状況でしたが、高浜原発では種々の対策がとられていて、全電源が失われても18日から19 日 間は給水可能、炉心冷却も継続できるのです。特に福島事故の後は巨大タンクを作り、冷却用の水源量を増やしていました」

 つまり高浜原発が5時間ほどで炉心損傷に至ることはないのである。この点を樋口氏は高浜原発で事実誤認しただけでな く、 その1年前に運転差し止めを命じた大飯原発に関しても同様の誤認をしていた。裁判長たる者が2回も、重要な技術的、科学 的な問題点について同じ間違いを犯して公正に裁けるはずがない。

 樋口氏はまた、使用済み核燃料プールの給水配管と計測器を、強度の耐震設計を施したSクラスにすべきだと判決文で批判 し た。

 「電力会社の説明を全く聞いていないとしか思えませんね。樋口氏の指摘した部分は元々Sクラスと同等の設計になってい ま した。最高水準の設計で、使用済み核燃料プールもSクラスです」と、奈良林氏。

 国民のツケになる

 まだある。樋口氏は、緊急時には免震重要棟が必要であるのに、その建設に猶予期間があるのはおかしい、つまり、免震重 要 棟が出来ていないではないかと指摘していた。

 「免震重要棟は福島第一原発で有名になりましたが、免震のゴムに尋常ならざる圧力がかかりますから、いまは耐震重要棟 に 切り替わりつつあります。高浜原発には耐震Sクラスの建屋があり、緊急時対策所が設けられています。樋口氏はそのことを 認識できていない。猶予期間については全くの思い違いです。猶予期間は重要免震棟ではなく、テロに備えるための『特定重 大事故等対処施設』の建築に対するものです。それを樋口氏は免震重要棟の建築と取り違えていたのです」(同)

 事実を誤認したまま運転させないという仮処分を下した樋口氏は余りに無責任だが、今回の森判決にも以下のような驚くべ き 指摘がある。

 佐田岬半島瀬戸内海側の沿岸部に活断層があれば、伊方原発に強い地震がくる。だが、四国電力は十分な調査をしないま ま、 活断層は存在しないと主張し、それを問題なしと判断した原子力規制委員会の側に過誤ないし欠落があった、というものだ。

 四国電力は与えられたたった1度の90分の審尋で、指摘箇所の活断層について十分な調査を行ったことをデータを含めて 説 明した。だが、森氏は電力会社側の説明に殆んど耳を貸さなかったのであろう。その上で、世界一厳しい日本の規制委の安全 審査に踏み込んだわけだ。裁判官は活断層の専門家ではない。それがどういう資格でか、一応、専門家集団である規制委の安 全審査を否定してみせた。

 住民側の主張のみを取り入れている点で森氏は樋口氏と同じである。公正さを欠いた司法判断で伊方原発が止まり、少なく と も毎月35億円の費用が膨らみいずれ国民へのツケになるだろう。経済的痛みと共に国の土台である司法が蝕まれ続けてい る。

  何とも酷い裁判です。原発の専門家でもない反日売国左翼・在日裁判官がイタチの最後っ屁のように自分の裁判所への不 満をぶつけたものだと言ってもかごんではないでしょう。
  そんな自分の遺恨を晴らす為の判決で日本のエネルギー問題に大きな障害を残させて良いのでしょうか。原発問題を裁判 にするのは止めさせるべきでしょう。

  これも、一体何に腰が引けているかも分らない安倍政権の大きな責任じゃないでしょうか。こんな横暴を許していて良い のでしょうか。

どうにも納得が行かない!   

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平成29年 1
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平成30年 1
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平成31年 1
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令和2年 1
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